5104 日東化工 有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注)１　関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資損益は算出しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主総利回りについては、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日東化工株式会社）及び子会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。

コンパウンド事業：　主な製品はゴムコンパウンド、高機能樹脂コンパウンド及び樹脂洗浄剤等であります。

ゴム加工事業　　：　主な製品は、シート、マット、成形品であります。

　なお、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。

　以上の当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）㈱大阪ソーダは有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合はユニオンショップ制をとっており、日東化工労働組合と称し日本ゴム産業労働組合連合に加盟しており、当社と労働組合とは、円満な労使関係を保っております。

　なお、労働組合員数は98名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針

　当社は長年にわたりゴムと樹脂の分野で顧客に満足頂ける素材製品の提供を目指して努力してまいりました。

　今後も長年培った技術、ノウハウを活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、顧客との信頼関係を深め業績の向上を図るとともに、従業員が生き甲斐のある職場を作り上げることにより、企業価値を継続的に高めてゆくことを、経営の基本方針としております。

(2)　経営環境、経営戦略等

　当社は、ゴムと樹脂の製造・販売を行っておりますが、当社の経営環境において、一部製品分野については、市場成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競合が続いております。また、当社の主要取引先である自動車業界を中心に、生産に回復の動きが見られたものの、今後の国内外の感染動向や、半導体不足による自動車生産への影響、更には地政学的リスクの上昇や、原油をはじめとした資源価格の上昇等に引き続き留意が必要な状況となっております。

この様な事業環境のなかで当社の収益を維持・向上させ、株主価値の最大化を図るため、製造・開発・営業が、三位一体となって以下課題を、テーマを絞り込んで、効率的に達成してゆくことを経営戦略としております。

①　当社独自の技術やノウハウを活かした高付加価値製品の拡販を図り、当社製品の顧客とともに、新たな需要を創りあげてゆく。

②　競争激化するなか、品質の向上・安定化さらには競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守ってゆく。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済情勢におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響や、海外における国際情勢の動向等様々なリスクがあり、依然不透明な状況が続くものと予想されます。このような事業環境下、当社は、自社の製品群個々の収益力を強化し、環境変化へ柔軟に対応できる収益体質の強化・確立を急ぐ必要がございます。このためには、新中期経営計画で掲げた「低収益事業の販売縮小」「高収益・成長事業の拡販・増販」「コスト構造の改善」の３つを基本方針として、各諸施策への取り組みを推進してまいります。

（１）低収益事業の販売縮小

　市場・顧客動向の変化に加えて、事業採算性を吟味し、利益率の低い製品については生産・販売の見直しを行い、余剰社内資源のうち、活用できるものを高収益・成長分野へ振り向け、当該事業の採算性向上を図ります。

（２）高収益・成長事業の拡販・増販

　コンパウンド事業及びゴム加工事業で重点注力すべき分野を定め、拡販・増販を推進し、事業の拡大を図ってまいります。また、これまでに培った開発・製造技術やノウハウを活かし、当社の独自の技術等の開発、発展等をより一層加速させる取り組みを積極的に進めてまいります。

１）コンパウンド事業

ゴムコンパウンドにおいては、従前からの大口受託偏重の業態を改革し、中小型案件を拡充し、特定の顧客動向及び市場環境の変化に耐えうる幅広い事業基盤を構築します。また、中小型案件の拡充においては、当社の主要株主である株式会社大阪ソーダとのネットワークを生かしつつ取り進めてまいります。

樹脂洗浄剤においては、従来からの安定した国内収益基盤を維持強化するとともに、東南アジア市場をターゲットに海外への積極的な展開をはかり、より一層の事業基盤の拡大を図ってまいります。

