4125 三和油化工業 有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

３．第51期及び第52期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．第51期、第52期及び53期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６．当社は、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

３．第51期の１株当たり配当額265円には、会社設立50周年記念配当100円を含んでおります。

第53期の１株当たり配当額30円には、記念配当5円を含んでおります。

４．第49期、第50期、第51期及び第52期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

６．第51期、第52期及び第53期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　　なお、第49期及び第50期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

７．当社は、2021年６月３日開催の(臨時)取締役会決議により、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、3,406,000株となっております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

８．第49期から第53期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード（現スタンダード市場）及び名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）に上場したため、記載しておりません。

９. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は、2021年12月23日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード（現スタンダード市場）及び名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

当社は、1965年３月に名古屋市緑区において、自動車関連企業に金属加工油や工業用洗浄剤などの油剤及び化学品を販売することを目的とする会社として個人創業し、1970年６月に「三和油化工業株式会社」として法人化いたしました。

その後、1979年11月に愛知県刈谷市に本社及び工場を移転し事業規模を拡大、1989年12月には産業廃棄物処分業の許可を取得したことで、製品の製造・販売から使用済み廃棄物の再資源化までを行い、地球環境に貢献することを事業目的とする会社に改めました。

三和油化工業株式会社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

（注１）ISO9002、ISO9001-2000

　会社や組織外提供する商品やサービスの品質向上を目的とした品質マネジメントシステムに関する国際規格。「ISO9002」は2000年以前に、製造据え付け及び付帯サービスにおける品質保証モデルとして存在しておりましたが、2000年の改定により、現在のISO9001に統合されました。

（注２）ISO14001

　社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応することで、企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的とした環境マネジメントシステムに関する国際規格。

（注３）OHSAS18001

　労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するために定められた国際規格であり、組織とその従業員や関係する第三者の安全・衛生・健康面の管理を行い、職場の業務効率と会社の社会的信頼を向上させることを目的としたマネジメントシステムです。2018年３月に新しくISO45001労働安全衛生マネジメントシステムが発行されたことを受け、当社は2020年４月にISO45001への移行申請を行い、認証取得しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとして、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心に展開しております。

当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB（ポリ塩化ビフェニル）事業」の５つに区分されます。この５事業は、それぞれ単独で成り立っているのではなく、当社グループの機能を活かして、製品の製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを物流や品質保証も含めて一気通貫で対応することが特徴であり、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて、総合的に取引先並びに社会へ貢献することが当社グループの事業内容であります。当社及び物流子会社のサンワリューツー株式会社、販売子会社のサンワ石販株式会社は５事業全てに携わっており、サンワ南海リサイクル株式会社及びサンワ境リサイクル株式会社はリサイクル事業に特化して携わっております。

(1) リユース事業

リユース事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、廃酸、有用金属等を含む産業廃棄物などを当社グループの設備により中間処分・再資源化し、元の用途や塗料、洗浄剤、表面処理剤等の素材として再使用できるマテリアルリサイクルをしていくことを目的とし、再生製品の販売が収益の主体となる事業です。

国内の様々な業種の事業場より引き取りした有機溶剤や無機酸などの使用済み廃棄物原料を、蒸留(※１)・溶媒抽出(※２)などの化学的手法により分離・精製をし目的物を回収します。回収した再生製品は元の顧客に戻し再使用(リユース)していただくことや、他の顧客に販売し新品(バージン品)に代わる素材原料として再利用いただいております。

従来は、焼却を中心とした「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、有効利用することにより、焼却処分時に排出されていたCO2を削減(環境負荷を低減)し、資源の有効利用や国内製造業のコスト削減にも貢献することができます。

(※１) 物質ごとに異なる沸点の温度差を利用して、混合物から特定の物質を分離・濃縮する手法

(※２) 溶媒に対する溶解度の差を利用して、混合物から特定の物質を分離する手法

(リユース事業のフロー図)

(2) リサイクル事業

リサイクル事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を当社グループの設備により中間処分・再資源化し、再生燃料（サーマルリサイクル）やセメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材としての２次利用を中心とした再資源化を目的としている事業です。

国内の様々な業種の事業場より引き取りした廃油や廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法または廃棄物処理法)」に基づき、中和(※３)・混合エマルジョン化(※４)・混練(※５)などの化学的手法・物理的手法により中間処分・無害化します。中間処分・無害化した回収物は、重油や石炭の代替となる再生燃料として販売する(サーマルリサイクル)、あるいは成分を調整して、セメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材として２次利用目的で販売しております。中間処分後の残渣等で有効利用が難しいものは、無害化された産業廃棄物として他の産業廃棄物処理業者へ処理委託しております。

従来は、単純焼却(※６)・埋め立てなどの「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、元の用途や素材としての再使用ができないモノを、別の用途に再資源化することにより、環境負荷の低減と資源の有効利用に貢献しております。

(※３) 酸性成分とアルカリ性成分を混ぜ合わせて、無害化する手法

(※４) 廃油・廃酸・廃アルカリ等を混合し、界面活性剤を添加することで均一化させる手法

(※５) 固形物をよく混ぜ、練り合わせることで均一化させる手法

(※６) サーマル利用や発電に有効利用することなく、ただ焼却するだけの手法

(リサイクル事業のフロー図)

(3) 化学品事業

化学品事業は、有機化学品や無機化学品及びそれらを精製・加工した化学品の製造・販売及び受託加工を中心に行っている事業です。

国内及び海外から化学品原料を仕入れ、当社グループの危険物貯蔵所及び倉庫にて一時保管、荷姿・納期を調整して様々な業種の顧客において洗浄や表面処理、樹脂等を溶解する溶媒として利用される汎用化学品を販売するほか、半導体や電子機器、電池などのエレクトロニクス分野で副資材として使用される高純度化学品の製造・販売・受託加工を行っております。特に高純度化学品につきましては、リユース・リサイクル事業で培った分離・精製技術及び分析技術を活用し、新品の化学品にも極微量に含まれている金属分や異物の除去などを行い、ppbオーダー(１％の１千万分の１)の高度な品質管理にも対応することができます。自社製品だけでなく、顧客の要望(原材料指定、工程管理、仕様など)に応じた受託加工も行っております。

