E01099 東洋クオリティワン 有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非上場につき該当ありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場につき該当ありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計26社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。

当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。

ポリウレタンフォーム関連事業

不動産賃貸事業

不動産賃貸 ： 当社が不動産の賃貸事業を行っています。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１．特定子会社であります。

２．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。

(2) 持分法適用の非連結子会社

(注)１．議決権の所有割合の〔　　〕内は間接所有割合を内数で示しております。

２．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。

(3) 持分法適用の関連会社

(注) 議決権の所有割合の〔　　〕内は間接所有割合を内数で示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、東洋クオリティワン労働組合等が組織(組合員数259人)されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、軟質ウレタン専業メーカーとしての経営基盤のポジションを維持しつつ、国内及び海外拠点における基盤強化を進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、グローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注しております。

依然として世界経済に大きな影響を与えている新型コロナウィルスの収束が大きな課題となっている他、半導体不足や部品調達難による自動車業界への影響、原材料価格の高騰、さらに為替相場や株式市場、金利の動向等による企業業績への影響など、業績下振れの可能性が考えられます。

海外においては、ロシアに対する経済制裁の長期化が、欧州を中心とした景気回復に大きな足枷となり、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱を長引かせているなど依然として不透明な状況にあります。

このような中、日本経済は新型コロナウィルス対策の長期化や財政再建、急速な円安進行への対応等難題に直面しており、また企業においては、サプライチェーンの寸断によるリスク回避の見直しや為替リスク回避による現調化等、企業経営基盤のポジションの再構築がなされるものと予想されます。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)原材料の調達及び価格高騰

当社グループの主要原料は原油であり、原油価格や為替の動向が当社主要原料価格に与える影響が大きいため、当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対策を講じておりますが、突発的な事情により原材料の安定的調達が出来なくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自然災害

当社グループは、生産拠点として国内外に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先の経営破綻

当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、万一取引先の経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)海外事業

当社グループは、海外に現地法人を有し事業を営んでおりますが、その事業には次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等のカントリーリスクの他、為替リスクが存在しており、万一事業上の不利益要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  予期しない法的規制・制度の変更

②  自然災害、紛争の発生

③  為替・金利変動

(5)新型コロナウィルス

世界経済に大きな影響を与えている新型コロナウィルスは、変異株の流行へと相まって、未だ収束が見通せない状況であります。今後さらに収束が長期化した場合には、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

(6)その他

半導体不足や部品調達難問題による自動車メーカー等の稼働一時停止も引続き発生しており、これらの状況によっては、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

また軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るために、積極的な投資を継続しておりますが、その施策及び業界再編の動向によっては、専業リスクが発生する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間発令されていた他、半導体不足や自動車業界における部品調達の逼迫等も相俟って、企業の生産活動は厳しい状況が続き、また個人消費も低迷するなど、様々な要因が重なり合って、一時持ち直しつつあった景気は、再び悪化傾向へと転じてしまいました。また原材料の高騰や下半期における急速な円安進行等が、企業業績の下振れ要因となっております。

海外においては、防疫措置や外出制限の緩和等により経済活動は持ち直しつつありましたが、ウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁が、欧州を中心とした景気回復に大きな足枷となり、物価上昇に拍車をかけた他、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱の要因となっております。

当社事業と関係の深い自動車業界においては、サプライチェーンの混乱による半導体・部品調達難が大きく影響し、国内生産は不安定な状態が続いており、また原油の高騰が各種原材料にも悪影響を与えております。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、自動車業界における国内外の消費低迷の影響を受けたことから、296億72百万円余（前連結会計年度は362億69百万円余）、経常利益は８億29百万円余（前連結会計年度は12億15百万円余）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は57億79百万円余減少し、経常利益は13百万円余増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ポリウレタンフォーム関連

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。

車両用品は、国内外の消費低迷の影響やサプライチェーンの停滞等により、売上高は149億52百万円余（前連結会計年度は198億95百万円余）となり、また化成品の売上高は142億12百万円余（前連結会計年度は158億68百万円余）となりました。

これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、291億65百万円余（前連結会計年度は357億63百万円余）、営業利益は４億64百万円余（前連結会計年度は６億20百万円余）となりました。

不動産賃貸関連

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は５億７百万円余（前連結会計年度は５億５百万円余）、営業利益は３億２百万円余（前連結会計年度は２億96百万円余）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は338億65百万円余（前連結会計年度末比３億49百万円余増）となりました。主な要因は投資有価証券残高の増加等によるものです。

負債合計は176億67百万円余（前連結会計年度末比７百万円余増）となりました。

純資産は161億98百万円余であり、株主資本については144億18百万円余（前連結会計年度末比７百万円余減）、その他包括利益累計額は16億34百万円余（前連結会計年度末比10億17百万円余増）です。主な要因は、為替換算調整勘定等が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.88％から47.40％と良化し、１株当たりの純資産額も前連結会計年度末の2,048円83銭から2,184円49銭に増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は92百万円余の減少となり、当連結会計年度期末残高は69億34百万円余となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、14億73百万円余であり、前連結会計年度に比べ５億96百万円余減少しました。減少の主な要因は、仕入債務の増減が前連結会計年度に比べ６億26百万円余減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億27百万円余で、前連結会計年度に比べ４億７百万円余増加しました。増加の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度に比べ１億28百万円余増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、10億59百万円余で、前連結会計年度に比べ11億48百万円余減少しました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、今期については、昨年と同様に新型コロナウイルスの流行に備えた手許流動性資金の確保もしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、見積り、判断における前提や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)退職給付債務の算定

退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によります。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

納期管理上一部見込生産を行っています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的に考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高296億72百万円余（前連結会計年度は362億69百万円余）、販売費及び一般管理費は41億36百万円余（前連結会計年度は42億13百万円余）、営業利益は７億66百万円余（前連結会計年度は９億17百万円余）、経常利益は８億29百万円余（前連結会計年度は12億15百万円余）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として中国車両用品設備の減損損失１億17百万円余や関連会社の生産事業統合に伴い同社に賃貸していた土地・建物の売却損失39百万円余等を計上したことにより、３億14百万円余（前連結会計年度は８億19百万円余）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は57億79百万円余減少し、経常利益は13百万円余増加しております。

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

ポリウレタンフォーム関連

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。

車両用品は、国内外の消費低迷の影響やサプライチェーンの停滞等により、売上高は149億52百万円余（前連結会計年度は198億95百万円余）となり、また化成品の売上高は142億12百万円余（前連結会計年度は158億68百万円余）となりました。

当事業における設備投資額は約６億円であり、その主なものは、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司の工場増築にかかる投資であります。その他は、生産能力の増強、合理化省力化を目的として実施した様々な設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金で調達しています。

不動産賃貸関連

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は５億７百万円余（前連結会計年度は５億５百万円余）、営業利益は３億２百万円余（前連結会計年度は２億96百万円余）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

連結子会社である東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司（中国浙江省）は、同社工場の収用に際し、2021年11月22日付で、中国寧波市江北区房屋征収管理服務中心と「非住宅不動産収用にかかる金銭補償協議」を締結いたしました。なお、同社生産事業の一部は、連結子会社浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司（中国浙江省）にて引き継いでおります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。

研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、製品や技術に求められている方向性を探索しております。そして以下の3つのポイントに注力しながら研究開発を進めております。

① 基盤技術を活かした研究開発

長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めております。

② 画期的な新技術開発

大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な製品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っております。

③ 環境に配慮した技術開発

当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した製品や技術を開発しております。
 
　現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しております。そのスタッフ人員はグループ全体で61名、総従業員数の約７％に相当します。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は464,322千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、産業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっております。

