7105 三菱ロジスネクスト 有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．「IFRICアジェンダ決定（クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト）IAS第38号」を当連結会計年度より適用しており、第119期及び第120期の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第119期及び第120期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第119期、120期及び121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第119期、120期及び121期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．株主総利回りの比較指標は、当社の株主総利回りが各事業年度末の株価に配当金を加味した金額を用いていることを鑑み、より適切な指標である配当込みTOPIXに変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社60社（うち連結子会社56社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。

また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

(注)１．三菱ロジスネクスト アメリカス（ヒューストン）社、エクイップメント デポ社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．上記の内、社名を記載した連結子会社12社については、いずれも特定子会社です。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において〈　　〉内で表示しています。

５．優嘉力叉車(安徽)有限公司は、外部環境の変化への対応と中長期計画における生産体制の適正化を図るため、生産を停止し、工場を閉鎖いたしました。同社にて生産していた一部製品は三菱重工叉車（大連）有限公司へ移管いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員です。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの従業員は、2022年３月末現在、1,680名が三菱ロジスネクスト労働組合に加入しており、会社と労働組合とは良好な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。

（企業理念）

「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」

（経営方針）

①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念の下、常に「安全第一」を心がけます。

②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。

③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。

④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。

⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。

⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。

⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。

(2) 経営戦略等

当社は2020年11月に、中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を策定致しました。

中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の骨子

① 課題と外部環境

前・中期経営計画「Perfect Integration 2020」を実行する中で明らかになった課題に加え、市場動向、技術動向、顧客動向、社会情勢など、当社を取り巻く外部環境への対応を織り込みました。

② 2023年度の数値計画

(a) 売上高：5,000億円

(b) 営業利益：300億円〔のれん等償却前〕、営業利益率：６％

(c) 自己資本比率：20％以上

③ ３つの基本戦略

(a)企業耐力の強化

・既存事業の強化

・固定費・変動費の改善

(b)成長戦略の推進

・ソリューション事業の推進による事業領域拡大

・販売ネットワーク再編・強化による利益創出

・市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ

(c)ブランド力向上

・“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上

・“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の主要な経営指標は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(4) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の世界的流行の継続とロシア・ウクライナ情勢の混迷が、回復基調にあった世界経済に影を落とし、グローバリズム時代の転換期を迎えております。物流業界においては、アフターコロナを見据えた自動化・省人化投資を始め、受注環境は堅調に推移しているものの、資源高やサプライチェーン混乱による供給難が生産・販売拡大の制約となっており、激変する環境へ臨機応変に対応し、物流最適化を通じた持続可能な社会の実現を果たすことが、現在の物流機器業界が抱えるテーマとなってきております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社においては 「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」との企業理念の下、2021年にはサステナビリティ会議を設置、カーボンニュートラルへの挑戦を始めサステナビリティを強く意識した経営を進めております。2年目を迎える中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の遂行については、2023年度数値目標である、「連結売上高5,000億円、のれん等償却前営業利益300億円、自己資本比率20%」の達成に向け、以下の重要課題に対処することで、社会的課題への解決に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

１．国内事業

・供給困難部品への即応など増産体制整備

・資材費、輸送費高騰対策

・インナーブランディング強化による従業員エンゲージメントの向上

・DX推進活動の加速による業務改革の実現

・リチウム・イオン電池対応

・AGF(Automated Guided Forklift)・港湾などソリューション事業の拡大

２．海外事業

・供給困難部品への即応など増産体制整備

・資材費、輸送費高騰対策

・インナーブランディング強化による従業員エンゲージメントの向上

・米国での直販強化・ソリューション事業拡大

・欧州でのブランド戦略の推進

・APACでのリチウム・イオン電池対応とソリューション事業の展開

・中国での生産・販売体制の見直し

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)リスク管理体制

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。半期毎に各部門においてリスクの洗い出しを行い、リスクの分析・評価を実施し重大リスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについてはアクションプランを作成し、日常よりリスクの低減活動に取り組んでいます。グループ会社についても、各社にリスク管理責任者を配置し、当社に準じたプロセスでリスク管理活動に取り組んでいます。

これらの活動状況については、四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会に報告され、重大リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しています。なお、リスク・コンプライアンス委員会には常勤監査役も出席し、適宜意見を述べています。

《基本方針》

　リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。

１．重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。

２．リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。

３．お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。

４．役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。

《リスク管理体制図》

《運用イメージ》

(2)リスクの分類

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況
　当連結会計年度における世界経済は、日本を含めてコロナ禍からの経済活動の復調傾向が継続している中での推移となりました。しかしながら、近年類を見ない災禍からの急激な回復局面で、需要に供給が追い付かず資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱を引き起こしており、米国のインフレ高進なども生じて、様々な業種で生産及びコスト面に大きな影響を及ぼしています。また、２月にはロシアによるウクライナ侵攻もあり、世界経済の今後の不透明感は増すばかりとなっています。

　このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で堅調に推移、海外においては、一部地域で顕著に観察された反動需要が一巡したものの、物流ニーズの高まりによりコロナ禍前を上回る水準で推移しています。

