3768 リスクモンスター 有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期は潜在株式が存在しないため、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第21期の株価収益率については、2021年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

４．第18期、第19期、第20期、第21期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い2022年５月31日に訂正報告書を提出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第21期の１株当たり配当額には、創立20周年の記念配当２円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期は潜在株式が存在しないため、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。□印は、当該株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第21期の株価収益率については、2021年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

６．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

（当社グループ事業の背景とその概要）

　法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。

　当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。

　当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社６社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　・与信管理サービス・・・当社

　・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

　・教育関連・・・サイバックス株式会社（2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

　・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス

　・その他・・・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司

（セグメント及びサービス一覧）

（注１）ＲＭ格付

当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。

（注２）ＲＭ与信限度額

様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。

（注３）モニタリング機能

当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。

（事業系統図）

　当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．リスモン・ビジネス・ポータル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

(1）売上高　　　 607,673千円

(2）経常利益　　 228,883千円

(3）当期純利益　 146,854千円

(4）純資産額　 1,448,699千円

(5）総資産額　 1,599,756千円

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．サイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

６．当連結会計年度において、リスモン・マッスル・データ株式会社が株式会社シップスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が増加した主なセグメントはＢＰＯサービス事業であり、当連結会計年度において株式会社シップスを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。

(2）経営環境

　中国をはじめ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても陽性者数の下げ止まりの状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくことを前提にしております。

　また、当社の売上の78.4％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえて業績に与える影響を試算しており、当連結会計年度及び2023年３月期における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

　しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」

当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしました。

　長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

（全体的な基本方針）

　①　事業規模について

　既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。

　②　新規事業投資及び業務提携について

　シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、Added Value投資を積極的に実行いたします。

　③　株主還元について

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。

（事業別の基本方針）

法人会員向けビジネス

　グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。

①　与信管理サービス事業

　「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースをより活用したサービスの強化、サブスク化等の積極的な価格戦略、クライアントへのＤＸ化支援サービス、更なるＡＩの活用、スマホアプリの強化を進めてまいります。また、ソフトウエア投資水準の適正化により固定費を圧縮することで、限界利益率の向上を図ります。

②　ビジネスポータルサイト事業

　事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、ＷＥＢマーケティング強化、スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。

③　教育関連事業

　コンテンツ数アップと質の向上、フリーランスの講師の活用と質の向上、受講生からのフィードバックの積極的な反映によって、さらなるコンテンツの強化を進めることで、グループの主力サービスとなるべく事業拡大を図ります。

その他ビジネス

　グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグループ商材と事業規模の拡大を目指します。

ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス

・ＢＰＯサービス事業

　ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、ＶＥＲＩＦＹ機能のクラウドサービス化と反社チェックサービスを中心としたデータ蓄積・活用型のサービスモデルを目指します。

　また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減に貢献いたします。

・海外事業

　中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。

・新規事業

　アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を積極的に行ってまいります。

(4) 対処すべき課題

　当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。

　当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。

①　会員に対するサービスの浸透度合いについて

当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。

その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。

②　システム障害の防止と対応について

当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。

このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。

具体的には、効率的なキャパシティ管理、二重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。

さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。

③　低コスト構造の維持

　当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（現在の事業内容に関するリスクについて）

①　顧客情報の流出の可能性及び影響について

　当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注）認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（注）ISO/IEC27001

企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度

②　システム障害について

　当社グループでは、耐震性・防火性に優れた建物に機器等を設置し、24時間365日でのシステム稼動状況監視、電源及びシステムの二重化、外部からの不正侵入を検知する装置の導入、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」（注１）及び「ISO9001（品質マネジメントシステム）」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて一部、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（以下「AWS」という。）を利用し、運用しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）

ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み

（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）

主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み

（競合について）

　当社グループは、主に、インターネットを利用して格付付与及び与信限度額等を提供する与信管理サービス事業を行っております。同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域において先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。しかし、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはビジネスポータルサイト事業において、グループウェアサービス「J-MOTTO」を提供しておりますが、近年はグループウェアについて競合他社が増加しており、グループウェアの商品価値は低下傾向にあります。これに対して当社グループは、サービスの付加価値を高めるため、独自の機能を搭載するカスタマイズを積極的に行い、コールセンターや操作説明会など、お客様の利用フォロー活動に注力し差別化を図っております。

　また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「グループウェアのライセンス契約書」を締結し、グループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けており、同社との関係は良好で、当該契約は現在まで自動更新されております。しかしながら、競争激化等による収益性の悪化、もしくは何らかの理由によりライセンス契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（サービスの陳腐化について）

　インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であり、主としてＡＳＰ・クラウドシステム等の機能追加及びセキュリティ強化のためのハードウェア増設等への積極的な投資を計画しております。このように、当社グループは今後も不断な経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを何らかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況が現出した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（新規事業に伴うリスクについて）

　現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めません。これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要になる場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。しかしながら、当社事業とその子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できなくなる可能性があります。そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（知的財産権について）

　当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて）

①　需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスクについて

　中国をはじめ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても陽性者数の下げ止まりの状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくこと、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しております。しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　そのような状況下においても当社グループは、従来より対処すべき課題としている「低コスト構造の維持」をさらに推し進め、刻々と変わる状況に柔軟に対応することで、感染症の影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

②　従業員の感染リスクと事業継続リスクについて

　当社グループは、お取引先様、当社グループ従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、リモートツールを活用した営業活動の推進、シフト制在宅勤務、フレックスタイム制度（時短勤務）、時差出勤の推奨、ワクチンの職域接種の実施、ワクチン接種のための特別休暇の付与等、感染リスク低減及び出社時に濃厚接触者とならないための措置を実施しております。また、出社時の検温と報告要請、マスクの着用、ＷＥＢ会議の推進、従業員及びその同居家族の任意のＰＣＲ検査等もあわせて実施しております。テレワーク手当も支給し、出社と在宅のハイブリッドワークを進めております。

　しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、さらには社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、ある一定期間正常な操業ができない可能性があります。

③　提携・協力会社における感染リスクと取引継続不能リスクについて

　当社グループ商材は、国内外の提携・協力会社のサービス供給によって支えられており、仮に感染症の影響によりこれら提携・協力会社の事業継続が困難となった場合、当社グループのサービス供給にも影響を及ぼす可能性があります。

④　顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて

　感染症の影響により当社グループの得意先の財政状態が著しく悪化することにより、退会数の増加やサービス利用の消失、得意先に対して当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。

（その他）

①　人材について

　当社は、当連結会計年度末現在において監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）及び従業員が連結で183名、個別で114名と小規模であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。または、人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟について

　当社グループの情報販売（格付情報）は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服として、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。当社グループのサービス利用においては、会員企業との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少ないと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度において、事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

（当社グループの主要な収益構造において必要な情報使用料の仕入先の依存度について）

　当社は、当社の筆頭株主でもあった株式会社東京商工リサーチ（以下、「東京商工リサーチ」という。）と両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、同社の有する企業データベースを利用しておりました。

　当社グループは、与信管理サービス事業を中心とした事業活動を行っており、企業情報のデータベースの質、量、継続利用性は当社グループの事業を継続する上で不可欠であることから、東京商工リサーチとの業務提携契約の継続について、従来より事業等のリスクとして認識しておりました。