　ポリウレタンフォーム関連事業

当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めております。

（1）車両用品

車両用品の主力は自動車座席用のシートクッションです。シートクッションの他に、シートや内装の表皮材のバッキング用ポリウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけており、環境への配慮、快適性向上を中心に研究開発しております。

環境への配慮という側面では、燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエコカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる製品開発を進めております。

快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、表面はソフトで柔らかい座り心地を持ちながら、しっかりとサポートすることができる静的特性を持ち、なおかつ運転時にぐらつきにくい動的特性を持つ材料を開発し、量産化を進めております。

新素材として車室内の低騒音化や車外騒音減少に寄与する材料開発にも注力しております。また、自動車事故の際に人体への衝撃を吸収する材料として、高次元の吸音性と高い衝撃吸収性を兼ね備えた素材を開発し、その素材の応用開発により生産品種の拡大を手掛けております。

室内環境においては、低臭気化や人体に有害な揮発性有機物質（VOC）の低減ニーズが高まっており、それに対応する材料開発も進めております。

当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しております。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めております。

（2）化成品

化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しております。

それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった製品を的確・迅速にご提案しております。

産業資材用途では、水や埃などの侵入を防いだり、空気の漏れを防いだりするためのシール材料の開発を進めております。特にこの分野では発泡ゴムのニーズが増えており、お客様のご要望にお応えするべく発泡ゴムの性能アップに取り組んでおります。

寝具関係では、低反発から高反発まで幅広くバリエーションを増加させており、お客様からの様々な要求にお応えしております。マットレスや枕で広く使用されております低反発フォームにつきましては、体圧分散性や寝姿勢、寝床内気候、清潔性などの改良により寝心地の進化に結びつく開発を継続しております。

当社では分析技術による各種ソリューションを行っております。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質改善のサポート、またお客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しております。

今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける製品を開発することに注力してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、製品の品質向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は719,058千円余であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)ポリウレタンフォーム関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ポリウレタンフォームの増産、製造設備の合理化を中心とする総額632,158千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)不動産賃貸事業

当連結会計年度は、総額86,900千円の投資を実施しました。

また、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下の通りです

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品等で、建設仮勘定の金額を含みません。

２　貸与中の土地・建物を含んでおり、下記の通り各事業所ごとに子会社、関係会社に貸与しています。

(イ)川越工場

・㈱ティ・キュー・ワン・エコ

建物 79,196千円

・グリーンライト加工㈱

土地 2,592千円 ( 6,652 ㎡)

(ロ)その他(岡山県)

㈱東洋グリーンライト

建物 44,418千円

(ハ)その他(滋賀県)

㈱東洋ウレタン

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数を外書しています。

５　技術開発研究所の主たる建物は、川越工場敷地内にあるため川越工場に含めています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な製品を製造しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備拡充計画(新設・拡充)は、338,500千円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。

(注)  １　設備資金関係に係る今後の所要資産については、主として、自己資金及び銀行からの借入をもって充当する予定です。

２　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当：発行株数1,680千株、発行価格250円、資本組入額250円。

主な割当先 ㈱三井住友銀行、日本ポリウレタン工業㈱、東洋グリーンライト工業㈱、他156社。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当ありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は出資して頂いている株主の皆様に対する利益還元を企業理念に掲げて運営しております。この理念のもとに企業の永続性に鑑み、長期的展望に立った上で株主の皆様に対する利益還元を最大限に考え、継続的かつ安定的な　配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は定時株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当を維持しつつ財務体力の向上を目指すという当社方針や、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案致しまして、１株当たり８円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 会社の機関の内容

当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。取締役６名の内社外取締役は１名、監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役となっております。また、業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。

職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。

イ 取締役の善管注意義務に関する規定等

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。

ロ 監査役規定等

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。

③ リスク管理体制の整備の状況

イ 取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。

ロ 当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。

④ 当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制

当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長会や各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。

⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況

取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その充実に向けて取り組んでおります。

⑥ 役員報酬

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。

⑦ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件

イ 取締役の員数

　　１５名以内

ロ 取締役選任決議の要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。

⑧ 定款で定めた株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 社外取締役および社外監査役の責任免除

