5344 ＭＡＲＵＷＡ 有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第48期以前についても百万円単位に変更して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第48期以前についても百万円単位に変更して記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社、子会社17社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業の内容としております。

・セラミック部品事業

　当社、連結子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.、MARUWA MELAKA SDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社 株式会社MARUWA QUARTZ、株式会社MARUWA CERAMICは製造を行い、連結子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.は販売を行っております。

　主な品目は、高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板、半導体装置用部品、車載用マグネット製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。

・照明機器事業

　連結子会社 株式会社MARUWA SHOMEIは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWA SHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っております。

　主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・照明設計、輸入家具などであります。

・その他の関係会社

　その他の関係会社 株式会社神戸アートは、財団活動の支援を行っています。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社YAMAGIWAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社における状況

　（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記従業員以外に関係会社に出向中の従業員は113人であります。

(３）労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、特記事項等はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感、社会の豊盛は四位一体である」との企業理念のもと、グローバルな企業競争下で輝ける企業を目指します。100年に一度の変革期において技術革新を推し進め、品質を強化するとともに、ESG・SDGsを通して社会に貢献することで企業価値の向上を図ります。

（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、脱炭素社会の進展により飛躍が期待される市場に経営資源を集中させることで、中長期的な成長を目指します。セラミックの材料技術や特性を活かし時代に先行した研究開発・設備投資を行うとともに、品質を強化し、高付加価値な差別化製品を生産・販売することで飛躍的な成長を図ります。

　セラミック部品事業においては、車載市場で脱炭素に適合したEV市場が急速に拡大してまいります。当社グループの生産する高強度基板は、EVの高温・高電圧下でも安定して機能する高品質で信頼性の高い基板となっており、さらなる需要拡大が見込まれます。情報通信市場では、次世代高速通信の発展を背景として、電子部品の高性能化・小型化が予想されます。当社グループは、セラミック材料の特性を活かし、将来を見据えた新製品の開発を推し進めてまいります。

　照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要に応えるため、セラミック材料技術や配光設計などの技術の融合による差別化製品の開発に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき課題

　脱炭素に向けた各市場の急速な変革を踏まえ、当社グループは以下の課題に対処してまいります。

①差別化製品の開発

当社の優れたセラミック技術を活かし、数年先を見据えた差別化製品の開発を進めてまいります。

②選択と集中による事業拡大

　脱炭素に適合したEV市場や光通信市場、半導体関連市場など、今後成長が期待される市場へ経営資源を集中させてまいります。

③グローバルな組織強化

　100年に一度の変革期において各市場の変化が加速する中、当社は各事業の戦略・技術を融合するとともに、ダイバーシティの推進や人材育成に注力し、グローバルな組織体制を強化してまいります。

④危機管理体制の強化

　新型コロナウイルス、ウクライナ情勢、自然災害など様々なリスクに対応しうる、強固な危機管理体制を構築してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループは、本業による利益に関する売上高営業利益率を重要な指標と考えております。差別化戦略による高

　　付加価値製品の開発や生産性向上、工程改善をとおして、同指標の向上を図ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）国際情勢や経済状況等に関するリスク

当社グループは、日本及び世界各国に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っており、世界各国の経済情勢、市場環境、政策や規制の変更などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（２）個別事業に関するリスク

　①セラミック部品事業

　脱炭素社会の進展とともに、EVの急速な拡大や電子部品の多機能化・小型化、AIの普及やIoT分野の拡大によ

り、当社グループが製品を供給する各市場は拡大していくものとみておりますが、一般的な景気の減速や消費の低

迷により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　②照明機器事業

　主要な製品は、トンネルや道路などで使用される公共照明や高輝度照明であります。自然災害や感染症などによ

る工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（３）技術革新によるリスク

　当社グループが参画する各市場は、脱炭素に向け市場の変革が加速しており、技術革新のスピードも早まってお

ります。他社と比較して開発のスピードが遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける

可能性があります。

　当社グループは、数年先の市場を見据え、時代に先行して新製品の開発及び設備投資を行うことで、技術革新に

よるリスクに対応してまいります。

（４）法的リスク

　当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調

査を行い、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの

法的責任を負う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（５）為替によるリスク

　当社グループは、日本国内及びマレーシアにおいて生産を行い、世界各地で販売をしております。そのため、米

ドルをはじめ外貨建てでの売上計上及び決済が行われており、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及

