8563 大東銀行 有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第113期（2018年３月）の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、株主総利回りは、当該株式併合の影響を考慮して算出しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第113期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。

〔リース業務〕

　ファイナンス・リース等の業務を行っております。

〔その他〕

　その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

３　株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員257人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員246人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は381人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営方針

当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。

地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

［経営環境］

当期におけるわが国経済は、感染対策と経済社会活動の両立を進める中で持ち直しの動きが続いておりますが、オミクロン株の感染急拡大など、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況や供給制約、原材料価格の高騰などの影響から、一部に弱い動きがみられました。

当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は新型コロナウイルス感染症による下押しの影響により、外食や旅行等のサービス消費を中心に弱い動きが続きましたが、主要小売業販売額など一部に持ち直しの動きが見られました。一方、公共投資は、東日本大震災からの復興関連工事を中心に減少が見られました。企業倒産件数は政府や日本銀行による各種資金繰り支援や需要喚起策を背景に、前年に引き続き抑制された水準で推移しました。

［当期の経過及び成果］

こうした環境のもと、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念の実現に向け、2020年度からの3年間を計画期間とする「第五次中期経営計画」に取り組んでおります。

（法人のお客さまに向けた取組み）

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援等のコンサルティング活動にも積極的に取り組んでまいりました。

このほか、お客さまの設備資金ニーズに対し融資、リースをワンストップかつ迅速に提案するため、リース媒介業務の取組みも強化いたしました。さらに、地域の生産性向上に向けて、お客さまのデジタル化を支援する取組みとして、新たにICTコンサルティングのサービスをスタートさせました。

（個人のお客さまに向けた取組み）

個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しを実施いたしました。このほか、幅広い住宅取得ニーズにお応えするため、住宅ローンの商品内容の拡充を行いました。これと併せて、ローンセンターの人員配置や所在地の見直しなどサービス提供体制の強化も実施いたしました。

こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。

〔目指す経営指標〕修正計画2021年５月14日公表

（人材活躍に向けた取組み）

年齢や性別にとらわれない多様な人材の活躍を促進するため、人材育成の環境整備や人事制度の見直しなどに継続的に取り組んでまいりました。このほか、働きやすい職場環境の創出や生産性の向上に向け、新たに「健康経営宣言2021」を策定し、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組んでまいりました。この結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 2022」の認定を受けました。

（サステナビリティ経営に向けた取組み）

地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続的な企業価値の向上に努めることを目的として、新たに「サステナビリティ方針」を制定いたしました。この方針のもと、新たに「ESG 取組方針」を制定するとともに、「SDGs取組方針」についてもその取組み内容の見直しを行いました。このほか、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。今後は気候変動・環境問題への対応を一層強化していくとともに、気候変動のリスクや機会に関する情報開示の充実にも努めてまいります。

［経営環境の認識及び対処すべき課題］

長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、企業業績や資金繰りの悪化などの懸念が高まっております。このほか、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約など、不確実性は高まりをみせております。こうした状況において、国、地方自治体、金融機関が一体となって地域経済を支えていくことが重要であるとの認識のもと、当行は営業地域における金融仲介機能発揮のほか、お客さまが抱える課題の解決に全力で取り組んでまいります。

また、脱炭素に向けた取組みの加速など、持続可能な社会の構築に向けた社会的要請は高まりを見せております。当行は「サステナビリティ方針」のもと、地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

上記課題への対応を含め、経営計画の着実な履行により企業価値の更なる向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。

リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。

当行の銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする体制は次のとおりであります。

■信用リスク管理体制

審査部門と営業推進部門を分離し独立性を堅持しながら、決して利益追求にのみ走ることのないよう相互に牽制できる体制としております。

与信取組みにおいては、明確なクレジットポリシーのもと、信用リスクに応じた取組みをモットーとし、リスクに見合ったリターンを確保するばかりでなく、全体の信用リスクの軽減に努めております。

■市場リスク管理体制

金利、有価証券の価格、為替等の変動により損失を被ることのないよう、これらの日次管理を行うことはもとより、予測される最大損失を常に想定し、自己資本にて十分対応できる体制としております。

■流動性リスク管理体制

予期しない資金の流出（払出し）にも十分対応できるように、常に流動性資金の管理を行っております。

■オペレーショナル・リスク管理体制

○事務リスク管理体制

事務リスクの状況を的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じ、その効果を検証する体制としております。さらに、事務処理のレベルアップを図るため、事務指導や本部主催の各種研修会を実施しております。

