E20922 イナリサーチ 有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第44期は連結財務諸表を作成していたため、また、第45期から第48期までは関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期まで連結財務諸表を作成していたため、第44期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。

５．収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　（注）　AAALAC International：Association for Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care

International（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。

３【事業の内容】

(1）事業の内容について

　当社の事業内容は「受託試験」、「環境」のセグメントから構成されております。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　「受託試験」は、医薬品開発企業・食品関連企業及び大学等研究機関等から委託を受け、実験動物や細胞を用いて開発薬物や食品素材の安全性や有効性の確認を行う試験を実施しております。

　「環境」は、製薬会社及び大学等動物施設、脱臭材搭載装置、殺菌装置、実験動物用機材の設計・販売等を行っております。

　当社の事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

(2) 「受託試験」について

　新薬として市場で流通する医薬品は、次のような開発過程を経て販売されます。

［医薬品の開発過程］

　この開発過程において当社は医薬品開発企業の委託を受けて、非臨床試験段階の開発支援を行っております。非臨床試験は、探索・創製された医薬品候補物質を、実験動物、細胞、細菌を用いてその安全性や有効性を確認するものです。非臨床試験から得られた試験成績は、新薬の承認申請に際して必要な資料として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められており、その後のステップである臨床試験（治験）において、ヒトに適用した場合の安全性に関する適切な情報を得るために不可欠な試験となっております。

　新薬の承認申請の添付資料となる試験成績は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定されるGLP（注１）に適合した施設においてGLPに従い実施した試験から得られたデータを用いることが求められております。当社が新薬開発支援を目的とする非臨床試験を行うためには、GLP適合施設であることが不可欠であり、GLP施行以来12回のGLP適合性調査（注２）を受け、常に適合の評価を得ております。

　委託者の試験依頼から最終報告書提出に至るまでの試験の流れは、以下のとおりであります。

　当社で実施する非臨床試験は、安全性試験（単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験、遺伝毒性試験等の毒性試験、依存性試験、安全性薬理試験、トキシコキネティクス試験）、薬効薬理試験及び薬物動態試験があり、試験の種類と内容は次のとおりであります。

［非臨床試験の種類と試験内容］

（注１）　GLP：医薬品GLPは「医薬品の安全性試験に関する非臨床試験の実施の基準（GLP：Good Laboratory Practice）」の略称で、医薬品の製造（輸入）承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなければならない事項を定めた厚生労働省令であります。

（注２）　GLP適合性調査：独立行政法人医薬品医療機器総合機構によりGLPに従って試験が行われているかを調査します。GLPが適用された試験について計画・実施等に関するすべての要素や過程（ハード面・ソフト面）について調査します。

（注３）　被験物質：試験において安全性の評価対象となる医薬品（医療機器を含む）または化学的物質、生物学的物質もしくはその製剤のことを言います。

(3) 「環境」について

　実験動物施設の運営を通し、長年にわたり培ってきた空気環境対策のノウハウを生かした脱臭システムの設計・販売を行っております。実験動物施設をはじめ、全国的に環境保全のための規制強化が進む中で、より良い空気環境を求める様々な業界に向け販売しております。

　また、O157、ノロウイルスといった食品業界を根底から脅かす感染症対策に有効の微酸性電解水生成装置を提供しております。

　さらに、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっていることから、自社での経験をもとに顧客の求める最適な機材を提供することを通じて販路を拡大しております。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 関連会社

該当事項はありません。

(3) その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．上記の数値は何れも、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む就業者を対象としております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

　当社は、医薬品、医療器具、食品、化学品等の安全性や有効性を研究する業務を主として行っております。近年において医食に対する安全性への要求は益々高まり、加えてにiPS細胞を始めとする医療分野における革新的な展開は目覚しいものがあり、当社が果たす社会的役割は一段と大きなものになっております。

　このような社会的環境において、当社は、「人類の永遠の平和共存を願い、生命科学の探求を通じて明日の医療を実現すると共に、地球環境の維持向上に貢献する。」ことを基本理念としております。

　そのために私達は、常に次の事項を自らに課しております。

１．常に社会を見据え、私達がやるべき事、私達にしかやれない事、に取り組みます。

２．研究する心、創造する心、を忘れません。

３．人を信頼し、人から信頼されるよう常に務めます。

　当社では現在の市場環境に対応しつつ、基本理念を実現するため、2022年度（2023年３月期）を初年度とする「中期経営計画（2022年度-2024年度）」（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定しております。中期経営計画では、以下の点に重点的に取り組んでまいります。

　なお今後の新たな感染症等の拡大や、ロシア・ウクライナ情勢や原材料の需給バランス次第では、さらなるエネルギーや試験資材の供給不安定化等のリスクがありますが、現段階では、当社の業績には重要な影響を与えないものと判断しております。

① 海外市場のさらなる開拓と国内ベンチャー支援強化による事業拡大

　国内の既存顧客との関係を堅持しつつ、創薬ベンチャーへのサポートを強化するとともに、グローバル市場でのプレゼンスを高め、国内外のバランスの取れた事業成長に取り組みます。 併せて事業提携先との関係強化を図り、充実したサービス網の構築を目指します。

② 信頼性の遵守、サービスの向上、改善活動の継続

　これらはどの時代もどの様な環境下にあっても、当社事業の根幹を成す永遠の課題です。

　外部環境の変化にも囚われる事なく、経営方針、教育活動、日々のコミュニケーション、改善活動などあらゆる事業活動を通じて維持向上に取り組みます。

③ 自動化、省力化を進め、生産性向上と従業員満足度向上を両立する会社へ

　非臨床事業の特徴として、労働集約的な業務が多く、かつ年間を通じて常に施設を稼働させる必要がありますが、自動化やシステム化が可能な業務を切り出し、積極的に設備投資による効率化を進めることで、安定的な品質の確保と、生産性向上、従業員にとってより働きやすい企業となることの両立を図って参ります。

④ 遺伝子治療薬試験で業界有数の存在に

　長年良好な関係を培ってきたアカデミアとともに、前期に完成した遺伝子治療研究施設を積極的に活用し、遺伝子治療楽・治療法の分野で傑出した存在となるべく、注力いたします。

⑤ DX事業推進

　既に競争優位を確立しているSEND事業に加えて、デジタルトランスフォーメーション分野における新たなビジネスシーズの創出に取り組みます。

⑥ エネルギー及び試験資材の安定確保

　国際情勢の流動化や中国等医薬品開発新興国の試験資材需要増大等により、調達ルートと価格がより安定したエネルギーや試験資材の確保は喫緊の課題となっております。SDGs対策ともなり得る一部代替エネルギーの自力確保や大動物のより安定した調達ルート確立に鋭意取り組んでまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、売上高、経常利益、当期純利益を重要な経営指標として用いております。2022年度（2023年３月期）の直近の業績予想は、売上高4,328百万円、経常利益350百万円、当期純利益298百万円であります。