　東京商工リサーチより2022年３月31日をもって当該契約を解消したい旨の申し出を受け、慎重に検討を重ねた結果、東京商工リサーチとの業務提携契約を継続しないことといたしました。これによる当社の事業継続に与える影響は軽微であり、事業上の重要なリスクではないと判断いたしました。当該判断に至った理由及び今後の見通しにつきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　４．経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１．業績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症の感染収束が見通せないものの、緊急事態宣言の解除、まん延防止重点措置の解除などで、経済活動の回復が期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢による世界経済の影響や原材料価格の高騰のため、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する、ｅ－与信ナビ「反社チェックヒートマップ（正式版）」を提供開始（５月）

・格付ロジック改定（６月）

・前連結会計年度から８円増配し、１株当たり28円の配当を実施（６月）

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）

・株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始（９月）

・連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、セキュリティ管理体制が高く、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップスの全株式を取得（９月）

・与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始（10月）

・「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始（10月）

・創立20周年記念株主優待を実施（10月）

・法人向け決済代行サービス「Rismon Collect」「Rismon Pay」提供開始（11月）

・環境ＤＸベンチャー株式会社ＣＢＡとの新株予約権の引き受けによる資本業務提携契約締結（11月）

・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の三段階目認定を取得（11月）

・株式会社東京商工リサーチと2022年３月末をもって業務提携契約を解消することを決定（11月）

・募集新株予約権（株価コミットメント型有償新株予約権）の発行を決議（11月）

・連結子会社サイバックス株式会社の吸収合併（簡易合併）を決定（２月）

・与信管理サービスを全面リニューアル（２月）

・スマホアプリ「リスモンかんたんコンプラナビ」提供開始（２月）

・観光庁、厚生労働省等が推進する「ポジティブ・オフ」運動に賛同（２月）

・経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得（３月）

・当連結会計年度に発表したリスモン調べ

　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（４月）

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）

　「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）

　「上場企業ケッサンピック」調査結果（７月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）

　「金持ち企業ランキング」調査結果（８月）

　「借金王ランキング」調査結果（９月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（10月）

　「隣の芝（企業）は青い」調査結果（10月）

　「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（11月）

　「企業の取引リスクに対する意識調査」調査結果（12月）

　「コミュニケーションに関する意識」調査結果（１月）

　「若手社員の仕事・会社への満足度」調査結果（１月）

　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（２月）

・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート

　「飲食料品小売業」（４月）

　「ゴム製品製造業」（４月）

　「インターネット付随サービス業」（５月）

　「総合工事業」（６月）

　「輸送用機械器具製造業」（７月）

　「道路貨物運送業」（７月）

　「不動産取引業」（８月）

　「はん用機械器具製造業」（８月）

　「機械器具卸売業」（９月）

　「生産用機械器具製造業」（10月）

　「社会保険・社会福祉・介護事業」（10月）

　「電気機械器具製造業」（11月）

　「職別工事業（設備工事業を除く）」（12月）

　「設備工事業」（１月）

　「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（２月）

　「情報通信機械器具製造業」（３月）

　また、当社は、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿った取り組みに加え、「RismonＧ-30」に掲げた目標を実現するため、2021年７月に「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組」を発信し、以下の取り組みを進めております。

　・「ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化」

　・「クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開」

　・「デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進」
　具体的なクライアントへのＤＸ化支援サービスとして以下を実施しました。

　ｅ－与信ナビ「反社チェックヒートマップ（正式版）」の提供開始（５月）

　「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」の提供開始（10月）

　「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」の提供開始（10月）

なお、当社は2022年３月に経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。

＜連結業績について＞

　当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

（注）会員数は登録されているＩＤ数

　　　なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　前第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの影響で増加したｅラーニングサービスの一時利用があったこと、前第２、３四半期連結会計期間は、反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件のスポット受注があったこと等から、前期比で売上を押し下げる要因となりましたが、主力の与信管理サービス事業は年間を通してＡＳＰ・クラウドサービスの利用が増えたこと、ビジネスポータルサイト事業は顧客の在宅勤務等により利用が伸長したこと、その他サービスは中国における信用調査レポート等の利用が増加したことから、連結の売上高は3,745,660千円（前連結会計年度比105.5％）となりました。

（利益）

　前期のスポット売上の減少分と、一部の事業でサービス提供強化のための人件費等が増加したため、第２四半期連結累計期間までは前期比で利益を押し下げる要因となったものの、利益率の高いサービスの売上が年間を通して堅調に推移したこと等により利益が積み上がった結果、営業利益は669,661千円（前連結会計年度比102.3％）、経常利益は693,284千円（前連結会計年度比103.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は459,076千円（前連結会計年度比104.8％）となりました。

（会員数合計）

　当連結会計年度末における会員数は14,103会員と増加いたしました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

　会員数が増加したことに伴い、与信管理サービス事業及びビジネスポータルサイト事業のＡＳＰ・クラウドサービス、教育関連事業の定額制サービスの利用も増え、法人会員向けビジネス全体の売上高は3,153,297千円（前連結会計年度比103.8％）、利益は731,287千円（前連結会計年度比114.5％）となりました。

　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　当連結会計年度の与信管理サービス事業の売上高の合計は2,291,729千円（前連結会計年度比103.9％）、セグメント利益は427,807千円（前連結会計年度比108.6％）となりました。

　利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、年間を通して会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が好調だったことに伴い１営業日当たり売上高も増加し、全体としては1,818,118千円（前連結会計年度比107.8％）となりました。

　コンサルティングサービスは、年間を通してポートフォリオサービスが堅調に推移したものの、2021年５月よりｅ－与信ナビにおいて「反社チェックヒートマップ」が提供開始となり、ＡＳＰ・クラウドサービスの活用が進んだこと、また、サブスク契約への移行によりＡＳＰ・クラウドサービスの利用に移行したこと等から前期を下回りました。

　セグメント利益につきましては、利益率の高いサービスの売上高が増加したため、前期を上回りました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

　当連結会計年度のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は607,673千円（前連結会計年度比109.3％）、セグメント利益は239,743千円（前連結会計年度比153.8％）となりました。

　顧客の在宅勤務の増加等によりユーザー数の登録も増え、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が好調に推移したため、売上高は前期を上回りました。

　セグメント利益につきましても、利益率の高いサービスの売上高が好調だったことに伴い、前期を大きく上回りました。

ウ）教育関連事業について

　教育関連の業績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度の教育関連事業の売上高は253,893千円（前連結会計年度比91.4％）、セグメント利益は63,736千円（前連結会計年度比71.8％）となりました。

　主力の定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」は会員数が増加し利用料が積み上がり、前期比130％と年間を通して好調でした。しかしながら、第１四半期は、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で増加したｅラーニングサービスの一時利用があったこと、下期は、前年同期に大型案件の導入コンサルティングの受注があったこと等から、売上高は前期を下回りました。

　セグメント利益につきましては、サービス提供強化のための人件費等が増加したため、前期を下回りました。

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、第２四半期に利用の少ない提携会員を整理し434会員となりました。

　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

エ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度のＢＰＯサービス事業の売上高は624,764千円（前連結会計年度比107.5％）、セグメント利益は56,549千円（前連結会計年度比61.5％）となりました。

　売上高につきましては、前期は第３四半期累計期間まで反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件のスポット受注があったため下回っておりましたが、当期は連結子会社が増えたこともあり、通期では前期を上回りました。

　セグメント利益につきましては、前期は利益率の高い大型案件のスポット受注があったため、前期を下回りました。

　なお、第２四半期において、当社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社が株式会社シップスの全株式を取得し、第３四半期より損益計算書を連結しております。