(化学品事業のフロー図)

(4) 自動車事業

自動車事業は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーをメイン顧客として、潤滑油や金属加工油などの油剤製品、工業用洗浄剤及び自動車製造工程で使用される各種副資材の製造・販売を行っている事業です。

愛知県という自動車産業が盛んな地域で創業した当社にとって、モノづくり精神の基盤をつくった事業となります。原材料を仕入れ、顧客ニーズに合わせて複数の原材料及び添加剤をブレンド調合することにより、製品に様々な性能を付与しております。幅広い選択肢の中から、環境負荷物質を使用していない、省エネ効果がある、安全性能が高い、工場ラインの作業環境改善に寄与するなど、顧客ニーズに最も適した製品を提案するために、特徴ある油剤、洗浄剤及び副資材の製品ラインナップを揃えております。

(自動車事業のフロー図)

(5) PCB事業

PCB事業は、「ポリ塩化ビフェニル(略称：PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(通称：PCB特別措置法)」(※７)に基づき全国的に処理が進められているPCB含有廃棄物の適正処理を行うためのソリューションを提供する事業です。

国内事業者が保有するPCB含有廃棄物について、PCB含有分析、洗浄無害化作業、設備解体作業、搬出作業、機器の補修作業、分別仕分け作業及び収集運搬業務等の最適なコーディネートを行い、許認可を受けた処分業者で適正処理がされるまでのトータルサポートを行っております。

(※７) PCBは化学的安定性や絶縁性に優れる特性から重宝されてきましたが、人体への毒性が社会問題化したことを受け、適正かつ確実な処理を目的として特別措置法が制定されました。

(PCB事業のフロー図)

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループの報告セグメントは環境関連事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．特定子会社であります。

５．債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は153,209千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であります。

　　　　 臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼される会社になるよう、日々努力してまいります。そして、会社の成長と安定を目指し、与えられた役割が何であるかを常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しております。1970年６月の会社設立以来、「誠実に」「確実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げ、「環境ニーズを創造する」をコンセプトとして事業を展開しております。廃棄物のリユース・リサイクルを通じた環境負荷低減と資源循環への取組みや環境にやさしい製品づくりを常に実践し、微力ながら社会に貢献してまいりました。近年の世界的な社会環境の変化、ESG（注１）やSDGs（注２）に代表される地球規模の持続可能性(サステナビリティ)に対する意識の高まりもあり、当社グループは環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことで、株主の皆様、取引先の皆様からの期待に応えていく方針です。

(2) 経営環境及び経営戦略

当社グループを取り巻く経営環境は、2020年初頭より顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、ワクチン接種や治療薬の多様化・普及等により最悪期は脱したとの見方が強いものの、本格的な回復には時間を要する状況にあります。また、米中を筆頭とした貿易摩擦やウクライナ情勢の緊迫化等の地政学リスク、資源価格の高騰や調達リスクにも十分に留意する必要があります。その一方で、ESGやSDGsへの関心が急速に高まっており、企業は経済的価値を追求するだけでなく、社会的価値の向上にも配慮することが求められております。

そのような中、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、主力であるリユース事業及びリサイクル事業の更なる強化により環境負荷低減と資源循環に貢献し、広域化による収益力の向上に加え、半導体や電池に代表される電子材料分野への事業展開を推し進め、持続可能な社会の形成に貢献していくことにより企業価値の向上を図ります。

(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。）を掲げております。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

①　コンプライアンス体制の整備、充実

当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しております。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとする環境関連法令の遵守は経営上の重要課題と位置づけ、リユース・リサイクルのプロとしての意識向上、教育訓練、情報発信などの施策を継続的に実施し、お客様に信頼していただける事業を継続して実践してまいります。

②　重大事故及び労働災害発生防止の取り組み

当社グループは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。当社グループにおいては、重大事故及び労働災害発生防止の取り組みとして、リスクアセスメントや定期的な安全講習会、教育確認テスト等を実施しておりますが、過去に当社工場で爆発事故や火災等が発生しております。特に、2017年３月には当社茨城事業所にて従業員１名が亡くなる重大な爆発・火災事故が発生しました。過去に当社工場で発生した爆発事故や火災等の原因を特定し、再発防止を目的とした対策を定め、全社展開しております。二度と事故が起こらないようにハード面・ソフト面それぞれの側面から安全対策を実施していくとともに、風化防止と安全に対する意識を高めるための継続的な教育・訓練を実施し、安全を最優先する文化を社内に根付かせてまいります。

③　事業所体制の整備

中部地区にある本社（愛知県刈谷市）、東日本の拠点となる茨城事業所(茨城県稲敷市)、西日本の拠点となるサンワ南海リサイクル株式会社(和歌山県和歌山市)のグループ３拠点体制による事業の広域化と連携による効率化をさらに推進していく考えであります。茨城事業所においては、本社に次ぐ東日本エリアの拠点として、電子材料向け製品の製造から産業廃棄物の再資源化・有効利用まで幅広く手掛け、スマートデジタル社会・環境負荷低減・資源有効利用の実現に貢献してまいります。西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社においては、西日本エリアの拠点として、2020年11月より廃酸・廃アルカリの中和施設等が稼働開始し、今後も汚泥や廃プラスチック類等の混練施設など、段階的に再資源化設備を強化していくことで、リサイクル事業を加速させてまいります。

④　リサイクルによる付加価値向上

当社グループは廃棄物を「燃やす、埋める」といった旧来の産業廃棄物処理の手法とは一線を画し、廃棄物を資源と捉え、入荷する廃棄物の性状を細かく分析し、再生製品として利用できるか確認し、可能な限り多くのリサイクル製品を製造することを事業の特長としております。循環型社会の形成に向けて、関連法令も含めて様々な制度により適正処理、３R推進が図られている中、リニアエコノミー（直線経済）からサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換のためには、再資源化技術とその品質確保が重要となります。当社グループは、「製品の製造・販売」から「使用済み廃棄物の再資源化・有効利用」までを「物流」や「品質保証」までも含めて一連の対応により、サーキュラーエコノミー形成に貢献することを目指しております。それらを推進していくためには、旧来の処理方法よりもコストが多くかかるという課題がありますが、より効率的な処理技術、付加価値の高いモノへ再資源化する手法を開発していくこと、収集運搬の効率化、幅広い業種を顧客に持つ当社グループの特長を活かしたリサイクル製品の活用推進を図ることが課題と考えます。

