5714 ＤＯＷＡホールディングス 有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社グループの従業員数には、出向者は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　提出会社の従業員数には、出向者は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第115期の株価につきましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　第119期の１株当たり配当額130円には、特別配当30円を含んでいます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社96社及び関連会社21社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の当社グループの概要は次のとおりです。

(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３　資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、SGDはシンガポール・ドル、IDRはインドネシア・ルピア、CNYは中国・元、CZKはチェコ・コルナ、INRはインド・ルピー、CADはカナダ・ドル、MXNはメキシコ・ペソ、TWDは台湾・ドル、EURはユーロをあらわしています。

４　＊１は、特定子会社に該当する会社です。

５　＊２は、有価証券報告書を提出している会社です。

６　＊３は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。

７　DOWAメタルマイン㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　      　　　　 　 　             450,022百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　        　　 　　　               20,112  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　      　　　　 　　             16,198  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　        　　　 　　　             68,311  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　        　　　 　　　            235,583  〃

８　DOWAエレクトロニクス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　        　　　 　　　            175,078百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　    　　　 　　　      　      3,245  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　   　 　　　 　　　              2,702  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　   　 　　　 　　　             15,529  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　      　　 　　　　             57,964  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、DOWA労働組合連合会(略称：DOWA労連)が組織(組合員数3,853名)されており、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しています。

なお、労使関係につきまして特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、1884年（明治17年）の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、５つのコアビジネス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。

当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義（パーパス）であると考えています。

これからも社会の変化に適合しながら、５つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。

《循環型ビジネスモデル》

＜サステナビリティ基本方針の制定＞

当社は2011年にCSR方針を制定し、CSR活動を推進してきました。昨今の企業をとりまく環境が大きく変化する中、持続的な成長と企業価値の向上を目的として、2022年３月にCSR方針を見直し、新たに「サステナビリティ基本方針」を制定しました。本方針に基づき、グループ全体でサステナビリティに関する取り組みを一層推進していきます。

＜気候変動対応方針＞

当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みや、温室効果ガスの排出削減に寄与する製品・サービスの拡充による新たな事業機会の創出に努めています。

そのような中、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、多様な素材や技術を通じて脱炭素社会の実現に貢献し続けるため、2021年８月に「DOWAグループの気候変動対応方針」及び「長期目標」を定めました。また、2022年２月に、長期目標の達成に向けた「2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標」を設定するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。

《DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標》

《2030年度のGHG削減目標》

当社グループは、日本国内で排出するスコープ１及び２の温室効果ガス排出量を、2030年度に2013年度比で以下のとおり削減することを目指します。

※本目標には、クレジット等の活用によるオフセットを含みます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

＜中期計画2020のレビュー＞

当社は2018年度より、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」を基本方針とする「中期計画2020」（対象期間：2018年度～2021年度、2020年８月に対象期間を１年間延長）を推進してきました。

①成果

金属相場上昇の後押しの中、中期計画に盛り込んだ施策を着実に実行・収益化した結果、2021年度は過去最高益を達成することができました。最高益の実現に伴い、中期計画2020における経営目標は、いずれも目標値を上回る結果となりました。

②課題認識

財務面は一定の成果が得られたものの、激変する外部環境に適応するためには、当社事業の継続的な強化は必須であると考えています。また、経営基盤の充実化に向けて、サステナビリティ課題への対応を強化し、ステークホルダーの要求に応え続けることも重要と考えています。

＜中期計画2024（2022年５月公表）＞

当社は、2022年５月に「中期計画2024」（対象期間：2022年度～2024年度）を公表しました。「中期計画2024」では、当社グループのビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html）

①基本戦略

事業環境やステークホルダーからの期待・要請などを踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。

「中期計画2024」においては、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策に取り組み、「DOWAグループのマテリアリティ」の解決を図ることを中期計画2024の基本戦略としています。

②注力テーマ

中期計画2024の基本戦略に基づき、以下のテーマに注力していきます。

 ③経営目標

「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、以下のとおりです。

《財務目標》

《前提条件・感応度》

④資本政策の基本方針

当社は、企業理念やビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向けて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。それらを実現するため、経営環境及び将来のリスクを踏まえつつ、「成長投資の実施」、「健全な財務基盤の維持」、「株主還元の拡充」のバランスがとれた資本政策を実行します。

中期計画2024における取り組みは以下のとおりです。

《配当方針》

当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付け、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。

中期計画2024の期間（2022年度～2024年度）における配当については、同計画の経常利益が550億円から700億円へ段階的に増加することから、各年度において、「前年度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通配当を増配すること」を基本方針とします。

また、各年度の業績やキャッシュ・フローの実績及び将来の見通し等も勘案のうえ、さらなる増配を目指していきます。

２ 【事業等のリスク】

①リスクマネジメント体制

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実化を進めています。

経営に大きな影響を及ぼすサステナビリティに関する案件につきましては、グループ全体が参画する「サステナビリティ委員会」でリスク等の評価を行い、ビジネスリスクの観点から特に重要度の高い案件を「サステナビリティ推進会議」で審議する仕組みとしています。評価・特定されたリスク・機会につきましては、サステナビリティ推進会議において重要と判断された場合、取締役会への報告を行います。取締役会では、グループ全体のサステナビリティに関わる全社方針や目標とその管理や実行をする組織について監督を行います。

