9904 ベリテ 有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。

当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。

（注）図の内容は2022年３月31日現在の状況であります。

４【関係会社の状況】

（注）議決権の被所有割合の（内書）は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(2)労働組合の状況

　当社の労働組合は、オールベリテユニオンと称し、ＵＡゼンセンに所属する専門店ユニオン連合会に加盟しております。

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

経営ビジョン「Diversity with Brilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。

（目標とする経営指標）

当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。

（経営環境）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限され、極めて厳しい状況で推移しました。

新たな変異株の流行による感染急拡大を受けて2022年１月に34都道府県を対象とするまん延防止等重点措置の発出があり、さらにはロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクに対する懸念に加えて燃料価格や原材料価格の高騰が懸念されるなど、極めて不透明な状況となっております。そのような状況の下、当社では従業員の安全確保に取り組みながら事業活動の継続に努めてまいりました。

来期におきましても厳しい経営環境が続くと思われますが、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を進め、収益性を高めることで持続的な成長を確保して企業価値を高めてまいります。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

当社は、コーポレート・ビジョン「Diversity with Brilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。

① 商品開発力の強化

時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。

② 接客技術の向上

当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。

③ 資本構成の効率化

株主の皆様への利益還元を最大化するために、資本構成の効率性を引き続き改善してまいります。具体的には、既存の借入先との関係を継続的に評価し、すべての他人資本が株主価値の最大化のために有効に活用されるよう取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において当社が判断したものであります。

（経済状況等について）

ダイヤモンド及び貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（賃借した建物の継続的使用について）

当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人又は個人と締結いたします。当該法人又は個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

（出店保証金の回収について）

当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人又は個人に支払う場合があります。当該法人又は個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（人材の確保・育成について）

当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。

（個人情報の管理について）

当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が

流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（災害等の発生による影響について）

当社は、国内において店舗又は事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（情報システムの障害について）

当社は、店舗及び事務所においてVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（感染症拡大によるリスクについて）

当社は、日本国内において小売店舗を設け事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、物流が停滞することや国内の小売店舗が閉鎖される等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という）等を当事業年度の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準の適用の詳細については、「第５.経理の状況　１財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、経済活動の制限が繰り返され、厳しい状況が続きました。また、新たな変異株の流行による感染急拡大を受けて2022年１月に34都道府県を対象とするまん延防止等重点措置の発出があり、さらには原材料価格の上昇、地政学的リスク増大を主因とした原油価格の上昇等が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。

　以上の結果、当事業年度の売上高は7,270百万円、営業利益は775百万円、経常利益807百万円、当期純利益464百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ333百万円減少し、2,147百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は864百万円（前期は857百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は98百万円（前期は157百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出85百万円並びに無形固定資産の取得による支出２百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は1,099百万円（前期は423百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,499百万円があったことによるものであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③販売及び仕入の実績

販売実績

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しているため当事業年度の前年同期比（％）は記載しておりません。

仕入実績

（注）金額は、実際仕入額によって表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。

当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社では、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。

 貸倒引当金の計上基準

当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 棚卸資産の評価基準

当社の棚卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した商品に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 投資有価証券の減損処理

当社は、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は、市場価格のない株式等以外については決算期末日の市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式等以外は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50％以上下落している場合、又は30％以上50％未満の範囲での下落が過去２年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化又は投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。

 繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産を将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積り額が異なる場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 固定資産の減損処理

当社は、固定資産について、店舗の営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、又は、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があると判断しています。減損を識別した店舗については、減損テストを実施し、減損処理をしております。そのため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける等により減損損失が発生する可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度は、新型コロナ感染症の拡大が経済に与える影響が懸念される状況の下、顧客ニーズにあった魅力的な商品の開発、お客様にご満足いただける質の高い接客力の向上などの取組みにより、お客様数とお客様単価の増加を重要課題として取り組んでまいりました。

（店舗数）

　当事業年度における店舗数は、ベリテ 76店舗（5店舗増）、マハラジャ・ダイヤモンド 3店舗（１店舗増）、MiMiKaZaRi １店舗、Velicia　15店舗（１店舗増）となりました。

（お客様数）

　当事業年度におけるお客様数は、前事業年度に比べ15.5％増加、既存店ベースで前事業年度に比べ6.5％増加いたしました。

（お客様単価）

　当事業年度におけるお客様単価は、前事業年度に比べ0.1％増加、既存店ベースで前事業年度に比べ3.6％増加いたしました。

 経営成績

　当事業年度における経営成績の概況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

 財政状態

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して489百万円（6.1％）減少し、7,570百万円となりました。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ375百万円（5.6％）減少し、6,354百万円となりました。これは主に、現金及び預金が333百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ114百万円（8.6％）減少し、1,215百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が136百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比べ546百万円（20.6％）増加し、3,197百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ1,036百万円（19.2％）減少し、4,373百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

 キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,147百万円となりました。
　詳細は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ． 資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。

ロ． 資金の源泉

営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することが基本的な方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、賃貸借店舗によって多店舗展開を推進する専門店チェーンを主としており、店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。当事業年度におきまして、当社は新規出店7店舗と改装１店舗となりました。これによる当事業年度の設備投資の総額は94百万円、このうち主なものは店舗の新設に伴う造作・設備一式の有形固定資産の取得によるものであります。

当社の事業セグメントは「宝飾事業」の単一セグメントで構成されております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等の合計であります。

　　　２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

　　　３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。なお、「店舗用ショーケース・什器及びＯＡ機器・その他」の台数については多岐にわたるため表示しておりません。

　　　４．小山本店以外は賃貸借契約等により店舗を展開しており、これに係る当事業年度の地代家賃は685百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における設備の新設、改装については４店舗を計画しております。また、設備の除却についての計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　   該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年６月27日の定時株主総会の決議に基づき、資本金2,972百万円及び資本準備金を743百万円減少いたしました。

２．2018年３月９日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金900百万円及び資本準備金を225百万円減少いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式96,252株は、「個人その他」に962単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。安定的な配当の維持並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、判断・決定していくこととしております。また当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

　かかる方針のもと、当期は、事業継続に最低限必要な手元資金及び必要な運転資本の維持を阻害しない範囲で、積極的に配当を行うことを基本方針とし、１株当たり40.00円の配当を行いました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の親会社グループとの取引に関する基本方策の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審査及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築致します。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の任期を１年と定めております。毎月開催している取締役会において、法令又は定款に定める事項の他、業務執行の基本事項に関する当社の意思決定を行うとともに、経営上のあらゆる課題やリスク回避等の議論を行っております。

　更に、取締役会決議に基づき、取締役と執行役員との定期的なミーティングを行い、相互に情報を共有することで早期の問題解決や、適時適切な経営判断が下せる体制を維持しております。

　また、当社は監査役会設置会社であります。従来から社外監査役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。監査役３名については２名が社外監査役となっております。

　当社は業態柄、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置づけております。「個人情報安全管理対策委員会」を設置し、個人情報取扱事業者に課せられる義務を果たせるよう個人情報を適切に保護し管理する体制づくりに取り組んでおります。

　当社が上記の体制を採用する理由としては、取締役の相互監視機能に加えて、株主の利益をより重要視した立場の監査役会及び監査役による監視を行うことで、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを有効的に確保することができるものと判断したためであります。

　なお、当社の企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

＜取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

ⅰ．当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。経営陣として特に厳しいコンプライアンスを求められる取締役を対象とした取締役規則を定め遵守しております。また、取締役会は、取締役相互の職務執行の監督及び意思疎通を継続的に行っております。

ⅱ．代表取締役を内部統制管掌取締役及び統括責任者とした内部統制委員会を編成し、内部統制システムの構築、整備、維持、向上を図るとともに、代表取締役直属の監査室による使用人の職務執行における法令・定款・社内諸規則等の遵守について内部監査を行っております。

ⅲ．法令違反その他コンプライアンスに係る事実についての通報体制として、社内コンプライアンス窓口及び社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、「内部公益通報保護規程」に基づく運用を行っております。

ⅳ．監査役会設置会社である当社は、取締役の職務執行を監査役監査の最も重要な対象としており、また取締役が他の取締役の法令・定款等の違反を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

管理部門担当責任者を取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の統括責任者とし、それら情報の保存及び管理を「文書管理規程」に定め、保存媒体に応じた検索性の高い状態で保存、管理しております。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

ⅰ．内部統制管掌取締役を統括責任者とし、「リスク管理規程」を制定し、経営上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この規程に沿った管理体制を構築、整備しております。

ⅱ．各部門・部署は経営上の危機として業務執行上予測しうるリスクの洗い出しを行い、内部統制委員会はそれらを基に各リスクのカテゴリーを識別し、リスク毎のリスク管理責任者を定め、個別リスク管理体制とともに、全社的リスク管理体制の構築を図っております。