２）ゴム加工事業

シートにおいては、原料を社内品で供給確保できる強みを生かしつつ、国内外の協業も視野に入れながら、業界での更なるシェア拡大を図ってまいります。

マットにおいては、生産設備の改良及び要員体制を強化することにより、増産体制を構築し、業界での更なるシェア拡大を図ってまいります。

成形品においては、生産設備の有効活用を行い、新規顧客・用途向けへの拡販を推進してまいります。

（３）コスト構造の改善

　業務効率化及び合理化設備投資を推進することによって、固定費の削減を実施し、外部環境変化へのレジリエンスを向上させます。

(4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標とする経営指標としましては、経営基盤の一層の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことが重要と考えることから、本業の利益獲得指標であります営業利益、ＲＯＳ(売上高営業利益率)を指標としております。

　新中期経営計画(２０２２～２０２３年度)において掲げた３つの基本方針「低収益事業の販売縮小」「高収益・成長事業の拡販・増販」「コスト構造の改善」を実行し、安定配当が可能な経営基盤を構築することを目標といたします。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１.ゴム、高機能樹脂コンパウンド製品（当期売上の３８％）

　これら分野の売上は、大口顧客に依るところが大きく、顧客企業の業績により大きな影響を受けるとともに、顧客の調達方針の変化や品質、価格で顧客の信頼を得られず、契約打ち切りに至った場合、売上が大幅に減少し当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は品質の確保や原価低減を推進することにより顧客の信頼を維持出来る様に努めてまいります。

２.ゴム加工製品（シート、マット、成形品）樹脂洗浄剤等の製品（当期売上の６１％）

　分野全般では、市場成熟傾向が強く、業界内の競合も厳しいため、販売価格の低下や原料価格の上昇を、合理化等の施策で吸収できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社は高付加価値製品の拡販を図り、顧客とともに新たな需要を創りあげていきます。また、品質の確保に加えて、競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守っていきます。原料価格動向については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減を推進し、更なるコスト削減を図っていきます。

３.新製品・新需要の開発

　当社は長年培ってきたコンパウンド技術をベースに、製品の開発を行い、また、新規顧客を獲得し、その成果もあって需要減退する分野をカバーしつつ業容拡大を達成してまいりました。今後、新製品・新需要の開発が滞った場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は長年培ったコンパウンド技術をベースに、製品の開発を行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、基盤の維持・強化を図ってまいります。

４.製造物責任

　当社は品質管理に万全を期しておりますものの、当社製品の欠陥に起因して損害賠償を請求されるリスクは存在し、製造物責任保険でカバー出来ぬ場合は、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は品質の維持・向上を最優先課題の一つとして取り組んでおります。

５.法令遵守

　当社の事業活動にあたっては、倫理関連等一般法令、生産活動に係る安全、環境関連等法令、営業活動に係る独占禁止法等法令等、様々な法令の規制を受けます。当社の基本方針である企業の社会的責任を果たす最低要件として、法規制に準拠して事業活動を行うことを最重点課題として、内部統制管理を行っておりますが、これら法規制が遵守出来なかった場合には、営業活動が制限されたり、顧客等取引先の信頼を失って、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、社内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、各種法令への順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

６.事故災害

　当社生産設備につきましては、安全・安定運転に万全を期しておりますが、生産設備での災害、停電、地震等による操業中断により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、安全・安定運転に万全を期すとともに、全従業員の意識改革、継続的な現場管理活動により、経営に重要な影響を与えるような事故災害の抑制に努めてまいります。

７．新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

　新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック、大規模な自然災害及び戦争等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社はテレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当期の期首から適用しており、経営成績については、原則的な取り扱いに従って、遡及処理後の前期の数値で比較分析を行っております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊急事態宣言が再発出されるなど厳しい状況で推移致しました。ワクチン接種の進行により経済の回復が期待されたものの、新たな変異株の感染再拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　当社においても、自動車関連を中心に生産に回復の動きが見られたものの、今後の国内外の感染動向や、半導体不足による自動車生産への影響、更には地政学的リスクの上昇や、原油をはじめとした資源価格の上昇等に引き続き留意が必要な状況となっております。

　このような環境下、売上高につきましては、受注の回復等により前期比増収となりました。また、利益面におきましても、販売の増加等により前期比増益となりました。

　この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当期末の資産合計は５,９８３百万円となり、前期末に比べ５４百万円増加しました。