②具体的なリスクの内容

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 戦略リスク

(2) 経済リスク

(3)オペレーションリスク

(4) ハザードリスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、世界的に自動車の生産は不安定な状況が継続しましたが、当社グループへの影響は軽微であり、自動車関連製品及びサービスの販売は堅調に推移しました。情報通信関連製品の販売は第５世代移動通信システム（5G）向けが増加し、また、新エネルギー関連製品の販売は第３四半期連結会計期間以降、調整局面が続いています。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは円安ドル高となり、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属、亜鉛及び銅等のベースメタルの平均価格はともに上昇しました。

このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。

これらの結果、当期の連結売上高は前期比41.5％増の831,794百万円、連結営業利益は同70.4％増の63,824百万円、連結経常利益は同104.5％増の76,073百万円となりました。また、法人税等が同48.6％増の20,259百万円となったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同133.7％増の51,012百万円となりました。

なお、当社グループの「中期計画2020」につきましては、2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、2020年８月７日に「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。

詳細は、同日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。

主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

環境・リサイクル部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。加えて、前連結会計年度の下期より操業を開始した不燃性廃棄物の中間処理・再資源化事業が業績に寄与しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は前期並みとなり、家電リサイクルの処理は高水準の稼働が継続しました。東南アジア事業ではインドネシア、タイ及びシンガポールにおいて廃棄物処理の受注が増加しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比14.8％増の135,045百万円、営業利益は同49.8％増の12,667百万円、経常利益は同57.6％増の13,663百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2021年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

製錬部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

貴金属銅事業では金、銀及び銅の生産量は減少し、すずの生産量は増加しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量が増加しましたが、原料代や電力代等のコストは増加しました。これらに加え、製錬部門は、PGM等の貴金属、亜鉛及び銅等のベースメタルの平均価格が前期比で上昇したことが業績に寄与しました。また、営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社であるMINERA PLATA REAL社並びにMINERA TIZAPA社等において持分法投資利益を計上しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比61.5％増の455,619百万円、営業利益は同77.8％増の36,166百万円、経常利益は同64.9％増の42,774百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2021年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

電子材料部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

半導体事業では第２四半期連結会計期間より新たに量産販売を開始した近赤外LED及び受光素子（PD）が業績に寄与しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の販売は第３四半期連結会計期間以降、調整局面が続いていますが、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向け導電性アトマイズ粉の販売は増加しました。これらに加え、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売は減少したものの、フェライト粉やキャリア粉の販売は増加しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比15.9％増の175,331百万円、営業利益は同112.4％増の5,252百万円、経常利益は同77.7％増の6,574百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2021年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

金属加工部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

伸銅品事業では新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ自動車向けの需要が前第２四半期連結会計期間以降に回復し、以降も堅調に推移しました。また、第５世代移動通信システム（5G）向けの販売は増加しました。めっき事業では伸銅品事業と同様、自動車向けの需要は堅調に推移しました。回路基板事業では産業機械向けの販売は増加したものの、鉄道向けの販売は減少しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比43.9％増の111,947百万円、営業利益は同45.0％増の6,365百万円、経常利益は同47.0％増の6,817百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2021年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

熱処理部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

熱処理事業では世界的な半導体不足の影響等により自動車の生産は不安定な状況が継続しましたが、当事業への影響は軽微であり、受託加工数量は前期比で大きく増加しました。工業炉事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた国内外の設備販売及びメンテナンスの需要が大きく回復しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比25.1％増の28,994百万円、営業利益は同257.5％増の2,637百万円、経常利益は同266.9％増の3,010百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2021年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

その他部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

その他部門では、売上高は前期比6.4％増の13,888百万円、営業利益は同30.0％減の511百万円、経常利益は同27.7％減の560百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より18,419百万円増加し、35,740百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は59,911百万円の収入（前期比62,999百万円収入増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益77,090百万円、減価償却費22,582百万円、棚卸資産の増加22,977百万円、及び売上債権の増加15,412百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は11,339百万円の支出（前期比11,603百万円支出減）となりました。主に、環境・リサイクル部門等を中心とした設備投資31,779百万円や貸付金の回収による収入18,142百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は31,190百万円の支出（前期比42,775百万円支出増）となりました。主に、有利子負債の減少22,677百万円や、配当金の支払い8,149百万円等によるものです。

b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資資金、研究開発投資、株主への利益配分等によるものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を選択しています。

また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠450億円を設けています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：2021年３月30日～2023年３月29日）を行っています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。

(注) １　金額は、販売価格によっています。

２　環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。

３　熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工及び熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。

４　その他の部門は、工事の請負及び不動産の賃貸を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。

b 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。

(注) １　その他主要な製品に関しては、受注生産を行っていません。

　 　２　その他部門（工事の請負）の受注残高の減少は、秋田工営㈱において受注高が減少したこと等に
よるものです。

c 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　セグメント間の取引につきましては相殺消去しています。