　当社においても、グループ各社の受注は引き続き好調ではあるものの、半導体不足の影響を始めとした様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高の影響を大きく受けております。受注増加に応じた生産・出荷を実現し納期順守すべく、部品供給の確保・整流化に取組むとともに、コストの削減にも引き続き注力しているところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えない中で生じたロシアによるウクライナ侵攻が世界経済の回復に深刻な影響を及ぼすことは間違いなく、世界経済の不確実性の高まりは未曽有の水準にあると思われます。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は4,056億１百万円となり、前連結会計年度末より422億４千３百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の増加、棚卸資産の増加によるものです。

　負債合計は3,418億６千３百万円となり、前連結会計年度末より339億１百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の増加によるものです。

　また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、631億３千１百万円となり、前連結会計年度末より82億７千８百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。

　この結果、自己資本比率は15.6％(前連結会計年度末は15.1％)、１株当たり純資産額は592円02銭(前連結会計年度末は514円70銭)となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における連結売上高は4,654億６百万円（前連結会計年度比18.9％増加）となりました。フォークリフト需要のコロナ禍からの復調が売上高の増加に寄与しています。

　利益面につきましては、原材料や輸送運賃の高騰影響を受けながらも、売上高の増加と固定費の抑制効果により、営業利益は35億９千２百万円（同125.3％増加）、経常利益は32億４千万円（同60.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益７億１千７百万円（前連結会計年度26億８千３百万円の純損失）となりました。

　なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は130億１千３百万円（前連結会計年度比18.4％増加）、営業利益率は2.8％（同ポイント増減なし）となっております。

　また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高が17億９千９百万円減少、売上原価が４億７百万円減少、販売費及び一般管理費が16億４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ２億１千２百万円増加しております。詳細については、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（国内事業）

　国内事業は、フォークリフト需要がコロナ禍前と同様の水準で堅調に推移していることもあり、売上高は1,739億５千４百万円（前連結会計年度比3.2％増加）となりました。セグメント利益は、特にアフターサービス・補用部品、産業用エンジンの売上高の増加が寄与し、15億３千７百万円（同122.5％増加）となりました。

　なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は63億５千８百万円（同12.3％増加）となっております。

（海外事業）

　海外事業は、フォークリフト需要がコロナ禍前を超える水準で推移しており、売上高は2,914億５千１百万円（前連結会計年度比30.7％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加が寄与する一方で、原材料市況や輸送運賃の高騰等により減殺され、20億５千５百万円（同127.4％増加）となりました。

　なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は66億５千５百万円（同24.9％増加）となっております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億３千７百万円減少し、125億６千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、前連結会計年度334億８千万円に比べ、128億５千９百万円減少し、206億２千１百万円（前年同期比38.4％減少）となりました。これは主に、売上債権・棚卸資産の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動で支出した資金は、前連結会計年度224億７千５百万円に比べ、32億３千１百万円減少し、192億４千３百万円（前年同期比14.4％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出は増加したものの、短期貸付金の減少が進んだものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前連結会計年度119億３千１百万円に比べ、73億３千万円減少し、46億１百万円となりました。これは主に、前連結会計年度には非支配株主への払戻による支出があった影響と借入金返済の減少によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、増収増益となったものの、依然として営業利益率は同業他社を下回っております。引き続き、国内事業、海外事業のいずれにおきましても、一層の売上増加、シェアアップを目指すとともに、原価低減の推進、固定費の削減等の業務効率化に取組んでまいります。また、当社グループの財政状態については、116期において、ユニキャリア株式の取得に伴う多額の借入れを行ったため、有利子負債が事業規模に比べ多額な状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「２　事業等のリスク」に記載のとおり様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び上述のとおりとなっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

フリーキャッシュ・フロー

当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。

（単位：億円）

当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、14億円となりました。これは、営業キャッシュ・フローが

前連結会計年度に比べ128億円減少した一方で、投資キャッシュ・フローの支出が、有形固定資産の取得による支出が増えたものの、短期貸付金の回収により前連結会計年度に比べ32億円減少したことによります。

当社グループは、フリーキャッシュ・フローの増加を図るため売上債権の流動化、棚卸資産の削減、アセットマネジメントに引き続き取り組んでまいります。

当連結会計年度におきましては、運転資本は、前連結会計年度より242億円増加（前連結会計年度比28.3%増加）して1,097億円となっております。

（単位：億円）

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて他社からの借入れにより事業活動に必要となる資金を調達しております。借入先は金融機関及び当社の親会社である三菱重工業㈱並びにその金融子会社です。

当社グループの資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を126億円有しており、事業活動のために必要な流動性を確保していると認識しておりますが、加えて当座貸越契約の締結や国内外で当社グループのCMS（キャッシュマネジメントシステム）及び三菱重工業㈱の金融子会社が提供するCMSの利用により機動的な資金需要に対応しております。

ｃ．株主還元策

当社は、期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。

※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）

DOEは利益を積み上げた自己資本に対して、どの程度を配当に充てるかを表す指標であり、これを指標とすることで、自己資本に対する利益率の指標であるROEと株主還元の指標である配当性向のバランスを図ることが可能となります。

当連結会計年度は、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うという基本方針に則り、１株当たり８円としております。（配当性向：118.9％、DOE：1.4％）

（参考）120期　８円/株（配当性向：－、DOE：1.6％）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細については、「第５ 経理の状況」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を見据えて、当社技術本部の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画通り達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りです。

〔国内事業〕

(フォークリフト・特殊搬送車両部門)

