6907 ジオマテック 有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第66期、第67期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第66期、第67期、第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(1）ディスプレイ

　主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材

（主な用途）

スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板

(2）モビリティ

　主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材

（主な用途）

自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備

(3）半導体・電子部品

　主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材

（主な用途）

半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス

(4）その他

　主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

(3）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

４．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　当社グループは、薄膜・加工の技術とビジネスを極めるプロ集団として、お客様へ価値ある薄膜・加工技術を提供し、ものづくりとテクノロジーのさらなる発展に寄与することで自らの企業価値を高めてまいります。

　現在、当社グループが提供する薄膜技術は、タッチパネルやディスプレイのみならず、様々な製品において、調光・調温性、導電性、装飾性などの機能付加、高い品質と精度、カスタマイズ性などで、多くの産業、お客様から支持をいただいております。

　当社グループは、今後とも真空薄膜技術によるソリューション・カンパニーとして豊かな社会と未来の創造の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループの主力製品が関連するスマートフォン市場において、製品のライフサイクル長期化に伴い市場全体として需要が鈍化していることや、搭載されるディスプレイパネルにおいて有機ＥＬパネルの搭載比率が増加していることにより、当社グループの主力製品である液晶パネル関連製品の需要は低迷しております。また、このような構造的な環境変化に加え、米中関係悪化による中国スマートフォン自体の生産減少や世界的な半導体不足の影響、さらにはロシアによるウクライナ侵攻や円安の進行によるエネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱など経営環境はより一層厳しさを増している状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。

① 成膜加工ＱＣＤＴ（Quality、Cost、Delivery、Technology）の更なる強化

　当社グループの基幹事業における有望市場の変遷やサプライチェーンの統合・再編による競合環境に加え、昨今のパンデミック・地政学的影響による環境変化にも対応すべく、成膜専業メーカーとしてのＱＣＤＴ強化を図ってまいります。

・モノづくり戦略見直しの一環として、各製造拠点での製造品目特性に即した品質ロスコストの低減と歩留り改善、自動化及びＩＴ化による工程作業効率や装置設備の使用効率改善によって、品質と生産性の更なる向上を継続して進めております。

・急激な市況変化やサプライチェーンの混乱による需給変動にも柔軟に対応すべく、顧客との先行情報共有や自社内プロセスの短縮に加えて、調達や加工工程の複線化にも取り組んでおります。

・商材カテゴリー毎に細分化した職能横断的なタスクフォースを展開し、個々の商材ニーズの発掘や創出と、ニーズに即した競争力の向上に取り組んでおります。

② 特定市場への過度な依存からの脱皮

　従来の当社主要市場であるスマートフォン用中小型ＦＰＤ市場では、液晶パネル関連需要の減速と有機ＥＬパネルへの移行が加速しているため、特定市場への過度な依存から脱皮し、成長分野へと事業領域拡張を進めております。

・成長性を見込む対象市場を、ディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品関連の３分野に設定して分野別対応策や体制再編を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換に取り組んでおります。

・研究開発部門では先行技術の開発に、製造技術部門では既存技術の応用や製法の多角化に各々注力すると同時に、相互連携を強化して成長を支えるコア技術の創出に取り組んでおります。

・これまでの部分工程受託で培った、技術や製造ノウハウ・装置調整や工程及び設備設計といった「匠」のコンサルティングも事業商材と位置付け、協業も積極的に活用することで新たなビジネスモデルの拡張に取り組んでおります。

③ 経営体質の更なる強化

　上述のような、既存分野と新規分野における事業成長の直接的な取り組みと同時に、経営体質の強化も進めております。

・働き方の見直しによる管理間接費のムダ取りと回収進捗の可視化による投資効果の見極めにより、経営効果に直結する支出管理の徹底に取り組んでおります。

・「2025年の崖」リスクの回避に向け、基幹ＩＴシステムの置換と併せ各種データのデジタル化及び共有活用とＢＩ化といったＤＸを進めると同時に、関連業務自体の見直しで経営の効率化に取り組んでおります。

