3101 東洋紡 有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。

３．第161期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。また、第160期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、

（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４．第161期および第163期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載していません。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６．株主総利回りおよび参考指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

フィルム・機能マテリアル　:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。

東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社８社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社８社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。

モ 　  ビ 　  リ  　 ティ ：当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社７社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。

生 　   活  　  ・   　 環  　 境  　：当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。

日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社９社と国内非連結子会社および国内関連会社５社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。

TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社７社と海外非連結子会社および関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。

Arabian Japanese Membrane Company,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。

東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。

ラ イ フ サ イ エ ン ス　 ：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。

Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。

不　　　　 動 　　　　産  ：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。

そ　　　　 の 　　　　他  ：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。

㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社４社と非連結子会社および関連会社６社は、それぞれ（　）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１：特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(２)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(３)労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）2018年中期経営計画(2018～2021年度)の総括

当社グループは、2018年中期経営計画（2018～2021年度）において、「フィルム＆コーティング」「モビリティ」「ヘルスケア＆ウェルネス」の３つの成長分野に注力して取り組んできました。成長分野のうち、順調に収益を増やした事業がある一方、拡大が遅れた事業などがあり、2021年度の営業利益は目標としていた300億円に届かず、284億円に留まりました。工業用フィルム事業は、液晶偏光子保護フィルム、セラミックコンデンサ用離型フィルムの拡販が計画通り進み、ＰＣＲ検査試薬は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ＰＣＲ検査需要の増加に対応しましたが、原燃料価格の高騰、およびエアバッグ用基布事業、衣料繊維事業、医薬品製造受託事業の収益性が悪化あるいは改善しなかったことにより、目標を達成することができませんでした。

財務体質に関しては、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、Ｄ／Ｅレシオを重視し、1.0倍未満の目標に対し、本中計期間を通じて1.0倍近傍を推移し、財務体質の健全性を維持しました。

なお、本中計期間中に、二度の重大な火災事故、および品質の不適切事案が発生し、当社グループに対する信頼性に揺らぎが生じました。当社グループはこの事態を重く受け止め、経営基盤の見直しを最優先の課題として対策を講じてきました。「2025中期経営計画（2022～2025年度）」においても、「安全・防災・品質の徹底」を基本方針の最優先の施策に掲げ、ゆるぎない信頼の確立に向けて全力で取り組んでまいります。

（２）経営環境

当社グループを取り巻く環境は、足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返すなか、ワクチン接種の進展や財政・金融政策により、経済活動は徐々に回復しています。しかし、近時ではウクライナ情勢の影響を受けて、原燃料価格のこれまで以上の高騰や原材料供給の逼迫がみられ、インフレ圧力が高まる状況にあります。また、自動車産業での半導体不足や部品供給網の混乱が長期化する懸念が強まっています。当社グループにおいては、半導体などの不足による自動車減産、原燃料価格の高騰・高止まりなどが事業に影響を及ぼすことが予想されます。

長期的には、社会が求める脱炭素、循環型経済への移行、およびＥＶ化の流れは、石化由来製品、自動車関連製品を扱っている当社グループにとって、リスクでもあり、事業機会にもなりうると捉えています。

（３）サステナブル・ビジョン2030

当社グループは、創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかにし、自らも成長する。」という会社の創業精神です。いわゆるＣＳＶ（Creating Shared Value：社会課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）の考え方を、当社グループは創業当時から140年間受け継いできました。

2019年、当社グループは、あらためて渋沢栄一の創業精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて成長軌道を描き続ける会社となるために、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として再整理しました。さらに、この企業理念体系を具体的にするべく、2022年、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を策定しました。

「サステナブル・ビジョン2030」は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念『順理則裕』を基軸として、当社グループの「2030年のありたい姿」と、「サステナビリティ指標」および「アクションプラン」を示すものです。この長期ビジョンでは、「サステナブル・グロース」の実現、すなわち「社会のサステナビリティに貢献するサステナブルな（成長を実現する）会社」の実現をめざします。

「サステナブル・ビジョン2030」では、サステナブル経営に向けたアプローチを「“Innovation”と3つの「Ｐ」：“People”“Planet”“Prosperity”」と整理しました。この“Innovation”は、

①「人」と「地球」を最終的な「お客さま」と捉えたマーケティング思考

②「素材＋サイエンス」に基づき、独自の工夫やアイデアによるサイエンスベースド・イノベーション

③ 多様なパートナーとのオープンイノベーション等を通じた価値共創

を意味します。また“People”は「人」を中心とした社会課題の解決策、“Planet”は「地球」全体を意識した社会課題の解決策、そして当社の考える“Prosperity”は、当社の企業理念に則り、課題解決を通じて「ゆたか」な社会を実現し、同時に当社グループの企業価値も向上させることを意味します。

当社グループの「めざす姿」は「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」のVisionである「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになります（Innovation）」とし、より具体的なめざす姿は、

① 事業を通じて社会の課題解決に貢献

② 持続可能な成長（しっかりした土台＋未来への成長軌道）

③ 現場が主役（安全・安心な職場環境、誇りとやりがい、自己成長）　としました。

その実現に向けて、2030年前後の社会変化やトレンドを想定し、当社グループが事業等を通じて解決する５つの社会課題を特定しました。５つの社会課題とは、「人（People）」に関する「従業員のウェルビーイング＆サプライチェーンの人権」「健康な生活＆ヘルスケア」「スマートコミュニティ＆快適な空間」、「地球（Planet）」に関する「脱炭素社会＆循環型社会」「良質な水域・大気・土地＆生物多様性」です。これらの社会課題の解決にチャレンジし、2030年のありたい姿、「安心してくらせる「ゆたか」な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップ(Prosperity)」に向かってまいります。

ありたい姿の実現に向けて、定量的・定性的な目標を設定いたしました。2030年の主なサステナビリティ指標は、以下のとおりです。

「重大インシデント」については、前回の中期経営計画中に二度の火災事故が発生したことを受け、安全・防災対策を徹底し、改めて重大インシデント「ゼロ」をめざします。

「従業員エンゲージメントスコア」は、エンゲージメントサーベイなどを通して、従業員一人ひとりの誇りややりがいに関する肯定的回答率を把握します。2020年度の従業員エンゲージメントスコアは約50％でしたが、今後、各種施策を検討・展開し、2030年度に70％以上をめざします。

「ＧＨＧ排出量削減」については、2020年度のＧＨＧ排出量は約90万トンで、2013年度比26％の削減率でした。引き続き、省エネ、燃料転換、再生可能エネルギー導入などを推進し、2030年度には2013年度比46％のＧＨＧ排出量削減率をめざします（Scope1,2）。2050年度には、ネットゼロをめざし（Scope1,2）、さらには、当社グループバリューチェーン全体から排出されるＧＨＧ排出量に対して、当社が提供する海水淡水化膜、浸透圧発電などによるＧＨＧ削減貢献量が上回ることを目標としています。

「主力事業における原材料のグリーン化比率」については、フィルム全体の原材料におけるグリーン化比率を、現在の10％未満から、2030年までに60％に高めていく取組みを推進します。ここでのグリーン化とは、バイオマス、リサイクル、減容化を意味します。

その他の指標も含め、2030年のサステナビリティ指標は以下のとおりです。

以下、2050年度にカーボンニュートラルを達成するためのロードマップです。

当社グループは、これらのサステナビリティ指標の目標を意識しながら、収益性を高めていきます。2030年度の財務指標および目標（イメージ）は、右記のとおりです。社会課題の解決に貢献する事業を拡大することで、経済的価値も高める取組みを推進します。

持続可能な成長のためには、しっかりした土台（安全・品質・人的資本・知的財産）が不可欠です。その上に、未来への成長軌道を描くべく、当社のコア技術を駆使し、多様なパートナーとの価値共創によりInnovationを起こします。そこから生まれるソリューションを人と地球に提供することで、安心してくらせる「ゆたか」な社会の実現と同時に当社グループの企業価値向上をめざします。また刻々と変化する社会課題に、イノベーションを通じて対応し、新たなソリューションを提供する---このプロセスを循環させることで、持続的な成長が可能になると考えています（下図ご参照）。

「サステナブル・ビジョン2030」を策定する過程で、マテリアリティ（サステナブルな会社であるための重要課題）を見直し、再整理しました。従来のマテリアリティの「ソリューション提供力（事業を通じた貢献）」には、さまざまな事業が含まれており、社会課題も各々異なるため、今回、細分化・具体化しました。また、従来のマテリアリティでは、「安全・防災・品質」「コーポレート・ガバナンス」「人権の尊重」を、経営基盤（マテリアリティの前提となる基本事項）」としていましたが、今回、マテリアリティに含めました。（下図ご参照）

（４）2025中期経営計画（2022～2025年度）

2025中期経営計画（2022～2025年度）は、「サステナブル・ビジョン2030」で掲げる目標達成に向けた通過点として、この４年間を「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけ、「４つの施策」を経営方針とし「サステナブル・グロース」への変革を図ります。

①施策１：安全・防災・品質の徹底

「信頼の回復」を最優先課題とし、当社グループ一丸となって取り組みます。防災に関しては「安全を全てに優先する組織風土：ゼロ災」を目指したマスタープランを着実に実行します。品質保証体制については、品質マネジメントシステムを再構築するとともに、コンプライアンス教育の強化・徹底など、組織風土改革と品質文化づくりに注力します。さらに、リスクマネジメント体制の強化として、リスクの把握、未然防止・早期発見、適切な対応を取るため「リスクマネジメント委員会」を設置・運用していきます。

②施策２：事業ポートフォリオの組替え

「収益性」と「成長性」の二軸で各事業を「重点拡大事業」「安定収益事業」「要改善事業」「新規育成事業」に層別し、各々の位置づけに応じた事業運営を行います。「安定収益事業」と「要改善事業」の位置づけについては、ハードルレートに加えて、定性情報も含めて見極め、対策を検討します。