　当期末の負債合計は３,０４２百万円と、前期末に比べ３５百万円減少しました。

　当期末の純資産は２,９４０百万円と、前期末に比べ８９百万円増加しました。

ｂ．経営成績

　当期の経営成績は売上高３,４５９百万円(前期比５.４％増)、営業利益６０百万円(前期比５９.４％増)、経常利益１０８百万円(前期比７０.９％増)、当期純利益８８百万円(前期比３８２.９％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（コンパウンド事業）

　ゴムコンパウンドにおける自動車関連を中心とした受注の回復に加え、樹脂洗浄剤スーパークリーンや導電性樹脂ＥＣＸにおいても売上が回復し、コンパウンド事業全体として前年同期を上回る売上高となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、前期を５８百万円上回る１,８７６百万円(前期比３.２％増)となりました。

（ゴム加工事業）

　ゴムマットにおいての受注回復や、ゴムシートにおいての新規案件の受注等により、ゴム加工事業全体として前年同期を上回る売上高となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、前期を１１８百万円上回る１,５６０百万円(前期比８.２％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは３５７百万円の収入となり、概ね前期並みの収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４０百万円の支出となり、前期に対して１２６百万円の支出減となりました。これは主に設備投資の支払額の減少によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２２２百万円の支出（前期は９６百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済を行ったことによるものであります。

　以上の結果現金及び現金同等物の残高は５２７百万円となり、前期に対して９３百万円増加しました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注) １　金額は製造原価によっております。

２　その他は、報告セグメントではない事業セグメントの製造原価であります。

ｂ．受注実績

　当社は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略致します。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注) １　その他は、報告セグメントではない事業セグメントの販売実績であります。

２　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当期の期首から適用しており、経営成績については、原則的な取り扱いに従って、遡及処理後の前期の数値で比較分析を行っております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

(資産合計)

　当期末の総資産は５,９８３百万円となり、前期末に比べ５４百万円増加しました。流動資産は３,１６４百万円となり、前期末に比べ２３１百万円増加しました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は２,８１９百万円となり、前期末に比べ１７６百万円減少しました。これは主に設備投資額の減少によるものであります。

(負債合計)

　負債は３,０４２百万円と、前期末に比べ３５百万円減少しました。流動負債は２,５７２百万円となり、前期末に比べて３２百万円減少しました。これは主に借入金の返済によるものであります。固定負債は４７０百万円と前期末に比べ２百万円減少しました。これは主に長期借入金を一年内返済予定の長期借入金に振り替えたことによるものであります。

(純資産合計)

　純資産は２,９４０百万円と、前期末に比べ８９百万円増加しました。これは主に、当期純利益によるものであります。

経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

　当期の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊急事態宣言が再発出されるなど厳しい状況が続く中、コンパウンド事業での受注回復や、ゴム加工事業における新規案件等の受注等により３,４５９百万円となり前期比１７７百万円(５．４％増)の増収となりました。営業利益につきましても、販売の増加等により、６０百万円となり前期比２２百万円(５９．４％)の増益となりました。

(営業外損益及び経常利益)

　営業外損益(収益－費用)は、助成金収入、保険差益等により、当期は前期に対して２２百万円増の４７百万円となりました。当期の経常利益は１０８百万円となり前期比４４百万円(７０.９％増)の増益となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)

　特別損益(利益－費用)は、当期は２５百万円となり、前期に対して４４百万円増加しました。主な内容は投資有価証券売却益を計上したことによるものです。

　経常利益から上記の特別損益を差し引き、法人税等を計上した当期純利益は８８百万円となり前期の１８百万円の当期純利益に対して７０百万円の増益となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(コンパウンド事業)

　ゴムコンパウンドにおける自動車関連を中心とした受注の回復に加え、樹脂洗浄剤スーパークリーンや導電性樹脂ＥＣＸにおいても売上が回復し、コンパウンド事業全体として前年同期を上回る売上高となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、前期を５８百万円上回る１,８７６百万円(前期比３.２％増)となりました。