オ）その他サービスについて

　その他サービスの業績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度のその他サービスの売上高は242,115千円（前連結会計年度比130.8％）、セグメント利益は5,181千円（前連結会計年度比90.6％）となりました。

　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発と中国における信用調査レポート等が順調に推移し、売上高は前期を大きく上回りました。

　セグメント利益につきましては、サービス提供強化のための人件費増加等により、前期を下回りました。

２．財政状態の状況

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ348,998千円減少し、2,734,080千円となりました。これは主に、未払法人税等の支払や無形固定資産の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ630,645千円増加し、4,205,973千円となりました。これは主に、サービスシステムの増強及び独自データベース増強に伴う無形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ281,646千円増加し、6,940,053千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ240,530千円減少し579,424千円となりました。これは主に未払金や未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は27,515千円増加し465,800千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ213,014千円減少し、1,045,225千円となりました。

　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ494,660千円増加し、5,894,827千円となりました。また、自己資本比率は84.1％となりました。

３．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ391,502千円減少し、2,052,227千円（前連結会計年度比84.0％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、651,467千円（前連結会計年度比61.8％）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が693,548千円、減価償却費が419,354千円、未払金の減少額が132,285千円、法人税等の支払額が320,344千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、793,436千円（前連結会計年度比179.6％）となりました。これは主にサービスシステムの増強及び独自データベース増強に伴う無形固定資産の取得による支出が845,602千円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、248,794千円（前連結会計年度比181.7％）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が131,436千円、配当金の支払額が104,375千円であったこと等によるものです。

４．生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　売上高の分析

　主力の与信管理サービス事業につきましては、年間を通してＡＳＰ・クラウドサービスの利用が増えたことから、2,291,729千円（前連結会計年度比103.9％）となりました。

　ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）は、会員数は微減となりましたが、顧客の在宅勤務の増加等によりユーザー数の登録も増え、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が好調に推移したため、売上高は607,673千円（前連結会計年度比109.3％）となりました。

　教育関連事業は、主力の定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」は会員数が増加し利用料が積み上がり、前期比130％と年間を通して好調でした。しかしながら、第１四半期は、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で増加したｅラーニングサービスの一時利用があったこと、下期は、前年同期に大型案件の導入コンサルティングの受注があったこと等から、売上高は253,893千円（前連結会計年度比91.4％）となりました。

　ＢＰＯサービス事業は、前期は第３四半期累計期間まで反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件のスポット受注があったため下回っておりましたが、当期は連結子会社が増えたこともあり、売上高は624,764千円（前連結会計年度比107.5％）となりました。

　その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発と中国における信用調査レポート等が順調に推移し、売上高は242,115千円（前連結会計年度比130.8％）となりました。

　その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,745,660千円（前連結会計年度比105.5％）となりました。

②　収益の分析

　前期のスポット売上の減少分と、一部の事業でサービス提供強化のための人件費等が増加したため、第２四半期連結累計期間までは前期比で利益を押し下げる要因となったものの、法人会員向けビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業の売上高が堅調に推移したため、当連結会計年度の売上総利益は2,007,927千円（前連結会計年度比99.9％）とほぼ前期並みとなり、対売上比53.6％（前連結会計年度は56.6％）となりました。販売費及び一般管理費が対売上比35.7％（前連結会計年度は38.2％）と減少し、営業利益は669,661千円（前連結会計年度比102.3％）、経常利益は693,284千円（前連結会計年度比103.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は459,076千円（前連結会計年度比104.8％）となりました。

③　セグメント別の分析

　セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　１．業績の状況」に記載のとおりであります。

④　財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　２．財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　４．経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

②　契約債務

　2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。

　2015年５月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。2022年３月31日現在、長期借入金の残高は155,480千円であります。

　また、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、2022年３月31日現在、借入実行残高はありません。

３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①　投資有価証券の減損

　当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、市場価格のない株式等については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。

②　固定資産の減損

　当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、感染再拡大により先行きは依然として不透明な状況で推移しているものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくこと、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しております。しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４．経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしました。

　長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

①　新型コロナウイルス感染症の影響について

　中国をはじめ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても陽性者数の下げ止まりの状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくことを前提にしております。

　また、当社の売上の78.4％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえたセグメントごとの経営成績の見通しは、次のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業

先行き不透明な景況によって倒産件数の増加に対する警戒感は払しょくできず、企業における与信管理のニーズは継続するものと見込んでおります。テレワークが定着する中、与信判断のシンプル化とスピード感が一層求められており、より明確でわかりやすい判断指標による取引先モニタリングの需要が継続するものと見込んでおります。また、お客様の取引先に関する反社チェックの需要も高まっており、与信チェックと反社チェックを同時に実施するニーズも増えております。当社独自データベースを活用したサービスの拡充、ＤＸ化支援サービス強化、当社が提供する低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払いの対象となる「見舞金共済サービス」等の債権保全サービスが増加するものと見込まれており、格付精度が向上したことから「ＲＭ見舞金」の対象格付と金額を拡大いたしました。

今後も引き続き、テレワークの普及など急速な社会情勢の変化に即した与信管理ルールの見直しや、ワークフローとの連携を提案していきます。一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、ポートフォリオサービスの減少や、一時的に退会数が増加することも考えられます。

イ）ビジネスポータルサイト事業

テレワークの普及等により、社内の情報共有ツールとしてのニーズが高まり、登録ユーザー数の増加、ディスク容量の超過及びオプションサービスの利用の増加傾向が継続するものと見込んでおります。今後もお試し利用から有料利用への施策を強化し、売上増加を図ります。

しかしながら、小規模企業の会員も多いことから、企業におけるコスト削減の煽りを受け、会員の退会数は増加傾向と予想されます。

ウ）教育関連事業

お客様独自の教育コンテンツやＷＥＢを活用した対面型セミナーが増えており、ｅラーニングサービスのニーズは堅調に推移すると見込まれます。引き続き需要が見込まれる講座を中心に、コンテンツの充実化やＷＥＢセミナーの推進を図ってまいります。

一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、企業における社員教育への意欲が低下し、退会数も増加する恐れがあります。

エ）ＢＰＯサービス事業

イベントやレジャー自粛の影響を受け、これらに係わる案件や処理件数の回復の兆しは見えないものの、テレワークの普及等に伴い、企業内の業務フローの見直しによる紙媒体のデータ化やアウトソーシング需要は高まっており、今後も継続的に提案してまいります。また、株式会社シップスの子会社化に伴うキャパシティとサービス提供範囲の拡大により受注増加を図るとともに、独自データベースの拡充等においてグループのコスト削減に貢献いたします。

オ）その他サービス

その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国当局のゼロコロナ政策により経済活動の再開が見通せず、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。

リスクモンスターチャイナはテレワークで勤務できているため、中国調書の納品等に影響は出ておりません。しかしながら、中国の会員企業は、従業員や取引先のコロナ対応によってサービス導入検討の優先順位が落ちており、現況が継続する場合は、入会数や利用件数に影響を及ぼすことが考えられます。

新型コロナウイルス感染症拡大の収束または中国当局の方針転換により経済活動が再開された場合は、企業の倒産件数増加に対する懸念が高まり、調書やオプションサービスである現地調査及びインタビュー調査の受注の増加が見込まれます。

②　株式会社東京商工リサーチ（以下、「東京商工リサーチ」という。）との業務提携解消による影響について

当社は、東京商工リサーチと締結しておりました「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を更新せず、2022年３月31日をもって同社との業務提携を解消いたしました。

