9810 日鉄物産 有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社44社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

　また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。

 事業系統図

(注)１　上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。

２　2022年４月１日付で、ＮＳＴ三鋼販㈱はＮＳ建材販売㈱と合併し、消滅しております。

４【関係会社の状況】

　(注)１　上記のうち、特定子会社は、NSPS Metals,LLC、上海日鉄物産汽車配件有限公司であります。

２　日鉄物産システム建築㈱は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

３　上記のうち、その他の関係会社の日本製鉄㈱、三井物産㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

４　当連結会計年度において、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

５　議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、議決権の間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

６　2022年４月１日付で、ＮＳＴ三鋼販㈱はＮＳ建材販売㈱と合併し、消滅しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

(注)　当連結会計年度において、繊維事業の分割等に伴い、当社グループの従業員数が前連結会計年度末より2,444

　　名減少し6,584名となりました。なお、従業員数は、就業人員数であります。

(２)提出会社の状況

(注)１　従業員数は、就業人員数であり、国内及び海外出向者312名を含めた従業員数は1,639名であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当事業年度において、繊維事業の分割等に伴い、当社従業員数が前事業年度末より513名減少し1,327名と

　なりました。

(３)労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。

（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等

　当社グループは、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現すべく、

1)事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築

2)成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現

3)ＥＳＧ経営の深化

の３施策を軸とする「中長期経営計画」を策定し、鋭意取り組み中でありますが、当期における計画の進捗状況は以下の通りです。

１）定量的目標の進捗状況

・2021年度収益・財務指標

　定量的指標につきましては、経常利益、当期純利益、及びＲＯＥは、2021年度実績で事業基盤強化策や成長戦略推進等の効果に加え、鋼材価格上昇や価格上昇局面における在庫販売益等もあり、中長期経営計画2023年度計画を超過達成致しました。

　また主要財務指標につきましては、鋼材価格上昇に伴う運転資金所要等に伴いネットＤ/Ｅレシオが悪化しておりますが、引き続き事業基盤強化策及び成長戦略施策の実行による収益改善等により、有利子負債圧縮と資金効率向上に取り組んでまいります。

＜主要財務指標＞

２）主要施策の進捗状況

　中長期経営計画の主要３施策に関する当期の進捗状況は以下のとおりです。

①事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築

　グループ社員の付加価値生産性を抜本的に向上させると共に、本体の部・支店・営業所の統廃合（13組織減）及びコイルセンター、鋼管子会社、棒線子会社の再編・統合（13社減）等を実行することで、固定費を54億円圧縮いたしました。

　実績（2019→2021年度）　　　　　〇54億円　　　　　　中長期経営計画進捗率65%

②成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現

　SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要捕捉と共に、伸長する海外市場において、各地域における加工拠点や販売網の拡充によりグローバルな需要拡大を捕捉することに加え、流通効率化や新たな事業創出に繋がるＭ＆Ａ、アライアンス及びデジタルトランスフォーメーション戦略に取り組み、58億円の利益拡大を実現いたしました。

　実績（2019→2021年度）　　　　　〇58億円　　　　　　中長期経営計画進捗率56%

a.新規需要捕捉

・自動車分野（ＥＶ用モーター・電池関連素材、超ハイテン等）

・環境対応素材（船舶用スクラバー用ステンレス、再生可能エネルギー分野向け素材等）

・情報通信分野向け高機能素材（スマートフォン用ステンレス等）

・食糧事業におけるエシカル消費関連分野（ホルモンフリー豚肉、植物性代替肉等）

b.海外需要の捕捉

・自動車向け販売拡大（中国ホットプレス材・ハイテン、北米等）

・海外インサイダー化（ローカルミル活用による拡販、ヒューストンでのコイルセンター立ち上げ等）

・産機・インフラ事業におけるアルミ拡販

・食糧事業における東南アジアでの新規拠点設置及び販路拡大

c.流通対策、新商品等

・建材薄板分野での流通対策（月星商事株式会社の子会社化等）

・システム建築での新商品投入（「ＴＩＯ」「ＮＥＯ」）

d.鋼材流通ＤＸプラットフォームの新規開発

　サプライチェーン（ユーザー・流通・メーカー）一貫での効率化、業務適確化と品質管理を向上させるとともに、情報のリアルタイム化・可視化による在庫・ロス削減、物流効率及び生産性向上を図るべく、トレーディング業務の徹底したデジタル化を推進中