・また、前述の全ての対策効果を最大化するために、現場での意識改革を主眼とする全従業員参加型の企業風土改革プロジェクトを並行して推進しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定市場への依存について

　当社グループ主力製品は、スマートフォンへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　また、スマートフォンなどで関連する当社グループ主力製品は、液晶パネルとの関連が高く、有機ＥＬパネルなど、他のディスプレイパネルの搭載動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、特定製品への依存偏重から脱皮するため、今後成長性が見込めるディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品の３分野へ事業領域の拡張を進めております。

(2）海外メーカーとの競合について

　当社グループの主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、高機能、高品質を追求することで付加価値の高い製品の開発を行い、競合との差別化を図ってまいります。

(3）原材料価格の変動について

　当社グループの主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達が出来る体制を構築するとともに代替材料による製品開発も進めております。

(4）地震等の災害について

　当社グループは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(5）減損損失について

　当社グループでは、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(6）新規事業について

　当社グループは、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(7）新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、限定的と考えられますが、今後、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの従業員が感染し、工場の操業停止や出荷停止等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、従業員の感染防止のため、引き続きテレワークの推進や衛生管理の徹底等感染症対策を実施してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加し、18,851百万円となりました。

　これは主に、流動資産では受取手形及び売掛金が1,455百万円増加し、固定資産では機械装置及び運搬具が884百万円増加したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円増加し、8,452百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が2,107百万円、設備関係支払手形が451百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、10,398百万円となりました。これは主に、利益剰余金が80百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が85百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は55.2％、１株当たり純資産額は1,314円56銭となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られたものの、年度後半にかけて新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）が世界的に感染拡大したことや、直近においてはロシアによるウクライナ侵攻を起因とする原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、また、円安が急激に進行するなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォンや自動車市場において半導体供給不足の影響により取引先毎で生産動向には強弱があり、中国子会社がその影響を大きく受けた一方、国内においてはその影響は軽微であったことから概ね堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は6,259百万円（前期比0.7％減）となりました。損益につきましては、経費削減などの収益改善対策に取り組みましたが、中国子会社が引き続き厳しい業況で推移したことや、当第４四半期連結会計期間において、保有する成膜材料在庫について売上構成の変化や今後の使用見込みなどを考慮し評価損を計上したほか、減価償却費や一時的な費用の増加があったことなどから、営業損失は119百万円（前期は89百万円の営業損失）となりました。経常損失は、為替差益90百万円と投資事業組合運用益26百万円を営業外収益に計上したことなどから、1百万円（前期は17百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、中国子会社の固定資産について減損損失50百万円を計上したこと、また、2022年３月16日に福島県沖で発生した地震による被害額20百万円を特別損失に計上したことから、80百万円（前期は701百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。また、当連結会計年度より品目区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

（ディスプレイ）

　液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けメーターパネルやその他表示器機向けが堅調に推移いたしましたが、スマートフォン向けは需要減速の影響から引き続き厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、売上高は2,805百万円（前期比9.3％減）となりました。

（モビリティ）

　モビリティ向け薄膜製品は、カバーパネル用反射防止・防汚膜やg.moth®フィルムが引き続き堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は1,810百万円（前期比29.7％増）となりました。

（半導体・電子部品）

　半導体・電子部品向け薄膜製品は、エネルギーデバイス、電子部品、光学デバイス、半導体向け部品が引き続き堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は1,047百万円（前期比17.3％増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、成膜関連の商品販売において、半導体供給不足による生産調整の影響から成膜加工部材の販売額が大幅に減少いたしました。また、表面加工ソリューション取引の販売も減少いたしました。

　この結果、売上高は596百万円（前期比35.6％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、6,012百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は289百万円（前期は537百万円の使用）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純損失が66百万円と大幅に改善したことや減価償却費が230百万円に増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は847百万円（前期比51.1％減）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出837百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は362百万円（前期比23.8％減）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円と長期借入金の返済による支出636百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．シャープディスプレイテクノロジー㈱は、2020年10月1日にシャープ㈱のディスプレイデバイス事業の分社化により設立された会社であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ47百万円減少し、6,259百万円（前期比0.7％減）となりました。ディスプレイ向け売上高のうち、従来の当社主要市場であるスマートフォン用中小型ＦＰＤ市場は引き続き厳しい状況で推移したものの、モビリティ、半導体・電子部品向けの売上が大幅に増加し好調であったことから概ね前期並みの売上高となりました。