(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の主要顧客である製薬業界においては、薬価改定による国内売上高の成長鈍化は見られるものの、経済産業省による創薬ベンチャー企業への支援が決定したこと及び研究開発テーマは従来テーマに加え感染症治療薬などの開発需要も加わり、総じて増加傾向にあるものと見られます。医薬品の種類については低分子医薬品、バイオ医薬品、それぞれにバラエティーが増えつつあり、また、AI創薬や過去情報利用による新たな創薬手法の登場など、各社の差別化戦略を伴い、変化と広がりを見せております。

　また近年、アジア圏における創薬の拡大も見受けられるなか、海を越えたCROの役割や期待も増えているものと認識しています。

　なお、新型コロナウイルス感染が全世界に拡大し影響が経済面だけではなく、社会全般に及んでおりますが、2022年３月末段階で、受託試験事業と環境事業の受注残高の合計が、4,324百万円（前年比42.1％増）となっている上、提出日現在の受注状況も新型コロナウイルス感染拡大前と同程度以上の水準で推移していることから、現段階では当該事象は業績に重要な影響を与えないものと判断しております。

　環境事業においては、研究施設の更新需要は依然あるなかで、新型コロナウイルスの蔓延による、設備投資計画の延期や建設会社の活動鈍化などの影響が懸念されておりますが、新規取り扱い製品などのテーマもあり、これらを売上に繋げる必要があります。

　この様な状況において、高い成長性を確保するために、以下のような課題があるものと認識しております。

① 新型コロナウイルス感染症拡大と事業継続に関する取組

　新型コロナウイルスについて、現在のところ直接的な影響は顕在しておりません。しかしながら、製薬会社の多くは在宅勤務によるテレワークが中心となっており、当社の営業活動も同様であります。委託者との試験の進捗確認等においては今まで以上に時間を要することが考えられます。また環境事業におきましても同様であります。このことから、売上、受注ともに上期に予定している最終報告書の提出が下期に延期になることにより、下期の比重が大きくなることが予想されます。また今後の過程によっては経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、この度の新型コロナウイルスの国内における拡大にあたり、社員及び社員の家族のウイルスからの感染防止対策と、万が一の発症時の被害の最小化などの対策が不可欠です。

　当社においては、感染防止対策として、可能な限り職員の在宅勤務を進めておりますが、業務の性質上、出社しなければ遂行できない業務が大半です。その様な状況において、職員の行動制限、全従業員の日々の健康チェック、出社職員のマスク着用や手洗い等の励行、時間差通勤、部門の分散化、密度の軽減、執務机毎のビニールバリケード設置、外部との接触機会の低減、微酸性電解水生成装置の活用等、考えうる限りの対策を実施しております。

　幸いにも必要資材は十分確保できている事などから、受託試験の遂行に障害は生じておりませんが、引き続き感染防止対策を進め、万が一災害が発生した場合にも、人的、物的被害を最小にするべく、総合的なリスク対策を進めて参ります。

② 収益の確保

　近年、上記の市況や営業拡大に伴う業務量の増加に対応するべく、増員、施設改修によるキャパシティーの増加、各種高額検査機器などの投資を行い、成長に向けた拡大を図っておりますが、これらは先行投資であり、回収までにタイムラグが生じることが見込まれます。

　その様な状況において、収益率を上げる事が最大の経営課題になっております。

　このため、経営企画室の業務を拡大するとともに、これらの経営課題を分析し解決にあたるべく経営管理を強化します。

③ 新技術対応

　新薬開発のバラエティーの拡大を受け、研究開発専任部門を設置し、これに取組んでおります。具体的には、国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED）の支援のもと国立大学法人信州大学（以下「信州大学」）と共同で進める、遺伝子・細胞療法研究開発センター（CARS）の運営や試験の実施、産学連携、社内での新たな試験系の開発等に取組んでおります。特に信州大学が推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」の研究拠点として当社内に設けられた施設には、新たにAMEDからより遺伝子可変試料等の取り扱いを可能とする為の投資予算がつき、遺伝子治療法開発のノウハウ蓄積が加速度的に進むことが期待されています。

　また、環境事業においても、新規取扱商品や従来製品のコストダウン対策などに取り組んでおり、これらを売上につなげて参ります。

④ 新規事業の拡大

　近年開始した、SEND受託、海外代理店事業については順調に売上を拡大しております。これらの事業については、体制強化と信頼性強化に努めつつ、引き続き営業活動を推進し、環境事業に続く第３、第４の柱事業に成長させるべく努めて参ります。

⑤ 人材の育成

　当社の事業継続及び拡大にあたっては、より質の高いサービスの提供に努め、医学・薬学・獣医学などの専門的な知識・技術を有する人材のほか、IT技術やマネジメントに優れた人材が不可欠です。また海外の取引先との応対が出来る人材も求められます。

　この様な人材を育成するための教育研修を重要課題として継続して取組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社でコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリスク

　当社において本報告書提出日現在、直接的な影響は顕在化しておりません。長野県内における発生が限定的であること、必要資材も十分確保できていることなどから、受託試験の遂行には障害は生じておりません。感染防止対策として、職員の行動制限と毎日の健康チェック、マスクの着用と手洗いの励行、テレワークと時差出勤による密度の軽減等を継続して実施してまいります。万が一感染が発生した場合にも、人的、物的被害を最小にするため総合的なリスク対策を可能な限り進めてまいります。当社では、2022年３月末の段階で、受託試験事業と環境事業の受注残高の合計が4,324百万円となっている上、提出日現在の受託試験の受注状況も新型コロナウイルス感染拡大前と同程度以上の水準で推移しており、また、受託試験等の実施状況等、資材の調達等にも影響は生じていないことから、現段階では当該事象が業績に重要な影響を与えないものと想定しております。しかしながら、今後の推移が想定と異なる場合、経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、適時適切にその内容を開示いたします。

(2) 受託試験事業固有のリスクについて

① 法的規制について

　当社の事業は、現在、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及びそれに関連する厚生労働省令等による諸規制を受けております。実験動物の調達にあたっては、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」及び「感染症の病原体を媒介するおそれのある動物輸入に関する規制」等の諸規制を受け、試験実施施設はGLPに基づくGLP適合性確認のための調査の対象となっております。