・「入票システム」「自動財源管理システム」「統一コイルセンターシステム」「ポータルサイト（社外連携システム）」の開発・立ち上げ

③ＥＳＧ経営の深化

　エコソリューションの提案により脱炭素・循環型社会に貢献すると共に、ダイバーシティ＆インクルージョンに配慮した次世代を担う人材育成や安全・健康経営の更なる向上、信用・信頼に基づく経営、株主還元等に取り組んでまいりました。

a.環境課題への取組み

　鋼材・アルミ等におけるエコプロダクツの販売やブラックペレットなどの環境対応型原料・太陽光発電などの再生可能エネルギー供給強化への取組み等を通じて、脱炭素社会・環境保全への貢献に取り組んでおります。また当社グループのＣＯ2排出量削減について2030年度30%削減、2050年度カーボンニュートラルの目標を設定し、省エネ活動や電力の再生可能エネルギーへの切替えに取り組んでおります。

b.社会課題への取組み

　ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組みとしては、女性活躍推進や外国籍社員採用等について積極的に取り組んでまいりました。併せて働きやすい職場及び働き甲斐のある仕事の実現に向けて、会社と健康保険組合が一体となり健康経営を推進し、「健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」に３年連続認定されました。

　またエシカル消費等の社会ニーズに対応したサービスの提供やサプライチェーンにおけるＣＳＲについても推進しております。

c.コーポレートガバナンス課題への取組み

　経営の健全性・透明性・効率性を確保した業務執行体制と、監視・監督機能及びリスクマネジメントが適切に組み込まれた実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおります。具体的にはＥＳＧ委員会、リスクマネジメント委員会、ガバナンス委員会を新設し、一層の実効性向上に努めております。また、昨年11月には統合報告書を発行し、ステークホルダーへの持続可能な企業価値向上に関する情報発信力を強化すると共に、よりレベルの高い企業統治の実現を目指し、2022年４月からプライム市場へ移行しております。

（３）2022年度の経営環境と当社の対応方針

　2022年度の世界経済は、ウクライナ危機に伴う資源・素材価格の高騰や貿易条件の悪化に加えて、コロナ禍によるサプライチェーン制約の長期化等により、インフレの進行と経済成長の減速が懸念される不透明な状況であります。

　当社グループは中長期経営計画の諸施策の推進と必要な補強策を実行し、事業環境の変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して、社会に貢献し、企業価値向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項につきましては、提出日現在において判断したものであります。

(１)経済状況

　当社グループは、国内外でビジネスを展開しておりますが、主要地域である国内及びアジア地域の景気動向やそれに伴う需要の増減が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替リスク

　当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクにさらされております。当社グループでは、外貨建取引及び外貨建債権・債務残高に係る為替変動リスクの回避を目的として原則として実需に基づいた為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)金利リスク

　当社グループは、主として金融機関からの借入金及び社債等資本市場からの資金調達により事業資金を調達しております。短期の変動金利による調達につきましては、金利変動リスクにさらされており、金利が変動した場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、短期変動金利で調達している資金の一部につき金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ等を利用しております。

(４)信用リスク

　当社グループは、国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、「与信管理規程」等を定め、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用限度については、期限を設けて定期的に更新の手続きを行っております。しかしながら特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)商品価格の変動リスク

　当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そのため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)商品の品質に関するリスク

　当社グループが取り扱っている商品には、品質クレームなどが生じるリスクがあります。「取り扱い商材の安全・安心・表示等に関する規程」を定める等、商品の品質には細心の注意を払っておりますが、商品の品質に問題が生じた場合、商品の回収や補修などの費用が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)株価変動リスク

　当社グループは、販売又は仕入に係る取引先の株式を保有しており、これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)投資リスク

　当社グループは、既存の会社への投資や新会社の設立等の投資活動を行っております。これらの投資については回収リスク等を有しております。当社グループでは、新規投資の基準や事業審査の基準を設けて投資の管理を行っております。しかしながら投資先企業の企業価値が低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９)不動産に対する減損のリスク

　当社グループは、事業用不動産を有しております。事業用不動産については、固定資産の減損会計の適用により、時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)カントリーリスク

　当社グループは、貿易又は海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済及び環境等の変化により、債権又は投融資の回収が不能又は困難になるようなリスクを有しております。当社グループでは、カントリーリスクの管理を行うためカントリーリスク管理規程を設けております。しかしながら特定の国又は地域に関連して損失が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制に関するリスク

　当社グループは、国内及び海外において様々な法律及び規制に従い事業を行っております。「コンプライアンス・マニュアル」を定め、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底しておりますが、これらの法律及び規制の新設、変更などにより、法令遵守のための費用が増加するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)食肉及び加工食品の輸入に関するリスク

　当社グループが輸入している食肉につきましては、輸出国における鳥インフルエンザなどの疾病発生等により、日本への輸入が禁止されるリスクがあります。また日本国内において鳥インフルエンザなどの疾病発生等により食肉の消費量が減少した場合、輸入食肉に対する需要もその影響を受ける可能性があります。輸入量が前年同期と比較して著しく増加した場合には、関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）が発動され、関税上昇により輸入仕入価格が上昇するリスクがあります。また加工食品などの輸入につきましては、輸出国の指示により輸出が一時的に停止され、日本への輸入が遅滞するリスクがあります。上記の場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)特定の取引先との関係