また、監査部では厳正な内部管理と事故の未然防止を図るため、営業店、本部、関連会社に対して内部監査を実施しております。

さらに、営業店及び本部各部において、各部店長を責任者として部店内検査を実施しております。

○システムリスク管理体制

コンピュータが常時正常に稼動できるよう、また、ウィルス等による誤作動や外部からの不正利用を防止できる体制をとっております。

また、お客さまの重要な情報が外部に決してもれることのないようにセキュリティ管理を強化しております。

○その他のオペレーショナル・リスク管理体制

法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクについても、それぞれの担当部門を定めてリスクの把握、評価、モニタリングを行う体制としております。

当行の財政状態及び経営成績等に特に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクとしては、以下に記載したリスクのうち、(1）信用リスク及び(2）市場リスクが挙げられます。

当行では、金融資産に係るこれらのリスクについて、統計的な算出手法であるVaRを用いて、ある一定期間において、ある一定の信頼区間（確率）のもと、被る可能性のある最大損失額（リスク量）を把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に著しい影響を及ぼす可能性があるため、リスク量を自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦（各リスクへの割当）を行うとともに、定期的に配賦状況を確認し、経営戦略と一体でリスク管理を行っております。

(1）信用リスク

当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。

しかし、我が国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。

②　システムリスク

　コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。

③　情報資産に関するリスク

当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。

⑤　風評リスク

当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）繰延税金資産に関するリスク

税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、「税効果会計に係る会計基準」等に基づき、将来の

損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の

課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性がありま

す。

また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）自己資本比率に関するリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しており、国内基準を適用しております。

当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。

(7）固定資産の減損に関するリスク

当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。

(8）グループ経営に関するリスク

当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。

(9）災害発生リスク

地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）感染症の流行に関するリスク

新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行の役職員への感染が拡大し、業務運営上十分な人員が確保できなくなるなど、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、これらの緊急事態を想定しコンティンジェンシープランを策定しており、定期的にＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練等を実施しております。

さらに、新型コロナウイルス感染症に関しては、新型コロナウイルス感染症対策委員会を立ち上げるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を定め、感染拡大防止に努めております。

しかしながら、感染拡大の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比12億円減少して8,067億円となりました。

貸出金につきましては、前連結会計年度末比468億円増加して6,363億円となりました。

預り資産につきましては、前連結会計年度末比114億円増加して1,275億円となりました。

また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比78億円減少して1,775億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加や、預り資産販売増加等に伴う役務取引等収益の増加など本来業務の収益は増加したものの、有価証券売却益の減少に伴うその他業務収益やその他経常収益の減少などにより、前連結会計年度比１億80百万円減少して128億87百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費や与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比７億39百万円減少して106億93百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億59百万円増加して21億94百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億10百万円増加して12億１百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は117億35百万円（前連結会計年度比２億60百万円減少）、経常利益は20億92百万円（前連結会計年度比５億51百万円増益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は８億96百万円（前連結会計年度比84百万円増加）、経常利益は53百万円（前連結会計年度比２百万円増益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億24百万円（前連結会計年度比６百万円減少）、経常利益は48百万円（前連結会計年度比５百万円増益）となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比296億69百万円減少して

1,338億42百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから△338億68百万円（前連結会計年度比1,473億６百万円減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上回ったことなどから45億77百万円（前連結会計年度比24億43百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億78百万円（前連結会計年度比０百万円増加）となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では80億82百万円、国際業務部門では83百万円とな

り、相殺消去後の合計では81億64百万円となりました。役務取引等収支は全体で22億38百万円、その他業務収支は

全体で△７億25百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

　資金運用勘定平均残高は9,326億89百万円となり、利回りは0.88％となりました。この結果、受取利息は82億30百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は9,470億36百万円となり、利回りは0.00％となりました。この結果、支払利息は65百万円となりました。

①　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度58,359百万円、当連結会計年度28,444百万円）を控除しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１　グループ内での取引は相殺消去しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度58,359百万円、当連結会計年度28,444百万円）を控除しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、33億66百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の28.9％、為替業務が全体の18.3％を占めております。一方、役務取引等費用は、11億27百万円となりました。このうち為替業務が全体の5.9％を占めております。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　グループ内での取引は相殺消去しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当