当社は、10年以上に渡り独自データベースを収集、メンテナンスを行い、ＲＭ格付の精度を向上させてまいりました。2020年12月より当社の独自データベースをマスターデータとしたサービスをスタートしてからは、独自データベースから成るサービスと東京商工リサーチから提供を受けた企業情報を反映したサービスを並列して提供しておりましたが、2022年２月に与信管理サービスを全面的にリニューアルし、東京商工リサーチから提供を受けた企業情報を反映したサービス提供を終了いたしました。

企業の信用力を表す指標「ＲＭ格付」は、当社独自のコンテンツであります。ＲＭ格付の算出においては、法人番号等の公知情報や東京商工リサーチ以外の提携会社から提供される企業情報、当社が独自に収集した企業情報によって、当社が独自で保有する500万社超の企業情報を使用しております。

ＲＭ格付の精度向上を目的とし、2009年９月よりクローリング技術を用いた手法で情報収集を開始しており、現在では、国内法人をすべて網羅する法人番号情報を基礎データとして各種情報を収集し、結合させ、提携調査会社を増やし、商業登記簿の変更登記モニタリング等を行うことによって、500万社超の企業情報の保有とメンテナンスが可能となっており、当連結会計年度におきましても、「反社チェックヒートマップ（正式版）」、「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」及び「ＲＭ独自企業データベースＡＰＩ連携サービス」など様々なサービスに活用し、提供開始しております。

直近の状況といたしましては、東京商工リサーチとの業務提携解消を理由として与信管理サービスの退会数が増加いたしました。また、リニューアルキャンペーンとして期間限定で一部サービスの割引提供や、一部リニューアル中のサービスもあることから売上を一時的に押し下げるものの、新規の入会数及びリニューアル後のサービスの利用件数も堅調に推移しているため、本業務提携解消が今後の当社の事業に与える影響は一時的かつ軽微なものと見込んでおります。

また、当連結会計年度は本サービスのリニューアルや独自データベースのさらなる拡充のために積極的に投資を実行いたしましたが、今後も更に積極的な投資を継続していく方針であります。

本業務提携解消により、独自データベースの活用や新たなサービス開発において自由度が高まり、新たな挑戦ができる事業環境となったため、長期ビジョン「RismonＧ－30」（2021～2025年度）で掲げた独自データベースを活用した成長戦略を推進すべく、今後はより積極的なサービス展開、営業活動、業務提携を実現し、当社グループの業績及び企業価値向上につなげてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（業務提携の解消）

当社は、双方の収益の拡大を目指し、相互のビジネスを発展させることを目的に、株式会社東京商工リサーチと締結した「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」について、2022年３月31日をもって解消いたしました。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるサイバックス株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は877,721千円であり、主なものは、与信管理サービス事業におけるサービスの基幹システムの増強434,708千円及び独自データベースの増強329,330千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、コンテンツ開発費及びソフトウエア仮勘定、コンテンツ仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、（　）は外数で臨時雇用者の年間の平均人数であります。

(2）国内子会社

　重要な設備はありません。

(3）在外子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における当社グループの設備投資の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2021年６月24日開催の定時株主総会決議において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より14,956,088株増加しております。なお、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、その際、発行可能株式総数の変更は実施しておりません。

②【発行済株式】

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,773,461株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金692円とする。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する21営業日の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の発行要領に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要領に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の発行要領に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の発行要領に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式6,468株は、「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,773,461株増加しております。

②【自己株式等】

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40,000株及び新株予約権の行使による減少43,900株であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理した株式数は含まれておりません。

３．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

　また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　当社は、2011年３月期に初配当を実施して以来、増配を継続しております。当事業年度につきましては、１株当たり14.5円の配当を実施いたしました。なお、当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしましたので、当事業年度における14.5円の配当額は株式分割前に換算すると29円であり、11期連続の増配であります。

　また、当社は、剰余金の配当のほか、毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、６ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象に、2013年より株主優待制度を継続しております。2021年４月１日付の株式分割に伴い、制度を拡充しております。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2021年４月にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」に沿い、積極的な投資を推進しながらも配当性向30％を目標とし、継続的かつ安定的な配当の実施を目指してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」の企業理念のもと、直接の顧客はもとより株主をはじめとする利害関係者の方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。この目標達成の手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性、社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応できる企業統治体制を構築していきたいと考えております。さらに、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じて、より透明性のある経営を行っていく所存であります。

　なお、当社は、2015年12月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナンス・コードの補充原則を含む全原則を実施すべく、対応を進めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、より効率的な社外役員を中心とする業務執行監査体制の確立と、役員体制のスリム化等を目的として、2015年６月より監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会での議決権を持たない監査役による監査ではなく、議決権の行使を通じて、監査結果を経営に反映するという社外役員を中心とした監査体制に移行することでガバナンスの強化・向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用いたしました。

当社のコーポレート・ガバナンス機構に関する体制は、以下のとおりです。

（株主総会）

　当社は、株主総会が会社の最高意思決定機関であり、議決権行使という株主の実質的な権利に直結するものと認識しております。その上で、株主総会の場が株主とface to faceで対話のできる重要な場でもあることから、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきましては工夫を重ねていく所存です。また、株主の権利が実質的かつ平等に確保されるよう、適切な情報開示と権利行使が行いやすい環境の整備に努めます。

（取締役・取締役会）

　当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）、計６名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。社外取締役が過半数を占めているため、独立性と客観性が確保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。

　　・監査等委員を除く取締役　藤本太一（議長）、堀龍兒（社外取締役）、鈴木龍介（社外取締役）

　　・監査等委員である取締役　太田敏晶、奥村正太郎、田邉愛（３名全員が社外取締役）

　当社は、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めており、取締役会規則においてその範囲を明確に定めております。取締役会において定めるべき事項は、定款所定の事項のほか、取締役会規則に明記した経営計画や年度予算の承認等の大きな方向性に関するものであり、それ以外のオペレーションに関する決定は、業務執行取締役に委任しております。

　当社取締役会は、リスクテイクを支える環境整備としてコンプライアンス委員会や内部監査部門とその下部組織である内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」等の体制を整備し、それらによる監査活動を通じて業務執行取締役のリスクテイクを支える環境整備を行っております。

　また、当社は、審議機関かつ業務執行機関として代表取締役社長を議長とし部課長等で構成される「経営会議」を毎月２回、必要に応じて適宜開催しており、各事業部の状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　なお、監査等委員を除く取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とし、よりスピーディー、かつ、ペイフォーパフォーマンスが明確になる体制としております。

（監査等委員・監査等委員会）

　監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員長１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、定期的に監査等委員会を開催しております。

　　・監査等委員である取締役　太田敏晶（委員長）、奥村正太郎、田邉愛（３名全員が社外取締役）

　監査等委員は、取締役会の構成員としての責務も負っていることから、取締役会における審議や議決権の行使等を通じて適切に意見を表明しております。

　監査等委員会では、常勤の監査等委員長を定めており、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要会議への出席や会計監査人及び内部監査部門と連携することにより、業務執行に関する情報収集に努めております。

　なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任しております。

（会計監査人・弁護士等その他第三者の状況）

　当社は、八重洲監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、監査を受けております。

　また、法律上の判断が必要な際には、随時顧問弁護士に確認し、ステークホルダーとの間の協力体制の確保や、競争原理を踏まえた適切な緊張関係に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ア）内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制を整備し、健全な業務執行のために「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、同基本方針に従い内部統制整備を進め、適切に運用しております。業務の適正性を確保するための体制の内容は次のとおりであります。