「要改善事業」に位置づけられる「衣料繊維事業」「エアバッグ用基布事業」「医薬品製造受託事業」は、正常化に向けた対策を講じていきます。衣料繊維事業は、すでに進めていますリソース集約を計画通り実行します。エアバッグ用基布事業は、2022年度にインドラマ社との合弁会社の原糸工場を立ち上げ、医薬品製造受託事業は、ＧＭＰ対応のための製造設備の更新などを進めることで、事業の正常化を図ります。

「重点拡大事業」に位置付けられるフィルム事業、ライフサイエンス事業は、優位性があり市場の拡大が見込める事業であり、引き続き積極的な投資を実施していきます。また、「環境・機能材」分野は、従来「安定収益事業」に位置付けてきましたが、各商材のもつ潜在力やソリューションビジネスとしての有用性を再評価した結果、この分野を事業ポートフォリオの「第三の柱」とすべく、積極拡大を図ることとしました。具体的には、今般設立計画を公表した三菱商事株式会社との合弁会社での取り組みを通じて、新たな成長領域・分野での事業機会創出に挑戦していく方針です。

ⅰ)フィルム事業

・環境配慮製品へのシフトを加速し、グリーン化（バイオマス、リサイクル、減容化）比率を2030年度60％、2050年度100%をめざします。

・米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社（Anellotech Inc.）とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を株式会社アールプラスジャパンの一員として進めます。世界で共通となっているプラスチック問題の解決に貢献すべく、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化をめざしていきます。

・透明蒸着フィルム“エコシアール”は、優れたバリア性により食品の保存期間を延ばし、フードロス削減に貢献します。現在は、包装用フィルム事業は国内中心の販売ですが、インドネシアの工場を本格稼働し、グローバルな需要にも対応していきます。

・ＩＴ（情報技術）、モビリティ（電動化）市場成長に伴い、セラミックコンデンサ用離型フィルムの市場は成長を続けています。当社は、優れた平滑性を実現する製膜技術、製膜からコーティングまで一貫製造できる強みを生かして販売量を増やしていきます。さらには、2024年度に、ハイエンド向けフィルムをインラインコートで製造する設備を導入します。これは、帝人株式会社から譲り受けたフィルム事業との統合シナジーの一つです。

ⅱ）ライフサイエンス事業

・当社は、遺伝子検査の原料酵素、試薬、診断薬、診断装置まで取り扱っています。当社の原料酵素は、遺伝子増幅の正確性に優れ、増幅速度が速いという強みにより、2021年度は、ＰＣＲ検査関連製品が大きく伸び、感染症分野でのブランディングが向上しました。今後、感染症診断のソリューションビジネスを展開・拡大していきます。

・当社の人工腎臓用中空糸膜は、ＰＶＰフリーのため、アレルギー発症が極めて少ないことが強みです。透析患者数がグローバルで増加しており、その需要に応じていくため、ニプロ株式会社と共同で、中空糸膜製造からダイアライザへの加工・製品化までの一貫生産工場を2024年に稼働する予定です。

・抗体医薬品製造時に、抗体とウイルスを分離する工程で使われるウイルス除去膜の販売を開始しています。当社のウイルス除去膜は中空糸構造のため、処理量が多いという強みがあります。抗体医薬品は成長市場であり、需要に応じて増産を計画しています。

・神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”は2022年より米国市場に展開を開始しています。2025年には生産能力を約３倍にし、拡販していきます。

・骨再生誘導材“ボナーク”は、国内医療機関等の口腔領域での使用を目的に、2022年６月より出荷予定です。まず、インプラント用途から始め、顎裂治療については、保険適用申請中です。

ⅲ）環境・機能材事業（三菱商事株式会社との新合弁会社の事業）

・当社は、三菱商事株式会社と機能素材の企画、開発、製造および販売を行う合弁会社を設立し、2023年1月頃を目途に、事業を開始する予定です。出資比率は、当社51％、三菱商事株式会社49％です。当社の技術力と、三菱商事株式会社の総合力を融合し、グローバル市場で更なる成長をめざします。

・新会社に移行する事業群は、バイロン・ハードレン、光機能材料、ＶＯＣ処理装置、スーパー繊維、エンジニアリングプラスチックなどです。

・マーケティング・企画機能強化、グローバルな事業展開、インオーガニックな成長策をとり、本事業をフィルム事業、ライフサイエンス事業に続き、第三の柱としていくよう取組みを推進します。

③施策３：未来への仕込み

新事業・新技術の探索を進め、環境、ライフサイエンス、デジタル社会等の分野で、新テーマを設定し、事業化をめざします。たとえば、環境に関しては、廃プラを油化まで戻さずＢＴＸ（ベンゼン、トルエン、キシレン）までに留め、ポリエステル原料にするケミカルリサイクル（前述の株式会社アールプラスジャパンでの取組み）や、100％バイオマスプラスチックのポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ）の事業化を進めていきます。ライフサイエンスに関しては、人工腎臓用中空糸膜の慢性血液浄化市場から、腹水濾過膜（ＣＡＲＴ）や敗血症の治療機器の急性血液浄化市場への進出を探索します。デジタル社会の分野に対しては、有機薄膜太陽電池材料の研究開発を進めています。薄暗い室内で、世界最高レベルの変換効率を実現する電池材料の開発に取り組んでおり、分散型電源用途での展開をめざします。

売上高研究開発費比率は3.6～3.8％を予定しており、売上高の増加に伴い、研究開発費も増やしていきます。

デジタル・トランスフォーメーションとしては、ＩＴ基盤を整備しつつ、ビジネスイノベーションに向けた取組みに注力してまいります。

カーボンニュートラルに向けた取組みは、前述しましたように、2050年カーボンニュートラルをめざし、ロードマップに従って進めてまいります。

④施策４：土台の再構築

土台の再構築として「人材育成・働き方改革・ダイバーシティ推進」「ガバナンス・コンプライアンス」「モノづくり現場力」「組織風土改革」「事業基盤の整備」を進め、サステナブル・グロースに必要な土台の強化を図ります。

「人材育成・働き方改革・ダイバーシティ推進」では、一人ひとりが成長を感じ、誇りとやりがいを持って働くことができることをめざし、人事制度を大幅に刷新し、昇格要件の見直し、職能給・本人給の見直しを図っています。また、女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進として、2025年度に、管理職に占める女性割合が5.0％以上となるよう取り組みます。グローバルコースの新卒採用の女性比率は、近年約40％を維持しており、女性の活躍フィールドの広がりとともに、目標とする女性の管理職比率に近づいていく見込みです。

「ガバナンス・コンプライアンス」では、経営全般に関するスキルを持った社外取締役を１名増員し、取締役10名中５名が社外取締役という構成にします。社外取締役比率を50％に増やすことで、経営状況に対する第三者の視点での意見が増え、健全なガバナンスを維持していきます。また、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬等諮問委員会（委員長は社外取締役）を設置し、取締役等の指名・報酬の決定に関し、更に透明性と客観性の確保を図ってまいります。

「モノづくり現場力」では、技術者教育の再整備、デジタル技術の活用（スマートファクトリーなど）、現場交流などにより、生産革新活動を全社に展開していきます。

「組織風土改革」では、「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」の浸透活動を通じて、部門の垣根を越えて、気づきを改善・改革につなげる働きかけを続けます。

「事業基盤の整備」では、全社・事業所の拠点構想を検討し、リニューアル投資やレガシーシステムの更新などに取り組みます。

⑤財務目標

2025中期経営計画において、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「EBITDA」「当期純利益」「自己資本利益率（ＲＯＥ）」「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」「Ｄ／Ｅレシオ」「Net Debt/EBITDA倍率」を重要財務指標としています。持続的な成長に向けて、積極的な投資マインドを社内に形成するため、営業利益に減価償却費を加えた「EBITDA」を指標に加えるとともに、資本効率を重視した経営を推進する目的で、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を指標に加え、成長性と効率性の両側面から経営資源の最適な配分に努めてまいります。

また、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、有利子負債と自己資本の比率（Ｄ／Ｅレシオ）を重視しており、前回の中期経営計画では、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍未満を目標とし、その目標を達成しました。2025中期経営計画では、将来の成長に向けた先行投資を、時機を逸することなく実施していくため、Ｄ／Ｅレシオの目標を1.2倍未満としています。併せて、キャッシュ・フローの創出力と有利子負債とのバランスを失することなくコントロールするため、Net Debt/EBITDA倍率の指標を加え、財務状態を安定的に管理していく方針です。

サステナブルな成長のための投資を増やすため、設備投資は前回の中期経営計画に対し約２倍の2,400億円（４年間合計）を計画しています。そのうち、1,150億円をフィルムの製膜・加工ライン、ダイアライザ一貫生産工場、バイオ新棟などの成長投資に充てる予定です。また、事業を維持するための投資、基幹システムの新鋭化など「つくりかえる投資」に920億円、安全・防災・品質対応、自家発電など、「安全・防災・環境投資」に330億円を投じる計画です。

設備投資を増やすことで、外部からの資金調達が増えます。キャッシュアウトは設備投資以外に配当140億円（４年間合計）を予定しています。

⑥株主還元方針

株主への利益還元は最重要事項の１つであるとの認識のもと、安定的な配当の継続を基本としつつ、持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを勘案した上で、今回の中期経営計画の対象期間においては、総還元性向30％を目安として、自己株式の取得も選択肢に含めた株主還元策を講じてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、2021年４月１日に、グループ全体のリスクを一元的に管理することを目的として、社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しました。本委員会は、統括執行役員会議メンバーおよび委員長が指名したメンバーで構成され、設置初年度である2021年度は４回開催しました。

本委員会では、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括する他、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定し、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用を目指すことにより、リスク管理体制の強化に努めています。

当社グループでは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、従業員が誇りとやりがいをもって働き続けられる会社、持続的に成長できるサステナブルな会社をめざし、2025中期経営計画を策定しました。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025中期経営計画では2022年度をスタートとし、当社グループが特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報に基づいて策定したものですが、新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返され、さらにウクライナ情勢が見通せないなか、原燃料価格の高騰、為替の動向など事業環境の不透明感は強まっています。加えて、以下の（１）から（16）のリスクもしくは以下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、種々の対策を講じているもののそれらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、2025中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク＞