ⅲ．不測の経営危機事態発生時は、代表取締役を本部長として「危機対策本部」を設置し、迅速な対応を行い、被害を最小限にとどめる体制を整えております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

ⅰ．当社は、執行役員制度に基づき、取締役の経営意思決定及び経営監督への専念と、執行役員の業務執行への専念による効率的な会社運営を図るものとしております。

ⅱ．当社は、毎月取締役会を開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項を審議、決定しております。

ⅲ．取締役会決議に基づく執行役員の業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「業務管理規程」等においてそれぞれの業務の役割・機能、責任と権限、執行手続き及び責任者を定め執行しております。随時設置されるプロジェクト・タスクも同様であります。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項＞

ⅰ．取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、当該使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中の当該使用人への指揮権は監査役に委譲され、解任・人事異動・賃金等の処遇の改定については監査役の同意を得た上で取締役会が決定することとしております。

ⅱ．監査役補助使用人は、業務執行に係る役職を兼務しないこととしております。

＜取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制＞

ⅰ．監査役は、当社の業務、業績に影響を与える重要事項につき、取締役及び使用人が監査役に報告すべき必要事項と時期の定めを含む「監査役会規程」に基づき、監査に必要な報告を得ることができます。また、前記に関わらず監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に報告を求めることができることとしております。

ⅱ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行過程を把握するために、取締役会等、重要と判断した会議に出席し、情報を得ることができます。また、代表取締役との定期的な意見交換の場を設け意思の疎通を図っております。

ⅲ．「内部公益通報保護規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス向上及び社会から信頼される経営体制の確立を目的とした、ガバナンス委員会の設置に関する事項＞

ⅰ．ガバナンス委員会は、当社の親会社グループとの取引に関する基本方針の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審議及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築致します。

ⅱ．ガバナンス委員会の構成については、上記審議事項を適切に判断できるか否かという観点から、法律専門家である社外取締役、会計専門家である社外監査役は構成員に含むものとします。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理を経営上の最も重要な事項の一つと考えており、経営に重大な影響を及ぼす社内外のリスクを認識、評価し、リスクに対して迅速かつ適切に対応できるよう管理体制を整えております。「リスク管理規程」に基づき、各部門はリスク管理責任者を定め、リスクの認識とコントロールにあたるとともに、企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合又は予想される場合、速やかに経営トップに報告することとしております。

ハ.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。

ニ. 取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定められております。

ホ. 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ト. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ. 株式会社の支配に関する基本方針

　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において重要な事項であることから、企業価値の向上を第一主義として適宜対応してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役井川秀典氏、ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア氏、アンクール・ナレッシュ・メータ氏は社外取締役であります。

　　２．監査役宇田川滝也氏及び寺本朗氏は社外監査役であります。

　　３．社外監査役宇田川滝也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　　４．定款の定めに基づき2022年６月24日より2023年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

　　５．定款の定めに基づき2022年６月24日より2026年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

　　６．定款の定めに基づき2020年６月26日より2024年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役井川秀典氏は、財務経理業務に高い見識を有し、且つ、内部統制業務において、サーベンス・オックスリー法にも精通し、豊富な知識を有しております。

　社外取締役ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア氏は、宝飾業界において、長年にわたり、商品の製造・仕入・検品・販売業務に携わり、その知見・識見を有しております。

　社外取締役アンクール・ナレッシュ・メータ氏は、認定HRDダイヤモンドグレーダーであり、且つ、宝飾業界において、長年にわたり、輸入・輸出業務に携わり、その知見・識見を有しております。

　なお、当社と社外監査役との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ未整備ではありますが、選任においては、精神的独立性（いかなる圧力や誘惑にも屈することなく、自己の信念、良心に基づいて、公正不偏の態度を保持すること。）及び外観的独立性（独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有さないことをいう。）を勘案し、企業の健全な発展及び繁栄に寄与する意見を確認した上で総合的に判断しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役と監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、必要に応じ報告会を実施するとともに、内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、監査役会を毎月１回開催し、取締役会及び会社の重要な会議に出席した内容を基に協議し、情報の共有化を図り、期末の実地棚卸の実態を視察するなど、監査計画の策定、見直しを行っております。監査役３名の内２名は社外監査役であります。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び監査報告の適正性、内部監査機関の人事等について審議・承認を行っております。

　また、常勤の監査役であるプラシャント・クマールは、情報収集の充実をはかり、内部監査機関等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。