当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　取締役　松田春聡氏は、社外取締役であります。

 ２　監査役　對﨑俊一及び梅澤英雄の両氏は、社外監査役であります。

３　当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。

４　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　②　社外役員

当社は、社外取締役が社内常識にとらわれない業務執行者から独立した客観的立場で、経営者あるいは支配株主・少数株主との利益相反や会社の意思決定の妥当性をチェックしているとともに、社外監査役２名を含む監査役会等により、当社事業の特性を踏まえた実効性のあるコーポレートガバナンス体制を確保しております。

(3) 【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社として、常勤監査役１名及び社外監査役２名で監査役会を構成しており、取締役や執行役員の職務執行、ならびに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況、内部監査およびコンプライアンスを中心とした活動状況等を監査しております。

当連結会計年度における監査役会は12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役監査は、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、当社の取締役会や執行役員会、その他主要会議に出席しております。国内グループ各社については取締役会への出席やヒアリング、その他実地監査や決裁書類の閲覧等を実施しており、海外グループ会社においては、経営会議や董事会への出席などにより、運営状況の把握等情報収集を行っております。なお当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、監査の一部を書面もしくはリモートで実施しております。

監査役会といたしましては、監査計画の策定や監査結果の報告、社内情報の共有化を図るとともに、代表取締役との意見交換会を実施する等により、執行状況の監査や経営監視機能を果たしております。

社外監査役２名のうち、對﨑俊一氏は弁護士としての長年の経験により会社法制に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、梅澤英雄氏は金融機関の要職を歴任され、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　②　内部監査の状況

当社における内部監査は、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。具体的には、各拠点においてヒアリング等を実施し、課題等が発見された場合は、あらためて改善状況に対する監査を実施しております。監査内容については、関係法令・社内規則の遵守等監査方針に則り実施している他、監査内容の強化も進めております。

③　会計監査の状況

　　　a.　監査法人の名称

　　　　双研日栄監査法人

　　　b.　継続監査期間

35年間

　　　c.　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　　國　　井　　隆

指定社員　業務執行社員　　　村　田　俊　祐

　　　d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名

　　　e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の独立性、経営者・監査役とのコミュニケーション、会計監査の方法・報告の相当性等を勘案して評価を行っております。

当監査法人は、当社の監査及び中間監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度や独立の立場を保持しており、当社の事業にも熟知しております。また、当社監査役会との円滑なコミュニケーションも図られ、相互の信頼関係が構築された中で、当社が作成した計算書類、連結計算書類、財務諸表及び連結財務諸表等について適正な監査を実施しております。

双研日栄監査法人は相当であると評価しております。

　　　f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告と説明を求めております。また、監査役会と監査法人においては、相互の信頼関係が構築され、緊張感のある協力関係のもと、監査の有効性及び効率化が図られ、監査法人は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

　　　a.　監査公認会計士等に対する報酬

　　　b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　　　c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査執務予定時間数に基づき、監査公認会計士と協議のうえ決定しております。

　　　e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人に対する報酬等が、監査執務時間に基づき算定され、監査を行うのに妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

a.基本方針

当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう決定し、業績や成長等へのモチベーション向上を図っております。個々の取締役の報酬の決定に関しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

b.基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針

当社取締役の基本報酬は、月額固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて、取締役の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定しております。

なお、監査役については、監査役会の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、双研日栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体からの情報収集や、会計専門誌の購読を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　　　8社

連結子会社の名称

東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司

㈱ティ・キュー・ワン・エコ

東洋佳嘉（寧波)海綿制品有限公司

㈱ティ・ティ・コーポレーション

日高集団有限公司

浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司

㈱ティ・ティ・エム

㈱エフ・シー・シー

(ロ)主要な非連結子会社の名称

TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd　他

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　17社

主要な会社名

㈱東洋ウレタン

㈱東洋グリーンライト

東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司

TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.