　なお、内部統制システムの運用については、内部監査部門が定期的にグループの内部監査及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。コンプライアンスについては、全従業員を対象とした研修を毎年実施し、コンプライアンス意識の浸透を図るほか、年間を通じたコンプライアンス委員会の運営計画に基づき、適切に活動しております。

・当社の取締役・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「リスクモンスターの企業理念」を定め、具体的な行動指針として「リスクモンスターの行動基準」を定めている。

　　　　リスクモンスターの企業理念

　　　　　(1）顧客を大切にして共に繁栄しよう。

　　　　　(2）プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう。

　　　　リスクモンスターの行動基準

　　　　　(1）挑戦なくして成長あらず

　　　　　(2）和して同せず

　　　　　(3）着眼大局、着手小局

　　　　　(4）備えよ　常に

　当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備を促進するとともに、コンプライアンス上、疑義ある行為について当社グループの取締役及び使用人が社外の通報窓口を通じて社外の弁護士及び専門家に通報できる内部通報制度を設けるとともに、通報者に不利益がないことを確保するものとする。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る取締役会議事録並びに稟議決裁書、重要文書（電磁的記録を含む）等は、文書管理に関する社内規程において、法定の保存期間以上の保存期間並びに保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する体制とする。

　人事総務部は、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類の管理、保存について指導を行うとともに必要な規程の整備を図るものとする。

・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、事業の目標達成を阻害するリスクを洗い出し、その発生可能性と影響度を評価し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を図る。定められた社内規程や対応手順については、その実効性を確認・改善するとともに、事業環境の変化に伴って新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する。

　内部監査部門は、業務監査を通じてリスク管理の状況を把握し、必要に応じて関係部署に対し改善提案を行う。監査結果は社長に報告する他、監査等委員会にも報告し、監査等委員会及び内部監査部門との相互連携の充実、強化に努める。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保については、内部監査部門の下部組織として、内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置する。ＲＩＣは、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの評価を実施する。

　さらに当社の事業上、重要となる情報セキュリティ及びシステムオペレーション、ＩＴに係るリスク・マネジメント体制を構築するために、社長を議長としたＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）を設けリスクに対処する体制をとる。ＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）では、リスク・マネジメントに関する目標・計画の策定、社内規程、是正措置、改善措置、事業継続計画等の承認を行う。これに基づきＩＴ統括責任者は、ＩＴ利用とＩＴ統制活動を行う環境を整備し、内部統制の品質向上に努める。また、同会議体は、リスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、下部組織として、以下の委員会を設け個別のリスクに対応する。

サービス向上委員会

　サービス向上委員会は、サービスマネジメント方針を定め、サービスレベルを継続的に改善させるために、サービスマネジメントシステムの標準規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの標準規格であるISO9001の認証を取得し、実践的活用により、オペレーションリスクをコントロールするとともに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受け、結果をＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）に報告する。

セキュリティ向上委員会

　セキュリティ向上委員会は、情報セキュリティ基本方針に従い、これを周知徹底し、システム基盤強化や情報セキュリティ管理に関するマネジメントシステムの標準規格であるISO/IEC27001の認証及び個人情報保護マネジメントシステムのプライバシーマークを取得し、システムリスク及び情報漏えいのリスクをコントロールするとともに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受け、結果をＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）及び経営会議に報告する。

・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループの取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを「組織分掌規程」、「組織および職務権限規程」等に明確に定め、効率化を図る。当社は、取締役会において会社の大きな方向性として企業理念・行動基準を定め、それに基づき戦略的で具体的な中期経営計画等の長期計画と年度予算編成方針を定める。取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項は取締役会規程に明定し、必要に応じて取締役会を開催する他、その他の重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関として、経営会議の他、それぞれに対応する委員会等を設置する。

　また、当社については業務執行の決定の委任を受けた取締役が、子会社については少人数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、取締役会において職務執行の監視を行う。職務の執行は取締役が取締役会の決議に基づいて役割分担し、審議機関かつ業務執行機関である経営会議にて、業務執行の方針の承認を受け、方針に基づいた業務運営を行う。

　業務の運営については、全体的な目標設定と部門別目標を設定し、その目標設定に向け具体策を含めた年度計画、中期経営計画を策定し、それに基づき実行する。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社における業務の適正を確保するために、グループ行動基準を定め、当社への報告体制を含むコンプライアンス体制を構築している。当社は、子会社等の関係会社管理として、関係会社管理規程を作成し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。さらに、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、グループ会社の業務プロセスの整備を行う。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役または使用人を置くことを求めた場合には、当社の取締役または使用人を任命する。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものとする。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については、監査等委員会の意見を参考にするものとし、人事異動には監査等委員会の同意を要するものとする。

・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または、そのおそれのあるとき、直ちにこれを監査等委員会に報告する。また前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社並びに子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

　また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議や各種委員会に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

・監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員の職務執行について生じる費用のために、監査等委員会の意見を聞いて予算を定めることとし、監査等委員会から職務の執行についての費用の支払い請求を受けたときには、職務の執行に必要でないことを証明した場合を除いて、直ちにこれを支払う。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、グループの監査役等と情報交換に努め、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保するものとする。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても当社及び子会社の取締役会及び使用人並びに会計監査人等に対して報告を求めることができることとしている。

　また、業務執行取締役は監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。内部監査部門は、効率的な監査等委員監査に資するよう監査等委員会との相互連携の充実、強化に努める。

イ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「コンプライアンス委員会」を設置、及び「コンプライアンス規程」を制定し、全従業員へ法規範遵守等の意識の浸透を図っており、内部統制の強化に努めております。さらに、従業員が職制を超えて相談できる「コンプライアンス窓口」の運営を行っており、必要に応じて弁護士等の専門家から経営判断においてアドバイスを受ける体制をとっております。

　リスク管理体制といたしましては、他の業務部門から独立した内部監査部門を置き、リスク管理状況を監査し、必要に応じて関係部署に対し改善提案を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保については、内部監査部門の下部組織として、内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置し、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としております。

　情報セキュリティ及びシステムオペレーション、ＩＴに係るリスク管理体制といたしましては、ISO/IEC27001、プライバシーマーク、ISO/IEC20000及びISO9001の認証を取得しており、社長を議長とし部課長等により構成されるＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）を中心に、リスクマネジメントシステムに関する目標・計画の策定、社内規程、是正措置、改善措置、事業継続計画等の承認を行っております。また、リスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、下部組織としてサービス向上委員会及びセキュリティ向上委員会を設け、個別のリスクに対応できるよう危機管理体制の整備及び強化に努めております。

　また、当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、以下の取り組みを実施しております。

・基本方針と社内体制について

　当社は、コンプライアンス規程に「反社会的勢力との関係断絶」を明文化し、社長等経営トップをはじめ、全社員が反社会的勢力との関係遮断を宣言し、その旨のコンプライアンス誓約書に署名しております。社内体制といたしましては、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制を促進するとともに、社外の弁護士及び専門家を通じて会社に通報できる内部通報制度を設けています。

・会員審査及び株主の属性判断

　当社は、新規会員の入会審査において、与信管理規程に基づく入会審査に加え、外部専門機関等から反社会的勢力の情報を入手し、反社会的勢力に該当する場合には、入会させないこととしております。また、株主については、株主名簿管理人の協力を得て株主の属性判断等を実施しております。