行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し

ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の

私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上

されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用

貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す

るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（業務運営）

「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」の経営理念の実現に向け、2020年度からの３年間を計画期間とする「第五次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）に取り組んでおります。

(法人・事業者のお客さまに向けた取組み)

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援等のコンサルティング活動にも積極的に取り組んでまいりました。

このほか、お客さまの設備資金ニーズに対し融資、リースをワンストップかつ迅速に提案するため、リース媒介業務の取組みも強化いたしました。さらに、地域の生産性向上に向けて、お客さまのデジタル化を支援する取組みとして、新たにICTコンサルティングのサービスをスタートさせました。

(個人のお客さまに向けた取組み)

個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しを実施いたしました。このほか、幅広い住宅取得ニーズにお応えするため、住宅ローンの商品内容の拡充を行いました。これと併せて、ローンセンターの人員配置や所在地の見直しなどサービス提供体制の強化も実施いたしました。

（財政状態）

当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、法人預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度比336億円増加して8,326億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響から、事業者を中心に手元流動性を確保する動きが加速したこと等によるものと考えております。

預金については資金調達の源泉であることから、今後も法人取引先のメイン化の推進などにより底上げを図ってまいります。

貸出金の期中平均残高につきましては、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比464億円増加して6,094億円となりました。

また、有価証券の期中平均残高につきましては、前連結会計年度比９億円増加して1,839億円となりました。

なお、当連結会計年度末における連結ベースの開示債権残高は182億円で前連結会計年度末比18億円増加しました。

総与信に占める比率は2.85％で前連結会計年度末比0.08ポイント上昇しました。これは、足許の業況悪化を踏まえ自己査定をより厳格に行ったことなどによるものであります。

（注）表中（　）内は、総与信に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加や、預り資産販売増加等に伴う役務取引等収益の増加など本来業務の収益は増加したものの、有価証券売却益の減少に伴うその他業務収益やその他経常収益の減少などにより、前連結会計年度比１億80百万円減少して128億87百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費や与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比７億39百万円減少して106億93百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億59百万円増加して21億94百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億10百万円増加して12億１百万円となりました。

〔主な収支の内訳〕

連結業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益は増加したものの、その他業務利益の減少を主因に、前連結会計年度比２億30百万円減少して96億77百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息の増加を主因に、前連結会計年度比１億39百万円増加して81億64百万円となりました。

貸出金においては、住宅ローンを中心に個人向け貸出残高が増加したことなどが利息増加の主な要因であります。今後も、地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。

役務取引等利益は、預り資産手数料の増加等により、前連結会計年度比36百万円増加して22億38百万円となりました。今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実や、ICTコンサルティングサービスなど法人向け付加価値サービス強化に努めてまいります。

その他業務利益は、前連結会計年度比４億６百万円減少して△７億25百万円となりました。これは、ポートフォリオの見直しに伴い国債等債券売却損を計上したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。

営業経費は、前連結会計年度比４億60百万円減少して74億７百万円となりました。これは、システム移行に係る償却負担の減少や継続的な経費削減の取組み等に伴う物件費の減少が主な要因であります。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比５億59百万円増加して21億94百万円となりました。

特別損益は、店舗や店舗外現金自動設備の廃止等に伴う処分損の計上、及び固定資産の減損損失の計上などにより、前連結会計年度比２億48百万円減少して△３億38百万円となりました。

また、法人税等合計は、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が増加したことから、前連結会計年度比97百万円増加して６億32百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億10百万円増加して12億１百万円となりました。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

第五次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標に掲げる経営指標に対する達成状況については以下のとおりであります。

中期経営計画の初年度（2020年度）は、全ての指標において当初計画値を上回る実績となったことから、目指す経営指標の計画値を上方修正いたしました。

この修正計画のもと、引き続きその達成に向けて取り組んだ結果、２年目となる2021年度においても全ての指標において修正計画値を上回ることが出来ました。

こうした状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度（2022年度）について、既に公表している修正計画値を以下のとおり再度上方修正しております。

〔目指す経営指標〕修正計画2022年５月13日公表

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比296億69百万円減少して1,338億42百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから△338億68百万円（前連結会計年度比1,473億６百万円減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上回ったことなどから45億77百万円（前連結会計年度比24億43百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億78百万円（前連結会計年度比０百万円増加）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で

運用しております。

なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。

当該見積り等の内容は、第５　経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５【研究開発活動】

該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、有形固定資産において総額184百万円の投資を行いました。

　セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。

　銀行業務において施設の改修等を中心とする181百万円の投資を行いました。また、リース業務において0百万円、その他業務（クレジット、信用保証業務）において2百万円の投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において、営業に重要な影響を与える設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2022年３月31日現在）

（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め86百万円であります。

２　動産は、事務機械176百万円、その他97百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備51カ所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設置、更改を行ってまいります。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式29,889株は「個人その他」に298単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　三井住友信託銀行株式会社から、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2020年12月15日現在の保有株式等を記載した2020年12月22日付の大量保有報告書（変更報告書No.１）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりであります。

２　銀行等保有株式取得機構から、2021年８月31日現在の保有株式等を記載した2021年９月６日付の大量保有報告書（変更報告書No.４）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

①会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当行は、地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。

この基本方針のもと、配当に関する具体的な数値基準を定めることで、株主の皆さまをはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに対し、開示情報のより一層の充実を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元の考え方を明確にするため、2022年5月に「株主還元方針」を策定いたしました。

＜株主還元方針の内容＞

地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針とする。また親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30%を目安とする。

こうした基本方針に則り、2022年３月期の配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただくことになりました。

内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。

当行は、株主総会の決議により剰余金の配当（期末配当金）を支払うこととしております。なお、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております

が、当面は、年１回の期末配当を実施させていただく考えでおります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５

分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げております。

経営理念の実現に向けて、地域のお取引先の悩みに寄り添い、信頼関係のもと共に新たな事業価値を創造していくため、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定していく必要があるものと認識しております。同時に監督・牽制機能を維持・強化することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ａ.　企業統治の体制の概要

当行は、監査等委員会設置会社への移行に伴い更なる監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高めるため、社外取締役４名を選任しております。

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）計１０名（男性９名、女性１名）で構成され、原則月１回開催し、取締役会の付議基準に基づく重要案件の決定、さらには業務執行状況の監督を行っております。

常務会は常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員で構成され、原則週１回開催し、重要案件の十分な審議、業務執行への適切な対応を行っております。取締役会、常務会ともその機能を十分に発揮するため、機動的、弾力的な開催に努めております。

監査等委員会は社内取締役１名及び社外取締役４名で構成され、原則月１回開催し、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。

なお、監査等委員会による活動の実効性を確保するため常勤監査等委員を１名選定しております。

監査等委員は、会計監査人と定期的に意見交換を行い緊密に連携するほか、常務会に常勤監査等委員が出席するなど、有効かつ適切な監査が行われるよう努めております。

当行は、取締役の指名・報酬などの決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会はその独立性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めております。

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役の選定、解職及び報酬等について審議し答申を行い、取締役会はその答申結果を尊重し決議いたします。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

ｂ.　当該企業統治の体制を採用する理由

当行のコーポレート・ガバナンス体制は監査等委員会設置会社を選択しており、取締役の３分の１以上を社外取締役とすることで、経営の透明性の確保に努めております。また、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、経営への監督・牽制機能を維持・強化しつつ、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定するガバナンス体制を構築できるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、以下のとおり、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、内部統制システムに関する基本的な考え方を示すとともに、各種内部管理体制の整備に努めております。

1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役会において「コンプライアンス基本方針」を制定し、その周知徹底を図る。

(2)行内のコンプライアンスに関する情報を一元的に管理する部署を経営部とする。

(3)本部及び営業店にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス遵守状況のモニタリング、コンプライアンス・マインド醸成のための啓蒙活動等を実施する。

(4)法務・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する施策の検討、啓蒙・教育、状況把握等について定期的に検討・協議する。

(5)不祥事件の未然防止のため、使用人の人事ローテーション及び連続休暇制度を実施する。

(6)取締役会において「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を制定し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不当要求は断固として拒絶する。

(7)取締役会において「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に関する基本方針」を制定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止のための実効的なリスク管理態勢を確立する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

行内の文書の作成、保存及び管理について、「文書規程」に基づき、適正に保存及び管理する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)取締役会において「リスク管理の基本方針」及びリスク管理に係る重要な規程等を制定し、適切なリスク管理を行う。

(2)銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする部署として、経営部（リスク担当）を設置するほか、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの評価、モニタリング、限度枠の設定・管理等について検討・協議する。

(3)内部監査を行う部署として、監査部を設置し、監査方針、監査計画書を取締役会で策定して実施する。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役及び使用人の職務の執行が効率的になされるよう、「社則」及び「事務規程」を制定する。