　セグメント利益におきましても、販売の増加影響により、前期を１５百万円上回る３３百万円(前期比８３.４％増)となりました。

　セグメント資産は、主に売上債権の減少及び設備投資額の減少により、前期に対して８５百万円減少の３,４４０百万円となりました。

　(ゴム加工事業)

　ゴムマットにおいての受注回復や、ゴムシートにおいての新規案件の受注等により、ゴム加工事業全体として前年同期を上回る売上高となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、前期を１１８百万円上回る１,５６０百万円(前期比８.２％増)となりました。

　セグメント利益におきましては、販売の増加影響により、前期を１２百万円上回る３８百万円(前期比４９.５％増)となりました。

　セグメント資産は、主に売上債権の増加により、前期に対して４８百万円増加の１,５５３百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

　当社の事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。

　今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。

(財務政策)

　当社の運転資金、投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。一方、有利子負債の圧縮を図るため、売上債権及び棚卸資産の圧縮等を通じて、資産効率に取り組んでおります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、コンパウンド事業（ゴムコンパウンド、高機能樹脂コンパウンド、樹脂洗浄剤等）及びゴム加工事業（シート、マット、成形品）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。

当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など
安心・安全・環境にも配慮した取り組みを行っております。

当期の研究開発費は、コンパウンド事業33百万円、ゴム加工事業25百万円、総額58百万円となっております。

この１年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。

〔コンパウンド事業〕

１．ゴムコンパウンド

　当社はゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なお客様のニーズに対応したゴムコンパウンドを開発・提供しております。小口練りや、特殊な製品の練り需要に応える小型混練設備を活用し、コンパウンド製品を開発しております。また、コンパウンド混合のみならず、シーティングなどの２次加工を行い、ロール加工なしでそのまま加硫に使用できる分出しシートや特殊ゴムのテープ材など、これまでの練りゴムの一歩先を行く、お客様により利便性が高い、安心してお使い頂けるコンパウンド製品の開発・供給に取り組んでおります。

２．高機能樹脂コンパウンド

　コンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用
樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。特にニーダー付き系列によりフィラーの高充填などが可能となり、またプロセス改善により生産性も向上してまいりました。

３．樹脂洗浄剤等

　樹脂洗浄剤「スーパークリーン」は、射出成形用グレード、フイルム・ブロー用グレードに加え、ＰＥＴ向けグレードの開発に重点的に取り組んでおります。スーパークリーン「ＨＩＨ」「ＨＩＹ」を足掛かりに、さらにエンプラ向けグレード、留め置き洗浄グレード「ＨＩＫ」「ＨＩＧ」など、あらゆるお客様のニーズに応えるべく研究開発を行っております。

４．海外販売支援等

　これまで開発してきたスーパークリーン・シリーズの販売を海外展開しております。東南アジアを中心とした樹脂メーカーへの製品紹介と技術フォローを行うことで更なる顧客ニーズに触れ、更なる新商品、新グレード開発を行っております。

〔ゴム加工事業〕

１．シート

　自社配合技術を駆使し、環境対応商品開発に取り組んでまいりました。全てのゴムシートを環境対応化（RoHS指令対応済み）致しました。さらに高付加価値商品として、特殊ゴム材料のゴムシート分野(ACM、ECO等)へのラインナップを強化し、これからも幅広い顧客ニーズに対応した商品開発に取り組んでおります。また品質改善、生産技術向上、コストダウンに取り組んでおります。

２．マット

　優れた透水性能とクッション性能を持ち合わせた画期的な長尺透水性ゴムマットである「クッションマット」の表層にコーティングを行うことにより、高強度が必要とされる用途でのマットの開発を行っております。スポーツ関連メーカーや公園遊具施設メーカーだけでなく、様々な用途・スペースに対応でき、日々の暮らしを足元からサポートできるよう積極的に展開できる製品群の開発を目指しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、省力化・品質確保・基盤整備等に実施致しました。当事業年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」は含んでおりません。