（１）災害・事故・感染症の発生

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場ほか各事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進するなど、可能な限りその発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害等が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020年９月の当社犬山工場における火災事故を踏まえ、当社グループでは、安全・ 防災に関する体制・教育などの見直しを実施しました。2020年12月には、傘下に「保安防災部」と「労働安全部」を持つ社長直轄の「安全・保安防災推進本部」を新設しました。その後、環境関連リスクの重要性が増したことにより2022年４月に「安全防災部」と「環境管理部」を傘下にもつ「安全防災本部」に改編しました。同組織が中心となって安全・保安防災のＰＤＣＡを回しています。2021年１月より第３者の視点を入れた防災管理プロジェクトを始動し、火災・爆発リスク低減活動を強化しました。また、「事業部門」「管理部門」「監査部門」が、それぞれの責任を踏まえたリスク低減活動を行う「スリーラインディフェンス」の考え方に基づいた体制を構築し、安全・保安防災リスクの低減に努めています。事業部門では、ＳＭＳやＥＭＳに基づく防災総点検、現場総点検を実施、管理部門では、工場、管理プロジェクトでリスクを抽出し、「リスクマップ」に反映します。リスクマネジメント委員会では、リスクマップに基づき、安全防災本部とともに全社レベルでリスク低減を推進します。また取締役会などに、リスク低減のための各種施策を提言します。

新型コロナウイルス感染症再拡大の波が繰り返されるなか、当社グループにおいては、特に衣料繊維事業などが影響を受けています。一方、新型コロナウイルスによる感染が沈静化した後もＰＣＲ検査需要に応じて、引き続き、ＰＣＲ検査用試薬、遺伝子検査装置などの提供に尽力していきます。

（２）政治・経済情勢のさらなる悪化

当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスなどの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小するとともに、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、販売に際し、与信取引を行っています。そのため、取引先の信用悪化や経営破綻などによる損失が発生する与信リスクを負っています。当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定し、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握するなど、与信リスクをミニマイズするための対応策をとっています。

当社グループでは、中国において、新型コロナウイルスの流行を受けた移動制限の広がりにより中国経済の景気が減速することを懸念しています。当社グループは、中国向け輸出および中国国内での売上高は連結売上高の約10％を占めています。そのため、中国国内の景気が悪化した場合には、アクリル繊維事業やエンジニアリングプラスチック事業などの販売への影響が懸念されることから、サプライチェーンの見直しや他用途展開などの対策を図っています。

また、当社は、ウクライナを取り巻く状況を深く憂慮しています。当社グループにおいて、当連結会計年度におけるロシア、ウクライナとの取引金額は僅少で、直接的な影響は軽微です。しかし、ロシア・ウクライナ情勢に起因して、原燃料価格の高騰が生じており、最適な調達方法を探索するなど、必要な対策を進めていきます。

（３）第三者認証登録内容における不適切行為等

当社は、米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories（以下「ＵＬ」といいます）によって認証を受けているエンジニアリングプラスチック製品の一部の品番について、認証に関する確認試験時に、顧客に販売している製品と異なる組成のサンプルを提出していたことや、ＵＬ認証を取得している製品を製造する登録を受けていない工場で製造を行っていること等（以下「本件不適切行為」といいます）を確認しました。本件不適切行為についてＵＬに報告等を行った結果、2020年10月28日付でＵＬ認証を取り消された１製品に加えて、３製品について2021年２月３日付にてＵＬ認証登録を取り消され、他の３製品の一部品番（以下、本件不適切行為のあった製品を「本件不適合製品」と総称します）について当社よりＵＬ認証登録の取消しを申し入れた結果、2021年３月26日付にて取り消されました。これまで本件不適合製品を使用した最終製品に関して事故等の報告は受けていません。

また、本件に関連し、ＩＳＯ（国際標準化機構）の登録認証機関であるロイドレジスタークオリティアシュアランスリミテッドによる特別審査を受けた結果、2021年１月28日付で、当社が取得しているISO9001認証のうち、本件不適合製品を担当する部門に関わる認証範囲について認証を取り消されるとともに、当該ISO9001認証範囲に含まれる形でマルチサイト認証（統一認証）を取得している部門の認証範囲について認証を一時停止されましたが、一時停止されていた認証範囲については、2021年６月９日付にて一時停止は解除されました。

当社は、度重なる不適切な事案を重く受け止め、既に実施した第三者による調査等も踏まえて、実効性のある再発防止策を策定し、確実に実施してまいります。再発防止策の一つとして、2021年４月１日付で新たに品質保証本部を設置しました。これまで各事業部門（ソリューション本部）にあった品質保証統括部および品質保証部を、品質保証本部に統合することで品質保証部門の独立性を担保し、事業部門に対する牽制機能の強化を図りました。また、当社は、2022年３月17日付「品質に関する不適切な事案の類似案件調査に関するご報告」にて公表したとおり、2021年２月から同年３月にかけて無記名式で、2021年７月から2022年１月にかけては記名式で品質に関する不適切な事案の有無を調査する目的のアンケートを国内外の当社グループ役員、社員（契約社員や派遣社員を含む）を対象に実施しました。有価証券報告書提出日現在において、品質に関する重大な不適切事案は確認されていません。引き続き、適切な品質管理体制の再構築やガバナンスの向上に取り組むことにより、信頼の回復に全力で努めます。

今後、本件不適切行為に係る信用低下による受注の減少やお客様等への補償費用を始めとする損失の発生等が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜中長期的なリスク＞

（４）原材料の購入

当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス分野における各種製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しています。主要な原材料として、主に石油化学製品であるポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン樹脂などがあります。これらの原材料はリスク管理の観点からも可能なかぎり複数の取引先からの購入を行っていますが、自然災害、疾病、ストライキ、輸送上の問題、取引先の破たんや事業撤退、縮小や事故などが発生した場合、必要量の原材料を確保できない可能性があります。また、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢に起因して、サプライチェーンの混乱や原材料の確保が難しくなり、当社グループの生産、販売へ影響を及ぼす可能性があります。また、都市封鎖や外出制限が実施された際には、物流網も混乱し、必要な原材料調達に支障をきたす可能性もあります。さらに、原材料の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や当該原材料の需給バランスなどにより、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる可能性があります。

当社グループでは、適正な取引方針を確立し、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行っています。法令遵守、公正な取引、人権尊重、環境配慮など、サプライチェーンの中でＳＤＧｓを達成していくために、「ＣＳＲ調達ガイドライン」に基づく調達・物流の実現を目指しています。

（５）製品の欠陥等

当社グループは、所定の品質保証を行いながら製品の欠陥などの発生リスクを未然に防止し、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスなどに関する各種製品を生産しています。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はありません。特に、エアバッグ用基布などの自動車の安全に係わる製品や医薬品製造受託事業などで何らかの原因で製品の安全性や品質に懸念が生じた場合には、お客様の生命にかかわるとともに、製品回収等により、お客様ならびに関係先に対する補償につながる可能性があります。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入していますが、最終的に負担する損害額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠償の支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、常設委員会としてＰＬ（Product Liability：製造物責任）およびＱＡ（Quality Assurance：品質保証）を統括する「ＰＬ／ＱＡ委員会」を設けています。本委員会は、品質保証本部の統括役員を委員長とし、各事業の責任者、スタッフ部門責任者（役員）で構成され、定例委員会を原則として年２回、部長クラスを推進委員とした推進委員会を年６回開催しています。2021年度は計８回開催しました。

また、事業推進から独立した品質保証本部および他部門の品質保証担当者によるＰＬ／ＱＡアセスメントを実施し、各部門、グループ会社のＰＳ（Product Safety：製品安全）活動を確認、改善しています。さらに、ＰＳとＰＬのリスク度合いを判定する基準を設け、この基準に基づき、製品開発から販売までの各段階で審査を行い、リスクに事前に対応することで、お客さま等に掛かるリスクの低減に努めています。

（６）人材の確保

当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えています。多様な個性や意見を持つ従業員一人ひとりの成長をサポートし、社内で活躍・キャリアアップできる環境を整えることで、グループ全体の存続・発展が可能になると考えています。一方、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や雇用情勢の変化などで、高度な専門性を有した人材や将来の幹部になりうるリーダーシップを兼ね備えた人材を確保、育成できない場合は、組織の競争力が低下し、事業活動が停滞するなどの可能性があります。

当社グループでは、成長戦略実現への寄与を目指し、次世代経営人材の育成に力を入れています。併せて、人材の多様性を活かすことを主眼に、キャリア採用者の教育や女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでいます。

また、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催出来ていませんが、例年はグローバル対応として、海外事業所の選抜人材を対象とした「ナショナルスタッフ研修」や日本から海外事業所で研修を行う「短期海外業務研修」を企画し、働き方・キャリア・性別・国籍・人種・信条の異なる人たちが互いに認め合い、価値創造を実現するための組織力の向上を目指しています。

（７）気候変動

地球温暖化に伴う気候変動の影響が、台風や集中豪雨といった自然災害の増加や亜熱帯化による自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります（物理リスク）。一方、移行リスクとして、温室効果ガス排出に対する規制強化や炭素税導入などにより、原材料価格の上昇や化石燃料の使用が難しくなることなどが想定されます。当社グループは2020年１月にＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）提言に賛同し、気候変動が当社グループ事業に及ぼすリスクと機会に関する分析を開始しました。今回は主力事業であり、気候変動影響が比較的大きいことが想定される「フィルム事業」を対象として、２つのシナリオに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響を分析し、その対応策を検討しました。

産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるシナリオ（主として移行リスク）においては、脱炭素社会への移行に伴う社会変化（例えば、炭素税の導入とそれに伴う原材料価格上昇、再生可能エネルギーの拡大など）が、事業に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、製造プロセスの合理化検討や再生エネルギーへの切り替え、ＣＯ２フリー燃料（水素やアンモニア等）の導入検討に着手します。