エンジンフォークリフトについては、自社グループ製各種エンジンを搭載し、最新の排出ガス基準に適合した優れた環境性能と経済性を考慮した低燃費の両立を実現した「ERSIS（エルシス）」（0.9～3.5 トン積）の販売を開始しました。スムーズな走行と加速、トップクラスのマスト上昇速度やパワフルな登坂能力などオペレーターにとって頼もしい作業性能を備え、車両統合管理システム「IPS※1」の各種機能による高い安全性も実現しています。さらにマストやトランスミッション、リアアクスルなど車体各部に自社開発コンポーネントを採用し、重量物荷役作業に欠かせない信頼性と耐久性を確保しています。

※1 IPS : Integrated Presence System

その他、大型フォークリフト運転時に AI（人工知能）による人の接近を検知・警告する機能を有したフォークリフト AI 人検知システム「グッドファインダー」の販売を開始しました。「グッドファインダー」は独自の AI 映像解析技術により、計11台の監視カメラで捉えた映像から人のみを高速・高精度で判別、車両と人との接近を検知すると、警告音と LED 点灯により運転者へ危険を知らせ周囲の安全確認を促します。また、停車時に人を検知すると車両の発進を抑える発進抑制機能も標準装備しています※2。監視カメラは近距離用と遠距離用の２種類があり、車速によって検知範囲を自動で切り替えます。多数のカメラを搭載することにより死角を極限まで少なくし、取得した画像から深層学習※3を用いて車両周囲の人のみを検知するコントローラは、映像処理時の動作遅れを生じさせない処理能力も有しています。

※2 公道走行仕様車両は除きます。

※3 ディープラーニングとも呼ばれ、音声の認識や画像の特定、識別、予測などをコンピュータに学習させる

機械学習の手法の一つです。自動運転車をはじめ、さまざまな分野への実用化が進められています。

特殊搬送車両について、スラグダンプトラック・自走式ベルトコンベアでは、特定特殊自動車排出ガス2014年基準適合エンジン搭載モデルの市場投入を開始し、ストラドルキャリア・RTG※4でも環境負荷の低い動力源への置き換えを進めております。また、RTGでは、運転者の作業環境改善に向けた遠隔自働システムの開発を進めております。

※4 Rubber Tired Gantry crane：タイヤ式門型クレーン

(物流システム部門)

当社は、有人フォークリフトの搬送サイクルに近づくために、国内トップクラスの搬送速度を実現し、物流倉庫への導入に最適なレーザー誘導方式無人フォークリフト「プラッターオート H タイプ」を、2021年８月に発売いたしました。有人フォークリフト用に設置された通路幅とラックスペースでの運用を可能とし、マルチテナント倉庫での柱ピッチに最適なラック配置に対応することが可能となり、倉庫内エリアの有効活用に貢献します。また、レーザー誘導方式の採用により床面工事が不要の為、レイアウト変更が容易であり、環境負荷の大幅低減を実現し、工事制限のある貸し倉庫などへの導入を可能としております。さらに、作業者との共存が必要となる物流倉庫での使用を想定し、安全性にも配慮しており、車両の全周囲をカバーする障害物センサーによる旋回時の巻き込みを防止、フォーク先端に接触検知機構による荷役動作中の異常にも迅速に対応するほか、４色LEDライトが待機・異常停止・充電中などの状態を周囲の作業者に分かりやすく表示します。

また、当社は、三菱重工業㈱が開発した自律化・知能化ソリューションコンセプト「ΣSynX（シグマシンクス）」に基づくAGFを三菱重工業㈱と共同で開発しております。このΣSynXコンセプトは、無人搬送車（AGV）や無人フォークリフト（AGF）を効率的に連携させる技術や、人や物を検知し回避させる技術など、さまざまなコア技術から構成されております。

今後、このΣSynXを適用したAGFである新コンセプト機「SynX-Vehicle」で検証するコア技術は、順次、当社のAGFに適用し、お客さまの課題解決に直結するソリューションを提供していきます。

〔海外事業〕

(フォークリフト部門)

欧州においては、バッテリーフォークリフトについて、エンジンフォークリフト代替として使用可能な、パワーとパフォーマンスを持ちつつ、クラス最高の電費を実現する「EDiA XL」(4.0～5.5トン積)を市場投入しました。

「EDiA XL」は、登坂時や加速時に一時的に駆動力を上げる「オートブースト」、マスト下降時の振動逓減制御、滑りやすい路面での左右輪のトルク制御によるスリップ抑制など先進的な新機能を搭載しました。カーボンニュートラル社会の実現に向け、これからますます電動フォークリフトの需要増加が見込まれる中、市場ニーズに応えられる製品です。また、「EDiA EX」(2.5～3.5トン積)に同先進的新機能を搭載しアップデートを実施、市場投入しました。

北米においては、バッテリーフォークリフトについて、欧州向カウンターバランス車（1.4～2.0トン積）に北米規格適合仕様を追加し市場投入しましたが、引き続き伸長するバッテリーフォークリフトのアプリケーション多様化の対応を進めていきます。