２　従業員数の〔　〕内は臨時従業員であり、外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当ありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合(10：１)によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。

２　自己株式2,718株のうち27単元は「個人その他」の欄に、18株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載してあります。なお、自己株式2,718株は株主名簿記載上の保有株式数であり、2022年３月31日現在の実質保有株式数は2,518株であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権17個)含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、引き続き業績に応じて行うことを基本としながら、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に考慮して決定することとしております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株あたり５円とさせて頂きました。

　内部留保資金については、企業価値の最大化に向けて、財務体質の強化を図りながら製造設備の充実、改良や研究開発投資へと充当致します。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営基本に則り、経営課題を達成してゆくためには、組織の効率的運営に努めるとともに、株主、顧客及び従業員との信頼関係を築くことが不可欠であり、そのベースとなるコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上最も重要な施策の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスを効率的かつ確実に実現するため、経営の「効率性・健全性・透明性」の確保、充実に向けた諸施策に継続的に取り組んでいくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社では、企業統治の体制として、取締役会、監査役会のほかに、週１回行う経営会議を設けています。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び数名の幹部社員で構成されており、各担当業務の遂行状況報告を行うことによりスピーディーな情報伝達に資するとともに、トップは必要な業務執行指示を行っております。また、重要案件の付議を適宜行っています。
　・取締役、取締役会
　取締役会は、取締役４名(取締役２名、社外取締役２名)で構成され、２ヶ月に１回以上開催し、重要案件を審議決定するとともに、重要な業務執行の報告を受け、同会の決定した経営方針や法令・定款などに反することなく、適切に遂行されているかを監督しております。当期の取締役会は９回開催され、監査役も出席しております。
　なお、当社の定款では取締役の定員を10名以内と定め、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任することとしております。
　また、自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
　中間配当については、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、当社は、会社法第423条第１項に規定する社外取締役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　・監査役、監査役会
　監査役会は、監査役３名(監査役１名、社外監査役２名)で構成され、監査計画に基づき会社業務全般にわたり、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。当期の監査役会は９回開催されております。常勤監査役は、経営会議等社内の重要会議への出席、全部長との個別面談、資料調査等を通じて、監査活動を行っております。
　なお、当社は、会社法第423条第１項に規定する社外監査役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　・経営会議
　常勤取締役と幹部社員で構成される経営会議を原則として週１回開催し、各担当業務遂行状況報告を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。

　・コンプライアンス委員会

　取締役社長と幹部社員で構成されるコンプライアンス委員会は、原則として年２回開催し当社のコンプライアンス規定に基づき、環境・安全・品質を含めた当社グループにおける確保、推進を図るとともに、その運用状況を定期的に確認しております。

　・リスク管理委員会

　取締役社長と全経営会議メンバーで構成されるリスク管理委員会は、原則として毎月開催し各部署並びに子会社が立案した保有リスクの対応策について審議を行うとともに、経営に係わる重大リスクや全社横断的なリスクについて把握を行い、その対応策について企画・立案を行っております。また、リスク対応策の進捗状況の確認、見直し等を行うとともに、重要なリスク対応策については、取締役会の承認を得ております。

機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長)

（注）上記表に記載している者のほか、幹部社員として、経営会議には６名、コンプライアンス委員会には６名、リスク管理委員会には６名が出席しております。

　なお、当社の体制を図で示すと次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(提出日現在)

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　経営会議により週１回定期的に会合を行い、意思疎通を図り、必要な意思決定をスピーディに行うことにより、当社規模の組織の統治が効率的かつ効果的に行われていると評価しています。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制につきましては、「企業倫理憲章」「コンプライアンス行動規範」を基本規程とした取締役による内部統制管理と、監査役による業務執行監査を主体に実施してまいりましたが、内部統制管理の内部監査の充実を目的に監査室を設置し、法令遵守等の統制をより充実させております。