　しかしながら、地域別では国内が概ね堅調であったのに対し、中国子会社においては、半導体供給不足の影響を強く受けたことから売上が大幅に減少いたしました。

（営業損失）

　当連結会計年度の営業損失は、119百万円（前期は89百万円の営業損失）となりました。

　売上構成の変化などを考慮し保有する成膜材料在庫について評価損を計上したことやモビリティ関連への増産投資による減価償却費の増加などがあったものの、単体ベースの営業損益は国内の堅調な売り上げを反映し黒字化いたしました。しかしながら、引き続き厳しい状況で推移する中国子会社の赤字をカバーするには至らず、連結ベースの営業損失は拡大いたしました。

（経常損失）

　当連結会計年度の経常損失は、1百万円（前期は17百万円の経常損失）となりました。

　為替相場が前連結会計年度末と比較し円安に推移したことから為替差益が90百万円発生したことに加え、投資事業組合運用益26百万円を計上したことなどから、営業外収支は118百万円のプラスとなり前連結会計年度に比べ経常損失は縮小いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、80百万円（前期は701百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　中国子会社の厳しい事業環境を踏まえ固定資産の減損損失50百万円を計上したことや、2022年３月16日に福島県沖で発生した地震による被害額20百万円の計上などがありましたが、前期の減損損失が683百万円であったことから、親会社株主に帰属する当期純損失は大幅に縮小いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。

　当面の設備投資資金につきましては、可能な範囲で金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社グループの新たな収益源への投資を引き続き検討してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の体制

　当社の研究開発活動は、事業領域の拡大及び事業モデルの変革のための新規技術を創生すべく、製造技術部と研究開発部の２部門より構成されております。製造技術部が既存製品に新たな価値を付与するために、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組み、研究開発部が中長期的に差別化できる新たな技術開発テーマの探索と実施を担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記２部門の他、施設部、営業部等を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。

　また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も研究開発部門が中心となり推進しております。

(2) 研究開発活動の方針

　当社は、地球、人類、技術の融合により明るく豊かな未来を創造するという企業理念のもと、価値ある薄膜と加工技術を提供することでものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。そのために、研究開発部門は幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を行ってまいりましたが、今後は、ディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品の各事業領域での成長を支えるコア技術の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化にも取り組んでいく方針であります。

(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題

　当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ディスプレイ）

①低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発

②フレキシブルディスプレイ用、極薄フィルム基板の仮固定及び剥離技術の確立

（モビリティー）

①曲面基板への成膜加工技術の開発

②低反射フィルム（g.moth®）の生産技術確立

③低反射フィルム（g.moth®）の応用製品開発

④異形材料への面発熱ヒーター加工技術の開発

⑤面発熱ヒーターの応用製品の開発

（半導体/電子部品）

①ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発

②セミアディティブプロセスによる微細回路形成技術の開発

③５Ｇ向け配線材料の開発

④金属抵抗式薄膜ひずみゲージ形成技術の開発

⑤薄膜温度センサーおよび流量センサーの開発

⑥紫外光透過透明導電膜の開発

（その他）

①高出力レーザー向けレンズの開発

②プラズマプロセス技術の開発

③高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発

④高滑落性機能材料の開発

⑤異形材料へのパターニング加工技術の開発

⑥赤外光透過透明導電膜の開発

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は294百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループは、総額1,269百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な内訳は、当社の金成工場及び赤穂工場の製造設備1,169百万円、並びに子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司の製造設備81百万円であります。

　なお、当社グループは成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は57百万円であります。

(2）在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、受注動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループは成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

　（注）１．完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

２．研究開発用設備のため生産能力の増加はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行株数　800,000株

発行価格 3,640円　資本組入額　1,820円

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,242,116株は、「個人その他」に12,421単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　きらぼし銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」の所有株式数394千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主各位への利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。