　当社は、信頼性保証室及び内部監査室を配置しており、それぞれが機能しつつ法的規制への抵触を予防する措置を取っておりますが、何らかの要因により、当社における「輸入検査場所としての指定」「輸入サル飼育施設としての指定」「特定外来生物の飼養許可」のいずれかが指定又は許可の取り消し・停止処分を受けた場合、GLP適合確認において高い評価が得られなかった場合及びその他諸規制に抵触する事態が発生した場合には、事業の進捗に支障が生じる可能性があり、これまで取引してきた企業からの受注が激減することが予想され、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

② 必要資材の取得について

　当社にとってカニクイザルは最も重要な資材であり、現時点では需要を賄う物量を確保しておりますが、以下のようなリスクが内在しております。

ａ．今後の需給動向により、取得数の減少や購入コストの高騰が生じた場合、当社の経営成績や財政状態及に影響を与える可能性があります。

ｂ．人獣共通の感染症が発生した場合には、移動禁止措置がとられる可能性があります。今後、移動禁止の措置がとられた場合や必要な物量が確保できない場合、もしくは調達が遅延するといった事態が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 試験の変遷について

　近年ヨーロッパなど一部の地域においては、カニクイザル以外のサルを用いる試験が出てきております。現在のところは背景データの豊富さからカニクイザルが主流となっておりますが、将来、カニクイザル以外のサルが実験用途として世界のスタンダードとなった場合、当社の有利性が失われ、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 感染症等の発生について

　実験動物は、当社試験施設において、外部と遮断され、気圧調整により相互の汚染が防止された試験室内で、温度・湿度等が一定に制御された環境下で飼育されております。また、実験動物を受入れる際の厳重な検疫体制やGLP基準に基づく研究施設への試験従事者等の入退出管理を含めて、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。しかしながら、施設内外のトラブルや、実験動物及び試験従事者のウィルスによる感染症の発生等、予期せぬ事態が生じた場合には、事業活動に支障をきたし、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 動物福祉について

　非臨床試験は、実験での使用を目的として生産された動物を使用しております。新薬の開発過程において非臨床試験は、ヒトでの臨床試験を実施する際の科学的・倫理的妥当性を客観的に評価するため、現状では必要不可欠な試験と考えております。当社では、実験動物の使用に当たっては、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養及び保管等並びに苦痛の軽減に関する基準」等の適用法令及び自社で策定した「実験動物指針」を遵守し、実験動物の適正な管理を行っております。また、2005年には実験動物の取扱い、管理及び福祉における世界的基準である、AAALAC Internationalによる認証を国内で初めて取得し、その基準に合わせた管理体制及び実験方法の選定を行っております。

　しかしながら、動物福祉の観点から実験動物の利用に関して否定的な意見が多数を占めるような社会情勢に至った場合、当社のイメージに悪影響を与える可能性があります。また、実験動物利用の規制が行われるようになった場合には、その入手が困難となり、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 特定の業界への依存度が高いことについて

　受託試験事業は、製薬業界への売上依存度が高く、製薬業界全体の動向が当社の業績に大きな影響を与えます。近年、国内製薬企業大手は積極的に海外製薬企業の買収を進めており、今後の研究開発の軸足を国内・海外のいずれに置くことになっていくかは不透明になりつつあります。また、欧米の製薬企業は大型のM&Aにより企業規模を拡大しており、日本の製薬企業が、その創薬能力の優秀さや、日本が米国に次ぐ大きな医薬品市場を抱えていることから、海外企業の買収ターゲットとなる可能性を十分に持っています。今後、国内製薬会社の研究開発の海外移転が進んだ場合及び海外製薬企業による買収が行われ、当社の取引先である国内製薬企業の絶対数が減少した場合、国内における新薬開発の件数が減少し当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 競合について

　CRO業界は、海外を含めその競合は大変厳しいものとなっております。当社が提供する商品は、品質、信頼性等での優位性を保持しておりますが、競合他社が当社の商品の品質、信頼性等を凌ぐ商品を開発し市場に投入した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 知的財産権について

　当社は、研究開発活動に関わる成果を、特許権その他の知的財産権として確保することは事業戦略上極めて重要であると考えておりますが、これらの研究成果をすべて特許等として申請しても、必ずしもその権利を保全できるとは限りません。その結果、後発の第三者が同様の技術を開発した場合、市場における優位性が保てなくなり、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　本書発表日現在、第三者の知的財産権を侵害している事実はないと認識しておりますが、万一、第三者から訴訟を提起されるような事態が発生した場合は当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 情報セキュリティ管理体制について

　当社は、医薬品開発企業等から委託された開発品の情報等（以下「秘密情報」と言います。）を得て受託試験を実施しております。秘密情報の取り扱いについては、委託先と秘密保持契約を締結し秘密情報を厳重に管理するとともに、役職員に対して在職中、退職後を問わず秘密情報の保全を義務付けております。しかしながら、万一、当社に起因した第三者に対する秘密情報漏洩が発生した場合等には、顧客の信頼が損なわれ当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 人材の確保及び育成について

　当社の事業推進にあたっては、薬学、獣医学及び農学等の専門的知識の保有者並びに薬剤師、獣医師、臨床検査技師等の有資格者が不可欠であります。こうした人材は、これまでのところ支障なく確保及び育成できておりますが、今後、計画した人材確保ができない場合や、現在在籍する人材の流出が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 為替変動について

　当社は、海外との取引があります。このため、為替レートの動向は当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 売上高の季節変動について

　当社の取引先である大手製薬会社や大学等の予算は、４月から翌年３月を区切りとして編成される場合が多く、当社に委託される試験や工事案件にも同様の期間内での完了が求められるものが多数あります。このため、当社の売上計上は３月に集中する傾向があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における当社を取り巻く経営環境といたしましては、まず新型コロナウイルスに関しては、営業・学会活動が制限されている一方で、経費削減による収益の改善も生じております。

　また、エネルギー費の上昇、当第４四半期に顕在化した大動物等の試験資材の高騰に関しては、以下記載のとおり、目下は旺盛な新薬開発需要により、特に収益を圧迫するような状況には至っておりません。

　近年の医薬品市場においては、抗体医薬品、核酸医薬品、再生医療、遺伝子療法といったバイオ医薬品（バイオテクノロジーを用いて製造されるタンパク質を有効成分とした高分子の医薬品）の技術が広がりつつあり、創薬モダリティ（医薬品の創薬基盤技術の方法・手段の分類）が多様化しております。

　国内においては、医療費圧縮政策により、大手製薬各社はがん、中枢薬、希少疾患等の高額な薬価が見込まれるターゲット領域への集中化や、非臨床試験を含む研究関連業務の外注化による経営資源の集中化を更に進めるとともに、積極的にグローバル市場に進出しております。