　取締役の職務執行に係る情報の保存・管理につきましては、重要伺い書の一元管理を行う等、管理充実を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備の状況につきましては、「リスク管理委員会」を設置しており、毎月開催により、管理レベルの向上を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　代表取締役は、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理要領に基づき事前の承認を行っております。代表取締役は経営会議の場において子会社の予算審議を行うとともに、年２回業務執行状況の報告を受けております。子会社の監査役には原則として当社の常勤監査役が兼務し、当社の監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別業務監査等を通じて、子会社取締役の業務執行について監査を行っております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役及び監査役の全員、または会社であり、会社が保険料の全額を負担しております。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとしております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等には填補の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役稲葉芳久及び鳥井宗朝は、社外取締役であります。

２．監査役大井克之及び森本雄二は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役稲葉芳久氏は、当社の取引先である㈱ＩＮＢプランニングの代表取締役であります。当社と㈱ＩＮＢプランニングとの間には仕入取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。同氏は、化学会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社においても有益なアドバイスを頂けるものと期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は社外取締役として、当社経営への監督を客観的に行っております。

　社外取締役鳥井宗朝氏は、㈱大阪ソーダの出身者であります。また当社と㈱大阪ソーダとの間には売上取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。同氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社においても有益なアドバイスを頂けるものと期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は社外取締役として、当社経営への監督を客観的に行っております。

　社外監査役大井克之氏は、当社の主要取引先である三菱油化㈱(現、三菱ケミカル㈱)の出身者及び当社と売上取引のある三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の出身者であります。当社は三菱ケミカル㈱からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っていることから、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと認識しております。また、三菱エンジニアリングプラスチックス㈱との取引額は当社売上高の１％未満であります。同氏には、各分野における豊富な知識と経験を活かし、当社の業務執行に対し客観的かつ公正な立場で監査して頂けると判断しております。

　独立役員として指定している森本雄二氏は、当社の主要な取引先である三菱化学㈱(現、三菱ケミカル㈱)に在籍しておりましたが、1995年12月に同社を退職しており、退職後、既に26年以上経過しております。また同氏は、三菱化学㈱在籍時に、税理士資格を取得しており、退職後の1996年１月より、森本会計事務所として独立開業しており、それ以降は、三菱化学㈱と関係はありません。なお、同氏は現在、当社と取引のある児玉化学工業㈱の社外取締役ではありますが、児玉化学工業㈱は、当社の主要な取引先ではありません。また、同氏は税理士として、税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有しており、監査役として当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与して頂けることが期待できると判断しております。同氏は社外監査役として、当社経営への監査を客観的に行っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、豊富な経験や知識を生かして適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び監査室と連携を図り情報収集や意見交換を積極的に行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　社外監査役森本雄二氏は、税理士としての税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有しております。

　当事業年度において、監査役会は２ヶ月に１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)横山和典氏は、2021年６月24日開催の定時株主総会にて就任致しました。また、二村文友氏は、2021年６月24日開催の定時株主総会にて退任致しました。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

　常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等社内の重要会議への出席、全部長との個別面談、資料調査等を通じて、監査活動を行っております。

　監査役は会計監査人及び監査室と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。

　また、各取締役は、監査役から職務の補助を求められた場合、各部門から監査役の了承を得て人選のうえ、適任者を監査役の指揮下で補助業務にあたらせております。

②内部監査の状況

　当社は内部監査の充実を目的に監査室(３名(内兼務者２名))を設置しております。監査室は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を取締役社長及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお監査室は、取締役社長直轄として機能しております。

　また、当社は内部監査と内部統制部門は同一の監査室により機能しており、監査役及び会計監査人と監査室が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③会計監査の状況

　当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を起用しております。監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

　当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

a.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　　45年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

　　　公認会計士 鈴木 達也

　　　公認会計士 川端 孝祐

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人の選定について、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。当社がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人候補の選定基準に照らし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任する方針です。会計監査人が日本の監査基準及び国際監査基準の双方に照らして適格性及び信頼性において問題があると判断したときは、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針です。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、会社業績及び職責や成果を反映するとともに過去の支給実績等を総合的に勘案して決定しております。