産業革命前からの気温上昇が＋４℃となるシナリオ（主として物理リスク）においては、風水害の激甚化による生産設備の損壊や原材料の供給停止などが事業に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、ＢＣＰ訓練強化や在庫水準の見直しや複数購買の検討などを進めます。一方、顧客の低炭素貢献製品への要求の高まりに、当社の技術・製品が対応することなどにより、新たな事業成長機会を獲得できる可能性があると分析しています。

当社グループでは、地球温暖化・気候変動が当社事業に及ぼす影響をリスク・機会の両面から認識し、2030年度は温室効果ガスの排出量を46％削減（Scope1,2、2013年度比）、2050年度までにネットゼロ（実質ゼロ）とする「カーボンニュートラルの実現」を目標に掲げています。事業活動における温室効果ガス排出について、当社の岩国事業所では自家火力発電所を2023年10月の運転開始を目指して更新し、燃料転換（脱石炭）と高効率設備の導入による省エネ化を進めるなど、大幅な排出量削減を進めていきます。また、カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの導入、生産プロセスの電化推進、カーボンフリー燃料（水素やアンモニアなど）への転換等を進め、ＣＣＵＳ（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）や森林吸収により、2050年度までにネットゼロを目指します。また、製品の軽量化や原材料の見直し、グリーン物流の推進などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組むとともに、当社グループ独自の製品・技術によるソリューションを通じた温室効果ガスの削減貢献量拡大を進めています。具体的には、海水淡水化プラントの省エネ化に貢献するＲＯ中空糸膜の開発や、自動車の燃費向上に貢献するエンジニアリングプラスチックの軽量化、風力発電や浸透圧発電に用いられるフィルムやＦＯ膜などの提供、室内光で世界最高クラスの高発電効率を誇る有機薄膜太陽電池セルの開発、二酸化炭素を分離・回収するカーボンリサイクルの技術開発などを進めていきます。

2021年４月には、カーボンニュートラルの実現に向けた戦略の策定と推進を目的として、「カーボンニュートラル戦略検討会議」および「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」を設置しました。統括執行役員をメンバーとするカーボンニュートラル戦略検討会議は、全社一丸となってカーボンニュートラルの実現に着実に取り組んでいくための戦略とマイルストーンを策定します。全社横断的なメンバーで構成されるカーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチームは、2021年度の活動として、温室効果ガスの排出削減シナリオを策定しました。今後、このシナリオに則り、対応を進めていきます。また、製品毎の温室効果ガス排出量の算定にも着手しています。加えて、長期的な視点でイノベーションの促進、アライアンスの推進、研究開発の加速、新たなソリューションビジネスの創出など、実質的な施策にも取り組んでいきます。

当社は、2022年４月１日から二酸化炭素の排出量を自社の基準で仮想的に費用換算し、設備投資判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング制度」を導入しました。今後、同制度を投資判断の基準の一つとして活用していくことで、低炭素・脱炭素設備・省エネ投資はもとより削減貢献量の拡大等を目的とした開発設備への投資など、二酸化炭素の排出量削減に貢献する投資を加速していきます。

（８）環境負荷

近年、海洋プラスチックごみによる海洋汚染問題は、グローバルな共通課題となっており、ポリマー（プラスチック）を基幹素材として幅広く事業展開する当社グループにとって、プラスチックごみ問題は重要な課題と認識しています。今後、グローバルに廃棄プラスチックに関する規制が強化されることで、プラスチック製品の需要が減退し、当社グループの売上が減少するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、環境負荷を低減する製品・技術を積極的に展開してきました。主力のプラスチック製品では、リサイクル樹脂やバイオマス（植物由来）原料の使用比率の向上、高い機能性を保持するバイオマスプラスチックの実用化に取り組んでいます。

また、当社グループはさまざまな企業や団体と協力し、循環型経済の時代にふさわしいプラスチックバリューチェーンの構築に貢献するため、各種イニシアチブに積極的に参画しています。2019年８月に欧州のコンソーシアムＣＥＦＬＥＸ（Circular Economy for Flexible Packaging）に参加しました。回収システムやレギュレーションなどに関する情報・動向を把握しながら技術や製品の開発・提供に注力していきます。また、海洋プラスチックごみの削減に向けて日本で2019年に設立されたＣＬＯＭＡ（Clean Ocean Material Alliance）にも当初から参加しています。同団体に参加する容器包装などの素材製造事業者や加工事業者、利用事業者と連携しながら、代替素材の開発・普及などに取り組んでいきます。その他、日本バイオプラスチック協会、Petcore Europeなどにも参画しています。

（９）情報セキュリティ

当社グループは、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要情報を管理しています。これらの情報についてセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合、従業員の過誤など、システムの障害に伴う事業活動の停止、顧客情報や機密情報等の漏洩、詐欺被害などにより、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「情報セキュリティポリシー」を策定するとともに各種規程を整備し、全情報資産の適切な管理・活用に努めています。

また、「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、技術的・専門的な対策のみならず、従業員の意識レベル向上や社内専門家の育成などを進めています。今後、事故時の対応力強化などを推進していきます。

（10）法規制およびコンプライアンス

当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報、労働、会計などに関する様々な法令等による規制を受けています。たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダンピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不遵守や違法行為が発生した場合には、当社グループの信用失墜や行政処分など多額の損害が生じる可能性があります。

また、当社グループでは、コンプライアンス活動の核として企業理念である「順理則裕」を掲げ、コンプライアンスマニュアルの推進に取り組んでいますが、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの信用低下や行政処分、損害賠償責任が課されることなどにより、多額の損害が生じるおそれがあります。

当社グループでは、コンプライアンスを推進するため、具体的に様々な取組みを実施しています。例えば、「東洋紡グループ企業行動憲章」および行動規範である「東洋紡グループ社員行動基準」の解説や違反事例等をまとめたコンプライアンスマニュアルを、当社を含むグループ従業員に配付するとともに、職場にて読合わせを実施しルールの徹底に努めています。また、国内外グループ会社を含めた38社の管理者層を対象としたコンプライアンス勉強会を実施するとともに、法令違反等のトピックを掲載したケーススタディを毎月発行するなどコンプライアンス意識の向上を図っています。コンプライアンス徹底月間には、コンプライアンスアンケートを実施し、遵守状況や推進活動に関する課題の把握に努めるとともに、改善に向けた対応に取り組んでいます。

（11）海外での事業活動

当社グループは、米国をはじめ、欧州、中国、東南アジア、中南米などグローバルに事業を展開しています。そのため、世界経済全体の動向に加え、各国での予期しない法令、規制や政策等の変更、またはテロ、戦争、政変やその他の要因による社会的混乱などが生じた場合は、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらリスクに対しては、グループ各社での情報収集や外部コンサルタント情報等を通じて早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処ができるよう、国ごとに「危機管理マニュアル」を策定し、海外リスクマネジメント体制の整備に努めています。

また、当社グループでは、各国の税法に準拠し、適正に納税を行っており、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについても細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

（12）訴訟

当社グループは、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす訴訟は提起されていません。当社グループは国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。重要な訴訟を提起された場合には、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜財務リスク＞

（13）為替レートの大幅変動

当社は、海外から原材料の一部を輸入し、国内で生産した製品の一部を海外へ輸出しています。製品輸出高と原材料輸入高の差は大きくないため、中期的に見ると為替変動による業績に与える影響額は大きくないものと考えています。しかし、短期的に著しい変動があった場合は、製造リードタイムが比較的長い製品などは業績に対して影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、先物為替予約などによりリスクを最小限にするよう努めていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより連結財務諸表に影響を及ぼします。加えて、円高が進行した場合、在外子会社等の換算差額を通じて自己資本が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）金利の大幅上昇

当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産（非支配株主持分を除く）の比率（Ｄ／Ｅレシオ）」を重視しています。当連結会計年度末ではＤ／Ｅレシオは0.98倍となりました。

（15）株価の大幅下落

当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価変動リスクを負っています。株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生する可能性があります。また、当社の企業年金においては、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しており、株価の下落は年金資産を減少させるリスクがあります。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係などを踏まえ、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを毎年、取締役会で個別に検証を行い、株式保有継続の可否判断を行っています。当連結会計年度において、当社および当社の子会社は、保有する投資有価証券の一部を売却し、65億円の売却益を計上しました。

（16）固定資産の減損

当社グループは、工場用土地、建物、製造設備など事業用固定資産を保有し、生産・販売活動を行っています。これらの製造設備で生産される製品は市場や技術開発等の環境変化の影響を受け、収益状況が大きく低下する可能性があります。また、土地の時価下落等により保有資産の評価額が著しく低下するリスクもあります。収益性が低下した場合や保有資産価値が大幅に低下した場合、当該資産について減損損失の計上が求められるなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において、医薬品製造受託事業の事業用資産など94億円の減損損失を計上しました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、「当年度」といいます。）における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返すなか、ワクチン接種の進展や財政・金融政策により、経済活動は徐々に回復しました。しかし、近時ではウクライナ情勢の影響を受けて、原燃料価格のこれまで以上の高騰や材料供給の逼迫がみられ、インフレ圧力が高まる状況にあります。国内においては、年度末にかけて新型コロナウイルス変異株による感染者数がピークアウトしたものの、原燃料価格の高止まり、自動車産業での半導体不足や部品供給網の混乱が長期化する懸念が強まっています。

こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が新ラインの稼働により販売を伸ばしたほか、ＰＣＲ検査用原料や試薬の販売も堅調に推移しました。一方で、包装用フィルムをはじめ、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布、ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドなどでは、原料価格高騰の影響を受けました。

また、財務面では、資産の効率化および財務体質の健全化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券を一部処分し、売却益65億円を特別利益に計上しました。一方、医薬品製造受託事業における事業用資産、衣料繊維事業における休止予定資産、および高耐熱性ポリイミドフィルムを製造販売する当社子会社（ゼノマックスジャパン株式会社）の事業用資産に関して、減損損失94億円を特別損失に計上しました。