　当社は日本製鉄㈱の持分法適用の関連会社であり、同社は2022年３月末現在、当社の議決権の35.3％（間接所有分0.5％を含む）を保有しておりますが、当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、独立性は確保されております。
　当連結会計年度における当社グループ売上高のうち同社への売上高が占める比率は8.2％、当社グループ仕入高のうち同社からの仕入高が占める比率は30.2％であります。このため同社の動向が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害及び感染症等のリスク

　地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症は、当社グループの営業活動に影響を与える可能性があります。ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練等、個々に対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において合理的に予測することは困難です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、上期は新型コロナウイルス感染症対策の進展等により総じて回復しましたが、下期は変異株による感染の再拡大に伴う人手不足に加えて、ロシアのウクライナ侵攻に伴い経済の減速感が強まりました。日本においては、前期からの回復はありましたが、半導体の供給制約に伴う自動車生産の減産等により回復は緩慢となり、冬場の新型コロナウイルス感染者数の急増に伴う消費者心理の冷え込み等もあり、個人消費の低迷が継続しました。

　このような経営環境の中、当社グループは、将来にわたって事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現することを目指し、2021年５月に策定した「中長期経営計画」に基づく施策に取り組んでまいりました。

　当社グループの連結業績につきましては前期と比較し、売上高は46.8％、5,948億円増収となる１兆8,659億円となりました。営業利益は99.6％、222億円増益となる446億円、経常利益は85.5％、220億円増益となる478億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は121.5％、194億円増益となる354億円となり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高益を記録いたしました。

　報告セグメントの業績は次のとおりであります。

(鉄鋼)

　鉄鋼事業の事業環境は、国内外での鉄鋼需要回復に伴い好転し、鋼材価格につきましては、需給バランスの改善や原材料価格の高騰等により前期対比で大きく上昇しました。

　鉄鋼事業の経常利益は、成長戦略推進や事業基盤強化等の効果に加え、販売数量の増加や鋼材価格上昇局面における在庫販売益等もあり、前期比約2.3倍、240億円の増益となる432億円となりました。

(産機・インフラ)

　産機・インフラ事業につきましては、アルミ等の高機能素材の販売は増加しましたが、メーカーの減産影響を受けた自動車部品事業等の事業環境は、引き続き厳しいものとなりました。

　産機・インフラ事業の経常利益は、グループ会社の損益悪化等もあり、前期比17％、４億円の減益となる21億円となりました。

(繊維)

　繊維事業を取り巻く事業環境は、国内アパレル市場の構造的な縮小に加え、新型コロナウイルス感染防止に伴う外出自粛や在宅勤務定着の影響等により衣料品販売が落ち込み、他地域への短納期振替生産によるコストアップ影響、物流費の高騰もあり、厳しい状況が継続しました。繊維事業の業績は、前期比22億円の減益となる５億円の経常損失となりました。

　本年１月に三井物産との繊維事業統合によりMNインターファッション株式会社を設立する等、事業基盤強化と成長戦略の推進に取り組んでおります。

(食糧)

　食糧事業を取り巻く事業環境は、外食店舗の休業や営業時間短縮等の影響等により厳しい状況が継続しましたが、業績面では中食需要の取り込みを含む成長戦略の実行に努めた結果、経常利益は、前期比24％、５億円の増益となる29億円となりました。

②財政状態の状況

a．資産

　当連結会計年度末の資産合計は、売上高の増加に伴う売掛金の増加等により、前期末比2,171億円の増加となる１兆1,004億円となりました。

b．負債

　負債合計は、運転資金の増加等に伴い、前期末比1,870億円の増加となる7,922億円となりました。

c．純資産

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末比301億円の増加となる3,081億円となりました。

　なお、当連結会計年度末の自己資本は2,825億円となり、自己資本比率は25.7％、ネット有利子負債自己資本比率（ネットD/Eレシオ）は、1.36倍となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比270億円の減少となる288億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,130億円の支出となりました。主な資金減少要因は売上債権の増加1,345億円、棚卸資産の増加937億円、主な資金増加要因は仕入債務の増加658億円、税金等調整前当期純利益の計上521億円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは53億円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出

52億円であります。主な収入は投資有価証券の売却による収入42億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,006億円の収入となりました。主な収入は短期借入金の増加725億円、コマーシャル・ペーパーの増加390億円であります。主な支出は配当金の支払額87億円であります。

④販売の状況

　販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。

　なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に関連付けて記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

b．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

　また、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要であります。

　なお、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は4,156億円となりました。ネットDER（現預金控除後有利子負債対資本倍率）は1.36倍となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a．有価証券の減損処理