　併せて経産省による創薬ベンチャー支援が決定し、国内の創薬ベンチャー企業の動きも活性化しつつあります。

　また、アジア圏においては、各国の創薬力育成強化政策を受け、医薬品開発の需要は総じて拡大しております。

　このような中、当社はバイオ医薬品試験対応のための高度分析機器や試験施設への投資を積極的に実施するとともに、海外営業を強化し、バイオ医薬品市場及びアジア圏からの受託を順調に拡大しております。

　また、SEND(米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット：Standard for Exchange of NonclinicalData）の変換対応サービスについては、国内CROのトップランナーとして、国内外での顧客数を着実に増やしております。

　また、国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED)の支援のもと、国立大学法人信州大学が推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」の研究拠点として当社内に設けられた施設は、2022年３月に遺伝子治療用ウイルスベクターや腫瘍溶解性ウイルスの非臨床安全性試験に対応できるようリニューアルされ、遺伝子治療法開発のノウハウ蓄積が加速度的に進むことが期待されています。

　これらの結果、当事業年度における受託試験事業につきましては、過去最高の受注を獲得した前事業年度をさらに上回る受注を獲得いたしました。

　また、環境事業においては、コロナ禍により営業活動が制限された影響により、新規の国立大学等の動物関連施設更新工事の受注で苦戦を強いられ、メンテナンスや物販の売上となりました。

　なお、当社の近年の業績動向及び将来の課税所得の発生見込等の状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、これに伴い法人税等

調整額△63,109千円（△は益）を計上しております。

　以上の結果、当事業年度末の財政状態及び当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は3,168,194千円となり、前事業年度末に比べ777,535千円増加しました。主な内訳は、現金及び預金315,693千円の増加、仕掛品166,124千円の増加、前渡金142,541千円の増加であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は1,693,154千円となり、前事業年度末に比べ48,953千円増加しました。主な内訳は、繰延税金資産63,109千円の増加であります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は2,678,409千円となり、前事業年度末に比べ640,290千円増加しました。主な内訳は、支払手形165,423千円の増加、買掛金79,863千円の減少、短期借入金の減少100,000千円の減少、契約負債537,524千円の増加であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は819,176千円となり、前事業年度末に比べ146,269千円減少しました。主な内訳は、長期借入金120,040千円の減少、リース債務22,997千円の減少であります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、1,363,762千円となり、前事業年度末に比べ332,467千円増加しました。内訳は、欠損填補による資本剰余金254,585千円の減少、当期純利益の計上及び欠損填補等による利益剰余金587,052千円の増加であります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の25.6％から28.1％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、3,204,538千円となり、前事業年度に比べ275,261千円増加しました。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は、2,161,575千円となり、前事業年度に比べ140,608千円増加しました。

　この結果、当事業年度の売上総利益は1,042,962千円となり、前事業年度に比べ134,652千円増加しました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、691,189千円となり、前事業年度に比べ11,816千円減少しました。

　この結果、当事業年度の営業利益は351,773千円となり、前事業年度に比べ146,469千円増加しました。

（営業外損益）

　当事業年度の営業外収益は16,934千円となり、前事業年度に比べ10,171千円増加しました。営業外費用は29,191千円で前事業年度に比べ5,774千円減少しました。

　この結果、当事業年度の経常利益は339,516千円となり、前事業年度に比べ162,415千円増加しました。

（特別損益）

　当事業年度においては、該当事項はありません。

　以上の結果、税引前当期純利益は339,516千円となり、前事業年度に比べ153,559千円増加しました。また、当社の近年の業績動向及び将来の課税所得の発生見込等の状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、これに伴い法人税等調整額△63,109千円（△は益）を計上しております。この結果、当期純利益は334,832千円となり、前事業年度に比べ102,076千円増加しました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（受託試験）

　当事業部門におきましては、バイオ医薬品試験対応のための投資を積極的に実施するとともに、海外営業を強化し、バイオ医薬品市場及びアジア圏からの受託を順調に拡大いたしました。

　その結果、常に安定して高い稼働率を維持できたことによる原価の低減、コロナ禍による営業・学会活動が制限されたことによる経費削減もあり、収益が改善いたしました。売上高は3,056,491千円（前期比12.7％増）、営業利益は344,680千円（前期比92.3％増）となりました。

（環境）

　当事業部門におきましては、コロナ禍により営業活動が制限された影響により、新規の国立大学等の動物関連施設更新工事の受注が獲得できず、メンテナンスや物販の売上のみとなったことから、売上高は148,046千円（前期比31.9％減）、営業利益は7,092千円（前期比72.9％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、前事業年度と比較して315,693千円増加し971,683千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は690,384千円の増加（前期は438,552千円の増加）となりました。主な内訳は税引前当期純利益339,516千円、減価償却費158,524千円、売上債権の増加額119,818千円、棚卸資産の増加額216,106千円、前渡金の増加額143,263千円、契約負債の増加額539,898千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は82,398千円の減少（前期は167,640千円の減少）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出60,797千円、長期前払費用の取得による支出18,043千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は292,292千円の減少（前期は78,673千円の減少）となりました。内訳は短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出120,040千円、リース債務の返済による支出72,252千円であります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しています。なお、当社には自己株式はありませ
ん。

（注２）キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の分析

　当事業年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリスク、受託試験事業固有のリスク、知的財産権、情報セキュリティ管理体制等、さまざまなリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

ｃ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、経常利益を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。

　当事業年度の経常利益は339,516千円となり、計画を大幅に上回りました。引き続き重要な経営指標の進捗状況に注意を払い、今後も適正な利益確保に努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、受託試験・環境事業に関する資材の仕入、試験研究センターの運営費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　投資を目的とした資金需要は、試験研究センターの試験機器等の取得・施設の改修等によるものであります。

　これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定が必要となりますが、この判断及び見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて、継続的に評価しております。

　このため、財務諸表作成時点で実施した見積り及び将来の予測には、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携契約

①　当社は、2013年９月２日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社住化分析センターとバイオ医薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。

②　当社は、2016年７月４日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、シミックファーマサイエンス株式会社と、非臨床試験における営業協力、施設・設備の共同利用、試験要員の相互支援、試験資材の共同購入の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。

(2) 再委託研究開発契約

　当社は、2018年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月15日付で、国立大学法人信州大学が国立研究開発法人日本医療研究開発機構の支援を得て実施する「日本初の遺伝子改変T細胞の実用化を促進するための、霊長類モデルを用いた安全性評価系の基盤整備」を目的に、同大学と再委託研究開発契約を締結いたしました。契約期間は2018年10月15日より2024年３月31日までとし、１事業年度毎の契約であります。