中国においては、国内向け「ALESIS（アレシス）」と同様、バッテリーフォークリフト(1.0～3.5トン積)の統合モデルを大連工場で生産を開始、市場投入しました。国内向けと同様に、オペレーターのスキルに合わせて操作フィーリングを設定できる「カスタムフィーリングシステム」や作業時の安全を確保する「センシング制御システム」などの機能を装備し、また広く見やすい広視界設計や旋回時の安定性を改善する低重心構造設計の採用による「使いやすさ」と「快適性」、さらに防水・防塵規格「IPX4」レベルの達成による「信頼性」と「耐久性」を向上しました。

当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業2,573百万円及び海外事業2,076百万円、合計4,649百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は支出額26,710百万円であり、帳簿価額では29,940百万円となっております。

国内事業においては、販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、9,733百万円の設備投資を実施しました。

海外事業においては、機械設備投資及び販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、20,207百万円の設備投資を実施しました。

なお、上記支出額及び設備投資額には無形固定資産を含めております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

（注）生産能力に重要な影響を及ぼすような現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

（注）現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．三菱ロジスネクスト アメリカス（ヒューストン）社には、同社の子会社であるラピッドパーツ社が含まれております。

３．三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社には、同社の子会社である三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（フィンランド）社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（スウェーデン）社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（スペイン）社他16社が含まれております。

４．エクイップメント デポ社には同社の子会社であるエクイップメント デポ ノースウエスト社、エクイップメント デポ ウィスコンシン社他8社が含まれております。

５．三菱ロジスネクスト アメリカス（マレンゴ）社には、同社の子会社であるユニキャリア メキシコ社が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプションの付与を目的として社外取締役を除く、取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりです。

2012年６月28日開催の定時株主総会決議及び2012年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権

（第１回新株予約権）

2013年８月22日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第２回新株予約権）

2014年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第３回新株予約権）

2015年８月20日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第４回新株予約権）

2016年８月18日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第５回新株予約権）

2017年９月14日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第６回新株予約権）

2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第７回新株予約権）

2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第８回新株予約権）

2020年８月６日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第９回新株予約権）

2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第10回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。

付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．資本組入額は以下のとおりとなっております。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、下記の(1)から(8)に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得事由及び条件は、下記の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．Ａ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による増加29,854,744株及びＡ種種類株式の消却による減少32,274,744株です。

３．2022年４月１日から2022年５月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ628,500円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,216株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てて表示しております。

２．㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は全て信託業務に係るものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、その期の収益状況に対応し、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本としております。

期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。

※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）

当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、中期的な目標数値の達成を図るために有効投資していきたいと考えております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当は2022年６月24日定時株主総会において普通株式１株当たり8円とすることを決議いたしました。この配当総額は、853百万円となっております。

なお、当社は連結配当規制適用会社となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」という企業理念を踏まえ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、コーポレートガバナンスを実現するという事をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（提出会社の企業統治の体制の概要）

（イ）　取締役会は、持続的な成長・企業価値の向上に資する中長期的な経営戦略を担う機関と位置付け、大局的見地から次に掲げる事項の決定と経営監督を行っております。

　　　　・法令または定款に定められた事項

　　　　・株主総会の決議により委任された事項

　　　　・重要な業務執行に関する事項

　　　　取締役会の構成員は、取締役 御子神隆（議長）、間野裕一、新家雅隆、宇野隆俊、末松正之、社外取締役 安藤修、小林京子、小林史男であります。また、監査役 馬場浩司、市原信二、社外監査役 倉垣雅英、福岡靖之、吉村茂が出席しております。

（ロ）　当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役の独立性と常勤監査役が保有する情報収集力を有機的に組み合せて監査の実効性を高めるとともに、社外取締役との連携を確保し、情報の交換及び認識の共有を図ります。また、執行役員制度を採用しており、業務執行機能と経営監視機能との分離を図っております。監査役会の構成員は、常勤監査役 馬場浩司、市原信二、社外監査役 倉垣雅英、福岡靖之、吉村茂であります。

（ハ）　経営会議は、機動的・効率的な業務執行に資するため、毎週１回開催し取締役会に付議する事項を含む業務執行全体について審議・意思決定を行います。経営会議の構成員は、取締役会長 御子神隆、取締役社長 間野裕一、常勤取締役 新家雅隆、宇野隆俊、役付執行役員 藤田伸二、石原範光及びその他本部長・室長６名であります。また、常勤監査役 馬場浩司、市原信二が出席しております。

（ニ）　リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１回開催し、全社のコンプライアンスに関する方針・施策を決定しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成員は、取締役会長 御子神隆、取締役社長 間野裕一（委員長）、常勤取締役 新家雅隆、宇野隆俊、役付執行役員 藤田伸二、石原範光及びその他本部長・室長６名であります。また、監査役 馬場浩司、市原信二が出席しております。また、全部長で構成するコンプライアンス連絡会を四半期に1回開催し、情報の共有、展開を図ると共に、コンプライアンスに関する教育啓蒙活動を推進しております。

（ホ）　取締役が職務執行の一環として開催する重要な会議に常勤監査役が出席すること、及び常勤監査役が各部署の月次報告等を閲覧することをそれぞれ保証するとともに、常勤監査役の取締役・使用人からのヒアリングの機会を確保しております。更に定期的に取締役社長と全監査役との懇談を行っており、社外取締役も同席し、意見交換の場を設けております。また、内部監査部門・コンプライアンス推進部門から全監査役への報告も定期的に行っております。