以上の結果、当年度の売上高は3,757億円と前年度比11.4％の増収、営業利益は284億円と前年度比6.6％の増益、経常利益は231億円と前年度比11.5％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、129億円と前年度比206.2％の増益となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

（フィルム・機能マテリアル）

当セグメントは、工業用フィルムが堅調に推移しましたが、原料価格高騰の影響を受けた結果、増収減益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要が継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少や原料価格高騰の影響を受け苦戦しました。工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が、新ラインの稼働により販売を伸ばしました。セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”は、新ラインの稼働により、年度前半は堅調に推移しましたが、年度後半の市場環境の変化により販売は伸び悩みました。

機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、エレクトロニクス用途の販売が堅調に推移したものの、原料価格高騰の影響を受けました。また、水現像型感光性印刷版用途の光機能材料は、中国・北米・欧州向けに販売を伸ばしました。

この結果、当事業の売上高は前年度比175億円（11.4％）増の1,703億円、営業利益は同１億円（0.7％）減の199億円となりました。

（モビリティ）

当セグメントは、前年度に対して販売は回復しましたが、原料価格の高騰、半導体不足などによる自動車減産の影響を受けた結果、増収減益となりました。

エンジニアリングプラスチックは、海外は、中国、米国、タイの販売が堅調に推移したことに加え、原料価格高騰に対して販売価格改定が進みました。一方、国内は、販売価格改定が追いつかず、年度後半は自動車減産の影響を受けました。

エアバッグ用基布は、原料価格高騰に対して販売価格改定が追いつかず、苦戦しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比81億円（22.3％）増の447億円、営業損失は18億円となりました（前年同期は営業損失16億円）。

（生活・環境）

当セグメントは、経済活動の復調に伴い一部で需要が回復したものの、原料価格高騰の影響を強く受けた結果、増収減益となりました。

環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置がリチウムイオン電池市場の拡大に伴い回復基調にあるものの、前年度の海外での営業活動の停滞により受注が減少し、苦戦しました。

不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、建材用途で回復しましたが、自動車減産と原料価格高騰の影響を受けました。機能フィルターは、マスク向けの販売が減少しました。

繊維機能材事業のスーパー繊維では、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途で堅調に推移し、また、“ザイロン”も自転車タイヤ用途や消防服用途の需要が回復し、それぞれ販売を伸ばしました。一方、ポリエステル短繊維、機能性クッション材“ブレスエアー”は、原料価格高騰の影響を受けました。

衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、円安により輸出採算が好転し、インナー用途も市況が回復したものの、スポーツ用途は店頭販売が振るわず、ユニフォーム用途は企業向けが低調でした。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比51億円（4.7％）増の1,143億円、営業利益は同９億円（21.1％）減の35億円となりました。

（ライフサイエンス）

当セグメントは、ＰＣＲ検査需要が底堅く、増収増益となりました。

バイオ事業では、ＰＣＲ検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大しました。

医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応のため、操業度を下げたことが影響し低調でした。

メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜、ウイルス除去フィルターの販売が堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比79億円（29.2％）増の350億円となり、営業利益は同41億円（91.6％）増の87億円となりました。

（不動産、その他）

当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比４億円（3.2％）減の114億円、営業利益は同１億円（3.7％）減の22億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比179億円収入が減少し、171億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費201億円および税金等調整前当期純利益148億円による資金の増加と棚卸資産の増加による資金の減少182億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比71億円支出が減少し、246億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出291億円および投資有価証券の売却による収入115億円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億円の支出となりました（前年度は53億円の収入）。主な内容は、長期借入れによる収入150億円、長期借入金の返済による支出104億円、社債の発行による収入100億円、社債の償還による支出100億円および配当金の支払額36億円です。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比81億円減の264億円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２．外注生産を含んでいます。

３．不動産の生産実績はありません。

（ロ）受注実績

当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っています。

（ハ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前年度末比266億円（5.4％）増の5,178億円となりました。これは主として棚卸資産が増加したことによります。

当連結会計年度末の負債は、前年度末比181億円（6.0％）増の3,206億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や借入金が増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産は、主として利益剰余金が増加したことから、前年度末比85億円（4.5％）増の1,971億円となりました。

また、財政状態に関する各種指標（連結ベース）は次のとおりです。

自己資本比率：非支配株主持分を含まない期末純資産／期末総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額［期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数］／期末総資産

自己資本当期純利益率：親会社株主に帰属する当期純利益／非支配株主持分を含まない期末純資産の期首・期末平均

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：期末有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／（連結キャッシュ・フロー計算書）利息の支払額

有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）：期末有利子負債／非支配株主持分を含まない期末純資産

当社グループは、財務の健全性の指標として特に有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）を重視しています。当連結会計年度末のＤ／Ｅレシオは0.98倍となりました。

（ロ）経営成績の分析

当連結会計年度の期初において、新型コロナウイルス感染症再拡大に加え、半導体不足、原燃料価格高騰の影響により、国内を含む世界経済の正常化には時間がかかることが懸念されました。一方で、ＰＣＲ検査需要に応えるため、ＰＣＲ検査用試薬、遺伝子検査装置などの提供に尽力するとともに、工業用フィルムの増産計画を踏まえ、売上高3,600億円、営業利益270億円を計画し、事業活動を進めてきました。その結果、原燃料価格高騰の影響を受けましたが、工業用フィルムやＰＣＲ検査用原料や試薬の販売が堅調に推移したことから売上高3,757億円、営業利益284億円と計画を上回ることができました。

売上高については、原料価格高騰に伴い各製品の価格転嫁を進めたことに加え、2020年７月から商業生産を開始した液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”の新機台（３号機）が１年間稼働し、販売量は堅調に推移しました。これにより、液晶テレビ保護フィルム市場におけるシェアが50％超となったものと推定しています。また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用していますが、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。以上の結果、売上高は期初の計画を達成しました。

営業利益についても、売上高の増加理由に加え、変異した新型コロナウイルス感染症の再拡大によりＰＣＲ検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が大きく増加したことから期初計画を達成し、「総資本営業利益率（ＲＯＡ）」は5.5％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、資産の効率化および財務体質の健全化を図ることを目的として、当社および当社の子会社が保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益として投資有価証券売却益65億円を計上しました。一方、当社の医薬品製造受託事業における事業用資産、衣料繊維事業の休止予定資産および当社の子会社であるゼノマックスジャパン株式会社の事業用資産において減損損失94億円を計上するなど合計148億円の特別損失を計上したことなどから、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は129億円となりました。以上により、「自己資本当期純利益率 （ＲＯＥ）」は6.8％となりました。

（単位：億円）

(*) 期初において計画した計画値

2019年３月期から2022年３月期までの2018年中期経営計画において、当社グループが重視する経営指標は、「営業利益」、「総資本営業利益率（ＲＯＡ）」および「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」です。数値目標としては、営業利益は300億円以上、ＲＯＡは７％以上およびＲＯＥは８％以上を目標としてきました。当連結会計年度は2018年中期経営計画の最終年度であり、目標に対して、結果は以下のとおりです。

・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（期首・期末平均自己資本）

・ＲＯＡ＝営業利益÷総資産

2018年中期経営計画の期間中に出来たこと、出来なかったことや新たな課題は以下のとおりと考えています。

（出来たこと）

・企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ　ＰＶＶｓ」の整理

・工業用フィルムの拡大

・バイオ・メディカルの拡大

・財務体質の健全性維持

（出来なかったこと、新たな課題）

・信頼性にゆらぎ：大規模火災事故、品質不適切事案

・成長をめざした事業の拡大遅れ

・課題事業の正常化遅れ

今後も、信頼回復を最優先課題とし、持続的な成長に向けて、全社一体となって企業価値の向上に取り組んでまいります。

（ハ）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりですが、特に、度重なる火災事故、品質の不適切事案により損なわれた信頼を回復すべく「安全・防災」「品質」を最重要課題として改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルスの流行を受けた移動制限の広がりによる中国経済の景気動向や半導体不足などによる自動車生産台数の影響について注視するとともに、原燃料などの価格動向や為替変動についても 引き続き注視していく必要があると考えています。

（ニ）当社グループの資本の財源および資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．契約債務

2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2022年３月31日現在の債務保証額は、5,253百万円です。

ｃ．財務政策

当社グループの2025中期経営計画（2022～2025年度）では、安全・防災・環境対応を最優先とし、同時に成長事業へ積極投資を行うとして、成長投資（1,150億円）、つくりかえる投資（920億円）、安全・防災・環境投資（330億円）の合計2,400億円を計画しています。

必要資金に関しては、内部資金または外部調達により資金を調達し、外部調達は、直接金融・間接金融を活用し、Ｄ／Ｅレシオは1.2倍未満、Net Debt/EBITDA倍率は４倍台の範囲になるように管理していきます。

また、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計17,500百万円のコミットメントライン契約を締結しています（借入未実行残高17,500百万円）。

４【経営上の重要な契約等】

（１）供与技術契約

（２）会社分割（簡易吸収分割）および三菱商事株式会社との合弁会社設立に関する契約締結について

当社は、2022年３月24日開催の取締役会決議に基づき、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）との間において、当社の機能素材の事業競争力を高め、グローバルにソリューションを提供し続けることを目指す新たな合弁会社（以下、「新会社」）の設立に向けて、新会社を設立した上で当社事業の一部を分割し、三菱商事が新会社へ出資することに関する契約を同日付で締結しました。

５【研究開発活動】

当社グループは、「私たちは、素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになります」というビジョンを掲げています。「素材＋サイエンス」として、自社保有のコア技術のさらなる進化に加え、積極的なオープンイノベーションの考え方の下、新製品の拡大、新事業の創出に注力しました。

当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発のマネジメントは研究開発委員会方針のもとイノベーション戦略部が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しました。