(3) 海外CROと日本国内の代理店業務契約

①　当社は、以下３社と2018年12月21日付で、日本国内における代理店業務契約を締結いたしました。

・Innovative Environmental Services Ltd.(スイス）

・Vivotecnia Research SL(スペイン）

・ZeClinics SL(スペイン）

②　当社は、Southern Research Institute（米国）と2019年４月１日付で、日本国内における代理店業務契約を締結いたしました。

③　ViruSure GmbH（オーストリア）と2019年8月28日付で、日本国内における代理店業務契約を締結いたしました。

④　Beijing Biocytogen Co.,Ltd.（中国）と2020年11月30日付で、日本国内における代理店業務契約を締結いたしました。

(4) タームローン契約

　当社は、2019年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月27日付で、株式会社八十二銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社長野銀行、株式会社商工組合中央金庫及び長野県信用農業協同組合連合会を参加金融機関とするタームローン契約を締結いたしました。その目的は既存借入金のリファイナンス資金を含む運転資金であります。

＜トランシェＡ＞

＜トランシェＢ＞

　なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社は、医薬品等の安全性、特に心筋梗塞や依存性に関わる非臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器、再生医療等製品等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性・毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。

　近年、アカデミア及び一部企業において再生医療等製品の開発が活発化しつつあるなか、当社では国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。当該サルは、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が提唱し進めている、iPS由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺伝子型を合わせる、という構想を進める為の動物モデルとして最も有用であり、理化学研究所の再生網膜の研究、大阪大学の心筋シートの研究、信州大学のiPS由来心筋細胞による心不全治療の研究、その他、再生医療の先端研究にて使われ、有用性が証明されると共に、ヒトでの実現に向け大きく貢献し始めております。今後、様々な先端研究における再生医療向けの試験等の受注にも繋げたいと考えております。

　また、心不全の治療を目的としたiPS由来心筋細胞の用途開発を信州大学医学部との共同研究により進め、すでにMHC統御カニクイザルによる移植実験の結果、心筋梗塞に対する有為な治療効果を示す結果が得られております。今後、更なる治療効果と医療化の実現を目指し、研究を促進してまいります。

　さらに、信州大学医学部との取組では、同大学がAMED支援のもと推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」のための研究拠点が当社施設内に設けられ、2022年３月には遺伝子治療用ウイルスベクターや腫瘍溶解性ウイルスの非臨床安全性試験に対応できる施設にリニューアルされました。今後AMED並びに同大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、アカデミアや企業等からの試験受託にもつなげてまいります。

　非臨床試験に関しては、主に動物実験における３Ｒｓ（スリーアールズ　Replacement：代替法の利用、Reduction

：使用動物数の削減、Refinement：苦痛軽減を中心とする動物実験及び動物福祉の向上）の実現に向けた研究開発を行っております。例として、株式会社住化分析センターと共同で確立した、使用動物数削減を目的とした微量採血・超高感度定量法の更なる研究の推進と業界での実用化拡大に向けた推進活動を行っております。

　以上の活動における当事業年度の研究開発費として、69,007千円を計上しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は、128,999千円であります。

　受託試験事業におきまして、主に試験機器等の導入60,676千円、施設改修等48,682千円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年３月31日現在

　（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェア等の無形固定資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。

　（注）本設備投資については、個別受注生産に対応することを目的としており、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、あわせて将来の事業展開に備え財務体質の強化と内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当を行ってまいりたいと考えております。

　当事業年度においては、企業価値のより一層の向上と業界動向等を総合的に勘案し、１株につき８円を実施することを決定いたしました。なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回配当を行うことができますが、通期の決算状況を踏まえ、期末配当のみを行うものとしております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、社是「人類の永遠の平和共存を願い、医薬品、農薬等化学物質の非臨床試験、ならびにその周辺機器の研究開発を通じて社会に貢献する。」を企業目標として掲げ、企業活動を通して、法令遵守に留まらず企業倫理を確立し全うすることや環境に配慮した企業活動を行うこと、また会社の透明性を保ちかつ健全性を高めるとともに経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立することが、お客様及び社会からの信頼をより高めるために必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ、企業統治の体制の概要

　当社の現在の経営体制は取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営における重要事項について決定と報告を行っております。また、当社は監査役会設置会社であります。

　なお、社外取締役２名及び社外監査役２名を独立役員として指定しております。

　業務執行に関しては、国内の非臨床試験を試験研究センターが一元管理するとともに、営業、企画、管理といった部門横断業務については機能別に部門を設置しております。また、各部門からの独立性を担保しなくてはならない内部監査室及び信頼性保証室については社長直轄としております。加えて取締役会決議事項以外の経営の重要事項を審議・決定し、かつ取締役会の意思決定支援機関として取締役会決議事項について、必要に応じて事前に検討を行う経営会議を設置し、経営全般において迅速かつ適切な意思決定のできる体制を構築しております。

ロ、会社の機関及び内部統制に関わる経営組織の概要

ハ、会社の機関の内容

＜取締役会＞

　取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、当社の中期経営計画・年度経営計画をはじめとする経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。また、監査役全員が出席し、会社の経営状況等について適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行状況や全社の状況について監査を行っております。

　2022年３月期において、取締役会は16回開催しております。

［取締役会の構成員の氏名］

中川　博司

中川　賢司（議長：代表取締役社長）

佐藤　伸一

芦部　喜一（社外取締役）

新井　秀夫（社外取締役）

佐藤　尚子（社外取締役）

＜監査役会及び監査体制＞

　当社は、定款に定める監査役会を設置しており、現在の構成は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名となっております。

　全監査役は取締役会に、常勤監査役は取締役会に加えて経営会議等重要会議に出席し、取締役等の業務執行状況を監査しております。また、監査役監査方針及び監査計画に基づき経営の監査を行うとともに、内部監査部門である内部監査室との連携のもとに業務監査を行い、随時必要な提言を行っております。

　当社の基幹事業に重要な影響を与える子会社には内部監査室を設置し、定常的な監査を実施するとともに、当社の監査役及び内部監査室がモニタリングを行い、必要に応じて監査を実施することにより、子会社の適正な業務の運営を維持しております。

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役会事務局を設置し、当該使用人を監査役会事務局に配置するとともに、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保について、必要な定めを行っております。