⑤　技術力の向上と社内組織体制

当社グループは、廃棄物を「資源」と捉え、そのリユース・リサイクルを行うことを事業の根幹としております。近年の環境に対するニーズの多様化、高度化といったお客様の期待に応えるためには、より付加価値の高い、かつCO₂排出の少ないリユース・リサイクル技術が求められております。特に、半導体や電池に代表される電子材料分野や次世代自動車に係る業界は今後も飛躍的な成長が見込まれております。そのような分野では、より厳格な品質管理が要求される高純度化学品の供給や希少金属及びCFRP等の新素材の再資源化、廃電解液等の安全な処理と有効利用が求められております。当社グループでは、積極的な技術開発、設備投資、同業他社とのアライアンスなどを通じ、技術力を向上し続けることで収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。そのためにも、営業部門・製造部門・研究開発部門が密に連携し、品質・付加価値の高い製品・サービスを提供できる組織体制を構築しております。

⑥　社会的認知や協力体制の構築

当社グループはリユース・リサイクルを事業の中心として活動しておりますが、その社会的な認知が十分でないと考えております。「静脈産業（注３）」とも呼ばれる当社グループの事業ですが、上場を契機に当社グループの事業内容を広くPRすることなどにより、行政や地域住民の方々、教育・研究機関や企業等との協力体制の構築をさらに推進することが課題と考えております。

⑦　人材の確保と育成

当社グループ顧客の環境に対するニーズ、各種環境法令及び化学物質等の取扱いに係る規制や社会の意識などはより高度化し、細分化されていくものと考えております。顧客や社会の要求に応え、事業を伸ばしていくためには、これらのニーズに的確に対応していくことが必要となります。当社グループが事業を継続し、発展させていくためには、これらのニーズや要求に応え続けていくことが重要であり、必要な人材確保、育成を継続的に行っていくことが課題であると考えます。

⑧　業務改善の推進

新型コロナウイルス感染症への対応も含めた働き方改革の推進において、企業活動における情報システムの活用は今後も増えていくものと認識しており、スピード感をもって適切な施策を実行することは経営上の重要な課題と認識しております。当社グループにおきましても適切なガバナンス体制を確保したうえで、投資も含めたITの効果的な利用、情報セキュリティの強化を重点的に実施し、業務の質の改善を図ります。

（注１）ESG

Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標をいいます

（注２）SDGs

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

（注３）静脈産業

自然から採取した資源を加工して有用な財を生産する諸産業を、動物の循環系になぞらえて動脈産業ということに対して、それらの産業が排出した不要物や使い捨てられた製品を集めて、それを社会や自然の物質循環過程に再投入するための事業を行っている産業は静脈産業と呼ばれております。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 労働災害、労働安全衛生のリスク

当社グループでは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。そのような中で、2017年３月には当社茨城事業所での爆発・火災による死亡事故を発生させてしまったことから、より充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、労働安全衛生委員会を設置し、従業員等への安全教育、作業前の危険予知活動といった啓発活動並びにパトロールの継続的な実施に加え、毎月26日を「三和安全の日」と定めて過去の事故事例を繰り返し周知すること、リスクアセスメントや保護具についての教育などを行う他、茨城事業所では地元消防と合同での安全大会を定期的に開催するなどの取り組みを通じ、事故を未然に防止する安全管理を徹底しております。また、時間外労働の管理強化及び定期的な個別面談やストレスチェックなどによりメンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めております。しかしながら、万一重大な事故や労働災害などが発生した場合には、被害者への補償や復旧にかかる費用の発生、事業やレピュテーションに悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令遵守

当社グループが事業活動を行ううえで関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・消防法

・毒物劇物取締法

・工場立地法

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

・貨物運送取扱事業法

・道路交通法

当社グループはこれらの法律に基づき、様々な許認可を取得して事業活動を営んでおりますが、万一これらの法律に抵触し、事業の停止命令や許認可取り消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境に関する主な法的規制には以下のようなものがあります。

・大気汚染防止法

・水質汚濁防止法

・騒音規制法

・振動規制法

・悪臭防止法

・土壌汚染対策法

・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

・エネルギー等の使用の合理化に関する法律

当社グループはこれらの環境関連法令への対応のため、適切な設備を各工場に設置し、継続的なモニタリングや訓練を行うことにより、環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により環境を汚染してしまった場合には、賠償責任や復旧のための費用が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、それらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しており、主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。事業許可の有効期限は通常で５年間、優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた事業者は７年間となっており、事業を継続していくためには許可の更新が必要となります。更新手続き及び変更手続き申請等に不備・手続き漏れ等がある場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

また、廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、産業廃棄物管理票（マニフェスト）虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが本書提出日現在において保有している産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可は以下のとおりです。

・当社

（処分業許可）

（収集運搬業許可）

・サンワリューツー株式会社

（収集運搬業許可）

（注）サンワリューツー株式会社につきましては、この他にも国内47都道府県において収集運搬業の許可を保有

　　　（ただし、北海道、青森県、島根県及び沖縄県の産業廃棄物収集運搬業を除く。）しております。

・サンワ南海リサイクル株式会社

（処分業許可）

・サンワ境リサイクル株式会社

（処分業許可）

2020年11月25日に発生した当社連結子会社のサンワリューツー株式会社における交通事故に関連して、同社は2021年２月12日に中部運輸局による監査を受け、同年10月22日付で貨物自動車運送事業法等関連法令に違反する事実があったとして輸送施設の使用停止に係る命令書及び違反行為に係る警告書が交付され、受領しております。同社においては、当該命令に従って輸送施設（事業用自動車９両）の使用を10日間停止いたしましたが、必要な代替車両を確保しており、当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は僅少であります。