（フィルム・機能マテリアル）

包装用フィルム分野において、環境対応商品の拡販が進みました。薄肉化（プラ減量化）では高強度な熱収縮性ポリエステルフィルム“スペースクリーン”及び高耐熱高剛性ポリプロピレンフィルムの用途が拡大しました。またバイオマス原料を使用した“バイオプラーナ”として、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、シーラントの各該当製品の採用が進みました。更にリサイクル原料を使用したポリエステルフィルム“サイクルクリーン”も順調に採用が増えました。新規開発の一つとして、食品や化粧品などの外装ラベル向けに、レーザー印字対応フィルム“レザイア”を開発し、サンプル提供を開始しました。顧客要望に応じた用途開発にも取り組んでいきます。

工業フィルムでは環境に配慮したリサイクル原料を使用したフィルム製品“クリスパー”、“カミシャイン”、“リシャイン”の開発・改良、販売促進に加え、環境負荷の少ないリサイクルシステムの開発も積極的に進めています。さらに電子情報通信分野、自動車分野で拡大しているセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”においても、薄層化、リサイクルによる環境対応に注力しています。また、液晶ディスプレイに最適な超複屈折フィルム“コスモシャインＳＲＦ”も、薄層化対応の新製品の開発を積極的に進めています。また、力学的・熱的特性に優れたポリエチレンナフタレートフィルム“テオネックス”の開発を進め、エネルギー分野に貢献する商品としていきます。

重金属を含まず環境に優しいポリエステル重合触媒“TOYOBO GS Catalyst”については、その優れたリサイクル性を活かし、用途展開が進み循環型経済に貢献しています。ＧＳ触媒ライセンス事業についても海外大手ＰＥＴメーカーにおける商業生産が拡大しています。また、環境に配慮したバイオ由来の優れたバリア性の樹脂開発や植物由来原料を100％使用したバイオＰＥＴ樹脂の重合にも成功し、プラスチックとの共生社会を目指し、再生可能な素材へのシフトを加速しています。

高機能共重合ポリエステル樹脂“バイロン”、高耐熱共重合ポリアミドイミド樹脂“バイロマックス”、変性ポリオレフィン樹脂“ハードレン”は、電気電子、自動車内外装の塗料、リチウムイオンバッテリー用包材接着用途等で開発を進めています。“バイロン”では通信、電子製品分野の接着用途で次世代高速通信に対応する高周波でも伝送損失が少ない低誘電性接着剤を新たにラインナップし、“バイロマックス”は、高耐熱と高耐久性が評価され、スマートフォン周辺デバイスでさらに拡大を続けています。“ハードレン”は接着が難しいポリオレフィン用の接着付与剤として、国内外の自動車外装プラスチック塗料用途での展開を強化し、リチウムイオンバッテリー用の包材接着剤としても拡大を続けています。“バイロン”、“ハードレン”共に、北米、欧州、中国での環境問題から、自己架橋型、水性化、ホットメルト化、低温養生をキーワードに取り組みを強化しています。

以上、当事業に係る研究開発費は55億円です。

（モビリティ）

エンジニアリングプラスチック分野では、自動車産業における100年に一度の変革期の流れで、ＣＡＳＥ、ＭａａＳのキーワードに乗った、自動車の電動化、電気電子部品の増加に向け、特長を有する材料の開発を進めています。具体的なニーズとして、熱伝導、電磁波シールド、低誘電率、高熱伝導、高ＣＴＩ、防音機能が、実現するシーズとして、カウンタープレッシャー発泡、有機無機複合材料の組合せ、新規ポリマー重合等により新商品提案を実現しています。さらに、環境負荷低減としてカーボンニュートラルを進める材料が、新たな切り口での採用も検討されています。これらの材料開発だけでなく、コンピューターによる解析技術（ＣＡＥ解析（Computer Aided Engineering）、ＤＸ(Digital transformation）、ＭＩ（Materials Informatics））の導入によるメリットも享受し、お客様へのトータルソリューションの提案を続けています。

エアバッグ事業分野ではグローバルでの生産販売体制の拡大を継続的に進めています。特にタイでの原糸新工場の建設をインドラマ・ベンチャーズと実施中で来年から本格生産の予定です。原糸から基布に至る体制強化と新商品を含めた品揃えをグローバルで展開しています。

以上、当事業に係る研究開発費は12億円です。

（生活・環境）

スーパー繊維“イザナス”は、浮体式洋上風力発電設備などの長期係留索用途を目指した高耐クリープ性を有する原糸の開発を進め、スケールアップに向けた生産技術開発を検討しています。“ツヌーガ”は、用途拡大を目指して多色糸の研究開発を進めています。

エステル短繊維や三次元スプリング構造体“ブレスエアー”及びスパンボンドは、環境に配慮した製品づくりへの取り組みを行い、環境負荷低減に貢献できる商品開発を進めています。

フィルター材料においては、主力製品である静電フィルター“エリトロン”をベースに高機能、高耐久化を図っています。更に、環境対応の製品開発も進めています。

水処理膜では、中空糸ＲＯ、ＦＯ膜の開発とモジュールの高性能化、ならびに省エネ海水淡水化や浸透圧発電、ＢＣ濃縮技術を用いた排水処理などの応用研究を進め、実用化に進んでいます。

また、ＶＯＣ排気ガス処理分野では市場ニーズに対応した溶剤回収装置の処理量増大や省エネ化によるＣＯ２削減技術の開発を進めました。

繊維では、高密度ニット生地“スクラムテック”を開発。独自の特殊高捲縮糸と高弾性糸を組み合わせて高密度に編み上げることで高いストレッチ性を獲得し、優れた保形性も備えました。従来の布帛やニットとは一線を画す緻密な素材感の生地で、スポーツウェア用途のみならず、シャツ・ジャケット・セットアップなど幅広い用途で好評を得ました。

フィルム状導電素材“ＣＯＣＯＭＩ”では、心拍計測用サイクリングシャツの販売を一般消費者向けに開始しました。また畜産用心拍計測ベルトなどのアニマル関連分野への検討、スマートテキスタイルのヘルスケア関連分野への検討に加え、高精度心拍計測により導きだされる自律神経活動指標マップ“ＡＮＡＩＭ”、心拍と呼吸の同時計測技術の利用による理想呼吸誘導システム“ＢＲＥＡＳｓｉｓｔ”など、生体情報を利用したサービスの提案、検討を始めました。

工業材料分野では、省エネ・安全資材として遮熱シートおよび防炎シートの用途開発および拡販を行いました。またマスク分野では医療グレード不織布マスクを厚生労働省向けに納品しました。

機能資材分野では、海外拠点と連携したアルコール消毒綿・特殊防護服など、環境衛生や生活分野の製品を上市し拡販しました。

以上、当事業に係る研究開発費は18億円です。

（ライフサイエンス）

診断原料分野では、富山大学との共同研究でSARS-CoV-2に対する抗体の開発に成功し販売を開始しました。診断システムでは、全社共通部門であるコーポレート研究所の協力を得て、SARS-CoV-2抗原検査の診断薬の開発に成功し、販売を開始しました。研究試薬では、理化学研究所との共同研究で１細胞からのｍＲＮＡで遺伝子発現解析が可能な逆転写システムの開発に成功し、販売を開始しました。

医療機器分野では、米国の薬事承認である510(k)を取得していた神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”が2021年10月に米国市場へ本格展開を開始しました。また、骨再生誘導材である“ボナーク”は2022年度上市に向け、販売準備を進めています。

人工腎臓用中空糸膜では、透析患者の負担を低減しつつ老廃物を効率よく除去できる製品の開発を進めました。また、製薬の精製工程で用いられるプロセス用中空糸膜の開発に取り組みました。

以上、当事業に係る研究開発費は16億円です。

（全社共通）

イノベーション部門においては、全社成長戦略（ソリューション志向）に基づいた価値提供領域及び大型テーマの設定と加速を進めました。

全社共通の研究開発組織であるコーポレート研究所は、当社グループの将来を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションなどデジタル技術を用いた解析業務を通じて、研究開発全般を支援する全社研究インフラとしての機能も有しています。また、昨年度、総合研究所長直下に設置したＤＸ推進室の活動においては、ＭＩ（Materials Informatics）技術の展開を所内全域に広め、一部の研究所、技術センターにおいては研究員が自走できるような体制を整えるに至っています。

具体的な研究開発内容として、コーポレート研究所、リニューアブル・リソース事業開発部、フイルム・機能マテリアルソリューション本部は、サントリーグループと米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社が共同開発した、植物由来原料を100％使用したペットボトルの試作にあたり、原料となる100％バイオＰＥＴ樹脂の重合に成功するなど、当社使用原料のサステナブル化に向けて検討を続けています。

加えて、ライフサイエンスソリューション本部と共同で、コーポレート研究所が基礎検討を行っていたイムノクロマト技術をSARS-CoV-2抗原検査に適用展開し、診断薬の早期開発に寄与しました。

新規事業企画・開発においては、引き続き、オープンイノベーションの考え方の下、ナショナルプロジェクトへの参画や国内外の企業、大学、研究機関との連携を積極的に進めています。

例えば、有機光ダイオードにおいては、フランス政府系研究機関のCommissariat à l'énergie atomique et aux énergies alternativesとの共同研究により、世界トップクラスの高感度モジュールの試作に成功しました。

また、スタートアップ企業への投資活動拡大のために、材料メーカー４社とともにＪＭＴＣ　ケミカル＆マテリアルズファンドを立ち上げて、事業化への道のりが長い、材料系スタートアップ企業の支援を行う一方、バイオベンチャー企業のDMC Biotechnologies Inc.（米国）に出資を行いました。そのほかにも数社のベンチャー企業への出資、共同研究なども順次立ち上がっています。

以上、全社共通のコーポレート研究に係る研究開発費は37億円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額336億円（無形固定資産を含む。）の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のとおりです。

（フィルム・機能マテリアル）

当セグメントでは、当社でのフィルム製造設備の増強等170億円をはじめ、合計179億円の設備投資を実施しました。

（モビリティ）

当セグメントでは、連結子会社Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) Co., Ltd.でのエアバッグ用基布製造設備の増強等、合計11億円の設備投資を実施しました。