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については1992年６月26日であり、決議の内容は報酬限度額の上限額を月額10百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額は含まれておりません。)とするものです。また、監査役については1982年６月28日であり、決議の内容は報酬限度額の上限額を月額２百万円以内とするものです。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長の坂下尚彦氏であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社業績及び職責や成果を反映するとともに過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会での協議により決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業上の取引関係や連携関係の維持・強化等、その保有意義が認められる場合において、政策保有株式を保有します。この政策保有株式については、保有の合理性について取締役会で定期的に検証し、保有意義が認められないと判断された株式については縮減を進めてまいります。

政策保有する上場株式については、定期的にその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。

　当社は、定期的にその保有目的、その他考慮すべき事業等を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。

　現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の主催する講演会等に積極的に出席し、情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算は組別総合原価計算方式を採用しております。なお、期中は予定原価を用い、製造原価差額は、期末に調整計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品……………最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社はゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、当社においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

　課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積られており、その主要な仮定は予想販売数量であります。

　予想販売数量は、当事業年度の販売数量の実績及び主要な取引先との契約内容や需要予測をもとに算出しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量の変動等により、課税所得の見積額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、買戻し契約に該当する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客から有償で支給される支給材の棚卸高については「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、売上高が2,555,263千円、売上原価が2,543,135千円、販売費及び一般管理費が12,128千円減少致しました。なお、売上総利益は12,128千円減少致しますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益につきましては影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」が27,013千円、「仕掛品」が53,921千円、「原材料及び貯蔵品」が119,216千円減少し、「その他」が200,151千円増加致しました。なお、流動資産合計及び資産合計につきましては影響はありません。また、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書におきまして、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額」が26,420千円増加し、「その他の流動資産の増減額」が26,420千円減少致しました。なお、小計及び営業活動によるキャッシュ・フローの金額につきましては影響はありません。

　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　他勘定振替高は、販売費へ振り替えたものであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

イ　販売費

ロ　一般管理費

※４　当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行及び保険会社からの借入による方針です。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

(※１)　負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(※２)　現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※３)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

(※１)　負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(※２)　現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注１)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

(注２)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券　その他有価証券

　　活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

　　借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　子会社株式

前事業年度（2021年３月31日現在）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年３月31日現在）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２　その他有価証券

前事業年度(2021年３月31日現在)

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額13,325千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2022年３月31日現在)

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額6,725千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

当事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 38,709千円 当事業年度 33,649千円

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）15,368千円、当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）15,260千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

１．　該当事項はありません。

２．　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

１．　該当事項はありません。

２．　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当事業年度における金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当事業年度における金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当事業年度における賃貸不動産の総額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当事業年度における賃貸不動産の総額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、機動的、より効率的な事業運営を図ることを目的に事業別のセグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「ゴム加工事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注)その他の調整額は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

（単位：千円）

(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社有形固定資産であります。

（単位：千円）

(注)調整額は、全社資産の減価償却費及び設備投資であります。 

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。

　なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前事業年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

　当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　有形固定資産の当期増加の内、主な内訳は次の通りであります。

２　有形固定資産の当期減少の内、主な内容は次のとおりであります。

(１)構築物 (２)建設仮勘定 不要となった資産を除却したことによるものであります。 落成等に伴うものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ｃ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)回収及び滞留状況

ｄ　商品及び製品

e　仕掛品

f　原材料及び貯蔵品

②　流動負債

ａ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ｂ　買掛金

ｃ　短期借入金

ｄ　長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

e　退職給付引当金

退職給付引当金は440,172千円であり、その内容については「１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び本定款に定める権利以外の権利を行使することができない。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)　前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第94期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2021年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第95期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出

（第95期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出

（第95期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　2021年６月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報

告書であります。

2022年５月11日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であり

ます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東化工株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東化工株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、日東化工株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。