当社及びサンワリューツー株式会社においては、関係部署で協議のうえ、発生要因を分析して再発防止策を取りまとめ、再発防止の取り組みを進めております。今後、当該違反に対する改善報告書及び関係帳票を当局に持参し、監査を受けることになりますが、万一改善状況が確認できないと判断された場合には、追加の輸送施設の使用停止が命じられるなど、当社グループの事業やレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 地域住民との関係について

当社グループにおきましては、工場及び事業所等を設置している地域の周辺住民とは定期的に交流を行うほか、環境汚染防止対策として、リサイクル設備における臭気対策や地域清掃活動等の環境美化に取り組んでおります。そのような取り組みの中で地域の皆様からのご意見もいただきながら、事業活動が円滑に継続できるよう配慮しており、各拠点と周辺住民の関係は概ね良好に推移しております。しかしながら、安全や環境に対する不備の発生や、流布される風評や報道により地域住民と当社グループの関係が悪化した場合には、各拠点において事業を行うことに対する反対運動が起きるなど、当該地区での操業に支障をきたす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場ニーズの変化

当社グループは産業廃棄物の有効活用、資源循環を事業として行っております。環境に関わる法令や条例の変化、顧客の環境に関するニーズの変化は今後も高度化、細分化されていくものと考えております。当社グループは常に情報収集や技術力の向上などの対応により、資源有効活用の新たな需要に応えてまいりますが、拡大する需要を的確に受注に結びつけられなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原油・ナフサ価格の変動

当社グループが取り扱うリサイクル製品のうち、再生燃料や再生有機溶剤には原油・ナフサ価格に影響を受けるものがあります。原油・ナフサ価格が急激に変動するなどの要因により、販売数量が変化する場合や販売価格が下落する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害や感染症への対応

近年は甚大な自然災害が頻発しております。当社も自然災害を想定した訓練を定期的に行っておりますが、大型地震やゲリラ豪雨、落雷等に見舞われ、工場建屋や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大やその影響が長期化した場合、経済活動の停滞や従業員等への感染により当社グループの事業活動の継続に支障が出る可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 借入金と金利変動

当社グループは設備投資資金、運転資金を銀行からの借入等により賄っており、業容拡大に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は7,300百万円、総資産に占める有利子負債比率は34.1％であります。

(8) 業界における競争の激化について

環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入が増加する、あるいは財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。当社グループと商圏が重なる領域において、新規参入や業界再編といった事業環境の変化が起き、価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報漏洩等に関する対応

当社グループは、事業の過程で取引先の機密情報を共有することがあります。また、当社グループ独自の営業・製造・技術的なノウハウ、従業員の個人情報も取り扱っております。これらの管理については、情報管理に関する規程を制定し、セキュリティ対策を行い、これらの重要な情報を適切に扱うよう全ての従業員等に周知徹底をしておりますが、意図的な行為や過失などにより外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により、社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用、さらなるセキュリティ対策のための多大な支出等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新事業のリスク

当社グループの事業領域や事業規模拡大のため、新規事業や設備投資等に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素も多く、事業計画どおり達成できなかった場合には、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損リスク

当社グループは、工場や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年10月に操業を開始した当社連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により事業の立ち上げに遅れが生じたことから、2021年３月期及び2022年３月期において営業損失を計上しており、2022年３月期期末時点において債務超過となっております。同社が策定した現時点での事業計画においては、当初事業計画との大幅な乖離が生じていないため、2022年３月期期末時点においては減損損失の計上は不要と判断しております。

当社グループを挙げて引き続き同社の収益改善に取り組んでまいりますが、万一今後の同社の業績が当該事業計画を大幅に下まわり、回収可能性が低下したと判断された場合には、同社において固定資産の減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材確保・育成について

当社グループにおける廃棄物の取り扱いは、単純に処分する事業ではなく、化学的手法により再資源化するという高度な技術を要する事業であり、それらを継続・拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら、少子化による若年層の労働人口が減少していくことにより、人材確保における競争は高まることが予想されます。さらに採用した人材が諸般の事情で退職する可能性もあります。今後も、当社グループの魅力を高める努力や人材育成の環境整備も継続的に行ってまいりますが、人材の確保・育成に問題が生じた場合、あるいは優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産侵害に係るリスク

当社グループでは、顧客からの新規廃棄物の処理・有効利用化の依頼や化学品新製品の開発等の様々な研究・開発を行っております。類似特許の先願等の有無については、新たなプロジェクトを開始する際に、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等を使用して自社で調査を実施するほか、定期調査を実施することで他社の特許侵害が発生しないように努めております。しかしながら、特許出願から公開までの特許情報の非公開期間での調査や公開から時間の経過した登録手続きなど、他社保有の知的財産を侵害するリスクを完全に排除することは困難であります。万一他社特許の侵害が発生した場合、当該事業の停止や損害賠償の支払いなどの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心として新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことにより、段階的な行動制限緩和とともに経済活動が正常化に向かいつつあります。一方、米中の貿易摩擦が依然として継続していることや資源価格が上昇傾向にあることに加え、ウクライナへ侵攻したロシアに対する経済制裁により世界経済の分断化が懸念されるなど、先行きの不透明感は一層高まりました。

国内経済においては、緊急事態宣言が解除されたことにより回復の兆しが見られるようになりましたが、半導体等の供給不足が各業界の生産体制に大きな影響を及ぼしているほか、資源価格の高騰が大きな懸念材料となっております。さらに、新しい変異株の感染再拡大により再び行動が制限されるなど、本格的な景気回復には時間がかかるものと見込まれております。

このような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、ESGやSDGsといった考え方に対する意識の高まりを背景に、環境を軸とした事業をさらに加速させることで、企業価値の向上に努めてまいりました。その中でも今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用や電子材料向け製品の供給等には特に注力し、設備投資も概ね計画どおりに進捗しました。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高15,537百万円（前期比3,076百万円増、24.7％増）、営業利益1,629百万円（前期比568百万円増、53.6％増）、経常利益1,629百万円（前期比548百万円増、50.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,259百万円（前期比531百万円増、73.1％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）の適用により売上高は1,072百万円減少しております。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。