（生活・環境）

当セグメントでは、当社での不織布製造設備の増強等51億円をはじめ、合計73億円の設備投資を実施しました。

（ライフサイエンス）

当セグメントでは、当社での新型コロナウイルス関連製品の製造設備の増強等32億円をはじめ、合計38億円の設備投資を実施しました。

（不動産）

当セグメントでは、合計5億円の設備投資を実施しました。

（その他）

当セグメントでは、合計2億円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（１）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

（２）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

（３）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定等の合計です。

２．合同事業所のため、合算して表示しています。

３．関連会社北陸エア・ケミカルズ㈱へ貸与中の土地118百万円（５千㎡）を含んでいます。

４．他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しています。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における当社グループでの重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

重要な設備の新設

(注) 完成後の増加能力については、生産効率の向上と高付加価値化を目的としているため、記載していません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

（５）【所有者別状況】

(注)１．当社所有の自己株式152,550株は、「個人その他」に1,525単元および「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
21単元および50株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

２．株式会社みずほ銀行から、2022年３月７日付で、みずほ証券株式会社ほか２名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

(注)2022年４月１日より「所有者の住所」は、上記住所から大阪市北区梅田一丁目13番１号に移転しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間において処理した自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向（※）30％を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。

期末配当（年１回）を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めています。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、企業理念『順理則裕』のもと、長期的な視点で社会課題を見極め、独自技術によりその解決に貢献することが当社の存在意義と考えています。

当社は、今後も時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上を図るため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」、「経営の透明性確保」、「公正性重視」の考えに立ち、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすことでコーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに、継続してその向上に取り組みます。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を５名選任し、執行役員制を導入しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社経営に対して、助言・監督をする役割を担っています。また、任意の委員会（指名・報酬等諮問委員会）を設置し、さらなる透明性と公正性の確保に努めています。当社の事業が多様でかつ専門的であるという特徴から、現在のガバナンス体制が最適であると考えています。

（イ）取締役会

取締役会は社外取締役５名を含む10名で構成しています。経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任を明確にするため取締役の任期は１年としています。また、取締役会は、戦略的な方向づけや重要な業務執行の決定を適切に行うための専門性・スキルと、経営陣に対する監督強化に必要な独立性を備えつつ、職歴・ジェンダー・年齢などの多様性も確保しながら、全体としてバランスのとれた体制とするため、取締役会議長を務める会長、社外取締役および執行役員を兼務する取締役で構成します。社外取締役の割合は３分の１以上とし、員数は定款で14名以内と定めています。取締役会では、経営方針、経営計画などの決定や報告が行われるとともに、各取締役および執行役員の業務執行を監督しています。毎月１回、定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。

（ロ）業務執行

執行役員は、取締役を兼務する者も含め24名で構成しています。社長執行役員は、取締役社長が兼務し、効率的に業務の執行を行っています。統括執行役員が出席する統括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行っています。統括執行役員会議の下部機関として、企画審議会、管理審議会を設置し、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的な観点から審議することにより経営に関するリスクを管理しています。執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達を行うなど効率的な業務執行に努めています。

（ハ）監査役会

監査役は、常勤２名、非常勤２名（社外監査役）の体制をとり、財務および会計に関する知見や豊富な経験を生かし、職務を執行しています。

（ニ）任意の委員会

指名・報酬等諮問委員会

取締役等の選解任および役員報酬決定における透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会を設置しています。指名・報酬等諮問委員会は、取締役指名の基本方針、個別の取締役指名案等や、役員報酬の体系、水準、算定方法等について、客観的かつ公正に審議・答申し、取締役会は、その答申に基づき決定します。指名・報酬等諮問委員会の委員構成は、以下のとおりです。

指名・報酬等諮問委員会　委員構成

　委員長　　　　中村　勝　社外取締役

　委員　　　　　桜木君枝　社外取締役

　委員　　　　　楢原誠慈　取締役会長

　オブザーバー　杉本宏之　社外監査役

③当社のコーポレート・ガバナンス体制を示す模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。(提出日現在)

④内部統制システムの整備状況

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執行役員制をとります。執行役員制については定款により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の定めを順守する義務を負うことを執行役員規則に明確に規定します。

コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務・コンプライアンス部がグループ全体にわたって法令順守を推進します。また、内部通報窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置します。

「東洋紡グループ企業行動憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および従業員に配付して法令および企業倫理の順守を周知徹底します。

（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制のもと、取締役会による迅速な意思決定、監督と執行役員による効率的な業務執行ができる体制とします。

「決定・監督」は取締役会が担当し、会長が議長を務めます。「業務執行」では、社長が執行の長として、統括執行役員会議および執行役員会議の議長を務めます。

統括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行い、執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達を行うなど効率的な業務執行に努めます。

（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書情報管理規定に従い適切に保存および管理を行います。

（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

統括執行役員会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを管理します。

社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」および「リスクマネジメント委員会」を設置し、グローバルな社会・環境問題を解決する取組みに注力するとともに、当社グループ全体にわたって経営基盤を支えるリスク管理体制の充実に努めます。

（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

事業運営については、グループ会社の事業内容に応じ当社の担当部門またはグループ経営管理部が進捗を管理します。

ガバナンスについては、グループ経営管理部が担当部門および経営企画部と連携し、リスクマネジメント体制の整備などを支援します。

グループ会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、統括執行役員会議規則、関係会社管理要領等により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。

コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。

財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用および評価を行います。

（ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを置き、監査役がその指揮命令権を保持します。また、当該スタッフに関する任命および解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監査役会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査役会の意見を聞きます。

ｂ．当社および子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社およびグループ会社は、監査役監査を定期的に受け、業務状況報告を行います。さらに、当社グループの役員および従業員は、当社監査役から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行います。

当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接相談・報告することができるよう専用のメールアドレスを設置します。

当社監査役へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグループ会社において解雇その他の不利な取扱いを行わない旨を周知徹底します。

ｃ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役会または各監査役から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家に助言を求めるなど所要の費用につき請求があった場合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求に応じて支払います。

ｄ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

社内規程において、統括執行役員会議、執行役員会議等のグループ経営に関する重要会議に監査役が出席し意見を述べる旨を明確にするとともに、「サステナビリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」についても同様の規定を明記します。

監査役は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、適切な内部統制構築に関する監査の充実を図ります。

監査役は、内部監査部から内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制の評価状況の報告を受けるとともに情報交換を行います。

（ト）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況

反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループ企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組みます。

⑤社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額です。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用による損害を填補することとしています。また、保険料については、当社が全額負担しています。

当社は、上記保険契約により被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において、被保険者の犯罪行為など一定の事由に起因する損害については、填補の対象としない旨を定めています。

なお、被保険者の範囲は次のとおりです。

（注）被保険者における「役員」には取締役および監査役のほか、執行役員が含まれています。

⑦取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。

⑨中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑩自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（会社の支配に関する基本方針）

（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。

しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み

当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。

②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み

当社は、企業理念「順理則裕」のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中期経営計画をはじめとするさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じていきます。

（４）上記（２）、（３）の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

上記（２）の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期的な経営戦略に基づくものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。

また、上記（３）の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切に判断するための措置を講じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるためのものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。

したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

　 (注) １．取締役中村勝、磯貝恭史、桜木君枝、播磨政明および福士博司は、「社外取締役」です。

２．監査役杉本宏之および入江昭彦は、「社外監査役」です。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役（社外監査役）１名を選任しております。補欠監査役（社外監査役）の略歴は次のとおりです。

（執行役員の状況）

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は24名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であり、社外役員各氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。

なお、各氏の選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとおりです。当社は、社外役員全員が当該基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものとして東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選定し、同取引所へ届け出ています。

（イ）社外役員の選任理由および独立性に関する状況

（ロ）社外役員の独立性基準

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。

ａ．当社の主要株主（議決権保有割合が10％以上である者をいう、以下同じ）、またはその会社の業務執行者

ｂ．当社が主要株主である会社の業務執行者

ｃ．当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）またはその会社の業務執行者

ｄ．当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）またはその会社の業務執行者

ｅ．当社の主要な借入先（その借入残高が当社総資産の２％超に相当する金額である借入先をいう）である金融機関の業務執行者

ｆ．当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者

ｇ．上記ａ乃至ｆに過去３年以内に該当していた者

ｈ．上記ａ乃至ｇに該当する者の二親等内の親族

（注）上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役を含めた監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けています。また監査役は、会計監査人から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

（イ）組織、人員

当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名の４名で構成されています。また、監査役の職務を補助するため、監査役スタッフ２名を配置し、監査役の職務遂行をサポートしています。

常勤監査役の田保高幸は、財務経理部門での経験が豊富であり、また、社外監査役の杉本宏之は、公認会計士として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役は当社規定に基づき、取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した報告内容を検証し、稟議書等の重要書類を閲覧するなど会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べています。

（ロ）監査役及び監査役会の活動状況

ａ.当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況

監査役会は、取締役会に先立ち月次に定例で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。定例の平均所要時間は約75分です。

田保高幸、入江昭彦は、2021年６月24日開催の定時株主総会において監査役に就任した後の出席状況を記載しています。また、それ以前は、前任監査役の永田種昭氏と竹中史郎氏が全ての会議（監査役会５回、取締役会４回）に出席をしています。

ｂ. 監査役会における主な検討事項

監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意であります。また、取締役会付議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議や寄付金内容の確認等も行っています。

ｃ. 監査の重点項目と監査活動

重点項目：当事業年度の監査方針「信頼回復と企業価値向上へ向けて（「安全・防災・品質保証の徹底と土台の再構築への取組み」の実効性を検証する）」の中で、主として１）2025中期経営計画に向けた施策、２）安全・防災・品質・その他リスクマネジメント、３）組織・人材・その他ガバナンスについて、業務監査を行いました。

業務監査：本社の各事業総括部や委員会、支社・事業所・工場、子会社（国内・海外）を対象に、監査計画に従って、業務を分担して監査を行い、監査役会で情報共有と意見交換を行っています。

会計監査：会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換会を行い、密に連携を図っています。また、それらの会合において、KAM（Key Audit Matters）についても意見交換を行い、検討を重ねてきました。