　監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制としております。

　2022年３月期において、監査役会は16回開催しております。

［監査役会の構成員の氏名］

新村　和人（常勤監査役）

松﨑　堅太朗（社外監査役）

浦野　正敏（社外監査役）

＜経営会議＞

　意思決定の迅速化と業務執行単位の意思疎通を主な目的として、執行役員で構成する経営会議を定例（毎月２回）及び臨時にて開催しております。経営会議は取締役会決議事項等の事前審議を行うとともに、組織規程に定める決裁権限に従って経営の重要事項を審議し決定しております。

　なお、経営会議には常勤監査役が出席し、審議内容等を確認し、提言を行っております。

　2022年３月期において、経営会議は61回開催しております。

ニ、企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を高めるために、機能別に設置された部門を運営する執行役員による経営会議を設置しております。これにより取締役会の意思決定においては、企業倫理への適合や透明性・健全性の向上による企業価値向上への有効性の検証を行い、コーポレート・ガバナンスへの取組みの強化を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　2008年１月15日開催の取締役会におきまして、「内部統制システムの基本方針」を定め、「コンプライアンス」、「リスク管理」、「内部監査」、「情報開示」の４点を主要項目として位置付けております。

　また、事業年度ごとに「財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価に関する計画書」を策定し、必要な組織の編成、手順、留意事項をまとめて、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　多様なリスクの特性に応じ、状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることによって、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。

　2006年１月５日に「財務リスク」、「人的リスク」、「信用リスク」という区分でそれぞれのリスクを洗い出し、予防対策とリスクが現実のものとなった場合の処理をまとめた「リスクに対する基本ポリシー」を発行し、全従業員に配付し、その内容の周知を図っております。

　また、当社の基幹事業である非臨床試験は、GLP等の法的規制に準拠して試験を進めることが必要となっており、試験の実施内容の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部門を設置しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社内部監査室が必要に応じて子会社の監査を実施するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、担当部長及び経理部が横断的に指導しております。

・コンプライアンスへの取組

　「INA Compliance Handbook」を制定し、コンプライアンス実行のための基本的な行動指針を定めております。役員及び従業員の一人一人が、最善の努力によってこれを遵守、日々行動するよう努めております。

　また、当社のコンプライアンス委員会のもと、横断的なコンプライアンスの推進を図り、必要に応じて当社のコンプライアンス状況を当社の経営会議に報告しております。当社は通報制度を整備し、通報者に対する一切の不利益な取扱いを禁止しております。

　また、業務執行の健全性、透明性を維持するため、各種社内規程を整備・運用しております。特に近年その重要性が認識されている個人情報及び機密情報の管理に力を入れており、それぞれについて定めた規程の周知、徹底を図っております。その他、重要な法的判断や会計に関する事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士の助言や監査法人の指導を受けております。

・反社会的勢力排除に関する基本方針と体制整備状況

　当社は、医薬品・食品等に関連する研究支援会社としての社会的責任を強く自覚し、誠実かつ公正な事業活動を行うため、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体等との絶縁を掲げております。

　2007年11月７日開催の取締役会において、反社会的勢力等排除宣言を採択し「INA Compliance Handbook」、「リスクに対する基本ポリシー」を通じ役員・全従業員への周知徹底を図るとともに、総務部が中心となって、警察、その外郭団体等との不測の事態に備えた連携関係の強化や情報収集に努めております。

・情報開示

　企業情報の開示に際しては、担当取締役により開示内容の正確性、的確性を審議しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は優秀な人材確保、職務執行の委縮の防止のため、取締役全員及び監査役全員を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は、特約部分も含めた総額の１割を被保険者が、９割を会社がそれぞれ負担しております。

　当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額を設けてあり、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めております。

　なお、取締役の解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

　また、当社は自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

　（注）１　代表取締役社長中川賢司は、代表取締役会長中川博司の長男であります。

２　取締役芦部喜一、取締役新井秀夫及び取締役佐藤尚子は、社外取締役であります。

３　監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、社外監査役であります。

４　任期は2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外役員は、社外取締役３名、社外監査役２名であります。

　社外取締役芦部喜一、社外取締役新井秀夫及び社外取締役佐藤尚子と当社との間には利害関係はありません。

　社外監査役松﨑堅太朗は税理士法人mkパートナーズの代表ですが、同法人と当社との間には利害関係はありません。なお同氏は当社の株式800株を保有しておりますが、その他に当社との利害関係はありません。また、社外監査役浦野正敏と当社との間には利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、会社経営に関する実践経験と会計分野における豊富な経験から培われた高い見識の当社経営への反映と、併せて、一般株主目線での経営に対する牽制機能を期待するものであります。現在、選任された取締役及び監査役は有効な機能を果たしていると判断しております。

　社外取締役芦部喜一及び新井秀夫は、自身の経営者としての豊富な経験を活かして、組織の活性化に向けた取組みを実践しております。社外取締役佐藤尚子は、経営者としての経験はありませんが、長野県における県行政を統括する部長職の経験者であり、女性の積極的登用と子育て・介護支援、SDGs（持続可能な開発目標）といった当社の重要課題に対する有用な助言、提言を期待しております。また、社外監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、自身の経験と知識を活かしながら、常勤監査役、内部監査室及び監査法人との緊密な連携のもと、監査の有効性・効率性を高めております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、高い見識と経験を有し、一般株主の方と利益相反が生じる事由が無く、中立的な立場から経営の意思決定・執行に対して適切な意見を述べて頂ける方であることを基本要件として、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は社外取締役、監査役、内部監査室及び監査法人の緊密な連携が、コーポレート・ガバナンスを確立していく上で極めて重要と考えており、年間予定などの定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

　社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行う等、取締役の職務執行について監督を実施している他、監査役及び内部監査室と、随時情報交換を行い、助言を与えることにより連携をしております。

　監査役及び内部監査室は、監査法人から監査計画の概要、監査重点項目等について説明を受けるほか、必要に応じて監査法人の往査の立会い、監査報告会への出席及び内部統制の整備状況等について情報の共有化と意見交換を行っております。

　また、監査役と内部監査室については特に連携体制が重要であり、監査役と内部監査室による連絡会を開催し、監査方針、監査計画及び監査結果とその改善状況ならびに内部統制の整備状況等に関して報告と意見交換を行っております。その他、年間を通じて情報の共有化に努めております。

　今後、内部統制の整備強化が一層求められる状況を鑑み、各監査機関は監査の実効性の確保に向けてさらに連携を深めてまいります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社は、定款に定める監査役会を設置しており、現在の構成は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。全監査役は取締役会に、常勤監査役は取締役会に加えて経営会議等重要会議に出席し、取締役等の業務執行状況を監査しております。また、監査役監査方針及び監査計画に基づき経営の監査を行うとともに、内部監査部門である内部監査室との連携のもとに業務監査を行い、随時必要な提言を行っております。