（リユース事業）

当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、有機溶剤、リン酸及び希少金属といった主要な取扱品目の全てにおいて、廃棄物原料の収集から当社工場での製造、再生製品の販売まで堅調に推移しました。特に、リン酸リサイクルにおいては、半導体業界の高稼働により廃棄物原料を多く収集することができ、また再生リン酸の拡販も進んだことから持続的に成長しております。その結果、売上高は2,849百万円(前年同期比416百万円増、17.1％増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により売上高は16百万円減少しております。

（リサイクル事業）

当事業は、顧客の廃棄物処理需要が堅調に推移したことに加え、2020年11月より稼働開始したサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社）の運用が軌道に乗り始めたことにより、当社グループの廃棄物取扱数量を増加させることができました。また、アライアンス先との協力体制強化により、遠方顧客及び特殊な廃棄物の処理需要にも柔軟に対応することができました。その結果、売上高は4,692百万円(前年同期比487百万円増、11.6％増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により売上高は424百万円減少しております。

（化学品事業）

当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等の電子材料業界の拡大が期待される中、電子材料向けの高純度溶剤販売や受託製造の獲得に注力してまいりました。特に、当社茨城事業所に新設した電池向け副資材製造設備が稼働開始したことに加え、一部溶剤の市況価格が大幅に上昇したことを受け、タイムリーに販売価格へ転嫁できたことから、当社グループの売上高を大きく押し上げる状況となりました。その結果、売上高は4,762百万円(前年同期比2,297百万円増、93.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により売上高は159百万円減少しております。

（自動車事業）

当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれる難しい事業環境であるほか、半導体不足による自動車生産台数の頭打ち等が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減産となった前年同期と比較すると、顧客工場の稼働は回復しております。その結果、売上高は2,258百万円(前年同期比39百万円増、1.8％増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により売上高は187百万円減少しております。

（PCB事業）

当事業は、PCB特別措置法で定められた2027年の処理期限に向けて徐々に市場が収縮していくことが見込まれる中、適切に処理を進めるためのソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、他の事業での取引へ展開していく活動に注力してまいりました。また、前年は新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化した顧客がPCB廃棄物の処理を先送りする傾向が多く見られたのに対し、国内経済の緩やかな回復基調を背景として、前向きに検討する顧客が増加してまいりました。その結果、売上高は975百万円(前年同期比164百万円減、14.4％減)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により売上高は285百万円減少しております。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

　①　財政状態の状況

当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、21,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,265百万円増加いたしました。流動資産は8,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,204百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,720百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加いたしました。これは主にサンワ南海リサイクル株式会社混練工場建設、茨城事業所混合エマルジョン設備購入等により有形固定資産が1,037百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は11,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。流動負債は6,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加いたしました。これは売上高増加による買掛金が421百万円、設備投資による営業外電子記録債務が258百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、5,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円減少となりました。これは主に長期借入金が559百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は9,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,140百万円増加いたしました。これは主に増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,468百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益1,259百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は45.7％(前連結会計年度は32.9％)となり経営基盤を強化することができました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。

(売上高、売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上高は15,537百万円(前年同期比24.7％増)、売上原価は10,934百万円(前年同期比26.4％増)、売上総利益は4,603百万円(前年同期比20.8％増)となりました。主な要因としては、主要材料費が2,213百万円増加したものの、化学品事業の売上高が2,456百万円増加したこと等によります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,973百万円(前年同期比8.2％増)となり、営業利益は1,629百万円(前年同期比53.6％増)、売上高に対する比率は10.5％となりました。主な要因としては、人件費が95百万円増加したものの、売上総利益が793百万円増加したこと等によります。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は62百万円（前年同期比8.7％増）、営業外費用は61百万円（前年同期比69.6％増）、経常利益は1,629百万円(前年同期比50.7％増)となりました。主な要因としては、営業外収益として受取配当金が３百万円増加したものの、営業外費用として株式交付費15百万円増加したこと等によります。

(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,841百万円(前年同期比61.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,259百万円(前年同期比73.1％増)となりました。これは、特別利益として受取保険金229百万円等が計上されたことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。

当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入を固定資産等の取得や法人税等の支払いなどによる支出が上回り、571百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは株式の発行による収入が長期借入金の返済による支出を上まわり2,291百万円の収入となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加1,063百万円、法人税等の支払484百万円、棚卸資産の増加469百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,841百万円や減価償却費860百万円を源泉とした収入等により、1,272百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入58百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,900百万円等により1,844百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済額2,039百万円等があったものの、株式の発行による収入2,921百万円、長期借入れによる収入1,400百万円等により、2,291百万円の収入となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．第53期連結会計年度の期首より「企業会計基準第29号：収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、改正会計基準の適用をしていない「従来基準」での金額は9,417百万円、前年同期比は146.9％となります。

②　仕入実績

当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．第53期連結会計年度の期首より「企業会計基準第29号：収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、改正会計基準の適用をしていない「従来基準」での金額は8,367百万円、前年同期比は161.2％となります。

③　受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

④　販売実績

当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB事業」の５つに区分されます。また、売上高の性質の違いを踏まえ、産業廃棄物処理などの役務提供に係る売上を「処理費売上」、製品・商品等の販売に係る売上を「一般売上」として区分することができます。これらの区分での当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合

　　　　  が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

２．第53期より「企業会計基準第29号：収益認識に関する会計基準」を適用しております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、本書提出日現在において、工場５ヶ所(愛知県３ヶ所、茨城県１ヶ所、和歌山県１ヶ所)を保有し、営業所５ヶ所(北海道、東京都、大阪府、香川県、福岡県)を展開しております。

グループ会社の増加に伴い人員も増加し、本書提出日現在において412名体制まで拡大しました。

今後におきましても、事業地域の拡大を成長戦略の１つとして捉え、営業エリアの更なる拡大を目指していく方針であります。

一方で、環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとした環境関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案のうえ、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向等の調達コストを総合的に検討しております。

資金の流動性については、総務部経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。）を重要な経営指標として取扱っております。最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。