３　最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 当連結会計年度の財政状態の分析

a　資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して58,812百万円増加し657,283百万円となりました。流動資産で56,042百万円の増加、固定資産で2,770百万円の増加となります。
　流動資産の増加は、棚卸資産の増加24,782百万円、現金及び預金の増加18,570百万円、及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加14,880百万円等によるものです。
　固定資産の増加は、投資有価証券の増加14,821百万円、有形固定資産の増加7,776百万円、繰延税金資産の増加1,942百万円、無形固定資産のその他の増加1,906百万円、及び長期貸付金の減少24,301百万円等によるものです。

b　負債の部

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して6,953百万円増加しました。これは、流動負債のその他の増加10,119百万円、社債の増加10,000百万円、支払手形及び買掛金の増加7,927百万円、及び短期借入金の減少25,197百万円等によるものです。

c　純資産の部

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が51,012百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が44,467百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が3,283百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し51,859百万円増加しました。この結果、自己資本比率は47.7％となりました。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

a　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、銀及びPGM（白金族）等の貴金属価格が上昇したことや、銀地金代を含む取引が増加したこと等から、製錬部門及び電子材料部門等で増収となりました。この結果、前連結会計年度の588,003百万円に対し41.5％増加し831,794百万円となりました。

b　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、原材料費が増加したこと等により、前連結会計年度の512,155百万円に対し、41.6％増加し725,368百万円となりました。
　これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の87.1％に対し、87.2％となりました。
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃諸掛の増加等により、前連結会計年度の38,393百万円に対して11.0％増加し、42,601百万円となりました。

c　営業利益

当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の37,454百万円に対し70.4％増加し、63,824百万円となりました。

d　営業外収益（費用）

当連結会計年度は、持分法による投資利益の計上等により、前連結会計年度の254百万円の費用（純額）に対し、12,248百万円の収益（純額）となりました。

e　特別利益（損失）

当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益等3,071百万円を計上しましたが、特別損失では、固定資産除却損等2,054百万円を計上しました。
　これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の1,660百万円の利益に対し、1,017百万円の利益となりました。

f　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の38,860百万円に対し98.4％増加し、77,090百万円となりました。

g　法人税等

当連結会計年度の法人税等は20,259百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の31.3％より5.0ポイント低い26.3％となりました。

h　非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、DOWA IPクリエイション㈱等の非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益3,399百万円に対し2,418百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益5,818百万円となりました。

i　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の21,824百万円に対し133.7％増加し、51,012百万円となりました。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

a　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

b　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。

c　退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。

d　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年 政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年３月31日までに処分することが義務付けられました。

当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であること等により、当連結会計年度末において、処分費用を見積計上しています。

e　固定資産の減損

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。

減損の兆候がある資産グループにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額及び使用価値により減損損失を測定し、計上しています。

f　その他有価証券等の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある株式と、株価の決定が困難である市場価格のない株式が含まれます。

当社グループにおいて、市場価格のある株式は期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また市場価格のない株式は当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回り、かつ回復する見込があると認められない場合に、減損処理を行うこととしています。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の54.8％を占める製錬部門は、非鉄金属相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、米国の鉱山会社であるGatos Silver, Inc.（旧Sunshine Silver Mining & Refining、以下、「GSI社」）とともに、メキシコ合衆国チワワ州においてロス・ガトス鉱山を運営しています。

DOWAメタルマイン㈱はGSI社並びに、両社が出資するロス・ガトス鉱山の運営会社であるMINERA PLATA REAL社及びOPERACIONES SAN JOSE DE PLATA社他１社（以下、「LGJV」）との間で2017年７月に融資契約を締結しており、2019年末までにLGJVに対し210.0百万米ドルの融資を実行しました。本融資は最終返済期限が2027年12月31日であり、2021年６月末の残高は206.9百万米ドルでした。

DOWAメタルマイン㈱、GSI社及びLGJVは、DOWAメタルマイン㈱が62.1百万米ドルを、GSI社が144.8百万米ドルをそれぞれLGJVに増資し、またLGJVがDOWAメタルマイン㈱に本融資残高を一括返済する契約を2021年７月12日付で締結しました。DOWAメタルマイン㈱は本契約に基づき、2021年７月下旬にLGJVに対し62.1百万米ドルの増資を実行し、LGJVから206.9百万米ドルの返済を受けました。なお、今回の増資はDOWAメタルマイン㈱とGSI社の出資比率に応じて実行されるため、両社のロス・ガトス鉱山に対する権益比率に変更は生じません。

５ 【研究開発活動】

各セグメントでは、常に現行商品の改良・改善に努めていますが、これに加え、お客様のご要望を先取りした次期製品・サービスの開発、及び事業の基盤となる製造プロセス技術、設備技術の改善・改良を進めました。また、グループ全体として有望な新規商品につきましては、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を加速させました。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域につきましては、大学等との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマの創出に努めています。これらの研究開発活動により、現在から近未来に渡る広範囲のフェーズにおける「技術立社」を推進しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は5,894百万円です。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　②　連結損益計算書」の当連結会計年度における「開発研究費」は7,035百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等1,140百万円が含まれています。

各セグメントの研究開発活動、主な成果及び研究開発費は次のとおりです。

環境・リサイクル部門

環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して、「効率的な資源循環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。
　主な成果としては、次のようなものが挙げられます。
　資源循環技術では、廃基板や小型家電等を対象に有効な選別技術によって産物の付加価値を向上させ、事業収益に貢献しています。
　廃棄物処理技術では、有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上とともに、新たに低濃度PCB廃棄物処理事業の保有技術やインフラを有効活用したリチウムイオン電池無害化処理の事業検討に取り組んでいます。

土壌・地下水汚染の浄化技術では、自然由来重金属含有土壌の浄化技術である乾式磁力選別処理（DME）工法の現地施工事業の実施及び揮発性有機塩素化合物（VOC）汚染土壌の迅速浄化として新たな土壌浄化用鉄粉を開発し、事業展開しています。

更に、リチウムイオン電池に含まれる有価金属の高品位化や太陽光パネルの無害化・再資源化の研究及び、食品残渣からのメタン発酵発電による再生可能エネルギー技術に取り組み、将来の事業化のための技術を確立していきます。