(2)取締役は会社法及び定款の定めに基づき、取締役会の委任を受けた範囲において、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を行うことができる。

(3)迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、執行役員を設置する。

5．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

当行は、子会社の経営内容を的確に把握するため「関連会社管理規程」を制定し、協議・承認事項や報告事項を明確化する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当行は「関連会社管理規程」に基づき、子会社が行うリスク管理上の重要な事項については、事前に協議し、主管部及び関係部において適切な管理・指導を行う。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①子会社が策定する経営方針は、当行の主管部にて事前に協議する。

②当行は、円滑な子会社相互の活動と業務上の諸問題につき協調を促進するため、必要ある場合には、関連会社会議を開催する。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①子会社においても、「コンプライアンス計画」及び「コンプライアンス・マニュアル」の規程を具備させる。

②当行は「内部監査規程」に基づき、法令等に抵触しない範囲内で、子会社の業務執行状況について内部監査を実施する。

6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1)監査等委員の職務を補助するため、監査部内に監査等委員会事務局を設置する。

(2)監査等委員会事務局の人員は、監査等委員会と協議のうえ、必要な人員を配置する。

7．監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会事務局の業務を行うにあたって、監査等委員以外の者の指揮命令を受けない。

(2)監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動や評価等については、監査等委員会の事前の同意を得る。

8．当行並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1)当行並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件が発生した場合、速やかに当行の監査等委員会へ報告することとする。

(2)「公益通報者保護規程」において、当行及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、組織的又は個人的な法令違反行為等に関して、当行の監査等委員会へ報告することができる。

9．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「公益通報者保護規程」において、通報者に対して当該通報をしたことを理由に解雇その他いかなる不利益取扱も行わないことを定める。

10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員の職務の執行上必要と認められる監査費用について予算の決議を行う。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員は、会計監査のみならず、取締役会、常務会その他の重要な会議へ出席し、必要あると認められるときは意見を述べ、そのほか往査による業務監査を実施する。

(2)代表取締役及び関係する取締役は、当行が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、取締役会等において定期的に監査等委員と意見交換を行う。

(3)監査等委員会は、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、内部管理体制における課題等について定期的に意見交換を行い、内部監査の結果等の報告を受ける。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。

リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当行は会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に、善意にしてかつ重大な過失がないときは損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。

ｄ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

イ．2022年３月期は13回の取締役会を開催しております。

ロ．2022年３月期は42回の常務会を開催しております。

ハ．2022年３月期は13回の監査等委員会を開催しております。

ニ．2022年３月期は７回の指名・報酬委員会を開催しております。

ｅ．取締役の定数

当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当行は、株主総会の決議による取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して選任する旨を定款で定めております。

また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨、及び株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得

することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするも

のであります。

ロ．当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主又は登録株

式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に

定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　取締役のうち、清水紀男、松本三加、菅野裕之及び佐藤　親は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

２　社外取締役松本三加の戸籍上の氏名は渡邉三加でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

３　当行は、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、2020年６月より執行役員制度を拡充しております。

2022年６月24日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

執行役員　　　　５名

②　社外役員の状況

ａ．監査等委員である社外取締役の員数　４名

ｂ．当行と当行の社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当行は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）との間に預金取引がありますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様であります。

　なお、資本的関係としては、社外取締役松本三加は当行株式を保有しており、その保有株式数は、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

ｃ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する会社の考え方

　社外取締役清水紀男は、日本銀行で長年培われた金融業務経験や、民間金融機関経営に携わった経験、また事業会社経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。

　社外取締役松本三加は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。

　社外取締役菅野裕之は、地方行政において長年財務・財政・総務領域に携わった経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。

　社外取締役佐藤　親は、地方行政において長年財務・総務領域に携わった経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。

　また、上記の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保し、その職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、原則として、現在又は最近（※）において次のいずれの要件にも該当しないこととしております。