（ヘ）　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。監査役は会計監査やJ-SOX監査について、有限責任監査法人トーマツより監査終了時に報告を受けているほか、必要に応じて随時情報交換を行い、また、原則として、四半期に１回、会計監査人との定例会議を開催するなど、相互の連携を高めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は尾仲伸之氏、池田賢重氏、須藤英哉氏です。会計監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他４名となっております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりとなっております。

（現状の企業統治体制を採用する理由）

　当社は、2016年３月に三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱と共同でユニキャリア㈱の全株式を取得いたしました。更に2017年10月にはユニキャリア社と経営統合し事業規模が大きく拡大しております。しかしながら、フォークリフトを柱とする基本的な事業構造に変化はないことから、経営統合以前の体制を維持した上で、コーポレートガバナンスの強化を図ることが、継続的な企業価値の向上及び株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に資すると考え、現状の企業統治体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

（リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況）

　取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の下、「グループリスク管理規則」を定め当社グループ全体でリスク対応を進めております。また、会社不祥事等の発生を未然に防止し、その発生時には適切に対応するため、「グループ倫理綱領」を策定し、その周知徹底を図ると共に、コンプライアンス連絡会等の組織を設置しております。また、自然災害及び海外で発生するリスクに対応するため、「災害危機管理対策要領社標準」「海外危機管理対策社標準」等を定め、社内体制を整備しております。毎月１回、内部統制部が主管し、取締役社長をはじめとする経営幹部が出席する内部統制会議を開催し、経営者に対し内部統制・監査の状況を報告しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社子会社の経営管理については、国内・海外子会社について、グループ会社を管理する規程を制定し、運用しており、各種会合を定期的に開催し、経営陣幹部、各担当部門とグループ会社の意思疎通を図るとともに、グループ会社における経営上の重要事項について付議・報告を受けております。
　当社の役員及び従業員をグループ会社の取締役・執行役員として派遣するとともに、海外においては地域統括会社を設置し傘下グループ会社のガバナンスと内部統制の強化に向けた取組みを行っております。
　内部監査部門によるグループ会社監査を実施し、グループ経営に対応したモニタリング活動を実施しております。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、15人以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

（イ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり責任を合理的な範囲にとどめることにより、取締役については適正な経営判断が行えるよう、また監査役についてはその機能が十分発揮できるよう、環境を整備することを目的とするものです。

（ロ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、会社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に行えるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（その他の提出会社の企業統治に関する事項）

　毎月１回、内部統制部が主管する内部統制会議を開催し、経営者に対し内部統制・監査の状況を報告しております。また「リスク管理基本規則」を制定し、同規則に基づくリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し全社のリスク管理活動、コンプライアンス活動を推進しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は非業務執行取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、損害賠償責任の限度額はその在職中に職務遂行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額に、当該非業務執行取締役及び監査役が、会社から会社法第238条第３項各号の内容の新株予約権を引き受けた場合における、当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額との合計額となっております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役安藤修、小林京子、小林史男は、社外取締役です。

２．監査役倉垣雅英、福岡靖之、吉村茂は、社外監査役です。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

（参考）当社では、執行役員制度を導入しております。2022年６月24日現在の役付執行役員は以下のとおりです。

（注）以上の他、５名の執行役員を置いております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となっております。

　社外取締役 安藤修は、㈱島津アクセス代表取締役社長に就任しております。計測機器・医療機器メーカーにおけるグローバルでの経営マネジメント経験と優れた見識を当社の経営に反映していただくために選任しており、独立役員として、特に他業界での経験を踏まえて、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年６月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は㈱島津アクセスの親会社である㈱島津製作所より原材料・製品の購入等の取引を行っており、また、㈱島津製作所は当社の株主ですが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は独立筆頭社外取締役に任命されております。

　社外取締役 小林京子は、弁護士法人色川法律事務所所属の弁護士であり、川上塗料㈱の社外監査役及び日本ピラー工業㈱の社外取締役に就任しております。企業法務を中心とした弁護士としての豊富な実績・見識に加え、上場企業における勤務及び独立役員の経験を当社の経営に反映していただくために選任しており、独立役員として、特に法的な視点から、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年６月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は弁護士法人色川法律事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役 小林史男は、㈱ダイフク代表取締役副社長を経て、現在は（一社）日本マテリアルフロー研究センター専務理事を務めております。物流業界における豊富な経営マネジメント経験と優れた見識を当社の経営に反映していただくために選任しており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2022年６月24日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。（一社）日本マテリアルフロー研究センターと取引は無く、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 倉垣雅英は、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションにおける内部統制・人事・総務・リスク管理等での業務執行により優れた見識を有しております。それらの経験と見識に基づく専門的見地を当社の経営に反映していただくために選任しており、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行なっていただいております。

　社外監査役 福岡靖之は、三菱UFJ信託銀行㈱の支店長を歴任し、大日本塗料㈱の常勤監査役を経て、現在はＤＮライティング㈱の監査役を務めております。それらの豊富な経験と優れた見識に基づき、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行っていただいております。当社はＤＮライティング㈱の親会社である大日本塗料㈱より原材料・製品の購入等の取引を行っております。また、同社は当社の株主であり、同氏における当社の保有株式数は①役員一覧に記載の通りです。