また、ブランドビジョン「motivate our planet」のもとに、将来のグリーンビジネスの可能性につきまして、事業・技術の両面から検討を行っています。
　なお、当部門における研究開発費は356百万円です。

　製錬部門

今後の製錬事業を更に発展させるために、課題解決に向けて製錬技術センターを中心とし各事業所及び大学、研究機関、民間研究施設等を利用することによって、「電力使用量の削減」「有価金属の高効率回収技術の確立」「環境負荷低減技術の構築」に精力的に取り組みました。

主な取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。

電力使用量の削減に関しては、銅電解並びに亜鉛電解において新型電極を使用した電力原単位低減試験を進めており、電力使用量の削減を達成できるように継続して取り組んでいきます。

有価金属の高効率回収技術の確立に関しては、銅製錬・鉛製錬・亜鉛製錬のコンビナート機能を深化させて、ベースメタルの実収率を維持・向上させながら、レアメタル、貴金属及び白金族金属の高効率な回収技術を確立していきます。

環境負荷低減技術の構築に関しては、近年リサイクル原料由来によるハロゲン負荷増加の影響で、各工程でトラブルが発生していることから、事前にハロゲンを除去するプロセスや、ハロゲンを有効活用できるプロセスの開発に取り組んでいます。また低炭素エネルギーへの転換、代替を狙い、リサイクル原料や廃棄物由来のエネルギーの開発を進めています。
　なお、当部門における研究開発費は400百万円です。

　電子材料部門

グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、変化に対応するために半導体材料研究所、電子材料研究所、機能材料研究所並びに各事業所の技術開発部門において、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、磁性材料、各種機能性粉体等で、現行製品の品質改善・生産性の向上と技術力強化、新たな市場開拓・用途展開を見据えての新製品の開発に取り組みました。

特に、新製品の量産化及び開発・拡充に重点を置き、半導体部門では新たに開発した近赤外LED及び受光素子（PD）の量産販売を開始するとともに、新規結晶材料の開発にも着手しました。

電子材料部門では、次世代太陽光パネル向けの銀粉の材料開発を進め、今後の市場拡大が期待されます。

機能材料部門では、燃料電池材料の研究開発、量産化及び生産性の向上に取り組んだ結果、それぞれ顧客から良好な評価結果を得ており、今後の増販・販路拡大が期待されます。

なお、当部門における研究開発費は4,018百万円です。

　金属加工部門

金属加工事業分野では、車載用標準材である「NB-109」「NB-105」といった銅合金の顧客の使用特性の改善、及びめっき技術開発等を行い、世界標準材としての位置付けをより強固なものにしていきます。各種コネクタ・端子用として好評を博しているすず系耐熱・低挿入力めっき「アドバンストリフロー/STAR」に加え、耐摩耗性と接触信頼性に極めて優れた銀-グラファイト複合めっき「SilC plating®」もラインナップしました。また、スマートフォン用等小型コネクタ材として必須の高強度材「YCuTシリーズ」に新たなプロセスを開発し、ばね性の高い新商品「YCuT-GM」をラインナップしています。並行してこれらの生産性向上にも取り組んでいます。

めっき事業分野では、エコカー向け貴金属めっき材の機能特性向上及び生産性改善を通じて、エコカーの高性能化と需要拡大に対応していきます。また、省資源化に貢献する、部分めっきの高精度化・高効率化に取り組んでいます。

サーマルデバイス事業分野では、主力製品である金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上に引き続き取り組んでおり、改良品をリリースしていく予定です。新エネルギーや鉄道、エコカー向けに新製品である新構造基板の市場投入を開始しており、引き続き製造プロセスの改善、生産性向上、コストダウンに取り組んでいます。
　なお、当部門における研究開発費は797百万円です。

　熱処理部門

既存技術と開発技術を融合させた、新たな次世代商品を顧客ニーズに基づき開発し、事業化することで、工業炉・熱処理事業を有する総合熱処理メーカーとして事業拡大を図ります。

世界的なカーボンニュートラルへの流れを受け熱処理工程から排出されるCO2を大幅に削減する技術開発へ注力しました。

工業炉事業分野では、既存設備の省エネ・低CO2化技術開発を自社工場内で実証しながら継続しています。セル式真空浸炭炉は熱処理工程におけるカーボンニュートラルへの期待の高まりから国内外で導入が進んでいます。加えてカーボンニュートラル実現に寄与する新しい浸炭炉の開発に着手しました。

熱処理事業分野では、自動車部品の軽量化を達成するための高強度化工法開発及び治工具の長寿命化を達成する硬質皮膜開発を継続しています。新制御窒化工法は低温処理で炭素源を使用しない高強度化工法でありCO2を大幅に削減できる技術としても注目され現在複数の顧客と適用拡大を目指して取り組んでいます。また、ドライコーティング分野では、用途拡大に向けた新たな成膜工法・膜構造の技術開発に取り組んでいます。

カーボンニュートラル実現に貢献する技術開発を推進することで両事業部門の競争力を強化し、他社との差別化によって売上拡大を達成するために顧客とのパートナーシップ強化を進めました。
　なお、当部門における研究開発費は322百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、前期比12.8％減の32,546百万円となりました。