（注）第53期連結会計年度の期首より「企業会計基準第29号：収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、改正会計基準の適用をしていない「従来基準」での売上高営業利益率は9.8％となります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの主な研究開発活動は、①産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術等、②自動車産業や電子材料産業向けの副資材について顧客の仕様要求に応えた製品を開発するための、化学物質の混合・分離・評価を行う技術等であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は344百万円であり、主な研究開発実績は次のとおりであります。

①　産業廃棄物の有効利用を目的としたリサイクル技術の研究開発では、多様な複合組成の有機溶剤から目的物質を分離するための蒸留技術の開発、混合無機廃酸からのリン酸を分離抽出する技術の開発、有用金属を微量に含む廃棄物から有用金属を選択的に回収するための析出・電析技術の開発、難処理廃棄物の安全な再資源化に関わる技術の開発等、マテリアルリサイクルに関する研究・開発を行いました。

②　自動車産業・電子材料産業向けの副資材製品の研究開発では、電池・半導体向けの高純度溶剤の精製技術の研究開発、顧客のニーズに合った油剤製品を調製するための混合・調合技術の開発等、製品の高付加価値化に関わる研究・開発を行いました。

なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、安全・環境対策等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,965百万円であり、その主要なものは、サンワ南海リサイクル株式会社青岸工場第２期工事358百万円、茨城事業所混合エマルジョン設備254百万円、茨城事業所油水分離設備237百万円等となります。

なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及びリース資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．本社の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は３百万円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

４．家下工場の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は25百万円であります。

なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

　　　 ５．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、

　　　　　 臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で

　　　　　 記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウエア、施設利用権及びリース資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．サンワリューツー㈱の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は１百万円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

４．サンワ南海リサイクル㈱の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は９百万円であります。

なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

　　　 ５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　 出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の

　　　　　 平均人員を(　)外数で記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当　発行価格17,367円　資本組入額8,695.65円

　　　　 主な割当先　　　南海化学株式会社

　　 ２．株式分割(１：20)によるものであります。

　　 ３．一般募集(ブックビルディング方式による募集)

 　　　　発行価格3,500円　引受価額3,220円　資本組入額1,610円

       ４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)

         　発行価格3,220円　資本組入額1,610円

　　　　　 主な割当先　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であった南海化学株式会社、内田清志氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MAEGIN(CASHPB)が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①社員株式所有制度の概要

　　　　　当社は、社員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的と

　　　　して、社員持株会制度を導入しております。

　　　②社員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　　　取得予定株式数の定めはありません。

　　　③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　　社員持株会制度は、当社及び当社グループの社員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。配当政策につきましては、今後の事業展開及び財務体質の充実等を勘案のうえ、安定的な配当を継続して実施していく方針としており、剰余金の配当は、毎年３月31日を基準とする年１回の期末配当を基本として考えております。

当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって決定できる旨を定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、期末配当として１株当たり30円としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。

基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠実に　確実に」という社是に基づき、ステークホルダーの信用を得ることや社会全体から信頼される会社となるよう日々努力しております。そして、会社の成長と安定を持続的なものとするために、法令遵守の徹底や健全な経営を裏付ける経営監視機能、適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識し、誠実に確実に対応してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。これら各機関が相互連携し、経営の効率性や健全性を確保しつつ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるために以下の体制を採用しております。

ａ．取締役会

取締役会は、取締役７名(監査等委員３名含む。)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務執行の報告を行い相互に監督しております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)で構成され、毎月１回開催しております。監査等委員は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査等委員は取締役会・執行役員会・経営会議及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手順を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室や会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

ｃ．執行役員会

当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回開催しております。各部門の業務執行責任者である執行役員は、業務の執行状況及び課題を報告するとともに、執行役員相互の連絡・連携を図り、取締役はこれらを監督しております。

ｄ．経営会議

経営会議は、取締役及び当社グループの主要幹部が出席し、毎月２回(予算実績の進捗管理や営業・製造部門の部門損益報告が行われる業績管理に関するものと、研究開発や設備投資の進捗管理が行われる開発・設備管理に関するものの各１回)開催しております。進捗管理のほか、経営上の重要項目について審議または意見交換を行い、方針の共有と社長に対し意見の答申を行っております。

ｅ．内部監査

内部監査は、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室にて実施しております。自部門を除きグループ会社を含めた全ての部署を対象に監査計画を策定し、定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果は代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告されております。

ｆ．会計監査人

会計基準に準拠した適正な会計処理を行うべく、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。

ｇ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会

当社では代表取締役社長執行役員を委員長として、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を３ヶ月に１回以上開催し、コンプライアンスの遵守状況や当社グループを取り巻く経営リスクの検証を行い、発生防止に向けたコントロールに努めております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、○は出席者）

ｈ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において定め、業務の適正性、有効性・効率性の確保とリスクの管理に努め、社会情勢の変化に応じた体制を整備し、その充実を図ることとしております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「社是」「経営理念」を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。

(b) 「取締役会規則」を始めとする社内諸規程を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。

(c) 「コンプライアンス委員会」の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、実効性を確保しております。

(d) 取締役の職務の執行については、監査等委員会の定める監査方針に従い、経営機能に対する監査・監督を行うこととしており、取締役の法令違反の制御・防止に寄与しております。

(e) 内部通報制度を設け、役員及び使用人等が、社内において法令違反・不正行為が行われ又は行われようとしていることに気がついたときは、通報しなければならないと定めております。会社は通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。

(b) 文書管理部署の総務部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 「リスク管理規程」を制定し、関連する社内規程を整備し、当社グループの危機管理の体制整備及び運用を図っております。

(b) 「リスク管理委員会」の下、当社グループを取り巻くリスクを統括管理し、危機管理体制の維持・向上を図っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は中期経営目標を定め、それを具現化するために事業年度、部門毎の事業計画を策定するとともに、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行っております。

(b) 執行役員会及び経営会議等において経営に関する意思伝達、業務執行状況の報告、情報交換、重要な事項の審議を成し、経営環境の変化に即応できる効率的な管理体制の整備・運用を図っております。