　なお、常勤監査役新村和人は、1990年４月より当社に在籍し、この間に執行役員監査担当、執行役員試験研究センター副センター長、執行役員内部監査室長、総務部長等を歴任し、社内全般に通じた知識を有しております。また、社外監査役松﨑堅太朗は税理士及び公認会計士の資格を有しております。さらに、社外監査役浦野正敏は、KOA株式会社の経営に長年にわたり携わったことから、会社経営に関する幅広い知識と経験を有しております。

　当事業年度において、監査役会は、原則として月１回、また必要に応じて臨時で開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、取締役の職務の執行の適正性、会計監査人及び内部監査室との意見交換によって得られた監査上、コーポレート・ガバナンス上の課題などであります。

　また、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき日々の監査役監査を実施し、取締役会及び監査役会で当該監査の実施結果を共有するほか、随時、取締役との面談、会計監査人及び内部監査室との意見交換などを行っております。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室のもと代表取締役社長の承認を得た年度監査計画に基づき、当社及び子会社の各部署・各部門について定期的に実施し、監査結果を社長に報告しております。

　また、内部監査室は、監査役及び監査役会ならびに会計監査人と定期的な会合の場を設け、重点監査項目の確認や監査結果の共有など、必要な連携を図り監査の実効性を担保しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

陸田　雅彦

下条　修司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社が監査法人を選定するにあたり考慮するものとして、監査法人の品質管理体制、独立性、業界に詳しい専門性人員の有無並びに監査報酬等があります。これらを総合的に勘案し決定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、実際に監査を行う者の人数と経験等の妥当性、当社の財務諸表作成部門及び内部監査部門との連携体制についての考え方の妥当性、監査実施における日数や実施方法の妥当性、ガバナンス・コンプライアンスの観点による提案と実績並びに監査費用の合理性等であります。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　前事業年度にかかる当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導等のコンサルティング業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　前事業年度及び当事業年度における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の合意を得た後に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の継続性、監査実施要領での実際に監査を行う者の人数と経験、日数・期間の妥当性、当社の財務諸表作成部門及び内部監査部門との連携体制についての考え方の妥当性等を検討した上で、ガバナンス・コンプライアンスの観点による提案が実施可能と認め、これらを総合して適正と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、取締役会にて決定することとしており、2021年２月10日開催の取締役会において以下のとおり決定しております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけて、継続的な企業価値の向上につながること、また業務執行・経営監督の機能に応じそれぞれが適切に発揮されることを、基本方針としております。

　主な内容は以下のとおりです。

　・　企業目標である「明日の医療を実現する」ため継続的な企業価値の実現を促すものであること

　・　そのためには、中長期的な成長を動機づけるものであること

　・　優秀な人材を確保し維持できること

　・　公平・公正であること

ａ．報酬の内容等

　当社役員が担うべき機能・役割を基本とし、同規模の他企業との比較や地域性を加味しながら当社の財務状況を踏まえて設定しております。

　取締役の報酬の総額については、2021年６月24日開催の第47期定時株主総会において年額１億円（うち社外取締役分600万円以内）と決議されており、その範囲内において、取締役会の承認に基づいて支給しております。

イ、基本報酬

　常勤取締役の基本報酬は、従業員のモデル最高給者をベースとする基本部分と、取締役毎に査定されたジョブサイズポイントにジョブサイズ単価を乗じた加算部分とで構成されています。

　ジョブサイズポイントの査定項目の概要は以下のとおりです。

・組織、人事：管理責任・指導育成義務・管轄する組織の規模（人数）等

・法的責任：業務に関連する法規制チェックリストにより査定

・個人資質、行動：会社へのロイヤリティ、他の取締役及び部下からの信頼等

・取組実績、達成事項：全社数値目標への貢献度合い、部門課題の達成状況

ロ、業績連動報酬

　業務執行を担う取締役には業績報酬があり財務状況を踏まえて実施されます。なお、実施する場合は前事業年度における各取締役のジョブサイズポイント比をベースとして、特記すべき事項等を勘案の上配分を決定することとし、その総額は前事業年度当期純利益実績の最大10％としております。

　業績指標として当期純利益を選定した理由は、当期純利益の増加が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。

　取締役毎の業績連動報酬は12等分し、毎月現金で支払うこととしております。

　ただし、前事業年度の活動の結果としての配当が無配だった場合は当期純利益を計上していても業績連動報酬は実施いたしません。

ハ、非常勤の取締役の報酬

　同規模の他企業との比較や地域性を加味しながら当社の財務状況を踏まえて設定しております。

　また、経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、独立性を確保する必要があることから業績連動報酬の対象外としております。

二、非金銭報酬（株式報酬、ストックオプション含む）

　復配後に検討すべき事項と考えており、現時点では採用しておりません。

ホ、個人別報酬における各種類（基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等）の比率

　業績連動報酬については最大で基本報酬の５割程度とし、非金銭報酬については現時点では定めておりません。

ヘ、その他

　当社は、2013年６月27日開催第39期定時株主総会におきまして、取締役及び監査役への役員退職慰労金制度を廃止しております。

ｂ．審議・決定プロセス

イ、総枠

・取締役の個人別支給額の総額は、2021年６月24日開催の第47期定時株主総会で年額100百万円以内（ただし、使用人給与は含まない）と決議されております。

・監査役の個人別支給額の総額は、2008年６月26日開催の第34期定時株主総会で年額15百万円以内と決議されております。

ロ、当事業年度の報酬等の決定プロセス

・取締役会は四半期ごとに業務執行を担う各取締役より「取締役の業務執行状況報告書」により、課題の進捗状況について報告を受けております。

・代表取締役社長中川賢司は株主総会後の第１回取締役会において、当事業年度の取締役の役員報酬について、各取締役の職務内容、責任の大きさ、業務執行の状況、貢献度等を勘案の上、基本報酬及び業績連動報酬に関する基本方針を提案いたしました。なお、前事業年度は当期純利益を計上しているとはいえ、無配が継続していることから、業績連動報酬については実施しないことといたしました。

・取締役会は、代表取締役社長中川賢司の提案について説明を受け、質疑応答を行った上で、その基本方針を承認し、最終的な各取締役のジョブサイズの査定・調整等を代表取締役社長中川賢司に再一任いたしました。

　代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

・代表取締役社長中川賢司は各取締役の報酬を確定し、2020年７月度支払分より新報酬に移行いたしました。

・監査役の個人別支給額については、2020年６月25日の株主総会後の監査役の協議を経て決定し、2020年７月度支払分より新報酬に移行いたしました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、その公表する企業会計基準等を随時参照しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）１．原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は各月末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