セグメント別の設備投資は次のとおりです。

環境・リサイクル部門では、PT Prasadha Pamunah Limbah Industriの廃棄物処理施設等、10,255百万円の設備投資を実施しました。

製錬部門では、小坂製錬㈱の電気銅・金・銀製錬設備等、9,068百万円の設備投資を実施しました。

電子材料部門では、DOWAセミコンダクター秋田㈱の半導体材料製造設備等、3,965百万円の設備投資を実施しました。

金属加工部門では、DOWAメタニクス㈱の伸銅品製造設備等、4,746百万円の設備投資を実施しました。

熱処理部門では、DOWAサーモエンジニアリング㈱の熱処理設備等、1,545百万円の設備投資を実施しました。

所要資金につきましては、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。

なお、上記金額につきましては有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

　2022年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。

(２) 国内子会社

　2022年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。

３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。

２　名古屋、札幌及び福岡証券取引所につきましては、2022年４月26日に上場廃止となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、これに伴い発行済株式総数が247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式1,889,024株は「個人その他」に18,890単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

 （注） １　上記のほか当社所有の自己株式1,889千株があります。

 ２　藤田観光株式会社が保有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年３月31日を基準日とする期末配当を年１回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。

当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2020の期間（2018年度～2021年度）においては、１株当たり90円の安定した年間配当を維持したうえで、利益水準に応じた増配を目指してきました。

当期の年間配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化等を総合的に勘案し、普通配当を前期より５円の増配となる１株当たり100円としています。加えて、業績が過去最高となったことから、１株当たり30円の特別配当を実施することとしています。これにより、2022年３月期の１株当たりの年間配当は、合計130円（普通配当100円、特別配当30円）となります。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びグループ各社は、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念のもと、社会からの各種要請にも応えてまいりました。また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を経営の最高課題の一つとして位置付け、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んでいます。

当社は、持株会社制を採用しています。市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施できるよう各事業部門を分社化し、当社自身は、持株会社となってグループとしての最適な経営資源の配分を行い、グループの持続的成長による企業価値の最大化を図っています。当社は、（１）監査役会の設置、（２）社外取締役の選任により、経営の健全性の確保を図っています。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社です。また、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用するとともに、持株会社制を採用して事業部門を子会社に分離しています。更に、取締役会の監督機能の向上を図るため、取締役の定員を13名以内・任期を１年として、経営責任の明確化を図っています。

本報告書発行日現在の取締役は９名（社外取締役３名を含む）で、取締役会を原則として毎月１回開催しています。また、執行役員は７名（取締役兼務者なし）で、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況につきまして執行役員の情報共有化を図っています。監査役は４名で、うち３名は社外監査役です。各監査役は、取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っています。

当社は任意の委員会を設置しています。

役員報酬制度は、社外取締役のほか社外有識者等によって構成される報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、株主への配当、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。また、経営幹部の選解任等特に重要な事項に関しては、客観的な立場からの助言を得るために、指名委員会を設置しています。

両委員会の構成は原則として５名以上で構成し、その過半数は社外取締役を含む社外関係者としており、１年に１回以上開催しています。

本報告書提出日現在、両委員会の委員構成は次のとおりです。

細田　衛士（社外取締役、委員長）、小泉　淑子（社外取締役）、佐藤　公生（社外取締役）、武田　仁（社外監査役）、小澤　徹夫（弁護士）　以上５名

③ 企業統治に関するその他の事項

 a　内部統制システムの整備の状況等

当社及び当社グループ各社は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に則り、社会への貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすため、内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んできました。一方で、法令の改正等、社会のコンプライアンス重視の姿勢は強まっており、当社グループへの要請も今後一層強まると思われます。

こうした中で、当社は、2006年10月１日に持株会社に移行しました。

持株会社制は、各事業グループが専門性を高めるとともに諸施策のスピードをあげて実施できる一方で、統制システムが局所的に特化して全体としての統制が乱れる危険性も孕んでいます。
　このため、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動では各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制にあわせた効果的かつ効率的な内部統制を図っていきます。

更に、内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社及び当社グループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていきます。

b　取締役に関する事項

・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」を日常の行動規範として、事業活動を遂行します。

当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。

当社及び当社グループ各社は、取締役会規程や職務権限規程等の社規により、各職位にある者の権限と責任を明確にするとともに、取締役や社員の自己研鑽や各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底します。

当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社及び当社グループ各社において整備し運用します。

当社及び当社グループ各社は、反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応します。また、必要により警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。

当社は、DOWA相談デスクの設置や内部監査の実施により、当社及び当社グループ各社における不正や不祥事の未然防止と早期発見を図り、必要に応じて適切な措置を講じます。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に関する情報を、情報システム管理規程や知的財産管理規則等の社規に従い管理します。

また、文書につきましては、取締役会議事録を取締役会規程に従い作成・保存するほか、稟議書及びその他の書類を文書規則等の社規に従い作成・保存し、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクの把握と回避のために、当社及び当社グループ各社の重要事項の決定にあたり、取締役会等による厳正な審査を実施します。また、当社グループ各社が連携するための連絡体制の構築と、緊急時の対応力向上を図ります。このために必要な規則・ガイドライン等を整備するとともに、各種教育等を実施します。

取締役と執行役員は、月１回の経営執行会議で、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社の活動状況等につきまして報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。

また、重大事案につきましては、担当執行役員に直接指揮させ、経営執行会議のほか取締役会にも報告させます。

当社は、リスクの把握と回避を図り、必要に応じて適切な措置を講ずるため、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施します。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会規程や職務権限規程等の社規により当社及び当社グループ各社における権限と責任を明確にします。