　平素より、当社は、所轄の警察署との連携はもとより、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟して、同会が主催するセミナーや地区特暴協への参加など緊密な連携関係を構築しております。

　今後も引き続き、反社会的勢力排除のための仕組みづくりを進めてまいります。

ウ）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の概要は、次のとおりであります。

・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、金100万円または会社法に規定される最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

エ）補償契約の内容の概要

　代表取締役社長藤本太一、取締役堀龍兒、鈴木龍介、太田敏晶、奥村正太郎及び田邉愛と当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。同項第１号の費用及び第２号の損失を、契約の規定に従い、かつ法令に反しない範囲内で補償することとし、当該取締役が通常要する費用の額を超える防御費用、当社に生じた損害に係る賠償金等、当該取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより損害を賠償する責任を負う場合における当該損害に係る賠償金等、一定の事項に違反して当該取締役が和解をした場合の和解金（当社が相当と認めるときを除く）、保釈保証金・過料・課徴金又は罰金、補償することで当社が法令に違反し又は当社の取締役が善良なる管理者たる注意義務に違反することとなる費用等については、補償の対象外とする定めを設けております。また、当該取締役が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的で職務を執行した場合には、補償金の返還請求ができるとの定めを設けています。

オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び管理職等の従業員であります。被保険者が負担することとなる第三者訴訟、株主代表訴訟、不当雇用慣行訴訟及び証券訴訟において発生する損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって塡補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。もっとも、犯罪行為、法令違反の事実を認識しながら行為を行った場合等については免責されます。また、保険契約に免責額を定めることで、役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置がとられております。

カ）取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とし、そのうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

キ）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とは区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ク）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ケ）自己株式取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

コ）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

サ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役堀龍兒、鈴木龍介、太田敏晶、奥村正太郎及び田邉愛は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　太田敏晶、委員　奥村正太郎、委員　田邉愛

なお、太田敏晶は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要会議への出席、各部門からの情報収集及び内部監査部門との連携を可能とし、監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。

３．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の取締役は、６名のうち５名が社外取締役でありその５名全員が独立役員であります。

　当社の監査等委員を除く取締役は３名のうち２名が社外取締役であり、監査等委員である取締役は３名全員が社外取締役であります。

　当社は、社外取締役の独立性に関して東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを基準としており、その上で当社の業務執行者から独立した立場で、効率性及び適法性の観点から当社の業務執行の監督を行う役割を果たすのにふさわしい社外取締役を選任しております。

　社外取締役は、豊富な経験からの助言や取締役会での議決権行使を通じた監督を行うことにより、企業価値の向上や利益相反取引の監督に資する活動をしております。また、社外取締役５名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役堀龍兒は、事業会社の取締役及び常務取締役、専務執行役員として企業経営に関与した経験を有し、また、法律の専門家として大学教授の経験も有することから、取締役会の多様性を確保するとともに、これら豊富な経験と幅広い見識をもって、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。

　社外取締役鈴木龍介は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、司法書士法人の代表社員として企業法務全般における幅広い知識と豊富な経験を有していることから、それらを当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏は、当社が主に登記関連業務を委託している司法書士法人鈴木事務所の代表社員であり、当社より委任報酬を受けておりますが、取引は定型的であり、その報酬も少額であります。

　監査等委員である社外取締役太田敏晶は、事業会社において企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役奥村正太郎は、事業会社の取締役及び常務取締役、代表取締役社長等として企業経営に関与した経験を有しており、また、他社において社外監査役の経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役田邉愛は、弁護士として企業法務をはじめとする法律相談等多数の案件対応や行政機関の実務を経験しており、これらの知見・経験を活かしていただくとともに当社取締役会の多様性を推進し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。

　なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の取締役会は、取締役６名のうち５名が社外取締役かつ独立役員で構成されており、豊富な経験からの助言や取締役会での議決権行使を通じた監督を行うことにより、企業価値の向上や利益相反取引の監督に資する活動をしております。

　社外取締役は、内部監査及び内部統制評価の運用状況や評価結果について、取締役会において定期的に報告を受けております。

　全員が社外取締役で構成される監査等委員会は、監査等委員監査について取締役会に報告を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員長１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、定期的に監査等委員会を開催しております。

　監査等委員は、取締役会の構成員としての責務も負っていることから、取締役会における審議や議決権の行使等を通じて適切に意見を表明しております。

　監査等委員は、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要会議に出席しております。加えて重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査部門との連携を密にすることで、業務執行及び会計等について監督・監査を行っております。また、会計監査人と３ヶ月に１回程度、四半期レビュー及び期末監査における監査の実施状況について報告を受け、情報・意見交換を行うなど密に連携しております。特に社外取締役と内部監査部門との連携のため、両者を物理的に近接する場所に配置しており、監査等委員との連携の充実、強化を図り、監査の効率性、合理性に努めております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．鈴木龍介は、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を任期満了により退任し、取締役(監査等委員である取締役を除く）に就任いたしました。

２．田邉愛は、同日開催の定時株主総会において監査等委員である取締役に就任いたしました。

　監査等委員会における主な議題は以下のとおりであります。

　・監査方針、監査計画の決定

　・会計監査人の再任の決定、報酬の同意

　・会計監査人の監査の相当性判断

　・監査等委員の報酬

　・取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬の審議、承認

　報告事項としては以下のとおりであります。

　・会計監査人の四半期、期末レビュー

　・コーポレート・ガバナンスコード運営状況

　・予算趣意書に基づいた運営状況

　・内部統制システムの整備、運用状況

　・法令等遵守状況

　・帳簿保管状況

　・監査報告書

　なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任しております。

②　内部監査の状況

　当社は、他の業務部門から独立した内部監査部門（内部監査室長１名）を置き、年間の内部監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査部門は適宜改善を要請、改善状況を確認のうえ必要に応じてフォローアップ監査を行っており、監査結果は、定期的に取締役会に報告しております。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保のため、内部監査部門の下部組織である内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」において財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　八重洲監査法人

b.継続監査期間

　５年間

c.業務を執行した公認会計士

　齋藤　勉氏

　滝澤　直樹氏

　山田　英二氏

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名　会計士試験合格者等１名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査における牽制機能を働かせるため、必要に応じて適宜監査人を変更することを基本方針としております。

　当社の監査等委員会が八重洲監査法人を選定した理由は、同監査法人は、監査等委員会が規定する「会計監査人の選定基準」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したためであります。

　また、監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任」に関しては、以下の基本方針で臨み、最終的には監査等委員会の決議をもって決定するものとします。

１．解任

①　会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合

②　会社法、公認会計士法の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの重大な処分を受けた場合

２．不再任

　会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、当社が別途定める「評価基準」に達しない場合

　なお、会計監査人が「評価基準」を達成している場合においても、同一会計監査人での長期間の監査の継続は不芳と判断した場合は、「任期満了」に伴い、会計監査人の新たな選任を行うことができるものとする。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査等委員会が規定する「会計監査人の評価表」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等について評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会とも十分に検討した上で監査報酬を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等及びその算定方法については、監査等委員会での審議、承認を経て、取締役会において、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で決議いたします。

　当社の取締役会は、過半数を占める社外取締役全員が独立取締役であり、独立性と客観性を確保することで、業務執行取締役のパフォーマンスの評価を公正に行い、代表取締役の選定・解職や報酬の決定等の人事に反映する体制を構築しております。

　取締役の報酬等の種類については、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを付与すること、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬を固定額ではなく、以下の３種類(イ、ロ、ハ）の報酬の合計として設定いたします。提出日現在における取締役の報酬等の内容は以下のとおりであります。