(c) 組織及び職務に関する社内規程の整備・運用により、職務分掌、職務権限、職務責任の明確化を図り、迅速な意思決定と業務遂行を確保しております。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 必要に応じて子会社へ役員を派遣し、業務執行を監督・監査しております。

(b) 子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理に関する社内規程に基づく事業、財務、その他重要事項についての決裁及び報告制度の整備・運用により、業務執行を管理しております。

(c) 子会社のリスクは当社グループのリスクと捉え、危機管理に関する規程及び体制の整備運用を促し、当社グループでの情報の共有を図っております。

ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととしております。

(b) 監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保しております。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告するための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役は、当社及び子会社の業務及び業績に影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為については、監査等委員会に速やかに報告することとしております。また、監査等委員会は、前記にかかわらず必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができます。

(b) 監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利益を被らないことを担保しております。

ｈ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査室とそれぞれ情報の交換を行うなど緊密な連携を図っております。

(b) 監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとします。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・運用し、その状況を定期的に評価して内部統制の有効性・適切性の維持改善に努めております。

ｊ．反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、警察及び弁護士等の外部関係機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応します。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定めるとともにリスク管理委員会を設置し、抽出したリスクの分類ごとに責任部門を定め定期的に状況を報告させることにより、当社のリスクを総括的に管理しております。ISO活動では、労働安全衛生・環境・品質の各管理責任者のもと各部門の代表者が参加する委員会を毎月１回開催し、問題点の抽出や改善への取り組み状況を確認しております。また、重要かつ高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家及び関係当局などからの助言を受ける体制を構築しております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、その選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ホ．責任限定契約及び責任免除の内容の概要

(a) 当社と取締役(業務執行取締役等である者を除きます。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役である者を除きます。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(b) 当社は、取締役(取締役であった者を含みます。)が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議(会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう)によって、取締役(取締役であった者を含みます。)の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款で定めております。

へ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役並びに執行役員を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしております。ただし、被保険者による悪意または重大な過失がある場合の賠償金等については、補填の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ．剰余金の配当について

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

リ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ヌ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役監査等委員石崎勝夫及び神谷俊一は、社外取締役であります。

２．任期は2022年６月24日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は2021年４月２日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。※印は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役監査等委員石崎勝夫は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と高い見識を有しており、その知識・経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外取締役監査等委員として選任しております。

社外取締役監査等委員神谷俊一は、弁護士として企業に関する法務に精通し、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営を推進し、当社監査体制の強化に活かすことが期待できることから、社外取締役監査等委員として選任しております。

当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準を定めていないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役監査等委員の石崎勝夫及び神谷俊一は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役監査等委員につきましては、監査等委員会を組織し、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、取締役等との面談等を踏まえた監査結果を監査等委員会において共有し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。また、内部監査室と内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも監査計画や監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員３名（うち、社外監査等委員２名）で構成され、毎月１回開催しておりました。　　

　監査等委員は株主総会や取締役会へ出席するほか、常勤監査等委員においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。また、監査等委員会は社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。当社の監査等委員である石崎勝夫氏は、公認会計士の資格を有しており、税務及び会計に関する専門的知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を概ね月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

2021年４月～2022年３月の監査等委員会

監査等委員会における主な議題及び検討事項は以下のとおりであります。

・監査方針及び監査計画の策定、監査等委員職務分担

・会計監査人候補者の決議

・代表取締役及び取締役面談の情報共有

・取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を始めとした重要な会議の情報共有

・監査等委員会の監査結果の報告

・三様監査の情報共有

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員の直下に設置された内部監査室において専任者１名が、内部監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性等の観点から当社及びグループ会社に対して監査を実施し、内部監査報告書を作成のうえ、代表取締役社長執行役員に報告しております。

内部監査報告書での助言、改善項目は当該部門に通達するとともに、改善状況のフォローアップも実施しております。

また、監査等委員及び会計監査人と連携を図り、監査結果及び今後の監査方針についての意見交換を実施するなど、監査機能の充実を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

３年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　奥谷　浩之

指定有限責任社員　業務執行社員　　山田　昌紀

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他９名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、当社の事業規模に見合った監査工数、専門性、独立性及び品質管理体制等を基準とし、当社の経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用であること等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、有限責任 あずさ監査法人を選任することが妥当であると判断しております。

また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。加えて、監査等委員会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された監査計画の内容及び監査時間等を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠資料等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の報酬等の額についての株主総会の決議に関する事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2021年４月２日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、同臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、監査等委員である取締役は３名。)であります。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当事業年度においては、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、2021年４月２日開催の臨時取締役会決議により、代表取締役社長に一任し決定されております。各監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、監査等委員会の協議により決定されております。

今後の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、ガイドラインを定め、2021年11月12日開催の取締役会において決議いたしました。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬と当該事業年度の業績による賞与で構成されるものとし、基本報酬につきましては、役位や役割、経験に応じて、業績連動に当たる賞与につきましては、当該事業年度の収益や経営計画の達成に向けた方針の取り組み、会社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、社外取締役に諮問したうえで取締役会において決定いたします。

今後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に関する方針につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとし、代表取締役社長は、各取締役と定期的に面談し、方針に対する進捗状況等を踏まえて評価し、各取締役の報酬を決定いたします。なお、代表取締役社長は、当該決定にあたり、社外取締役からの答申内容を尊重するものとし、社外取締役は決定手続きの客観性及び透明性を確保する観点から、各取締役との個別面談や会議等への出席等を通じ、各取締役の業務執行状況を把握したうえで、代表取締役社長の評価プロセス、評価結果をレビューし、取締役会に報告いたします。

また、当社は在職中の功労に報いるため、役員退職慰労金を支給してきましたが、2022年３月14日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。ただし、廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する役員退職慰労金については、支給時に株主総会での承認を得ることを条件として、従来の役員退職慰労金規程に基づき各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しております。

③　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、代表取締役社長柳均氏に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の額の具体的内容の決定を委任する方針としております。その権限の内容は、各取締役の役位や役割、担当部門の業績や経営計画の達成に向けた方針の取り組み等を踏まえた報酬の額の決定であり、これらの権限を委任する理由は、当社全体の状況を俯瞰しつつ、各取締役の担うべき機能、役割に応じた報酬を判断するには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ２．当社は、2021年４月２日開催の臨時取締役会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、同日付で退任した取締役１名及び監査役１名に対して、同日開催の臨時取締役会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対し2,375千円、退任監査役１名に対し3,679千円支給しております。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