び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（６）自然災害、感染症によるリスク

　当社グループは、日本及びマレーシアに生産拠点を置き、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点

において、防火対策や、地震、洪水、台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想定を超える

規模の災害や感染症の拡大に伴い、事業活動の中断・遅延、運送の混乱、施設の損害、復旧費用の発生などによ

り、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度における売上高は54,344百万円(前期比31.1％増）、営業利益は18,215百万円(前期比77.7％増）、経常利益は19,182百万円（前期比85.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,350百万円（前期比92.5％増）となり売上高、利益のすべてが過去最高を更新いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　セラミック部品事業の売上高は45,690百万円（前期比39.4％増）、セグメント利益は17,872百万円（前期比81.3％増）となりました。

　照明機器事業の売上高は8,653百万円（前期比0.0％減）、セグメント利益は1,180百万円（前期比0.2％増）となりました。

②生産及び受注の実績

a.生産実績

　セグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.受注実績及び受注残高

　セグメントごとの受注実績及び受注残高は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.販売実績

　セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③財政状態

当連結会計年度末における総資産は、95,899百万円となり、前連結会計年度末と比較して22.9％増加しました。

負債は、16,218百万円となり、前連結会計年度末と比較して38.4％増加しました。

純資産は、79,681百万円となり、前連結会計年度末と比較して20.1％増加しました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.1％となり、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少しました。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産等の取得による支出等の要因があるものの、税金等調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度末に比べ10,497百万円増加し、当連結会計年度末には44,385百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは14,757百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して4,044百万円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは3,522百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して1,853百万円の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,132百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して330百万円の増加となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①経営成績

当連結会計年度は、新型コロナ禍からの経済活動の回復傾向に伴い、個人消費や設備投資が持ち直す一方、人手不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクなどにより供給制約が生じ、原材料や燃料費の高騰など、世界的なインフレが生じました。

他方で、各国で脱炭素に向けた投資や取組みが加速し、脱炭素に適合した市場が成長しました。

当社グループが参画している市場においては、車載市場では脱炭素に適合したEVへ投資がシフトし、市場の変革が加速しました。情報通信市場では、５Ｇのインフラ需要の増加により、５Ｇ関連市場が大きく拡大しました。半導体市場では、世界的な半導体不足を背景としてグローバルで半導体製造装置への大幅な投資が行われました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、創業から培ってきた材料技術により優れた特性の材料を開発・製造し、それに加え要素技術を融合することによる技術革新を推進するとともに、時代に先行した技術開発・設備投資を進めております。さらに歩留まりの向上、リードタイムの短縮、働き方改革に継続的に取り組むと同時に、ESG・SDGsに全力で取り組んでおります。

　当連結会計年度における事業活動の結果として、売上高営業利益率は33.5％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　セラミック部品事業においては、車載事業におけるEV向け製品や、情報通信事業での５Ｇに関連した差別化製品が好調に推移しました。また、歩留まりの向上や工程改善といった収益性の向上にも継続的に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度におけるセグメント利益率は39.1％となり、前連結会計年度と比較して大幅な改善となりました。

　照明機器事業においては、材料不足による納期遅延からの回復が依然として不透明の中、照明技術を駆使し品質重視に特化して、脱炭素社会の実現に向け国レベルの省エネルギー政策に合わせたLED照明の導入促進に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度におけるセグメント利益率は13.6％となり、前連結会計年度と比較して横ばいの結果となりました。

②財政状態

　当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産の減少に努める一方で、事業が堅調に推移したことによる現預金の増加や中長期的な成長に向けた設備投資により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

　当連結会計年度末における純資産合計については、事業が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度末に比べて増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,044百万円増加し、14,757百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,853百万円減少し、3,522百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ330百万円増加し、1,132百万円の支出となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入が減少したこと、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,497百万円増加し、44,385百万円となりました。

　当社グループの主な資金需要は、成長分野への設備投資や研究開発投資、配当支払、事業運営の運転資金となっております。脱炭素社会が進展する中、EV・5G・半導体などの市場で、市場が拡大され、技術革新による市場の変化が加速しております。当社グループは、数年先を見据えた設備投資や研究開発投資を引き続き行ってまいります。

　資金の調達は、主に自己資金から、一部を金融機関からの借入れにより行っております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項は、当社グループの連結財務諸表の作成において会計上の見積りに影響を及ぼすと考えております。