② 内部監査の状況

　内部監査状況につきましては、独立した内部監査機関である監査室において店舗及び本部の業務執行監査に当たっております。監査室は、コンプライアンス及び社内規程に抵触する事項又は抵触する恐れのある事項の有無を監査し、報告書を作成し代表取締役に結果報告を行っております。また、問題点を発見した場合、関係各部署に対し改善を要請し、随時改善状況の報告を受けております。

　また、監査室及び監査役並びに会計監査人との相互連携につきましては、監査状況及び結果の報告会を定期的に実施し、監査状況を把握するとともに、監査室及び監査役は内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　ＲＳＭ清和監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　藤本　　亮

　　　小菅　義郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他６名であります。

継続監査期間については、全員７会計期間以内であるため記載を省略しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、ＲＳＭ清和監査法人を監査公認会計士等に選定しております。

　　１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。

　　２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、ＲＳＭ清和監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針を特に策定しておりませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲に基づいて支給することとしております。その内容は基本報酬と賞与から構成されています。賞与は、当期の会社業績などを勘案し支給することとしております。

　役員報酬は、株主総会の決議に定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役の報酬総額の上限額は、2022年６月24日開催の第78期定時株主総会において年額65百万円以内（ただし、使用人給与を含む。）と決議しております。また、監査役の報酬総額の上限額は、2017年６月27日開催の第73期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。

　各取締役の報酬額は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を総合的に勘案したものであり、取締役会により一任された取締役社長が基本方針に基づき決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

　株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社の企業価値を高めることを目的としております。

② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

④ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

　一部商品については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        　　　  ３年～39年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）長期前払費用

定額法

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　商品の販売に係る収益は、顧客へ商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２. 固定資産に係る減損損失

(1)財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

当該グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、又は、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があるものとしております。

固定資産の減損の兆候を識別した店舗については、減損テストを実施し、資産グループにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に基づき収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度末の売上高は1,461百万円、売上原価は1,461百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表等に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

 （貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「ポイント引当金」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「株主優待引当金」に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の資産により、以下の前払式証票の供託金に対する銀行保証が担保されています。

※２　短期借入金のうち、当該コミットメントライン契約による1,300百万円には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、本契約に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務を弁済しなければならないことが定められています。

財務制限条項

（ⅰ）２期連続して経常損益を損失としないこと

（ⅱ）純資産の部の合計金額を前事業年度末日の純資産の部の合計の75％未満としないこと。

３　受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

減損損失の金額

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、又は、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形、売掛金、未収入金及び預け金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、預け金、支払手形、買掛金、短期借入金、並びに未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）２．短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年３月31日）

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金・差入保証金

敷金・差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを適切な指標に基づき割引いた現在価値によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日現在）

当事業年度（2022年３月31日現在）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2021年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日現在）

３.減損処理を行った有価証券

前事業年度（2021年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は，前事業年度94百万円、当事業年度99百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の当期控除額によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、本社及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である14年を用いております。

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前事業年度79百万円、当事業年度86百万円であります。また、前事業年度及び当事業年度における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アルトラン・ビジネス・エスエー（非上場）

ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　店舗の改装による増加額　　　　　　　　　16百万円

　　　　店舗の新規出店による増加額　　　　　　　34百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　店舗の改装による増加額　　　　　　　　　10百万円

　　　　店舗の新規出店による増加額　　　　　　　35百万円

　　（ソフトウエア）

　　　　本社資産の増加額　　　　　　　　　　　　 0百万円

２．当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　店舗資産の除却による減少額　　　　　　　 3百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　店舗資産の除却による減少額　　　　　　　 6百万円

　　　　本社資産の除却による減少額　　　　　　　 2百万円

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。

２.返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、差額補充法による戻入額であります。

３．「ポイント引当金」については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。

４．「株主優待引当金」については、前事業年度において、「ポイント引当金」に含めて表示していた科目名称であります。当事業年度より実態に即した明瞭な表示とするため、「株主優待引当金」に変更しております。

【資産除去債務明細表】

　「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．商品

ホ．貯蔵品

②固定資産

敷金・差入保証金

③流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

      ２．９月末日及び３月末日現在で、1,000株以上保有している株主に対し、次に掲げる特典を付与しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社、アルトラン・ビジネス・エスエーであります。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　有価証券報告書及びその添付書類

　2021年６月25日関東財務局長に提出

　事業年度（第77期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

確認書

　2021年６月25日関東財務局長に提出

　事業年度（第77期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の有価証券報告書に係る確認書であります。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　2021年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　（第78期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出

　　（第78期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

　　（第78期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　　2021年６月28日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテの2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベリテの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベリテの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ベリテが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。