当社及び当社グループ各社の経営上の決定事項につきましては、重要度に応じて、当社又は当社グループ各社の取締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。なお、特に重要な事項につきましては、あらかじめ経営戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議します。

当社は、執行役員の任命によって、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ります。

また、当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動を行います。

各事業会社は、毎月の事業活動の状況を月次決算としてまとめたうえ、翌月開催される当社の経営執行会議に報告します。

当社の取締役会は、各事業グループの経営計画の達成度を管理するとともに、報酬委員会の答申に基づき取締役と執行役員の報酬に適正に反映させます。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、文書規則、購買規則、情報システム管理規程等の主要社規の体系と規定項目を当社及びグループ全社で共通化し、各職位にある者の責任、権限、(決裁)手続きを明確にします。

当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、社内手続きだけでなく、事業会社においては当社と事前に協議しもしくは事前の同意を得て、また、事業子会社においては親会社である事業会社（特に重要な事項につきましては当社とも）と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。

各事業会社は、所管する事業グループの活動状況を月次決算としてまとめたうえ、当社の経営執行会議に毎月報告します。

当社は、当社、事業会社及び事業子会社の開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、財務、資材、システム等の間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団における内部統制を効果的に進めます。

更に、DOWAネットによる情報の共有化、当社及び当社グループ各社の役員・社員が参加する研修会の開催、内部監査の実施等により、内部統制システムの実効性を高めます。

これらにより、当社グループの業務の適正を確保するとともに、効率化を図ります。

c　監査役に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、速やかに監査役の職務につきまして専門性を有する社員を配置します。

・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項及びその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課等につきまして、監査役の意見を尊重します。

・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、稟議書の回付及びトップミーティング等による当社及び当社グループ各社の取締役との意見交換等を実施します。

当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、監査役に対して速やかに適切な報告を行います。また、当社は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を監査役に対して報告します。

・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行いません。

・監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項

定常的な監査に関する費用につきましては、監査役の要求額を尊重のうえ予算化します。また、監査の過程で費用が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、当社及び当社グループ会社への往査等のための監査環境の整備に協力します。

更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度によりリスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育（新入社員研修、マネージャー研修、トップマネジメント研修、社内報記事等）において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めています。 

ｄ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、社外役員全員と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としています。

e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。

f　取締役の定数、選任の決議要件

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

g　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきまして、同法に別段の定めがある場合を除いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的とするものです。

また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。

当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

h　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、上記方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

①　大規模買付の目的及び内容

②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　取締役細田衛士、小泉淑子及び佐藤公生は、社外取締役です。

２　監査役福澤元、武田仁及び江川茂は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

４　監査役木下博の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

５　監査役福澤元の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

６　監査役武田仁及び江川茂の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者１名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。

    (注)　補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。

    なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。

 ８　当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年６月29日から導入しています。

　　執行役員は７名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

当社の社外取締役につきまして、細田衛士を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、環境経済学の研究者として専門的知見を有しており、また、環境省中央環境審議会等での活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役につきまして、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter-Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍する等、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役につきまして、佐藤公生を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日鉄鉱業㈱において、長年営業分野で手腕を発揮する等、当社グループ外の企業における代表者としての企業経営の経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役につきまして、福澤元を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほフィナンシャルグループにて要職を歴任後、保土谷化学工業㈱常務執行役員をつとめる等、金融業、製造業という異なる業種の経営へ参画した経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。

当社の社外監査役につきまして、武田仁を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、日本弁護士連合会常務理事をつとめる等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役につきまして、江川茂を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、藤田観光㈱常勤監査役として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。

当社は、社外取締役の独立性を、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、その人物が当社と利害関係がなく意思決定するにあたり独立した立場を保てるか否かであると捉えています。具体的には、所属組織と当社との取引高や寄付収入が所属組織の５％未満であれば、当社との取引等に依存することなく独立性を保っているものと考えています。

また、求める資質として、バランス感覚や実績のほか、当社にはない高い知見と専門性が必要であると考えています。

なお、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び監査部を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役（４名。うち１名は銀行業務の中で会計・財務に関する知見を培っています。）は、監査役会が定めた当期の監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役からその職務の執行状況につきまして聴取する等取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査計画の説明及び監査結果の報告等により、会計監査人と連携を図っています。

当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

(注) １　小林英文は2021年６月24日開催の第118回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。

　　 ２　福澤元は2021年６月24日開催の第118回定時株主総会終結のときをもって、就任しています。

監査役会は、当期の監査方針と監査計画の策定、会計監査人の評価と任免・報酬に関する審議、四半期及び年度決算の監査内容につきましての審議、監査報告書の作成等の決議事項に関する審議を実施しています。
　また、代表取締役社長、取締役及び執行役員並びに会計監査人と定期的に会合・ヒアリングを行い、コンプライアンスや内部統制の整備状況につきまして意見交換を行っています。

監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧により、業務及び財産の状況につきましての調査を実施するとともに、取締役の職務執行状況や、内部統制システムの構築及び運用の状況を確認しています。
　また、常勤監査役が中心となり、監査役会で策定した監査計画に基づき国内外子会社の往査を実施しており、子会社往査での発見事項や内部通報の状況等につきまして監査役会へ報告を実施し、討議を行っています。

② 内部監査の状況

当社及び当社グループ各社は、内部監査規則を定めており、これに基づき内部監査を実施しています。その内容は、会計監査、法務監査、安全環境等企業活動全般に係わり、実施にあたっては当社の監査部（３名）及び各関連部門とグループ各社が連携を取り、監査対象に応じて実務経験を積んだ人員を配して行っています。その監査の結果につきましては、取締役、監査役、監査部及び関係部署に報告しています。