　当社グループは、取引先の株式を保有しております。時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

　なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

b．棚卸資産の評価基準

　当社グループは、棚卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

鉄　　　　　鋼　　移動平均法又は個別法による原価法

産機・インフラ　　移動平均法又は個別法による原価法

繊　　　　　維　　先入先出法又は個別法による原価法

食　　　　　糧　　個別法による原価法

　棚卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生する可能性があります。

　なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

c．貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

　なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

d．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

　なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社、三井物産株式会社（以下「三井物産」という。）及び三井物産アイ・ファッション株式会社（現 MNインターファッション株式会社）（以下「三井物産アイ・ファッション」という。）の間で繊維事業提携（以下「本提携」という。）に係る株主間契約を締結すること、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションの統合（以下「本統合」という。）に関する諸条件を定めた統合基本契約（以下「本統合契約」という。）を締結すること、また、統合手続としては関係法令を踏まえ吸収分割方式を選択することとし、当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継させる吸収分割契約を三井物産アイ・ファッションと締結することを決議いたしました。

１．本提携の目的

　本提携は、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションとの統合を軸に、当社と三井物産の協業を推進することにより、以下の各事項を実現することを目的としております。

（１）コア事業であるOEM事業の基盤強化

　両社の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相乗効果を最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活かし調達面を中心とした効率化、機能強化を追求することにより、事業競争力の向上と強固な事業基盤の構築を図ります。

（２）新たな成長分野での事業機会創出

　両社が有する、川上から川下に至るサプライチェーン全体における事業リソースを最大限に活用し、成長が見込まれる海外市場向けの事業拡大を図ると共に、デジタル技術を駆使した新サービスの提供や、再生利用可能素材の活用、製品リサイクルシステム構築といったサステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出等による持続的な成長を実現してまいります。

（３）顧客への提供価値の深化

　両社が長年培ってきた繊維事業の知見や総合力、調達ネットワークをベースに、企画・生産・物流等の各機能工程におけるデジタル・テクノロジーを活用した新たな取組みにより、顧客の変革（コスト削減、業務デジタル化、サステナビリティ対応等）を強力にサポートしてまいります。

２．本統合の要旨

（１）本統合の日程

（注１）本分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ずに行っております。

（注２）本統合は、本統合を行うにあたり必要な国内外の競争法に基づく関係当局の許認可等の取得及びその他必要な手続を経た上で行っております。

（２）本分割の方式

　当社を分割会社とし、三井物産アイ・ファッションを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。

（３）本分割に係る割当ての内容

　三井物産アイ・ファッションは本分割の対価として、三井物産アイ・ファッションの普通株式4,133株を当社に割当交付しております。その結果、本分割の効力発生日における三井物産アイ・ファッションの出資比率は、当社が50%、三井物産が50%となります。

　なお、本分割の対価を上記の株式数としているのは、三井物産が、本分割の効力発生日の前日までに、三井物産が保有する繊維関連事業の資産等の三井物産アイ・ファッションへの現物出資を行って同社の発行する株式を引き受け、三井物産の保有する三井物産アイ・ファッションの普通株式数を4,133株とするためであり、これらを考慮した上で上記の出資比率とするためです。

（４）本分割に係る割当ての内容の算定根拠等

　本分割において、当社に対して割当てられる三井物産アイ・ファッションの普通株式数（以下、 「割当株式数」という。）の公正性及び妥当性を期すため、当社は野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）をファイナンシャル・アドバイザーとして選定し、割当株式数の算定を依頼しました。野村證券は、割当株式数の算定にあたって、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションのいずれについても比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による事業価値及び株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」という。）を採用して算定を行い、当社は野村證券から割当株式数に関する算定書を取得しました。上記手法による割当株式数の算定結果は、以下のとおりです。

　野村證券は、割当株式数の算定に際して、提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションとその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含む。）について、 個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていません。野村證券の算定は、2021年８月23日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションの財務予測については、日鉄物産の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成又は検討されたことを前提としています。当社は、野村證券による算定結果を参考に、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションのそれぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、割当てられる株式数について三井物産と慎重に協議を重ねた結果、最終的に前記の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

（５）分割する事業の内容

　当社繊維事業本部の営む繊維事業

（６）分割する事業の経営成績

（７）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2022年１月１日現在）

（８）三井物産アイ・ファッションの概要

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で53億円の設備投資（無形固定資産を含む）を行っています。

　当社は本社移転に伴い資産を15億円で追加取得いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１)提出会社

2022年３月31日現在

　(注)　その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

(２)国内子会社

2022年３月31日現在

　(注)１　その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。

２　ＮＳＭコイルセンター㈱の厚木倉庫は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設除却等の計画 (２) 重要な設備の除

　却、売却等」に記載の通り、2022年４月に売却しております。

(３)在外子会社

　(注)　その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(２)重要な設備の除却、売却等

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　2018年４月２日付にて第三者割当増資を実施したことに伴う増加であります。