　社外監査役 吉村茂は、三菱重工業㈱における産業車両部門等での業務執行及び同社グループ会社における経営マネジメント経験と優れた見識を有しております。それらの経験と見識に基づく専門的見地を当社の経営に反映していただくために選任しており、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行っております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下の通り定めております。

　　１.当社と重大な利害関係がない者

　　２.以下に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立役員であるとみなす。

　　　（1）当社または当社子会社の業務執行者

　　　（2）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の2％以上

　　　（3）当社の主要な取引先またはその業務執行者

取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の2％以上

　　　（4）当社から、役員報酬以外に多額の金銭（直前事業年度において年間1,000万円以上）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

　　　（5）過去１年間において、上記(2)から(4)までに該当していた者

　　　（6）当社が大口出資者（議決権の10％以上を直接・間接に保有している者）となっている者の業務執行者

　　　（7）当社から多額の寄付（直前事業年度において年間1,000万円以上）を受けている者またはその業務執行者

　　　（8）過去３年間において、上記(6)(7)に該当していた者

　　　（9）当社主要株主（議決権の10％以上を直接・間接に保有している者）またはその業務執行者

　　　（10)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

　　　（11)当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員とする場合）

　　　（12)当社の兄弟会社の業務執行者

　　　（13)過去10年間において、上記(10)から(12)までに該当していた者

　　　（14)下記(a)から(g)に掲げる者の二親等内の親族または同居の親族

(a)(2)から(5)、(10)から(12)に掲げる者

(b)当社の子会社の業務執行者

(c)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員とする場合）

(d)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(e)当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員とする場合）

(f)当社の兄弟会社の業務執行者

(g)過去１年間において、(a)（b)または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員とする場合は業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて監督を行っております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて監査を行っております。社外監査役と内部統制部との会合を原則、月１回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っております。また、定期的に全監査役と会計監査人との意見交換を行っております。

　監査役と代表取締役との経営上の重要課題をテーマとした懇談に社外取締役が同席し、情報共有及び連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成しております。このうち、常勤監査役　市原信二は長年経理部門に在籍し経理課長、企画経理部長の役職経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役　馬場浩司並びに監査役　福岡靖之は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。尚、監査役会の職務を遂行するためのサポート体制として専任のスタッフ(１名)を配置しております。

監査役は監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・年間監査計画を策定の上、監査活動を行います。全監査役は取締役会に、常勤監査役は経営会議並びにその他重要会議に対面またはリモート形式で出席し、社長をはじめ各業務執行取締役及び執行役員に対し、必要に応じ説明をもとめ、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、また、子会社に赴き、取締役及び執行役員の子会社管理に関する職務を監査いたします。

b.当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度においては、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、子会社等への往査が制限される状況が続いたため、リモートを活用した国内外拠点のヒアリングを中心とした活動に力点を置き、2020年10月の国内販社再編後の新しい体制での内部統制システムの整備状況や、国内外子会社のモニタリング体制の確認、従業員のモチベーションに関する状況の確認、また、取締役や執行役員の内部統制システムの構築・運用に関する調査や助言等を行いました。監査役会は、こうした常勤監査役からの活動報告、内部統制部門からの活動報告、会計監査人からの活動状況報告、社外取締役も交えた代表取締役との意見交換会などを通じ、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。また、監査活動における気付き事項・要望事項を期終了後に代表取締役に対し監査役会の総意として提言をしております。

尚、事業環境の急速な変化に鑑み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化の観点から、事業戦略や組織体制の見直しに併せ、企業集団として内部統制システムの整備の充実、運用の効率化は必要であると認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、子会社の所管部門へのヒアリングや、Web会議システムの活用等の代替的な手段や方法を組み合わせることにより、監査の質の維持向上に努め、これらの取組みと改善状況を監視してまいります。

監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回（対面またはリモート形式、あるいはその併用にて）開催しました。当事業年度に開催された監査役会における主な検討事項と各監査役の出席状況は以下の通りです。

監査役会における主な検討事項

　・監査方針・監査計画について

　・常勤監査役の監査活動報告について

　・国内外の子会社のガバナンス強化について

　・代表取締役との意見交換会について

　・会計監査人の「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載内容について

　・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について

　・会計監査人に関する評価及び再任の適否の検討について

②内部監査の状況等

a.内部監査の組織、人員、手続

内部統制部の内部監査課は7名で構成され、コンプライアンスやリスク管理等の観点から内部監査により各部署の業務運営状況を把握し、改善のための提言を行っております。

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等について

常勤監査役は内部統制部が主催する内部統制会議（毎月1回開催）に出席し内部統制、内部監査に関する情報の共有化と連携を図っております。この会議には、コンプライアンスとリスク管理所管の総務部が出席するとともに、子会社を管理する部門も出席し、監査情報の伝達や意見交換、是正対応についての協議を行っております。また社外監査役を含む全監査役と内部統制部との会合を月1回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っているほか、必要に応じて監査役が適宜内部統制部と情報・意見交換できる体制となっております。

会計監査人とは、監査役は原則として四半期に一度定例会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受けるとともに、会計監査、財務報告に係る内部統制監査に関する意見交換を行っております。また、会計監査報告への「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載に関する説明を受け、意見交換を行いました。さらに、内部統制部と会計監査人は内部統制に関する情報交換、意見交換を行うなど、三様監査を意識した運営を行っております。