イ．従業員給与に連動する報酬（固定報酬）

　職務執行の対価として、取締役の在任期間中、毎月支給する報酬であります。金額の算出にあたっては、従業員の平均給与額に対して、役職や代表権の有無に応じた係数を乗じることで算出する従業員給与連動報酬であります。

ロ．当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）

　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とした、業績連動報酬控除前の連結の税金等調整前当期純利益（以下、当期利益）を指標とし、取締役の役職に応じたポイントにより支給額を算出する変動報酬（業績連動報酬）であります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、１年間の経営成績を示す数値であるため、事業年度ごとの業績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから当期利益を指標としております。

　業績連動指標の数値が確定した日から一カ月以内に支給いたします。

　なお、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、継続的かつ安定的な配当の実施を目標としていること、安定成長を目指すうえで営業利益を主要な経営指標の一つとしていること、また、営業利益が当社グループの本業における収益力を示すことから、以下のいずれかに該当する場合支給いたします。

・配当を実施する場合

・連結営業利益の実績が、５月に公表する業績予想の連結営業利益の70％を下回らなかった場合

・連結営業利益率が15％以上となった場合

（計算方法）

　変動報酬＝連結の税金等調整前当期純利益×1.75％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計（注）１

　　　（注）１．取締役のポイント合計＝（該当する各役職別のポイント×役職別人数）の総和

　２．計算結果を１万円未満切捨て

（取締役の役職別ポイント）

　取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　20

　取締役会長・取締役副社長・専務取締役　　10

　常務取締役（その他役付）　　　　　　　　 8

　取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　 5

（限度額）

　20,000千円

ハ．中長期の経営計画に連動する報酬（株式報酬）

　2017年５月24日付取締役会決議において導入いたしました、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式を交付する報酬制度のための金銭報酬債権であります。譲渡制限付株式報酬制度は、2021年６月24日の定時株主総会で譲渡制限期間及び上限株式数の改定についてご承認をいただきました。

　なお、条件は以下のとおりです。

・譲渡制限期間：２年間から10年間までの間

・上限株式数：年250,000株以内

・株式交付の条件：役位、職責、株価等を踏まえて取締役会において決定いたします。

・譲渡制限の解除事由：対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

・当社による無償取得：対象取締役が、譲渡制限期間を満了する前に、当社の取締役会が正当と認める理由がなく、当社の取締役を退任した場合には、当社は、本割当株式の全部を無償で取得します。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

　取締役の任期に合わせて７月に支給いたします。

［報酬等に係る株主総会決議による定めに関する事項］

　2021年６月24日開催の定時株主総会で以下の内容についてご承認をいただきました。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額200,000千円以内にすること

・監査等委員である取締役の報酬等の額を年額40,000千円以内にすること

・取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために年額50,000千円以内の金銭債権を支給することとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の譲渡制限期間を２年間から10年間までの間にすること及びこれにより発行または処分される当社の普通株式の総数を年250,000株以内とすること

　現在、定款で定める取締役の員数は８名以内（有価証券報告書提出日における員数は６名でうち５名が社外取締役）、うち、監査等委員である取締役の員数は４名以内（有価証券報告書提出日における員数は３名で全員が社外取締役）であります。

［各報酬の割合の決定に関する方針］

　業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、従業員給与の支払い状況、業績及び経営計画の遂行状況、各取締役の役位等を考慮して決定いたします。役位が上がるほど固定報酬以外の報酬の割合が高くなるよう設定しております。

　各報酬の割合の決定に関しては、それぞれ算定式に基づいて支給し、業績連動報酬及び株式報酬については、業績の向上及び企業価値の増大へのインセンティブを与える観点から割合を高めるよう、また、資本政策も踏まえ随時見直しを検討いたします。

　非業務執行取締役（社外取締役を含む）の報酬につきましては、コーポレートガバナンスの要として経営の監視を行うため、固定報酬のみといたします。

［取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項］

　個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）の具体的な固定報酬額については、取締役会から代表取締役社長藤本太一が委任を受けて本報酬基準に基づき決定いたします。その権限の内容は、算定式により画一的に算出される固定報酬の支給金額を決定することであります。代表取締役社長に委任した理由は、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、世間相場や従業員給与とのバランス等を考慮し、公正に決定できると判断したためであります。同決定にあたっては、当社の報酬基準に基づき決定されており、代表取締役社長の裁量権は限定されております。業績連動報酬については、算定式により画一的に算出されます。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の株式報酬の個人別の割当て数については、取締役会において決議いたします。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。

　なお、2023年３月期の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、2022年６月23日開催の監査等委員会（３名全員が社外取締役で独立役員）での審議、承認を経て、同日開催の取締役会において決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、同日開催の監査等委員会において決議しております。

[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針]

　当社における、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載したとおりであります。

　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬の内容は、当社の報酬基準に基づき決定されていることから、当該方針に沿うものであると取締役会で判断いたしました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上記には、2021年６月24日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）１名を含んでおります。

２．上記のほか、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）が役員を兼任する子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が8,400千円あります。

３．当事業年度の業績連動報酬等に係る指標は連結の税金等調整前当期純利益（以下、当期利益）であり、実績は693,548千円であります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、１年の経営成績を示す数値であるため、事業年度ごとの実績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから、業績指標として選定しております。業績連動報酬等の計算方法は前記「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ロ．当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）（計算方法）」に記載した内容と同様であります。なお、当事業年度においては限度額は10,000千円、また、配当を実施しない場合または当初予定配当を減額する場合は支給しないこととしており、当事業年度の１株当たり配当は、当初予定どおり14.5円であります。

４．非金銭報酬等は株式報酬付与のための金銭報酬債権であり、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。なお、株式報酬付与のための金銭報酬債権の内容は前記「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ハ．中長期の経営計画に連動する報酬（株式報酬）」に記載した内容と同様であります。

５．当事業年度末現在の監査等委員を除く取締役の人数は３名、監査等委員の人数は３名であります。

③  連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社の事業の性質等を鑑み、純投資目的の株式は原則保有しない方針であります。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は長期の安定的な関係が必要となる分野では、一定のけん制効果を含めた緊張感のある良好な関係を築くために株式の保有は有用であると考えており、このような関係を築くことが実業にメリットをもたらす場合に他社の株式を政策保有する方針としております。当社は、主要な政策保有についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて、取締役会において年に１回検証しております。

　なお、議決権の行使につきましては、株主価値の向上に資するものか否かという観点から適切に判断いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手しております。

　また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

リスモン・マッスル・データ株式会社

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

サイバックス株式会社

日本アウトソース株式会社

株式会社シップス

利墨（上海）商務信息咨詢有限公司

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社が株式会社シップスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、2021年10月１日以降の損益計算書を連結しております。

　また、サイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち利墨（上海）商務信息咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　なお、株式会社シップスは、当連結会計年度において、決算期を９月30日から３月31日に変更しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

　サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに経済が緩やかに回復していくこと、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しており、当連結会計年度及び2023年３月期における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

　しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　流動負債の「その他」に含めている契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．１株当たり配当額には、創立20周年記念配当2.0円を含んでおります。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割によるものであります。