（５）【所有者別状況】

　(注)１　自己株式49,669株は、「個人その他」の中に496単元、「単元未満株式の状況」の中に69株含まれております。

２　「単元未満株式の状況」の中に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　(注)１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２　信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ43株及び69株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、財務体質の改善を図りつつ、連結配当性向30％以上を目安に業績に応じた配当を行うことを基本方針といたしております。

　当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

　内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善と将来の更なる成長を図るための事業資金に活用していくこととしております。

　当事業年度（第45期）の１株当たりの配当額につきましては、上記方針に基づき、中間配当160円に、期末配当190円を加えた年間配当金350円（連結配当性向は31.9％）の実施を次のとおり決定いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(イ)当社は、「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」を次の通り制定しており、当社の役員及び社員は、日々の経営や業務においてこれを実践するよう努めております。

＜企業理念＞

１.新たな社会的価値を持った製品、サービスを生み出す高い志を持った企業グループであり続けます。

２.信用、信頼を大切にし、お客様と共に発展します。

３.人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創ります。

＜経営方針＞

１.日本製鉄グループの中核商社として四事業分野の強化と拡充

２.グローバル戦略の加速

３.複合専業商社としての総合力の発揮

４.コンプライアンスの徹底

＜社員行動指針＞

私たち日鉄物産グループ社員は、以下の行動指針を実践することで、企業理念を実現していきます。

成　長　　　　「人の成長を会社の成長へ」

プロ意識を持ち、常に時代を先取りします。

自ら積極的に学び、行動し、互いに切磋琢磨します。

信　頼　　　　「常に信用され、頼られる存在へ」

日常のコミュニケーションに時間を惜しみません。

互いを尊重し、強固な信頼関係を構築します。

ボーダーレス　「人の融和から組織の力へ」

既成概念にとらわれず、柔軟な発想を持ち続けます。

異なる個性を結集し、総合力をあらゆるフィールドで発揮します。

挑　戦　　　　「情熱を持ち高いステージへ！」

失敗を恐れず常に前を向き、情熱・好奇心・向上心を持って、自ら一歩を踏み出します。

現状に満足せず、問題意識を持ち、新たな価値を創造します。

(ロ)当社は、企業理念等を実現し続けるために、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえ、コーポレートガバナンスの充実に取り組むものとします。

(ハ)当社は、連結経営を進めていくうえで、コーポレートガバナンスを継続的に改善することにより、当社の持続的な成長及び当社の企業価値の中長期的な向上を図ります。

(ニ)当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、この方針を適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図ります。

(ホ)当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締役の職務の執行を監督しております。さらに、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制としております。これらの体制が、経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

(ヘ)当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治体制の概要

　当社は、「内部統制システムの基本方針」を確実に運用することにより、コーポレートガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務情報の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図っております。

　なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を採用しております。

(イ)取締役会について

　取締役会は、全ての取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

(ロ)人事・報酬委員会（任意の委員会）について

　当社は、経営陣幹部の選定並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、社長及び社外取締役３名からなる「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会において決定します。また、各取締役の報酬についても、「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会で決議します。

(ハ)ガバナンス委員会について

　コーポレートガバナンスの高度化に向けた基本方針及び施策については、社長、企画管理本部取締役、社外取締役及び社外監査役で構成する「ガバナンス委員会」において、コーポレートガバナンス・コードの基本原則等を踏まえた幅広い視点からの議論・検討を行い、取締役会での審議・議論につなげます。

(ニ)監査役について

　監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、データベース上の全ての起案書や報告書を閲覧可能とし、必要に応じて取締役等から報告を求め、意見を述べることとしております。

(ホ)会計監査人について

当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼しております。

　なお、会計監査人、監査役及び内部統制・監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めております。

(ヘ)経営会議について

　経営会議は、執行役員又は相談役を兼務する取締役で構成し、原則として毎月2回開催し、重要な業務の執行方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行い、社長の諮問にこたえております。また、監査役はこれに出席し意見を述べることができます。

(ト)執行体制における各種委員会の設置について

　一層のサステナビリティ（コーポレートガバナンス等）推進を目的に、経営会議の諮問機関として各種委員会を設置しております。

(ａ)投融資委員会

　経営会議付議に先立ち、投融資の審査・検討を行います。

(ｂ)ESG委員会

　当社グループのESG経営の推進に関わる課題について、網羅的・横断的に基本方針及び施策の検討を行います。下部組織として環境会議、社会会議、ガバナンス会議を設置しております。

(ｃ)リスクマネジメント委員会

　当社グループ全体のリスクを網羅的・横断的に管理し、リスクに強い企業体質の構築を目的として、リスクマネジメントの各運用状況のチェック及び新たなリスクを含む全社的なリスクの抽出と対策を行い、当社グループ内への浸透・定着を推進します。