　　⑥　使用人兼務役員の使用人給与

　　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な継続を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得・保有する場合があります。取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか取締役会にて精査し、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式につ

　　　　いては、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。

　　２　なお、2021年10月１日付で持株会社「株式会社十六フィナンシャルグループ」に移行しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表等を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

サンワリューツー株式会社

サンワ石販株式会社

サンワ分析センター株式会社

サンワビジネスサポート株式会社

サンワ南海リサイクル株式会社

サンワ境リサイクル株式会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法

その他・・・定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　６～38年

機械装置及び運搬具　　　　　４～７年

その他　　　　　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）
　当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2022年３月14日開催の取締役会において、支給時に株主総会での承認を得ることを条件として役員退職慰労金の廃止を決議し、廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規程に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）等に係る処理費収益は、主に産業廃棄物を適正に処理するための対価であり、顧客との契約に基づいて産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、産業廃棄物の処分完了又は処分委託先への収集運搬完了の時点をもって、サービス提供の履行義務が充足されると判断し、処分完了又は処分委託先への収集運搬完了時点でそれぞれ収益を認識しております。
　製品又は商品等の販売に係る一般収益は、主に当社グループで製造した品の販売又は当社グループが調達した品の卸売等であり、顧客との契約に基づいて製品又は商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品等を引き渡す時点をもって、顧客が当該製品又は商品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
　また、当社グループが代理人として産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）及び商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

　履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１　連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社が保有する有形及び無形固定資産の金額

有形固定資産　1,568,114千円
　無形固定資産　　　　740千円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

サンワ南海リサイクル株式会社については、2020年10月より稼働を開始しており、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていますが、事業計画では継続してマイナスとなることが予定されており、実績が当初計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないため、減損の兆候を識別しておりません。

当該事業計画は、収益計画及び費用計画並びに設備計画等を主要な仮定として、当該仮定に基づき見積っております。したがって、収益・費用に関する計画の達成状況や設備計画の進捗等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

(会計方針の変更等)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　これにより、従来、総額で収益を認識していた直送商品売上、直送産廃処理売上及び産廃引取運賃売上の一部について、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法（代理人取引に該当）に変更し、主に商品・役務仕入を従来の売上原価とする方法から、売上高より減額する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
　この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は1,072,852千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,579千円は、「補助金収入」1,000千円、「その他」13,579千円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り
　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測すること
は困難な状況にあります。現時点において、事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や関係会社株式の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、当連結会計年度以降に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　発行済株式の増加は第三者割当増資による増加2,300株であります。

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

 (注)１. 2021年12月22日を払込期日とする公募による新株発行増資により、発行済株式総数は880,000株、

2022年１月21日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）による新株式発行により発行済株式総数は32,000株増加しております。

２. 2021年６月18日付にて普通株式１株につき20株の割合にて株式分割を行っております。これにより

    発行済株式総数は3,235,700株増加しております。

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　主として、産業廃棄物の運搬に係る車両(運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に係るリスクに晒されております。また、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務及び営業外電子記録債務はそのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、業務決裁規程に従い総務部が主要な借入先からの条件等を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに条件及び残高を管理・検討しております。

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(*1) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(*1) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期借入金並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

　３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

※ 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて計上しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券(その他有価証券)の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、市場価格のない株式等については「投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

長期借入金

この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　72,595千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額　40,801千円)については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却した満期保有目的債券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

売却の理由

発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　34,013千円　　　　　当連結会計年度　 51,372千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度　8,035千円　　　　　当連結会計年度　8,516千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が41,135千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンワ南海リサイクル㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を43,275千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報
　当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２　 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）顧客との契約から生じた債権および債務の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金、電子記録債権」に計上しています。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。

契約負債は、主に産業廃棄物の処分完了時に収益を認識する顧客との産業廃棄物処分契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は169,736千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは環境関連事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、外部顧客への売上高については、「(収益認識関係)」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、外部顧客への売上高については、「(収益認識関係)」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

柳忍氏への給与等の支払いについては、「関連当事者取引管理規程」及び「相談役規程」に基づき処理しております。

２．柳忍氏への給与等の支払については、相談役として営業全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同等の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「関連当事者取引管理規程」及び「業務決裁規程」に基づき処理しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２．2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注１) 当社は、2021年６月18日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計

　　　 年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

(注２) 2021年12月23日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法

その他・・・定率法

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　７～38年

構築物　　　　　　　　　　　６～30年

機械及び装置　　　　　　　　　　７年

車両運搬具　　　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　（追加情報）

　当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2022年３月14日開催の取締役会において、支給時に株主総会での承認を得ることを条件として役員退職慰労金の廃止を決議し、廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規程に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

５ 収益及び費用の計上基準

　産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）等に係る処理費収益は、主に産業廃棄物を適正に処理するための対価であり、顧客との契約に基づいて産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、産業廃棄物の処分完了又は処分委託先への収集運搬完了の時点をもって、サービス提供の履行義務が充足されると判断し、処分完了又は処分委託先への収集運搬完了時点でそれぞれ収益を認識しております。製品又は商品等の販売に係る一般収益は、主に当社で製造した品の販売又は当社が調達した品の卸売等であり、顧客との契約に基づいて製品又は商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品等を引き渡す時点をもって、顧客が当該製品又は商品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。また、当社が代理人として産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）及び商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社への貸付金の評価

１　当会計年度の財務諸表に計上した金額

　　連結子会社であるサンワ南海リサイクル㈱への貸付金の評価

（千円）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

　（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　これにより、従来、総額で収益を認識していた直送商品売上、直送産廃処理売上及び産廃引取運賃売上の一部について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法（代理人取引に該当）に変更し、主に商品・役務仕入を従来の売上原価とする方法から、売上高より減額する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
　この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は2,901,761千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるサンワ南海リサイクル㈱について減損処理を実施したことによるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】