３．自己株式の株式数の増加は、株式分割によるものであります。

４．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40,000株及び新株予約権の行使による減少43,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第９回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第９回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、創立20周年記念配当2.0円を含んでおります。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社シップスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額については、当事者間の合意により非公表としております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金の大部分を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は短期的な銀行預金や安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。このうち外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、取引金額は僅少であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　会員ビジネスである当社と一部の連結子会社は、会員の入会手続時に入会審査を行い、信用状況を確認の上、入会の可否を判断しております。加えて、定期的に信用状況のモニタリングを行い、営業債権の回収リスクを把握しております。また、営業債権は小口分散化されており、信用リスクに伴う経営リスクは低くなっております。

　その他の連結子会社は、営業債権である売掛金及びその他債権について、社内与信管理ルールに基づき、取引開始時における与信調査、定期的な信用状況と債権回収状況の継続的なモニタリングによって財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1） 現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2） 「投資有価証券」

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(*3） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1） 現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2） 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(*3） 投資事業組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度における投資事業組合出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、120,562千円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）現金及び預金は、現金を除いております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）現金及び預金は、現金を除いております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、231,384千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について11,360千円（その他有価証券の株式11,360千円）の減損処理を行っております。

　なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社２社は、退職一時金制度を採用、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、そのうち１社は全国情報サービス産業企業年金基金にも加入しております。なお、当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に株式会社シップスを連結子会社化したことによるものです。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度373千円 当連結会計年度386千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度11,903千円、当連結会計年度12,205千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業企業年金基金に関する概況は次のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.01％（2020年３月分掛金拠出額）

当連結会計年度0.01％（2021年３月分掛金拠出額）

(3）補足説明

　上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度34,967千円、当連結会計年度55,345千円）及び剰余金（前連結会計年度42,324,687千円、当連結会計年度55,571,119千円）であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社シップス

事業の内容          データ入力、データ編集・オンデマンド印刷、事務代行・発送、ＩＴソリューション代行サービス、ワンストップＢＰＯサービス

(2）企業結合を行った主な理由

　キャパシティとサービス提供範囲の拡大によりＢＰＯサービス事業の受注増加を図るとともに、当社グループの独自データベースのサービス強化、運用強化を実現することで、事業シナジーを追求し、当社グループの成長を一段と加速させるためであります。

(3）企業結合日

　2021年９月28日（株式取得日）

　2021年９月30日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　100％（間接所有）

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得原価については、当事者間の合意により非公表としております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用　5,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　55,132千円

(2）発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3）償却方法及び償却期間

　10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして、償却額を加味して算定しています。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが顧客との契約において約束された対価から権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

与信管理サービス事業

(1) ＡＳＰ・クラウドサービス

　ＡＳＰ・クラウドサービスはインターネットを通じて独自データベースを活用した与信管理サービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

(2) コンサルティングサービス

　サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

ビジネスポータルサイト事業

(1) ＡＳＰ・クラウドサービス

　ＡＳＰ・クラウドサービスはインターネットを通じて多機能グループウェアのサービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

(2) その他サービス

　サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

教育関連事業

　ビジネス関連のｅラーニングのサービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

ＢＰＯサービス事業

　アナログ情報のデジタルデータ化サービスを中心に、マーケティング業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるＢＰＯサービスの提供を行っております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

その他事業

　当社グループの海外展開（中国）を事業としております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約負債の残高等

　契約負債は、主に与信管理サービス事業及びビジネスポータル事業の会員向けサービスの年間利用料の前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,980千円であります。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」、「教育関連事業」及び「ＢＰＯサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「教育関連事業」は定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、「ＢＰＯサービス事業」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△81,351千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額919,899千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。

(3）セグメント負債の調整額△90,590千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額24,968千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息及び支払利息の調整額△507千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,233千円は、本社設備であります。

　　　　３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△123,357千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額782,083千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。

(3）セグメント負債の調整額△202,194千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額27,042千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息及び支払利息の調整額△694千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額703千円は、本社設備であります。

　　　　３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、ＢＰＯサービス事業において52,375千円であります。のれんの金額は第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算定された金額でしたが、当連結会計年度末に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）2021年11月26日付の取締役会決議により発行した第９回新株予約権の行使であります。なお、「取引金額」欄には、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併（簡易合併）について）

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるサイバックス株式会社（以下「サイバックス」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたしました。

１．本合併の目的

　当社は、2006年３月にｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等を主業とするサイバックス（2010年５月に連結子会社化）に出資して以来、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」を中心とした教育関連サービスを提供しております。サイバックスはサイバックスＵｎｉｖ．に搭載する教育コンテンツの開発、運用を主業としており、その機能を当社に移管することで、当社グループの経営資源のさらなる効率化を図ることを目的としております。

２．合併の要旨

（1）合併の日程

取締役会決議（当社）　2022年２月９日

株主総会決議（サイバックス）2022年２月９日

合併契約締結日　2022年２月９日

合併効力発生日　2022年４月１日

金銭交付日　　　2022年４月28日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であるため、合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

（2）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、サイバックスは解散いたしました。

（3）合併に係る割当ての内容

　本合併に際し、存続会社は、効力発生時点の消滅会社の株主名簿に記載された株主（存続会社を除く。）に対し、総額金15,000,000円の金銭を交付し、その所有する消滅会社の株式１株につき金25,000円の割合をもって金銭を割当て交付いたしました。

（4）合併に係る割当ての内容の算定の考え方

　本合併に用いられる対価の算定にあたり、非上場会社であるサイバックスの株式価値については、同社の直近の決算期である2021年３月末における純資産額から算定した同社の株価を基準に決定いたしました。

（5）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併後の状況

　本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

コーポレートガバナンス・コードにおいて求められる中長期的な業績とリスクを報酬に反映させ、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。

２．発行の概要

（1）払込期日　　　　　　2022年７月８日

（2）発行新株式数　　　　当社普通株式90,000株

（3）発行価額　　　　　　１株につき715円

（4）発行価額の総額　　　64,350,000円

（5）資本組入額の総額　　32,175,000円

（6）募集または割当方法　譲渡制限付株式を割当てる方法

（7）割当予定先　　　　　業務執行取締役１名、執行役員３名

（8）譲渡制限期間　　　　2022年７月８日から2024年７月８日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　サービスの維持管理に係わる情報使用料、労務費及び経費を売上原価として計上しております。

（注）※　主な経費の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）修繕引当金

　本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3）その他の引当金（固定）

　顧客のお取引先倒産時の共済金等の支出に備えるため、将来発生が見込まれる金額について合理的に見積もられる金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

　サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに経済が緩やかに回復していくこと、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しており、当事業年度及び2023年３月期における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

　しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用の割合は前事業年度11.1％、当事業年度9.8％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度88.9％、当事業年度90.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は304,786千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併（簡易合併）について）

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるサイバックス株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しております。なお、これにより2023年３月期に特別利益として、抱合せ株式消滅差益184,080千円が発生しております。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

２．その他の引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、共済金等の見積額の洗替であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第21期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月24日関東財務局長に提出

(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2022年５月31日関東財務局長に提出

・事業年度（第17期）（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・事業年度（第18期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・事業年度（第19期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・事業年度（第20期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・事業年度（第21期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(4）四半期報告書及び確認書

（第22期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出

（第22期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出

（第22期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

2022年５月31日関東財務局長に提出

・（第20期第１四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・（第20期第２四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・（第20期第３四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・（第21期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・（第21期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・（第21期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・（第22期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・（第22期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

・（第22期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6）臨時報告書

2021年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2021年11月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

2022年５月11日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(7）臨時報告書の訂正報告書

2021年12月13日関東財務局長に提出

2021年11月26日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

八重洲監査法人

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リスクモンスター株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、リスクモンスター株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書