子会社監査役との連携：主要子会社の監査役をメンバーとしたグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報共有と意見交換を行っています。

取締役との懇談会：取締役会長、取締役社長、社外取締役、本部を所管している取締役・執行役員との懇談会を定期的に開催し、監査所見に基づく提言を行い、必要に応じて報告を受けて意見交換を行っています。

内部監査部との連携：内部監査部からは、監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換および意見交換を行い、連携を強化しています。また、三様監査ミーティングを定期的に開催し、監査役、会計監査人、内部監査部それぞれの監査状況の報告と情報交換を行い、各監査の実効性・効率性の向上と監査環境の整備に努めました。

＜新型コロナウイルス感染症の影響＞

新型コロナウイルス感染症により、海外関係会社や一部の国内関係会社、事業所・工場においては、ＷＥＢ会議システムによる監査を実施しました。

会計監査人からは、海外往査等でＷＥＢ会議システムを活用しながら監査を実施し、監査計画時からの重要な変更はなく、遅延等も発生していないことを確認しています。

今後も新型コロナウイルス感染症の影響が継続する場合には、引き続きＷＥＢ会議システム等の代替手段を活用し、適正な監査の確保に努めます。

②内部監査の状況

当社は内部監査担当役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しています。また、内部監査部を設置し、グループ会社を含めた内部監査を15名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っています。

内部監査部は監査役へ内部監査計画を含む活動状況の説明や意見交換を行うとともに、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を行っています。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っています。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　53年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　武久 善栄

　山田 徹雄

　大橋 盛子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 12名、その他 17名　計 29名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社が有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、監査を通じて当社財務情報の信頼性の向上が期待できると判断したためです。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人について、実務担当部署からの情報収集や棚卸実査への立会等を行い、当社の評価項目に従って相当性判断を行っています。その結果、会計監査人に必要な独立性や専門性を有しており、監査体制が整備され、当社の規模や事業内容に適合した監査計画をもとに監査が実施されていること等を確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しています。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識基準の適用支援業務に係るものです。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。

当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結決算業務の体系化・標準化等支援に係るもの等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（単位：百万円）

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。

当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人に対する監査報酬について、監査計画をもとに算出された見積り金額の妥当性を吟味したうえで、監査役会で同意しています。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法）

役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」といいます。）については、取締役会が指名・報酬等諮問委員会に原案を提示のうえ諮問し、その答申を踏まえて、決定することとしています。なお、現在の決定方針は、2021年２月25日に取締役会決議により決定しました。

（決定方針の内容）

（イ）基本方針

ａ. 当社役員の報酬制度は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、次の方針に従い設計する。

ⅰ) 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながる動機づけとなること

ⅱ) 優秀な経営人材の確保につながること

ⅲ) 決定の手続きが客観的で透明性の高いこと

ｂ. 報酬の構成や水準は、当社の経営環境、従業員給与の水準や外部専門機関の調査に基づく他社水準を踏まえて、見直しを行う。

（ロ）金銭報酬（業績連動部分含む）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

ａ. 金銭報酬の構成

取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、次の２つにより構成する。

ⅰ) 取締役の役位別（代表取締役、取締役）報酬

ⅱ) 兼務する執行役員の役位別報酬

ｂ. 上記「兼務する執行役員の役位別報酬」については、次のとおりとする。

ⅰ) 「役位別の定額部分」および「前年度の全社業績評価および担当部門業績評価を反映させた短期インセンティブ部分」で構成する。

ⅱ) 全社業績評価の業績指標（ＫＰＩ）は、主要な経営指標である連結営業利益とし、具体的な目標設定額については、指名・報酬等諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会にて決定する。

ⅲ) 担当部門業績評価は、営業利益やＲＯＡの改善度などの各部門業績を総合的に勘案して決定する。

ⅳ) 全社業績評価および担当部門業績評価をもとに指名・報酬等諮問委員会において定められた計算式を用いて、個人別の報酬額を算出し、取締役会において決定する。

ⅴ) 取締役会長の報酬は、その職務に鑑み、社長執行役員の報酬に準じる。

（ハ）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

持続的な企業価値向上へのインセンティブを高め、株主との一層の価値共有を推進するため、報酬における一定の割合を非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬（業績非連動・事前交付型）を年１回付与する。

（ニ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

執行役員を兼務する取締役の報酬は、企業価値向上へのインセンティブが適切に働くように設計することとし、執行役員の役位別定額部分、短期インセンティブ部分、非金銭報酬の割合は７：２：１を目安とする（ＫＰＩ100％達成の場合）。

（ホ）その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

ａ. 社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、定額の金銭報酬のみとする。

ｂ. 監査役の報酬は、各監査役の職務および責任に応じた定額の金銭報酬のみとし、その役割と独立性の観点から、監査役の協議により決定する。

ｃ. 取締役会の諮問機関として、構成員（委員）の過半数を社外取締役とする指名・報酬等諮問委員会を設置し、報酬決定の透明性、客観性を確保する。指名・報酬等諮問委員会は取締役会の諮問を受け、役員報酬の体系、水準、算定方法に加え、役位別報酬の一部を構成する全社業績評価の目標設定額などについても審議する。取締役会は指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえ、個別の報酬額を最終決定する。

＜ご参考＞

取締役会は、役員報酬を巡る社会的動向や業績向上への適切なインセンティブなどに関する検討を踏まえ、役員報酬制度の一部見直しを行いました。

見直しの主な内容は以下のとおりであり、2022年７月度より実施します。

（１）報酬の構成割合

①役位別基本報酬の割合を引き下げ、短期インセンティブ報酬の割合を引き上げる。

②見直し後、役位別基本報酬、短期インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式　　報酬）の割合は、６：３：１を目安とする。

（２）短期インセンティブ報酬の構成割合

短期インセンティブ報酬に反映させる全社業績と担当部門業績の割合は、次のとおりとする。

代表取締役および役付取締役　　　　全社業績のみ

取締役　　　　　　　　　　　　　　全社業績２：担当部門業績１

執行役員（専任） 　　　　　　　　 全社業績１：担当部門業績２

（３）短期インセンティブ報酬の業績指標

全社業績の評価に用いる業績指標を2025中期経営計画の目標と連動させ、営業利益からEBITDAに変更する。

（個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会において、当事業年度の個人別報酬等の内容と決定方針の整合性が審議され、取締役会に対し妥当である旨の答申がなされたことから、取締役会としても、その答申を踏まえ、個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の額は、2005年６月29日開催の第147回定時株主総会において、月額41百万円以内と決議され、また、これとは別枠で、2019年６月25日開催の第161回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式のために支給する金銭報酬として、年額45百万円以内と決議されています。監査役の報酬額は、2003年６月27日開催の第145回定時株主総会において、月額７百万円以内と決議されています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から定期的に検証し、その意義が認められなくなった銘柄については、適宜適切に売却していく方針です。一方で、重要な取引先との安定的な取引関係維持・強化などが当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有することがあります。

なお、取締役会は、毎年、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断しています。2022年３月末の状況については、2022年５月24日の取締役会で審議を行い、その結果、一部株式については、売却の方針を確認しました。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、毎年、将来の事業戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しています。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　51社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度より、東洋紡フイルムソリューション㈱は当社と、九州トーヨーニット㈱はトーヨーニット㈱と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。

（２）非連結子会社（東邦化工㈱他）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名は、日本ユピカ㈱です。

（２）前項（１）以外の非連結子会社（東邦化工㈱他）および関連会社（Kureha(Thailand) Co., Ltd.他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しています。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については、当連結会計年度に係る当該会社の財務諸表を使

用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は３社であり、いずれも決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、上記３社については、当該事業年度に係る当該会社の財務諸表を基礎としていますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

棚卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しています。

環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

（４）退職給付に係る重要な会計方針

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③　未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

また、その他のセグメントの収益には建物・機械等の設計・施工の請負が含まれ、これらは履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金の金利変動のリスクを、金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

ヘッジ取引の種類

キャッシュ・フローを固定するもの

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で償却を行っています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

　当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある当連結会計年度の会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。

（１）有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産について、管理会計上の区分でグルーピングを行った各資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較により減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

（２）退職給付に係る負債

　当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しています。退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しています。

退職給付に係る負債の測定に関する会計上の見積りについて、割引率（当連結会計年度末において主として0.6%を適用）が変動した場合の影響額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「（収益認識関係）」については注記していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」および「売掛金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」85,182百万円は、「受取手形」8,368百万円、「売掛金」76,814百万円として組み替えています。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「出向者人件費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者人件費」753百万円、「その他」5,192百万円は、「その他」5,945百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  前連結会計年度において、投資活動のキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動のキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△5,230百万円は、「投資有価証券の売却による収入」190百万円、「その他」

△5,421百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度431,830百万円、当連結会計年度439,652百万円です。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

３．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※５．契約負債

契約負債については、流動負債のその他に計上しています。契約負債の金額は、「（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※６．土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年（平成14年）３月31日

（２）連結子会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2000年（平成12年）３月31日

当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、

差額を記載していません。

※７．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

８．その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※５．当連結会計年度については、全てその他有価証券に係るものです。

※６．固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※７．火災による損失

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産および棚卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。

※８．減損損失

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　前連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,923百万円）として特別損失に計上しています。

　その内訳は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　2,534百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　2,067百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　　3,512百万円

建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　   86百万円

有形固定資産のその他　　　　　　　　  724百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　8,923百万円

当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在および見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額および当該固定資産の継続的使用後の正味売却価額の算定に用いた不動産鑑定評価を使用して見積もっています。

当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いた使用価値、または第三者による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を使用しています。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,362百万円）として特別損失に計上しています。

　その内訳は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　     2,732百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　     2,447百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　　     1,646百万円

建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　     2,062百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　       476百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　     9,362百万円

当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在および見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額を使用して見積もっています。

当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いた使用価値、または路線価など市場価格を適切に反映していると考えられる指標に基づいて算定した価額から処分費用見込額を控除した正味売却価額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による増加３千株です。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）です。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエア（無形固定資産その他）です。

②リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料