(チ)内部監査について

　内部統制・監査部門として、内部統制・監査部(専任25名、兼務3名)を設置し、当社並びに国内及び海外の関係会社における業務執行の妥当性・効率性等について定期的に監査を行っております。

　監査により把握された重大なリスク等については、リスクマネジメント委員会に適宜報告するとともに、リスクマネジメント委員会にて抽出された全社的なリスクについても、各機能部門と連携し、その改善に向け支援・指導を行い、内部監査にてその対応状況を確認して参ります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締役の職務の執行を監督しております。さらに、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制としております。これらの体制が、経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

　当社は、監査役４名のうち２名を公認会計士、企業経営等、様々な分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役とすることで、経営の意思決定・業務監督機能を持つ取締役会に対する監視・監督機能を強化しております。

　各監査役は相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会をはじめ、その他重要な会議等において、各々独立した立場から、取締役職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性及び合理性を客観的に判断していただけることを基本的な方針として選任しており、当社における経営への監視・監督体制は十分に機能しているものと考えております。

③その他の企業統治に関する事項

(イ)内部統制システムの整備・運用の状況

　当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を定め、その運用をしております。

(ロ)リスク管理体制の整備の状況

　上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会において取締役を選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動性を確保する観点から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令による別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項並びに定款第27条第２項及び第38条第２項の規定により、同法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑩　補償契約の内容の概要等

　当社は、取締役　中村真一、石原秀威、富岡靖之、越川和弘、田代博、佐伯康光、木下啓史郎、井上龍子及び松本隆の各氏、並びに、監査役　前田真吾、南谷忠義、杉本茂次及び船越弘文の各氏との間で会社法第４３０条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事項があります。

⑪　役員等賠償責任保険の内容の概要等

　当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員としての業務に起因して、損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補することとしており、当該保険契約の被保険者は当社及び子会社（一部除く）の取締役、監査役及び執行役員並びに社外派遣役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。なお、役員等の故意又は重過失による法令違反に起因する損害賠償請求等への保険金の支払いは適用されません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　(注)１　2022年３月期に係る第45回定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る第46回定時株主総会終結の時までであります。

２　2019年３月期に係る第42回定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る第46回定時株主総会終結の時までであります。

３　2021年３月期に係る第44回定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る第48回定時株主総会終結の時までであります。

４　2020年３月期に係る第43回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る第47回定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役 木下 啓史郎、井上 龍子及び松本 隆の各氏は、社外取締役であります。

６　監査役 杉本 茂次及び船越 弘文の両氏は、社外監査役であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、多様な視点から意思決定と経営の監督機能の充実に寄与していただくため、社外取締役３名を選任しております。また、幅広い見識を当社の監査業務に反映していただくため、社外監査役２名を選任しております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断することとしております。

　社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するとともに、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。

　また、社外取締役は、人事・報酬委員会（任意の委員会）において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行うほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。

・社外取締役の状況

（注）１　取締役 木下 啓史郎氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式２百株を所有しております。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

２　取締役 井上 龍子氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式３百株を所有しております。

　当社は同氏及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業との間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の法律事務の委任等も行っておりません。また同氏は、中央労働委員会に属しておりますが、同委員会と当社の間には特段の利害関係はありません。

　あわせて、同氏は、コスモエネルギーホールディングス㈱の社外取締役であり、当社は同社子会社と取引がございますが、当社の売上高に占める同社子会社との取引額は１％未満であります。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

３　取締役 松本 隆氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式２百株を所有しております。

　当社は同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・社外監査役の状況

（注）１　監査役 杉本 茂次氏は、独立役員であります。当社は杉本 茂次氏及び杉本茂次公認会計士事務所との間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の会計事務の委任等も行っておりません。

　同氏は㈱イオンファンタジーの社外監査役でありますが、当社と同社との取引はありません。

　また、同氏は大阪製鐵㈱の社外監査役であり、当社は同社と取引がございますが、当社の売上高に占める同社との取引額は１％未満であり、当社の売上原価に占める同社との取引額は２％未満であります。

　なお、同氏は当社の株式15百株を所有しております。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

２　監査役 船越 弘文氏は日本製鉄㈱の業務執行者を務めており、同社は当社の主要取引先であり、当社の大株主（第一位）という関係にあります。（当社は日本製鉄㈱の持分法適用関連会社であります。）

　　また、同氏は日鉄ソリューションズ㈱の取締役であり、当社は同社と取引がございますが、当社の販売費及び一般管理費に占める同社との取引額は１％未満であります。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制・監査部門との関係

　社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するとともに、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。

　また、社外取締役は、人事・報酬委員会（任意の委員会）において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行うほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。