２．「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴う減少額であります。

　　　※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 受託試験事業（非臨床試験）

　最終報告書の提出が履行義務であり、試験が中途解約された場合でも進捗度に応じた代金を受け取ることができる契約以外の契約については、一時点で充足される履行義務として最終報告書の検収完了時に収益を認識しております。なお、国内の取引においては、最終報告書の発送と引渡し時点に重要な相違がないことから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、最終報告書の発送時点で収益を認識しております。

(2) 受託試験事業（SEND提供サービス）

　報告書の提出が履行義務であり、報告書の発送と引渡し時点に重要な相違がないことから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、報告書の発送時点で収益を認識しております。

(3) 環境事業（設備等の製造販売）

　主に装置の設計・製造手配及び現地調整作業の完了が単一の履行義務であり、顧客の検収時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．受託試験事業に係る仕掛品の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　仕掛品は取得原価で測定しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。正味売却価額は、受注金額から最終報告書の提出までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。当事業年度においては、損益計算書において、71,101千円（うち、受注から売上計上までの期間が１年を超える案件30,446千円）を売上原価に計上しております。なお、前事業年度においては、損益計算書において、32,491千円（うち、受注から売上計上までの期間が１年を超える案件についての計上はありません。）を売上原価に計上しております。

　受注から最終報告書提出までの期間が１年以内の試験については、過年度に実施した同種の試験の実績に基づいて見積追加製造原価を算出しています。また、受注から最終報告書提出までの期間が１年を超える試験については、個々の試験ごとに試験内容に基づいて追加工数を積算し、見積追加製造原価を算出しています。

　当初は想定していなかった被験物質の作用、検体の反応の状況等により、試験の総作業時間が大幅に増加し、仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度において仕掛品評価損の金額が増加する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　143,635千円（前事業年度は80,526千円）

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当事業年度末において重要な税務上の欠損金（122,481千円）が生じていることから、翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいてスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。翌事業年度の課税所得の見積においては、当事業年度の受託試験市場の需要の水準が翌事業年度も継続すると仮定しております。

　受託試験市場の需要が著しく悪化する等により、当社の仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は95,211千円増加し、売上原価は1,453千円減少し、販売費及び一般管理費は31,670千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ64,994千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,364千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ14.40円及び15.19円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

　また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の各事業において影響が生じております。

　新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、当社事業へのさまざまな影響は翌事業年度においても一定程度残るものと仮定しております。

　なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前事業年度（2021年３月31日）

　2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（当事業年度末残高800,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること

②　各事業年度の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと

当事業年度（2022年３月31日）

　2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（当事業年度末残高700,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること

②　各事業年度の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと

※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

　※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産、無形固定資産

主として、受託試験事業における試験機器及びソフトウエア等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金及び設備資金については、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の多くが信用力の高い大手製薬会社等でありリスクは比較的低いものと認識しております。試験着手時には一定額の前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。また、海外顧客に対する営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同様に前受金の受理によりリスクの軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達及び長期運転資金を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

 当社は、与信管理規程に基づき、取引先毎に与信限度額を設定し残高管理を毎月実施しております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

 当社は、予算管理規程に基づき資金繰計画を作成し、各部からの報告により修正・変更する等対応し手許流動性の維持を図り流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

　（*） 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、また「長期借入金」については、一定期間ごとに金利が更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映していること、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

　（*） 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため、また「長期借入金」については、一定期間ごとに金利が更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映していること、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

　（*） 長期借入金の支払期日が１年以内となったことにより、１年内返済予定の長期借入金として表示しているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当事業年度（2022年３月31日）

　（*） 長期借入金の支払期日が１年以内となったことにより、１年内返済予定の長期借入金として表示しているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式

  子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度11,653千円、当事業年度11,471千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．当事業年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、主に受託試験事業（非臨床試験）に係る収益認識前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、670,222千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社取締役会は、事業を製品・サービス別に区分して業績を評価しております。したがって当社は、動物試験等を通じて医薬品・食品の開発支援を行う「受託試験」、実験動物施設の設計及び機材の販売を行う「環境」の二つを報告セグメントとしております。

「受託試験」は、製薬企業等から委託を受け、実験動物や細胞等を用いて医薬品及び食品の安全性や有効性の確認を行う非臨床試験を実施しております。「環境」は、脱臭剤搭載装置の設計・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「受託試験事業」の売上高は95,211千円増加し、セグメント利益は64,994千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に余資運転資金（現金及び預金）655,990千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に余資運転資金（現金及び預金）971,683千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎としております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎としております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　(注)１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．期末残高には、消費税等を含めております。

（ロ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、株式会社新日本科学（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

本公開買付けは、2022年６月２日から2022年７月13日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,999,200株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されております。

なお、本公開買付けが成立した場合、2022年７月20日（本公開買付けの決済開始日）をもって、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じることとなります。

(1) 公開買付者の概要

（注）「⑦　大株主及び持株比率（2022年３月31日現在）」は、公開買付者が2022年６月２日に公表している「第49回定時株主総会招集通知」に記載された「２．会社の株式に関する事項　(4) 大株主（上位10名）」より引用しております。

(2) 本公開買付けの概要

①　買付け等の価格

　当社普通株式１株につき、900円

②　買付け予定の株券等の数

　買付け予定数　　　　2,998,800株

　買付け予定数の下限　1,999,200株

　買付け予定数の上限　設定されておりません。

③　買付け等の期間

　2022年６月２日（木曜日）から2022年７月13日（水曜日）まで（30営業日）

④　公開買付開始公告日

　2022年６月２日（木曜日）

⑤　上場廃止となる見込み及びその事由

当社株式は、本書提出日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりますが、公開買付者は本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、当社株式は、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けが成立した場合は、本公開買付けの成立時点では上場廃止基準に該当しない場合でも、公開買付者は、その後、当社株式の全て（但し、当社の所有する自己株式を除きます。）を所有することを予定しておりますので、その場合には、当社株式は、上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、当社株式が上場廃止となった場合は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期増加額は、主に施設改修に伴う支出であります。

２．工具、器具及び備品、有形固定資産のリース資産並びにソフトウエアの当期増加額は、主に試験機器等の導入によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

 (注) 受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替方式による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税が含まれております。

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

チ．前渡金

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．買掛金

ニ．契約負債

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第47期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第48期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出

（第48期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出

（第48期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イナリサーチの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2022年６月１日開催の取締役会において、株式会社新日本科学による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行った。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イナリサーチの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社イナリサーチが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。