（イ）当行又は当行関連会社の業務執行者

（ロ）当行又は当行関連会社の主要な取引先、その者が法人等である場合にはその業務執行者

（ハ）当行又は当行関連会社を主要な取引先とする者、その者が法人等である場合にはその業務執行者

（ニ）当行又は当行関連会社から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

（ホ）当行又は関連会社から、過去３年平均で年間10万円以上の寄付等を受けている者、その者が法人等である場合にはその業務執行者

（ヘ）当行又は当行関連会社の主要株主（総議決権の10％以上）、その者が法人等である場合にはその業務執行者

（ト）上記（イ）～（ヘ）の近親者（二親等以内の親族）

※「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

③　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けております。

　監査等委員である社外取締役は、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員、及び手続

監査等委員会（５名（常勤１名、非常勤４名））は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。なお、監査の実効性を高め、監査業務を円滑に執行するための体制を確保するために、補助使用人として監査部所属の職員１名を配置しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画及び職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、業務執行状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等についての意見決定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の出席状況は、次のとおりであります。

常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画及び職務分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、子会社の取締役、会計監査人等と緊密な連携を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本部及び営業店への往査、子会社の調査等により情報を収集・検証し、監査等委員会において結果を報告するとともに、各監査等委員と情報の共有化を図っております。

非常勤の社外監査等委員は、その独立性とそれぞれの専門的知見を活かし、各監査等委員と協力しながら、取締役会への出席、監査等委員会での中立の立場からの客観的な意見による議論を通じて、常勤監査等委員とともに監査の実効性を確保しております。

また、監査等委員は、取締役会に新たに設けた「審議事項」の中で課題等について意見交換を行っております。監査等委員会は、会計監査人と定期的に詳細な情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

当行の内部監査は、監査部（９名）が担当しており、本部・営業店の業務を対象として行う臨店監

査、並びに自己査定及び償却・引当結果を検証する自己査定監査を行うとともに、内部監査結果について

は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。監査等委員会は、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ監査部と連携した業務監査も実施しております。さらに、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に監査結果の報告を基に意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監査に努めております。

また、これらの監査は、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、良質な企業統治体制の確立に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

16年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　久保　暢子

指定有限責任社員　業務執行社員　　小川　高広

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 11名、その他 14名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当行は、2020年６月26日開催の第115期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しております。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定するものであります。

監査等委員会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人候補者から、監査法人の概況、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。

また、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制が十分でないと認められた場合は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任を決定する方針であります。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクについて評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を得ております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針の内容は次のとおりであります。

a．基本方針

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当行の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益等の公表KPIの達成度合いや、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当事業の業績を踏まえて算出された額を、賞与（現金報酬）として毎年一定の時期に支給する。

目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

なお、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬等を支給することを検討していく。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会において検討を行う。

取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

種類別の報酬割合は、基本報酬の３割程度を目安に業績連動報酬等を支払うものとする。

e．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬等の個人別の額は、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し決定しなければならないこととする。

監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

また、役員の報酬等に関する株主総会の決議内容につきましては以下のとおりであります。

・決議年月日　2020年６月26日（第115期定時株主総会）

・決議内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額180百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額66百万円以内とする。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。

・当該決議時における役員の員数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名以内、監査等委員である取締役　５名以内

＜譲渡制限付株式報酬制度の導入について＞

当行は、役員報酬制度の見直しを行い、新たに譲渡制限付株式報酬制度導入を決定し、2022年６月24日開催の第117期定時株主総会でご承認いただきました。

本制度は、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間が設定された普通株式を付与するため、金銭報酬債権を報酬として支給するものであり、その報酬額は年額36百万円以内であります。

譲渡制限付株式報酬制度を導入とあわせて役員報酬制度全体の見直しを行っております。

これに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針についても次のとおり変更を行っております。

a．基本方針

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当行の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は役員賞与（現金報酬）とし、業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた報酬枠の範囲内で支給額を決定する。

目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなるよう、基本報酬や業績連動報酬の支給水準、役員報酬全体における各報酬の構成割合等を考慮し決定する。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会において検討を行う。

取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

種類別の報酬割合は、基本報酬の３割程度を目安に業績連動報酬等、基本報酬と業績連動報酬等を合わせた金銭報酬の２ 割程度を目安に非金銭報酬等を支払うものとする。

e．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬等の個人別の額は、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し決定しなければならないこととする。

（業績連動報酬支給算式）

業績連動報酬支給額 ＝ 月額基本報酬 × 業績連動報酬支給倍率

（業績連動報酬支給倍率）

なお、業績連動報酬は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）のほか、執行役員についても同様の基準で支給することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④　役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業績や経営内容、経済情勢、報酬等の決定方針等を踏まえ、指名・報酬委員会において審議し、その答申結果を尊重した上で取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける

ことを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関

として取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総

合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

の内容

当行は、経営政策又は営業政策に基づき、当行の中長期的な企業価値向上や取引先との安定的・長期的

な関係構築・維持・強化等に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を保有します。保有意義及び

経済合理性、将来の見通しなどを十分検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、投資先企業の

十分な理解を得たうえで縮減を進めます。

政策保有株式については、保有目的に応じた便益や投資先の財務・業績等のリスク等が資本コストに見合っているか、将来の見通し等も踏まえて、投資先ごとの保有意義の妥当性を定期的にリスク管理委員会で検証したうえで、保有方針を取締役会において決定しております。

2022年３月期につきましては、検証の結果、保有する全ての株式において保有意義の妥当性が認められることを確認しました。

ロ.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）「－」は当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。

（みなし保有株式）

該当ありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当ありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期刊行物の購読、監査法人主催のセミナーへの参加等を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　2社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）

並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりま

す。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：８年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行

及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保

証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお

り、その金額は6,428百万円（前連結会計年度末は6,894百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（8）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

（9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　なお、連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。

(12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理

　証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利
息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合
は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「５　会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し、新型コロナウイルス感染症の影響であります。

債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しは、資産査定において、債務者の実態の財務状況、資金繰り、収益力、経営改善計画等の合理性・実現可能性及びその進捗状況等を総合的に勘案して将来の業績見通しを行い、返済能力を判定しております。

新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度末時点でも収束には至っておらず、かつ変異株の影響等により感染の拡大は当面続くものの、ワクチン接種の効果などから重症化率は低下するなど、徐々に収束に向かうものと予想しております。

また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響も一定程度続くものと思われますが、徐々に回復に向かうものと想定しております。

当行の貸出金等の信用リスクにも、一定程度の影響があるものと認識しておりますが、政府による緊急経済対策に基づく資金繰り支援や、当行の主たる営業基盤である福島県の経済状況等を考慮すれば、その影響は限定的で、多額の損失が発生する事態には至らないとの仮定を置いております。

ただし、一部の債務者については、足許の業況悪化を踏まえ債務者区分を判定するとともに、新型コロナウイルス感染症による影響が大きいと想定される特定の債務者については、その影響を個別に勘案しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

債務者区分の評価の基礎となる債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等は不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化により債権の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。このため、予測困難な事象の発生等による前提条件の変化等により、見積りが変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年3月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※２　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※３　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※４　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行

い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上

し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土

地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価

格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台

帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事

例による補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

※６　有形固定資産の減価償却累計額

※７　有形固定資産の圧縮記帳額

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。

  また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額等に基づき算定しております

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）　自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）　自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借手側）

該当ありません。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額

２　オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３　転リース取引

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務及び有価証券運用を中心とした銀行業を中心にクレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達、及び貸出等の与信業務、有価証券投資等による資産運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。

また、当行では、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。連結決算日現在における貸出金は、主として国内の中小企業取引先及び個人に対するものであり、国内を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他保有目的（純投資目的、政策投資目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債は、主に普通預金及び固定金利による定期預金を中心とする預金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。資産・負債には、金利の長短ミスマッチがあり、金利リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程及び融資・管理業務に関する諸規程に従い、

貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設

定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各

営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報

告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリ

スクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しておりま

す。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM及びリスク管理に関する諸規程等において、リスク管理方法や手続等を明記しており、これら諸規程に基づき、リスク管理委員会及び取締役会において、リスク等の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

（ⅱ）為替リスクの管理

外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や貿易外取引及び当行勘定の外貨資金調達、運用取引等があります。証券国際部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引や、先物為替予約取引等を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクをコントロールしております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、常務会で期毎に有価証券投資に係る基本方針を決定し、投資運用規程に従いリスク管理を行っております。証券国際部は、基本方針に基づき有価証券の売買を行うほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は、リスク管理委員会において定期的に報告されております。

（ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の権限、取引の手続等リスク管理上の規程を制定し、取引の実行及び管理は証券国際部が行っており、毎月月末時点における想定元本、信用リスク、為替リスク等の状況をリスク管理委員会に報告しております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」であります。当行では、これら金融資産及び金融負債について、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量を把握しており、VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％）を採用しております。

2021年３月31日（前期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で7,765百万円であります。

2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で6,683百万円であります。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計

測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場

合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整

などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、外国為替、支払承諾及び支払承諾見返については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度においては減損処理はありません。

当連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,591百万円、期間の定めのないもの36,188百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）