監査役、会計監査人と監査部は、内部監査機能を強化するため定期的に意見交換の場を設け、それぞれ相互連携を図っています。なお、これらの監査結果につきましては適宜監査部に報告され、必要な是正措置を行っています。

③ 会計監査の状況

a　監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b　継続監査期間

1969年３月期以降

（注）当社は、1969年３月期から2007年３月期まで、みすず監査法人（1969年３月期当時は監査法人東京第一公認会計士事務所）と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年３月期から有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しています。

c　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員：中桐　光康

　指定有限責任社員　業務執行社員：長島　拓也

d　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他監査従事者23名であり、合計36名です。

e　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を踏まえて選定する方針としています。有限責任監査法人トーマツはこれらの選定方針に対して適任であると判断しており、当有限責任監査法人を会計監査人として選任しています。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスク対応等につきまして、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務への対価になります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務への対価になります。

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

当社における非監査業務の内容は、DX認定取得サポート業務への対価になります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等への対価になります。

c　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。

d　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につきまして会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬制度は、固定報酬としての「基本報酬」とグループ連結業績を反映した「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」によって構成されています。報酬制度は報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、当社の株価、株主への配当、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。ただし、社外取締役につきましては、独立した客観的立場から監督する役割を担う事から、個人別の業績を反映させる制度にはしていません。また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役の協議により報酬額を決定しています。なお、上記の報酬委員会は年に１回以上開催され、社外取締役のほか社外有識者等外部者が過半数を占めるメンバーにより構成されています。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び個人の成果に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

業績連動報酬は、経常利益を基準として定める業績連動報酬基準額に個人別業績を反映させた現金報酬とし、毎年一定の時期に支給します。業績連動報酬の算定基準となる指標に経常利益を採用した理由は、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上のためです。

　譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資させることで、退任までの譲渡制限を付した当社の普通株式を発行又は処分することにより支給します。金銭報酬債権額は取締役の役位に応じて決定し、１株当たりの金額は、株式の発行又は処分に係る各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値としています。この制度は、対象となる取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しています。

　取締役の個人別の基本報酬額、業績連動報酬額及び譲渡制限付株式報酬の割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとして、報酬委員会において検討を行い、報酬委員会の答申内容を尊重して、代表取締役社長関口明が決定します。取締役の個人別の報酬内容の決定に当たっては、取締役会で定めた決定方針との整合性を含めた多角的な検討を報酬委員会が行っており、委員会により定められた算定プロセスに従い代表取締役社長が決定しています。これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるためです。取締役会としても、以上の報酬委員会の関与によって、個人別の報酬内容につきましてその決定方針に沿うものであると判断しています。

なお、2016年６月24日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を、年額５億７千万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。また、2006年６月28日開催の定時株主総会において、監査役に支給する報酬上限額を、年額１億円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。更に、2022年６月24日開催の定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のために、付与する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、発行又は処分する普通株式の総数を年44,000株以内と決議しています。

なお、以上の方針は翌事業年度以降に適用します。当事業年度における業績連動報酬の指標は当社の株主に帰属する当期純利益及び株主への配当としています。目標（当初業績予想）は親会社株主に帰属する当期純利益300億円、１株当たり配当95円でしたが、実績は親会社株主に帰属する当期純利益510億円、１株当たり配当130円（普通配当100円、特別配当30円）となりました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していません。 

(5) 【株式の保有状況】

１　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社及び投資株式計上額が次に大きい会社であるDOWAメタルマイン㈱につきまして記載しています。

２　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社の株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の投資株式は、取引先等との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に当社企業価値の向上につながるものを対象としています。個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容につきましては取締役会において定期的に検証します。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。

純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につながる適切な意思決定を行っているか、当社の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に勘案し、適否を判断します。

2021年度は当社グループが保有する全上場株式につきまして、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2021年12月10日開催の取締役会において検証しました。その結果、当社グループが保有する株式１銘柄の全量と１銘柄の一部を売却することとし、年度内に実行しました。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

３　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社であるDOWAメタルマイン㈱の株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

DOWAメタルマイン㈱の純投資目的以外の投資株式は、取引先等との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的にDOWAメタルマイン㈱の企業価値向上につながるものを対象としています。個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容につきましては取締役会において定期的に検証します。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。

純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につながる適切な意思決定を行っているか、DOWAメタルマイン㈱の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に勘案し、適否を判断します。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定保有株式

(注)　定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　  87社

　主要な連結子会社名
　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったCONSTANTINE MINING LLC.を、株式の追加取得により連結の範囲に含めています。また、連結子会社であったKEY METAL REFINING, LLCを、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しています。　卯根倉鉱業㈱ほか計９社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社は15社であり、主要な持分法適用会社の名称は次のとおりです。

　光和精鉱㈱、小名浜製錬㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、

　藤田観光㈱　なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったCONSTANTINE MINING LLC.を、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外しています。また、持分法適用関連会社であったEXPLORACIONES Y DESARROLLOS MINEROS TIZAPA, S.A. DE C.V.及びSERVICIOS SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V.は、持分法適用関連会社であるMINERA TIZAPA, S.A. DE C.V.及びMINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.にそれぞれ吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しています。　卯根倉鉱業㈱ほか非連結子会社計９社及び関連会社計６社の当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額) 等は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料(上海)有限公司等海外22社の決算日は12月31日、DOWA INTERNATIONAL CORPORATIONの決算日は２月28日です。
　連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の決算日と連結決算日の差が３か月を超えない場合においては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
　なお、当連結会計年度より、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.は、現地の法令に基づき、決算日を９月30日から３月31日に変更しています。当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(ア)その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