（セラミック部品事業における棚卸資産の評価）

当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。

営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。

そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、長年培ったセラミックスの材料技術と要素技術をもとに、脱炭素に適合し数年先の市場を見据えた製品の開発を推し進めてまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,447百万円であります。

セラミック部品事業

　研究開発体制につきましては、新材料及び新製品の開発は当社R&Dセンター及び土岐工場の開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。

(１)新材料及び新要素技術

　車載関連、情報通信関連、半導体関連、産業機器関連の分野において、放熱性、強度、品質、信頼性等の面で優れた材料の開発に力を入れてまいりました。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、要素技術の開発を積極的に進めてまいりました。

(２)高信頼性・高性能セラミック基板

　高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板など、優れた特性をもち信頼性の高い材料・新商品の開発に取り組んでおります。

　高熱伝導基板や高強度基板は、放熱性や強度に優れ、車載関連や情報通信関連の分野で市場のニーズに応える製品を開発してまいりました。特殊セラミック基板につきましては、曲げ強度、破壊じん性が高く、産業機器関連の分野で市場のニーズに応えてまいりました。

(３)薄膜製品

　次世代高速通信関連向けに、高性能な薄膜製品の開発を進めております。当社の様々な要素技術を活かし、数年後の市場を見据えた差別化製品の開発を進めてまいりました。

(４)アンテナ部品

　GPSアンテナやNFCアンテナモジュール向けの基板の開発に注力しております。GPSアンテナは、近年、自動車の自動運転や現在位置における情報提供といった高い位置精度に対するニーズが高まっており、当社の材料技術を活かした新製品の開発を進めてまいりました。

(５)EMC対策部品

①サージ対策部品

小型・高性能・低コストな積層セラミックバリス夕の開発を進めてまいりました。

②ノイズ対策部品

　次世代高速通信関連など、高周波化する機器向けに差別化製品として表面実装形で大電流夕イプ高周波ノイズフィル夕の開発を進めてまいりました。また、デジ夕ル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した差別化製品の開発を積極的に進めるとともに、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値製品の開発を進めてまいりました。

照明機器事業

　照明機器事業に関しましては、国レベルの省エネルギー政策に適合した、高輝度、高効率で信頼性の高い道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。これらの照明機器には、当社グループで培われた高い材料技術や要素技術を融合させたLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリティーの高い光を実現させた製品の開発を進めてまいりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。

　当連結会計年度は、セラミック部品事業において、情報通信、車載関連を中心とした製造設備など全体で3,169百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

３．上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備の内容は、下記のとおりであります。

（2022年３月31日現在）

　（注） 一部のフロアーについては、店舗として賃貸しております。

(２）国内子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　　２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

(３）在外子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　　２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

　　　　３．上記中＜外書＞は、マレーシア政府からの貸借分の面積であり、借地権167百万円は無形固定資産に計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、販売計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

  なお重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設・改修

　　（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であることから記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当　　 200千株

発行価格    　　　 3,108円

資本組入額    　2,979.80円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式34,492株は、「個人その他」に344単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。（単位：千株）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） ㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,025 1,515

２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者３社が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者１社が2021年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者１社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当事業年度及び当期間における「その他」は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分を行ったことによるものです。

　　　２.当期間における処分自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　３.当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分は、株主の皆様への安定的な配当継続を重視するとともに、新たな成長分野への機動的な設備投資や研究開発の維持・強化及びESG・SDGsへの取組みを充実させることを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が不可欠と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営にあたるという姿勢を貫き、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行しております。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会の議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しております。

　なお、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と、監査等委員である取締役３名にて構成されており、取締役全８名中３名(構成比37.5％)が、東京証券取引所の規制に定める独立役員として届出をしている独立社外取締役であります。

各機関の具体的な内容は以下のとおりであります。

取締役会

当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役５名（このうち社外取締役は０名）(神戸　誠、林　春行、神戸　俊郎、マニマラン・アントニ、森下　由紀子)と監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）(光岡　正彦、加藤　晶英、原　武之)の合計８名で構成しております。取締役会においては、経営方針等の重要事項を審議のうえ決定するとともに、業務執行内容を相互に監督する機能を有しております。取締役会は、毎月１回開催の定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であるため、監査等委員会を設置しております。