　各監査役は相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会をはじめ、その他重要な会議等において、各々独立した立場から、取締役職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性及び合理性を客観的に判断していただけることを基本的な方針として選任しており、当社における経営への監視・監督体制は十分に機能しているものと考えております。

　社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制・監査部門である内部統制・監査部からは、取締役会において年間内部統制計画及び前年度の内部統制計画の実行状況について、また監査会議において年間監査計画及び前年度の監査の実施状況について報告がなされております。

　これらの活動を通じて、社外取締役及び社外監査役と内部統制・監査部門、監査役会及び会計監査人が相互連携を図ることで、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の実効性の確保と向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.組織・人員

　当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役(社外監査役)２名の４名から構成されております。

また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任スタッフを２名配置しております。

　なお、社外監査役である杉本茂次氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ.監査役及び監査役会の活動状況

イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

　当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時監査役会3回）、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

ロ．監査役会の主な検討事項

　監査役会の主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの構築・運用の状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。

ハ．監査役の活動状況

　監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、意見表明を行っております。また、監査役は、取締役等を構成メンバーとする監査会議に出席しております。

　常勤監査役の主な活動は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議、委員会等への出席や、内部統制・監査部門である内部統制・監査部が開催する監査連絡会への出席、当該監査結果についての報告の確認等であります。

　また、常勤監査役は、監査連絡会において、内部監査に関する年間監査計画、監査結果、改善策等につき意見交換を行う等、健全経営に向けた内部統制機能の強化に努めております。

　これらに加え、監査役会で決定した年度監査計画に基づき、当社の支社・支店等及び国内外の関係会社を訪問し監査を行っております。また、四半期に一度、会計監査人及び内部統制・監査部と情報交換会を実施する等、相互連携の強化を図っております。

　さらに、監査役全員による代表取締役、社外取締役との会談を開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。

②内部監査の状況

　内部統制・監査部は、監査役と緊密な連携を図りながら、当社並びに国内及び海外関係会社における業務執行の妥当性、効率性等について定期的に監査を実施しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

　同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　会計監査人、監査役及び内部統制・監査部は、定期的なミーティングの他、必要な場合は随時情報交換等を行い、相互の連携に努めております。

ｂ．継続監査期間 2013年以降

　上記は2013年合併時の存続会社である日鐵商事株式会社の継続監査期間であります。消滅会社である住金物産株式会社については、1975年以降有限責任監査法人トーマツが監査を実施しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員：磯俣 克平、久世 浩一、片山 行央

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７名、その他　21名

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定に当たり、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること等を総合的に勘案して決定する方針としており、有限責任監査法人トーマツはこれらを有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

　また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務遂行に関する公正さの確保が困難と認められる事情が判明し、当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、監査役会が、会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を定め、株主総会に提出する方針としております。

　なお、会計監査人の業務停止処分に関する事項については、該当事項はありません。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、監査計画の状況、監査業務の実施状況、会計監査人の独立性及び会計監査人の職務の執行に関する事項への対応状況、監査報酬のレベル、並びに執行部門から見た評価を総合的に判断し、評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、主に繊維事業の分割に係る財務及び税務デューデリジェンス業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外子会社の税務申告業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された内容等を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針について、取締役会において「取締役報酬等の額の決定に関する方針・手続」を定めております。

　各取締役の報酬（社外取締役を除く）は、現金による月額報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブも付与すべく、全額業績連動型としております。具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結当期損益（連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）及び事業本部別連結損益の前年度実績に応じて、一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内において、「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会にて決定することとしております。

　また、社外取締役の報酬は、その役割と業務執行からの独立性の観点から、現金による月額の固定報酬のみとしております。

　なお、監査役の報酬は、業務執行から独立した職務の内容を勘案した現金による月額の固定報酬として、株主総会で承認を得た限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、人事・報酬委員会での意見が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

・業績連動報酬等に関する事項

　業績連動報酬の業績指標に連結当期損益及び事業本部別連結損益等を選定した理由は、当社全体及び各事業本部の成果を評価するうえで、最も重要な指標であると判断したためであります。業績指標の実績については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬額は、2013年６月21日開催の定時株主総会において月額7,000万円以内と決議しております。当該決議に係る取締役は14名です。

　監査役の報酬額は、2013年６月21日開催の定時株主総会において月額800万円以内と決議しております。当該決議に係る監査役は５名です。

②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と考えております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

１．政策保有に関する方針

当社は、政策保有株式（当社関係会社株式以外の全ての株式）については、定期的にその保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められなくなった株式は、取引先企業等の十分な対話を経た上で、縮減することを基本方針とします。

２．保有意義・経済合理性の検証

また、取締役会では、政策保有株式について、個別銘柄毎に、中長期的な観点から保有することが適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、継続保有の適否を定期的に確認・検証しております。