(イ)その他有価証券（市場価格のない株式等）

…… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウム等

…… 先入先出法

(イ)その他の主要な棚卸資産

…… 移動平均法又は個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)

…… 定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

(イ)最終処理施設及び鉱業用土地

…… 生産高比例法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)

…… 定額法

(イ)自社利用のソフトウェア

…… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。

(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は役員退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上し、固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
　ステップ１：顧客との契約を認識する
　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　ステップ３：取引価格を算定する
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

①　環境・リサイクル部門

　環境・リサイクル部門においては、廃棄物処理事業、土壌浄化事業、資源リサイクル事業等を営んでいます。

　廃棄物処理事業及び土壌浄化事業においては、顧客との契約に基づき顧客の廃棄物や汚染土壌を無害化処理することが主な履行義務です。なお、顧客の廃棄物等を受け取ってから処理するまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、処理時点としています。なお、取引の対価は、処理後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

　資源リサイクル事業においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

②　製錬部門

　製錬部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

③　電子材料部門

　電子材料部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

④　金属加工部門

　金属加工部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

⑤　熱処理部門

　熱処理部門においては、熱処理事業、工業炉事業等を営んでいます。

　熱処理事業においては、自動車部品等の金属材料の熱処理及び表面処理加工等のサービスを行っています。当事業においては、顧客との契約に基づき顧客の物品について熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すことが主な履行義務です。なお、顧客の物品を受取ってから熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、熱処理等後の物品の引渡時点としています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

　工業炉事業においては、工業炉等の熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売等を行っています。当事業における主たる取引では、顧客との契約に基づき顧客仕様の工業炉等の製品を製造したうえで、顧客の指定場所に納品し組立・据付・調整を行い、顧客による検収を経て引渡すことが主な履行義務です。なお、当社グループの工業炉事業における取引は、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしておらず、顧客による検収完了により支配が顧客に移転すると判断しています。このため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は顧客による検収完了時点としています。なお、取引の対価は、検収完了後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

⑥　その他

　その他に含まれるプラント建設業、土木工事業、建設工事業等の工事契約は、顧客との契約に基づき顧客等の土地でプラント建設工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足の進捗度は、期末日までに発生した工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて見積っており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。ただし、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしていない場合には、工事完了に伴い資産に対する支配が移転すると判断し、工事完了時点で収益を認識することとしています。また、工事開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、工事完了時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

　(ア)ヘッジ手段……金利スワップ取引

　ヘッジ対象……借入金利息

　(イ)ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引、為替予約取引

　ヘッジ対象……棚卸資産の販売額・購入額

③　ヘッジ方針

　商品価格変動、為替変動、金利変動等の相場変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法等

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。また、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。

(8) のれんの償却の方法及び期間

　のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数としています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する定期預金等の短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度

　連結納税制度を適用しています。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行します。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）の第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）の第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。 

(重要な会計上の見積り)

メキシコにおけるロス・ガトス鉱山に対する投融資

 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、ロス・ガトス鉱山（メキシコ）の運営会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R. L. DE C. V. 及びOPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R. L. DE C. V.（以下、MPR社等）に投資しています。当連結会計年度末における出資比率は30.0％であり、投資残高は持分法を適用したうえで、連結貸借対照表の投資有価証券に15,316百万円計上しています。

当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー総額の見積り等が重要な影響を与えます。

当該将来キャッシュ・フロー総額の見積りに当たっては、複雑性を有する計算モデルを用いて、金属の将来市場価格、有価金属の品位及び操業コスト等の仮定を使用して算出します。これらの仮定について、金属の将来市場価格は、当年度の実績をもとに見積り、有価金属の品位及び操業コストは、MPR社等の最新の計画をもとに、採掘活動や選鉱活動による当年度中の実績を考慮して見積ります。

なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表上の長期性資産について、減損損失は計上していません。

(会計方針の変更)

 （1）「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、工事契約等に関して、従来は、期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約等については工事進行基準を、その他の工事契約等については工事完成基準を適用していましたが、工事等の進捗により資産が生じるにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度は、期末日までに発生した原価が見積総原価に占める割合に基づいて見積っており、当該進捗度に基づき収益を認識しています。ただし、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしていない場合には、工事等完了に伴い資産に対する支配が移転すると判断し、工事等完了時点で収益を認識することとしています。また、工事等開始から工事等完了までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、工事等の完了時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は595百万円増加し、売上原価は429百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ165百万円増加しています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が165百万円増加しています。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は233百万円減少しています。

１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

 （2）「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。

これにより、その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）の評価基準について、決算期末日前１か月（決算期末日を含む）の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日。）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。

　　　担保付債務は、次のとおりです。

※４　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

６　保証債務

次の会社の金融機関等からの借入金に対して保証を行っています。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費の「開発研究費」に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４　当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。

事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

減損損失の内訳は建物1,356百万円、機械装置475百万円、土地161百万円、運搬具111百万円、その他146百万円となっています。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。

事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

減損損失の内訳は建物176百万円、機械装置166百万円、構築物97百万円、運搬具53百万円、建設仮勘定25百万円、土地６百万円、その他119百万円となっています。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※６　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額