監査等委員会は３名の社外取締役である監査等委員(光岡　正彦、加藤　晶英、原　武之)で構成されており、取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について検討しております。

内部監査室

当社は、内部監査室を設置し２名の専任者にて定期的な監査を行っております。業務執行の適合性及び経営の妥当性、効率性等の監査を行うとともに、業務改善の提言を行い、内部統制の確立を図っています。監査等委員会の指示に従い、その職務の補助をする事務局としての役割も担っております。

リスク管理委員会

当社は、リスク管理規程に基づき、社長がリスク管理担当責任者（以下CROという）を選任し、CROを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、経営戦略、法令遵守、環境保全、労務、品質、財務、販売戦略、IT関連など多角的な観点から、社内に存在するリスクの特定・識別を行い、リスク評価を行います。リスク管理委員会は、リスクに対する対応、発生要因、リスク防止発見体制、モニタリング状況等を各部署長へ指示・報告するとともに、リスク評価結果については、CROが取締役会及び監査等委員会に報告する体制をとっております。

その他

当社では、執行役員制度を導入しており、業務執行の意思決定と監督の機能の明確化を図り、業務執行の監督体制を整備しています。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムの基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。

１．当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は「企業倫理規範」を制定する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの業務運営、品質、環境、災害、コンプライアンス等に係るリスクについては、リスク管理委員会が統括管理する。同委員会の指導の下、各部署において規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、リスクの管理低減に努める。リスク管理の状況については取締役会への報告事項とし、リスク管理担当取締役がリスク管理委員長となり、全社リスク管理の統括責任を負う。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループの役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び業務分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、事業部門からの月次報告を受け、取締役会は内容の分析・対応策の指示など目標達成の確度を高めるための施策を促し、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築する。

５．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う執行役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社への決裁・報告制度により、子会社経営の管理を行う。

６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性及びその従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会は内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

　内部監査室は監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。

　監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

７．当社グループの取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、月次の経営状況として重要な事項及び経営会議で決議された事項等を速やかに報告する。

　なお、当社は、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」に則って監査を行うことにより監査の実効性を確保する。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について費用の前払請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものとする。

内部統制の整備の状況

　当社の内部統制環境につきましては、企業倫理規範を遵守することを前提条件とし、各部門ごとに相互チェックを基本とした業務フローを元にした体制を整備しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社でも上記の内部統制システムやリスク管理体制等を運用しております。

　なお、当社の企業倫理規範は次のとおりであります。

企業倫理規範

1.社訓の精神のもと、組織・個人において誠実に行動し、総合力を発揮する。

2.法令その他の社会的規範を遵守し、高い倫理観をもって企業活動を行う。

3.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体を排除し、不法行為及び不当要求行為を断固拒否する。

4.社員の人格・個性を尊重し、安全な職場環境の維持に努める。

5.公正な情報開示につとめ、透明性の高い経営に徹する。

6.ステークホルダー(利害関係人)の権利を尊重する。

7.地球環境への配慮を重点項目とし、社会的な責任を果たす。

8.良き企業市民として地域社会へ貢献する。

9.本規範を尊重して企業活動に取り組むとともに、万が一、本規範に反する事態が発生した場合には、原因究明と再発防止に努める。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする契約を締結しております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険（以下、Ｄ＆Ｏ保険という）契約を、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び当社グループ会社役員等を被保険者として、保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補償することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

⑥取締役の員数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これらの事項を、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元や資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪その他

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率13％）

（注）１．取締役光岡正彦、加藤晶英及び原武之は、社外取締役であります。

２．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役社長神戸俊郎は取締役会長神戸誠の長男であります。

５．当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は次の６名であります。

　　執行役員　橋本　耕一

　　執行役員　加藤　　曜

　　執行役員　松川　晋也

　　執行役員　後藤　孝市

　　執行役員　加藤　大亮

　　執行役員　佐々木　宣裕  ②社外取締役の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役監査等委員光岡正彦氏は、公認会計士としての長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。社外取締役監査等委員加藤晶英氏は社会保険労務士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。また、社外取締役監査等委員原武之氏は、弁護士としての長年の実務経験と法律に関する幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。

　社外取締役の選任につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない有識者や経営者から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

　当社では社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「独社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。

　なお、当社の定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。また、在任期間について10年を超えて重任しないことを定めております。