常盛国際有限公司

東莞東洋佳嘉複合材料有限公司

高天投資有限公司

寧波東洋佳嘉商貿有限公司

佳嘉集団有限公司

東洋佳嘉（湖北）海綿制品有限公司

東洋佳嘉（咸寧）海綿制品有限公司

東洋佳嘉（塩城）海綿制品有限公司 

(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd　他

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・エムの決算日は連結決算日と一致しております。

また、東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレーション、日高集団有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司及び㈱エフ・シー・シーの決算日は12月31日でありますが、当連結会計年度につきましては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　②棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③修繕引当金

賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

①　製品の販売

ポリウレタンフォーム関連事業においては、主にポリウレタンフォームの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、有償支給取引については、加工代相当額のみ純額を収益として認識しております。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度及び過去にも連続してある程度の経常的な利益を計上しており、将来においても同水準の課税所得の計上が見込まれるため、一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて計上した繰延税金資産については、回収可能性があると判断しております。

将来の事業計画の主要な仮定として、当社グループの主要原料は原油であり、原油価格や為替の動向が当社主要原料価格に与える影響が大きいため、当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達が出来なくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

２　退職給付債務の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付債務の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の４.会計方針に関する事項(ニ)退職給付に係る会計処理の方法に記載の通りであります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時、及び有償支給先からの買い戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。

また、一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表では、棚卸資産が102,146千円減少しましたが、売掛金は119,426千円増加、その他流動資産は21,728千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書では、売上高は5,779,111千円、売上原価は5,792,777千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,666千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は13,666千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,256千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

＊１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

＊２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

＊３　受取手形割引高は次のとおりです。

＊４　棚卸資産

＊５　受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

　６　保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

＊１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

＊２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

＊３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

＊４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

＊５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

＊６　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

（減損損失に至った経緯）

生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

土地においては、固定資産評価額が下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

（回収可能価額の算定方法）

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。

土地の回収可能価額は、固定資産評価額に処分費用を加算したものを正味売却価額として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少18,273株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少6,491株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融取引に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務内容等を把握し、取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金については、主は設備投資に係る資金調達であります。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債務並びに短期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位:千円)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位:千円)

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。

なお、当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。

また、一部連結子会社は2021年１月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 0.50 ％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 21,114 千円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 0.5 ％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 21,227 千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が17,539千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司の税務上の繰越欠損金について評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

(b)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c)　税務上の繰越欠損金370,252千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21千円を計上しております。当該繰延税金資産21千円は、連結子会社株式会社エフ・シー・シーにおける税務上の繰越欠損金の残高21千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年12月期に税引前当期純損失を20,003千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

購入した土地の土壌改良工事を行う義務に関して、除去費用を資産除去債務に計上しております。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

期間は20年と見積り、割引率は当該支出期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入505,940千円、賃貸費用209,289千円であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入507,079千円、賃貸費用204,450千円、減損損失は6,713千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額は以下のとおりであります。

（単位:千円）

(注)　１.連結貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。

２.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

３.期末の時価は特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ポリウレタンフォーム関連事業」は自動車用シートクッションを主力とする車両用品、また家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。 ２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ポリウレタンフォーム関連事業」の売上高が5,779,111千円減少、セグメント利益が13,666千円増加しております。 

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１.  製品及びサービスごとの情報

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１.  製品及びサービスごとの情報

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

                                                    　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当ありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注)　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。

２．間接保有分を考慮して子会社としております。

３．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当ありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社（注）について合算して記載する方法によっております。

　（注）㈱東洋グリーンライト、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司他

Ⅱ　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注)　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。

２．間接保有分を考慮して子会社としております。

３．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当ありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社（注）について合算して記載する方法によっております。

　（注）㈱東洋グリーンライト、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司他

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ２円17銭、１円86銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当ありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当ありません。

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当ありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

②市場価格のない株式等

　…移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 修繕引当金

賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。

(4) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。