３．議決権の行使に関する方針

政策保有株式の議決権については、当社の利益に資することを前提として、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、各主管部が各社の経営状況等を踏まえ、各議案について適切に検討・判断の上、所定の社内決裁を経て議決権を行使することとしております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の主催するFASFセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　76社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、ＮＳＴコイルセンター㈱はＮＳＭコイルセンター㈱との合併により、古庄産業㈱は岡山原田鋼管㈱との合併により、日鉄物産特殊鋼中部㈱は日鉄物産特殊鋼西日本㈱との合併により、NSTM,S.A.DE C.V.はNIPPON STEEL TRADING MEXICO S.A.DE C.V.との合併により、㈱エコーセンター、㈱サーヴォ、㈱エスビーリビング、ファッションネット㈱、㈱エスビーニット、㈱エスビープラニング、㈱スミザック、㈱エージーエル、S.B.Saigon Fashion Co.,Ltd.、上海伊而針織有限公司、Suitstar Garment Co., Ltd.は繊維事業の分割により、東莞住金物産金属制品有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。また、当該合併に合わせ、岡山原田鋼管㈱は日鉄物産メカニカル鋼管販売㈱に、日鉄物産特殊鋼西日本㈱は日鉄物産特殊鋼㈱に商号変更しております。 (２)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

　㈱徳昇等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社

　該当する会社はありません。

(２)持分法適用の関連会社数　29社

　主要な会社は、Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd.、Rojana Power Co.,Ltd.、天津華住金属制品有限公司、ＮＳステンレス㈱であります。

　なお、当連結会計年度において、株式取得によりMNインターファッション㈱を持分法適用の範囲に含めております。また、繊維事業の分割により瀧本㈱を持分法適用の範囲から除外しております。 (３)持分法を適用していない非連結子会社(㈱徳昇等)及び関連会社（㈲エヌエスリソースネット等）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性はありません。  

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(決算日が12月31日の会社)

在外子会社41社であり、このうち主要な会社は以下のとおりであります。

Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd.

NST Coil Center (Thailand) Ltd.

NSPS Metals,LLC

上海日鉄物産汽車配件有限公司

東莞鐵和金属製品有限公司

JR Manufacturing,Inc.

NIPPON STEEL TRADING AMERICAS, INC.

NIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO., LTD.

日鉄物産（中国）有限公司

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

原則として時価法によっております。

③　棚卸資産

主として次の方法により評価しております。

鉄　　　　　鋼　　移動平均法又は個別法による原価法

産機・インフラ　　移動平均法又は個別法による原価法

繊　　　　　維　　先入先出法又は個別法による原価法

食　　　　　糧　　個別法による原価法

なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社76社のうち55社が定額法、22社が定率法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３)重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(４)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当連結会計年度末の支給見積額を計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に係る損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。

(５)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(６)重要な収益及び費用の計上基準

　鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点（出荷時）及び船積日等で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　繊維事業においては、主に繊維製品、繊維原料を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　食糧事業においては、主に輸入食肉、水産物等を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(８)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約の一部については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する商品に係る商品価格変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性判定は、主としてヘッジ手段とヘッジ対象についてそれぞれの未経過の期間も含めたヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。

　なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

　また、為替予約の一部及びコモディティスワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場、商品価格等の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。

(９)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは、取引先の株式を保有しております。時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

　なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示しております。

  この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は802,190百万円減少し、売上原価は802,275百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は215百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度以後においても一定程度は残ると想定しております。しかしながら、この想定には不確実性があり、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

１　棚卸資産の内訳（※１）

２　担保に供している資産（※２）

　（資産の種類）

　(注)　（前連結会計年度）

　　　　担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金708百万円であります。

　　　　（当連結会計年度）

　　　　担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金484百万円であります。

３　有形固定資産減価償却累計額（※３）

４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。（※４）

５　その他のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。（※５）

６　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。

７　受取手形割引高及び裏書譲渡高

８　債権流動化に伴う買戻義務

（連結損益計算書関係）

１　顧客との契約から生じる収益（※１）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　収益の分解情報」に記載しております。

２　収益性の低下に伴う棚卸資産帳簿価額切下額（△は戻入額）（※２）

３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（※３）

４　固定資産売却益（※４）

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　主に土地並びに建物及び構築物の売却益であります。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

５　債務保証損失引当金戻入額（※５）

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　将来の債務保証履行額が確定したことに伴う当該引当金の戻入によるものであります。

６　減損損失（※６）

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　減損損失31百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

　当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。減損損失を認識するに至った上記遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

７　関係会社整理損（※７）

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　海外連結子会社の清算決議に伴い発生したものであります。

８　債務保証損失引当金繰入額（※８）

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社が債務保証を行っているNIPPON STEEL COLD HEADING WIRE INDIANA INC.に対して債務保証損失引当金繰入額を617百万円計上しております。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（※）

(単位：百万円)

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２　普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２　普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項