「社外役員の独立性基準」

当社の社外役員は以下の項目に該当しないものを選任する。

1．当社の主要株主1またはその業務執行者2

2．当社が主要株主である会社の業務執行者

3．当社グループの主要な取引先3またはその業務執行者

4．当社グループを主要な取引先とする者4またはその業務執行者

5．当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金額その他財産5を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

6．当社グループから一定額を超える寄付または助成6を受けている者（当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他業務執行者）

7．当社の会計監査人の代表社員、社員または従業員

8．当社の主要な借入先7の業務執行者

9．上記1～8に過去3年間において担当していたもの

10. 当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者

11. 当社グループの重要な業務執行者8の配偶者または二親等以内の親族

12. 社外役員としての任期10年を超えたもの

1 主要株主・・議決権の10％以上

2 業務執行者・・・取締役、執行役、社員、使用人

3 主要な取引先・・・当社年間連結売上高の2％超の支払いを行っている会社

4 主要な取引先とする者・・・年間売上高の2％超の支払いを当社から受けている会社

5 一定額・・・年間1千万円超

6 一定額・・・年間1千万円超

7 主要な借入先・・・当社の連結総資産の2％を超える金銭の借入先

8 重要な業務執行者・・・取締役（社外取締役を除く）及び部長級以上の上級管理職

③社外の監査等委員である取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当監査等委員会はすべて社外取締役で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査人との連携状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は独立社外取締役３名で構成されております。

監査等委員監査の手続については、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社及び子会社における業務及び財産状況の調査を実施しております。会計監査人との間では四半期毎の定期会合等を持ち、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

社外取締役光岡正彦氏は、公認会計士としての長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有し、また、社外取締役加藤晶英氏は社会保険労務士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役原武之氏は、弁護士としての豊富な知見を有しており、各氏の当該知見を活かして専門的観点から、それぞれ客観的中立的な立場から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。

また、当社と社外取締役の間には人的、資本的、取引等の利害関係はありません。

なお、監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　(注)１．社外取締役松本茂裕氏は2021年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって、取締役（監査等委員）を退任しております。開催回数及び出席回数は在任中の監査等委員会を対象としております。

２．社外取締役原武之氏は2021年６月25日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任さ

れ、同日就任しております。開催回数及び出席回数は在任中の監査等委員会を対象としております。

②内部監査の状況

　内部監査の状況については、内部監査室を設置し、２名の専任者を配置しております。内部監査の手続については、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査についても内部監査室において実施しております。

　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の連携、定期的な報告会のほか、常に緊密な連携を保ち、積極的に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査で得られた内容を共有することにより、監査制度の向上と効率的な改善が図られるように努めます。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　2007年以降

c.業務を執行した公認会計士

公認会計士 大北 尚史 大谷 浩二

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名、その他８名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することとしています。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が公正不偏な立場による監査が実施されているかを基準としております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て定めております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．報酬の構成と方針について

（１）基本報酬

　　当社の取締役報酬については、取締役の役割と責務に相応しい水準となるよう設定し、企業業績と企業価値の持続的向上への動機づけとなるような報酬体系としています。

（２）業績連動報酬

　　企業活動の成果を反映する営業利益率や、経営環境等を総合的に勘案したものとします。

（３）株式報酬

　　中期的なインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を設定しています。

（４）報酬構成比率、割合の決定方針

　　報酬の構成比率は、基本報酬に比重を置いた割合とするが、業績結果によっては、業績連動部分も、基本報酬と同程度まで支給する比率となるよう設定しています。

なお、監査等委員にかかる報酬は、基本報酬のみとします。

b．報酬の決定方法

基本報酬については、報酬額を監査等委員に意見を求めた後、取締役会の決議により決定し個々の報酬配分については、代表取締役神戸誠に一任し決定します。代表取締役神戸誠に委任をした理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには同氏が最も適していると判断したためであります。業績連動報酬については、予め取締役会で決議された営業利益率毎の掛率により、配分を決定します。

c．役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬額は、2019年６月25日開催の第46期定時株主総会において、年額360百万円以内（うち社外取締役分は、年額50百万円以内）、監査等委員の報酬額は、年額50百万円以内と決議しております。

また、取締役への株式報酬については、2017年６月22日開催の第44期定時株主総会において、年額180百万円以内、株式数を年30,000株以内と決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）上記には2021年６月25日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(３）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　　　　13社