監査役及び内部統制部は、会計監査人との定例会議や都度協議のなかで得られた情報について、財務、人事、総務等、それぞれ当該内部統制を所管する担当部門に必要に応じ情報伝達し、各部門の内部統制活動に反映されております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

1953年以降

c. 業務を執行した公認会計士

尾仲　伸之

池田　賢重

須藤　英哉

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他４名です。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性に即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当性等を検討し、当社の現状に適した監査法人として選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会が策定した「会計監査人の選任及び解任ならびに再任・不再任」の判断基準に基づき、独立性・監査品質・効率性などの観点から会計監査人の再任の適否について、検討しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを再任することを決議しました。

④ 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内訳は、「収益認識に関する会計基準」導入の助言業務についての対価です。

⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬

（④を除く）

当社における非監査業務の内訳は、前連結会計年度は税務アドバイザリー業務、当連結会計年度はコンサルティング業務および税務アドバイザリー業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内訳は、コンサルティング業務、税務アドバイザリー業務等です。

⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

⑦ 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、会社の営業規模を勘案し決定しております。

⑧ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取、また、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役の報酬等について、報酬の客観性と透明性を高めるため、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬等については、同委員会で審議し、取締役会の決議により決定しています。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、会社業績及び個人の経営に対する貢献度を報酬に適正に反映させることを基本方針としています。社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成しており、その水準等については、社内取締役も含め外部コンサルタント会社であるWTW(タワーズワトソン㈱)の経営者報酬データベースの調査に基づき、他社水準等を考慮し決定しています。当社は2021年６月29日開催の取締役会にて決定方針を決議しています。決議に際しては指名・報酬諮問委員会に諮問しています。

a.個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法の決定方針

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、経営の意思決定及び監督等の職務執行に伴う役割と責任の対価として、次の区分により、その役位に該当する報酬の合計額を基本報酬（月額固定給）として金銭で支給しています。社外取締役の報酬は、対象者に対し指名・報酬諮問委員の手当を加算した合計額を基本報酬（月額固定給）として金銭で支給しています。なお、取締役会議長、指名・報酬諮問委員会委員長、筆頭独立社外取締役については、コーポレートガバナンスにおいて重要な役割を担うことから、手当を基本報酬に加算しております。また、取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第114期定時株主総会において、取締役９名に対し年額350百万円以内（賞与含む、うち社外取締役２名に対し、社外取締役分年額30百万円以内）と決議されており、その範囲内で支給しています。

（基本報酬の構成）

b.業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針

　業績連動報酬は、取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100％業績連動とし、その期の業績を会社（全社評価）及び個人（個人評価）の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100％、執行役員を兼務する取締役は全社評価90％、個人評価10％の割合としています。

　全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん等償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100％支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、前期純損失から当期純利益に転じた場合も直近で純利益を計上した期の実績を使用します。算定方法は次の表の通りとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議の上、最終の支給額を決定します。

　当事業年度における全社評価の評価指標は、2021年3月期で当期純損失を計上しましたので、直近で当期純利益を計上した2019年３月期実績で算出します。2019年３月期実績 売上高4,484億円に対し、実績は4,654億円、のれん等償却前営業利益220億円に対し、実績は130億円となったため、標準支給額に対する支給率は75.7％となります。

（年次賞与制度の概要）

c.非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む)の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定方針

　非金銭報酬は、取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）に対し、当社の取締役の報酬と業績及び株主利益の連動性を一層高めること並びに中長期の企業価値向上を目的として、毎年８月に株式報酬型ストックオプションを付与しています。取締役に割当てる株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の上限は、2012年６月28日開催の当社第111期定時株主総会において社外取締役を除く取締役10名に対し年間200個、30,000千円以内と決議されており、その範囲内で割当てています。毎年の割当対象者及び割当個数の決定については、役位別に定められた基準額に基づき対象者別の割当個数を算出し、取締役会において決議しています。

（株式報酬型ストックオプションの概要）

d.個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合（比率）の決定方針

　取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬として毎月定額の基本報酬と年次インセンティブである年次賞与を、非金銭報酬（株式報酬）として中長期インセンティブである株式報酬型ストックオプションを支給しています。社外取締役はその役割及び独立性の観点から基本報酬のみを支給しています。報酬の構成割合については、取締役の職務執行の対価であること並びに中長期視点での経営推進の観点から基本報酬を過半の割合としており、それ以外をインセンティブ報酬である年次賞与と株式報酬型ストックオプションに配分しています。基本報酬に対する年次賞与及び株式報酬型ストックオプションの割合は、年次賞与が業績により最大55％程度～最低０％、株式報酬型ストックオプションが10％程度の割合となるように設定しています。なお、取締役の報酬水準及び報酬の構成割合は、外部コンサルタント会社であるWTW(タワーズワトソン㈱)の経営者報酬データベースに参加し、毎年、指名・報酬諮問委員会において、役位別の報酬額及び報酬の構成割合について、他社との比較・検証を行い、当社の財務状況も踏まえた上で、適切であるかどうかを確認し、見直しの要否を判断しています。また、決定方針は、指名・報酬諮問委員会において審議・承認し、指名・報酬諮問委員会の承認内容を尊重して取締役会が決定しております。