連結子会社の名称

Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.、MARUWA Electronics(Taiwan)Co.,Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa(Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic(India)Pvt.Ltd.、株式会社MARUWA QUARTZ、株式会社MARUWA SHOMEI、MARUWA MELAKA SDN.BHD.、MARUWA LIGHTINGS SDN.BHD.、株式会社YAMAGIWA、株式会社MARUWA CERAMIC 

(２)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Maruwa Trading Sdn.Bhd.、Maruwa Electronics Gmbh、他２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMaruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd. の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法等を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産及び投資不動産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　定額法

(３）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ)セラミック部品事業

セラミック部品事業においては、電子部品を含むセラミック部品の製造販売を行っており、顧客との契約に基づく製品又は商品の提供を履行義務として識別しております。これら製品又は商品の販売については、製品又は商品の引渡時点において顧客に当該製品又は商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。なお、国内の顧客への販売については、これらの履行義務は出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(ロ)照明機器事業

照明機器事業においては、LED照明、LED光源モジュール等の製造販売、デザイン照明等の仕入販売を行っており、顧客との契約に基づく製品又は商品の提供を履行義務として識別しております。これら製品又は商品の販売については、製品又は商品の引渡時点において顧客に当該製品又は商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。なお、国内の顧客への販売については、これらの履行義務は出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．セラミック部品事業における棚卸資産の評価

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(注) 上記金額は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額であります。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。

営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。

そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、照明機器事業における一部の取引について、出荷時に収益を認識する方法から顧客との契約における履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※６　減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基礎としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、セラミック部品事業で計上されているのれんに関連する事業について、今後の収益性および事業計画を検討した結果、のれんの未償却残高全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※７　補助金収入及び固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

補助金収入は、経済産業省より交付された津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金及び愛知県より交付された21世紀高度先端産業立地補助金であります。

固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い有形固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取り等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、策定された資金計画に基づき、所要資金の使途を勘案のうえ、金融機関からの長短期借入金、株式の発行、社債の発行等によりこれを行うこととしております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その変動幅を管理しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)２.金銭債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

　価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現

在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度97百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、愛知県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（16百万円）であります。

当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（15百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

（注）１．契約負債は主に製品又は商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。

２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は204百万円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セラミック部品事業」及び「照明機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「セラミック部品事業」は、電子部品やセラミック基板、半導体製造装置に関連する製品等を生産・販売しております。「照明機器事業」は、従来照明機器のほかLEDを使用した照明機器を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△787百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△777百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額2,559百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金（定期預金等）、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

４．減価償却費の調整額50百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△836百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△852百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額2,656百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金（定期預金等）、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

４．減価償却費の調整額67百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）セラミック部品事業において、のれんの減損損失169百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の吸収合併）

　　　　当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社MARUWA CERAMIC及び株式会

　　　社MARUWA QUARTZを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社

　　　は2022年４月１日付で株式会社MARUWA CERAMIC及び株式会社MARUWA QUARTZを消滅会社、当社を存続会社とする吸

　　　収合併を行いました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

（２）企業結合日

2022年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社MARUWA CERAMIC及び株式会社MARUWA QUARTZを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社MARUWA

（５）その他取引の概要に関する事項

100年に一度の変革期、市場が激しく変化する時、先を見つめた意思統一をスピーディに進める為、素材による分類から市場に適応したカンパニー制への変更で、最先端技術を融合し市場での競争力を高める事を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)関係会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・商品・材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産及び投資不動産

　定率法

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　２～50年

　機械及び装置　　　２～12年

(２)無形固定資産

　自社利用のソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　その他　　　　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、電子部品を含むセラミック部品の製造販売を行っており、顧客との契約に基づく製品又は商品の提供を履行義務として識別しております。これら製品又は商品の販売については、製品又は商品の引渡時点において顧客に当該製品又は商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。なお、国内の顧客への販売については、これらの履行義務は出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　棚卸資産の評価

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）をご参照ください。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務

※２　国庫補助金等を受け入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（子会社の吸収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1.「当期減少額」欄の（）は内数で、取得原価から直接控除した圧縮記帳額であります。

　　２．主な増減の内容（単位：百万円）

　当期増加額の主な内容

　当期減少額の主な内容

建設仮勘定 セラミック部品事業設備 1,578

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第48期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2021年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出

第49期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

第49期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年１月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＡＲＵＷＡの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＭＡＲＵＷＡが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。