（報酬の構成と割合）

e.報酬等を与える時期または条件の決定方針

　上記a.～c.に記載のとおり。

f.個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任する場合の事項

　当社では、取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役社長 間野裕一が決定することとしております。取締役社長に委任した理由は、個人の業績評価等を考慮する必要があることから、対象者が出席する取締役会で決議するよりも指名・報酬諮問委員会で審議し取締役社長が決定した方が適切な判断が可能となると判断したためです。当社では、取締役の報酬等の決定に関して、報酬の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。取締役の個人別報酬額については、取締役会の委任に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役社長が決定することとしていますが、取締役社長は指名・報酬諮問委員会が作成した原案を尊重しなければならない旨を規定しています。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しています。

（指名・報酬諮問委員会の審議内容）

　・2021年６月３日　2020年度分の役員年次賞与の支給率及び支給額を審議

役員報酬の改定について審議

　・2021年６月29日　2021年7月からの取締役の報酬額を審議

　・2021年８月５日　新株式報酬制度導入に向けての検討

　・2021年９月９日　新株式報酬制度導入に向けての検討

　・2021年10月29日　現行報酬水準・報酬ミックスのレビュー結果を踏まえた報酬の見直しの要否を検証

　・2021年12月９日　役員報酬制度改定について審議

　・2022年２月10日　新株式報酬制度導入に向けての報告

g.その他、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

　当社の株式報酬型ストックオプションの制度として、割当対象者が、規定に違反する行為、不法行為、会社への背信行為等を行った場合は、新株予約権を放棄する条項を設定しています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション16百万円です。

２．ストックオプションには、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しております。

３．上表には2021年６月29日開催の第120期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬の取締役１名を除いております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、良好な営業・購買・金融取引関係の維持発展等の政策的な目的により保有する、他社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、良好な営業・購買取引関係の維持発展等、企業価値の中長期的な向上の観点から、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。

個別銘柄の保有の適否に関して、保有の目的、保有に伴う便益とリスクが資本コストに見合うか等を取締役会で定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減する方向で判断をしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の保有株式については、保有の目的、保有に伴う便益とリスクが資本コストに見合うか等を取締役会で定期的に検証し、政策保有株式を縮減する方向で判断しております。
２　日本通運㈱は2021年12月29日付で上場廃止となっておりますが、2022年１月４日付の株式移転によりNIPPON EXPRESSホールディングス㈱の株式の割当てを受けております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　56社

主要な連結子会社の名称

ロジスネクスト東京㈱

ロジスネクスト近畿㈱

三菱重工叉車(大連)有限公司

上海力至優叉車製造有限公司

優嘉力叉車(安徽)有限公司

三菱ロジスネクスト アジア パシフィック社

ロジスネクスト マニュファクチャリング タイランド社

三菱ロジスネクスト アメリカス社

三菱ロジスネクスト アメリカス（ヒューストン）社

三菱ロジスネクスト アメリカス（マレンゴ）社

エクイップメント デポ社

三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社

当連結会計年度より、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社傘下において、Rocla ABはMLE ABに吸収合併されたことにより消滅し、UCEH BVは親会社である三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除いております。三菱ロジスネクスト アメリカス(ヒューストン)社傘下のFMS Equipment Rentalsと三菱ロジスネクスト アメリカス(マレンゴ)社傘下のUniCarriers South America Equipamentos Industriais Ltda.は、清算結了のため、連結の範囲より除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

力至優香港有限公司

ニチユフォークリフト インド社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　6社

主要な会社等の名称

北関東ニチユ㈱

北関東ＴＣＭ㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

非連結子会社　４社

関連会社　　　３社

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三菱重工叉車(大連)有限公司他３社の中国子会社の決算日は、12月31日となっております。

この４社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により算定しております。

② 棚卸資産

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　２～13年

工具、器具及び備品　　　２～10年

リース資産　　　　　　　４～７年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

④ 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

⑥ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

　当社グループの事業は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内および海外で行っており、これらの事業に付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約を結合し、取引価格を独立販売価格の比率で、それぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

※ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんです。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当連結会計年度末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。

のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である４年とし、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算出しております。減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。

当期の連結財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、将来の予測不能な経営環境の変化等により、将来キャッシュ・フローが減少する場合は、のれんにかかる減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日　以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、次の通りです。

従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社から販売代理店に支払われる対価の一部を、取引の実態 に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が1,799百万円減少、売上原価が407百万円減少、販売費及び一般管理費が1,604百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ212百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の連結貸借対照表、１株当たり情報に与える影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」）

国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外子会社において、従来クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し、無形固定資産として認識しておりましたが、当連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイズのサービスを受け取ったときの費用として認識する方法に変更しました。

なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度末については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、無形固定資産が389百万円減少し、その他流動資産が241百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は148百万円減少しております。なお、連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「リース」(ＡＳＵ第2016-02号　2016年２月25日)

(1) 概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものです。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「金融商品-信用損失」(ＡＳＵ第2016-13号　2016年６月16日）

(1) 概要

本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することを要求するものです。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「金融商品-信用損失」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「法人所得税-会計処理の簡素化」（ＡＳＵ第2019-12号　2019年12月18日）

(1) 概要

本会計基準の適用により、法人所得税に関する会計処理を簡素化するものです。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「法人所得税-会計処理の簡素化」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、「その他」に含めております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に表示していた1,022百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

※４　財務制限条項

当社は、2017年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりです。

５　偶発債務

６　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。