　利益配分につきましては、業績を考慮しつつ安定的な配当を実施してまいりますとともに、将来の事業展開と、経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これら剰余金の配当等の決定機関は、定款上で取締役会の決議によって行うことができる旨を定めておりますが、期末配当については原則として株主総会に諮ることとし、中間配当については取締役会で決議するものとしております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽くす所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みと捉え、下記の機能を十分認識しつつコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

・株主の権利・利益が守られ、平等に保証されること

・株主以外の利害関係者（ステークホルダー）の権利・利益の尊重と円滑な関係が構築されること

・適時・適切な情報開示により、企業活動の透明性が確保されること

・取締役等の役割・責務が適切に果たされること

・株主との対話が建設的に行われること

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、会社の機関とその内容は以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、松﨑建太郎、河野淳、千葉浩之の取締役３名及び照井康弘、澤口学（社外取締役）、寺西尚人（社外取締役）の監査等委員である取締役３名の６名（提出日現在）で構成されており、代表取締役社長の松﨑建太郎を議長としております。内部統制システムの体制整備に関する方針等、会社法に定める事項その他経営、業務執行に関する事項を決定するとともに、代表取締役社長が統括する業務執行につき定期的及び必要に応じて報告を受け、これを監督しております。

（監査等委員会）

　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、照井康弘、澤口学（社外取締役）、寺西尚人（社外取締役）の３名（提出日現在）で構成されており、常勤の監査等委員である照井康弘を議長としております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針・計画に従い、業務の分担を行い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席のほか、重要書類の閲覧、また業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の厳正な監査を行い、経営への監視機能を果たします。また、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図ります。

（経営会議）

　経営会議は、松﨑建太郎、河野淳、千葉浩之、滝沢公明、佐藤浩二、松本作太、高橋一晃、榊大輔、伊東孝洋の執行役員９名（提出日現在）で構成され、代表取締役社長の松﨑建太郎を議長としております。

　取締役より委嘱された業務を執行する執行役員が社長の経営管理を補佐するために会社の重要な業務についての情報交換を行い、対応策を審議、協議、決定しております。また、各執行役員は常に担当する各組織単位の長に対し、指揮・命令・監督及び助言・提言を行い、業務の円滑な遂行を図り、その所管業務の執行状況を互いに報告しております。

（内部監査室）

　社長直轄の独立した内部監査室が、監査等委員と連携し内部監査規程に基づき会社の業務及び財産の実態を監査し、不正、誤謬の発生防止と業務及び経営効率の改善、向上を促しております。また、監査の結果についてはすべて被監査部門に報告し、是正要求を行うとともに社長に対して同様に報告しております。

（コンプライアンス委員会）

　当社は常に法令、定款、規定、企業倫理等に則った企業活動を行うことを重要課題とし、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、管理部門担当執行役員を委員長とし、総務部を中心に各事業所に事務局を設置し、従業員代表より構成されております。コンプライアンス委員会は、企業行動規範を策定し、ハンドブックとして従業員に配布するとともに社内教育を実施しております。また、内部通報制度を構築し、法令・定款等に違反する行為を未然に防げるよう図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2022年６月29日現在）

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、株主・投資家に対してより透明性の高い公正で効率的な経営を実現するコーポレート・ガバナンスの体制を検討した結果、現在の体制となっております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、最高責任者を社長とし、その機関を経営会議内に設置しております。経営会議の構成員である各執行役員は、管理体制の構築及び維持に責任を持つとともに経営リスク管理方針の設定、経営リスクの実態認識、経営リスクの対策を実施しております。
　なお、経営リスクは様々な種類が考えられ、その重要度、影響度、緊急度は直面する事態によって変化することを前提にしております。そのため経営リスクの基となる部門特有のリスクについては、各部門長が責任者としてリスクを識別するとともに、日常的かつ継続的に防止策の検討・実施、モニタリング、対処、再発対策などを管理しております。この各部門で識別されたリスクに係る防止策の検討・実施については、定期的（年１回）に経営会議に報告しております。経営会議では、報告された部門特有のリスクを精査・評価し、経営リスクを特定しております。
　経営リスクに直面した場合は、異常発生対策としてその部門を統括している執行役員が速やかにその異常の重要度、影響度、緊急度を的確に把握し、適時に経営会議で報告し、経営リスクの種類に対応する適切な対策を講じております。また、緊急時は経営会議を臨時招集し、対応策を審議、協議、決定しております。

ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、当社の内部監査室は、子会社の内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告し、状況に応じて必要な管理を行っております。

　また、子会社に適用する行動指針として、「企業行動規範」を展開しております。当社による経営管理を関係会社管理規程に従い実施し、必要に応じてモニタリングを行い、取締役及び使用人は子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、取締役会に報告を行います。

　子会社が当社による経営管理、経営指導内容が法令に違反するなどコンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに当社内部監査室またはコンプライアンス委員会に報告します。内部監査室またはコンプライアンス委員会は、直ちに取締役会に報告を行うとともに意見を述べ、監査等委員は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることが出来ます。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ｄ．役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社および当社子会社の取締役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議要件の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．取締役澤口　学及び寺西　尚人は、社外取締役であります。

２．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役１名を選出しております。補欠の取締役の略歴は次のとおりであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

　当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、専門的知見を有する監査等委員である社外取締役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能すると考えております。

　なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役を含む監査等委員会、会計監査人、内部統制部門の相互連携につきましては、監査等委員は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施します。必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し、監査の実施状況について報告を求めます。また、監査等委員は内部監査室とも緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用し効率的な監査を行うとともに、監査上の必要に応じて内部監査室からの報告を求め、特定事項の調査を依頼します。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続きについて

イ.当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員である取締役（以下「常勤監査等委員」という）１名、非常勤社外監査等委員である取締役（以下「社外監査等委員」という）２名の３名で構成されております。

ロ.監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針・計画・方法及び役割分担に基づき、常勤監査等委員の照井康弘は重要事項の決裁書類の閲覧を行うほか、取締役会・経営会議以外の重要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連携し各部門及び子会社の往査、各工場の期末決算棚卸監査等を担っており、社外監査等委員の澤口学、寺西尚人は取締役会・経営会議等限定的な重要な会議への出席としています。

ハ.各監査等委員の経験及び能力

ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）出席回数（出席率）は在任期間中に開催された監査等委員会に対するものであります。

ロ．監査等委員会の主な検討事項

　監査等委員会における主な検討事項は、内部統制の整備、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、選定された項目に対する監査の実施状況、結果の報告の確認を行っているほか、期中に発生した事象等の意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

ハ．監査等委員の活動状況

・監査等委員の活動状況

　各監査等委員は、取締役会・経営会議に出席し、意見を述べ、取締役・執行役員等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役・執行役員等の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

・常勤監査等委員の活動状況

　常勤監査等委員は、上記の監査等委員の活動状況のほか重要事項の決裁書類の閲覧、取締役会・経営会議以外の重要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連携し、工場等の各部門、子会社の往査を実施しております。その内容については、他の社外監査等委員に定期的に報告しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、専従スタッフ１名による内部監査室が担当しております。内部監査規程に基づき定期的に社内の全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。また、内部統制監査につきましても内部監査室が担当しており、内部統制運用規程に基づき定期的に監査を実施しております。監査の結果は社長に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　31年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　坂本　一朗

　福島　啓之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会では、現在の会計監査人は監査実績・監査品質、監査の継続性・効率性などの観点から適格であり、引き続き当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由

　監査等委員会は報酬額決定について、会社法第399条に基づき協議した結果、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適正であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について妥当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

a．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監査機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ、連結営業利益の1.5％を総額の上限として算出された額を毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、適正な割合とすることを基本方針とする。取締役個人別の報酬の額に対する割合については、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案して決定するものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた貢献度による配分とする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業を円滑に進めるため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証し、保有の適否を判断しております。検証の結果、継続して保有する意義が薄れた株式については、順次売却していく方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において2022年３月31日を基準として個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

吉奥馬科技（無錫）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の吉奥馬科技（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～40年

　機械装置及び運搬具　　８～10年

②　無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社では、主に成膜加工に関連した製品及び商品をディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品などの品目別に国内外の顧客に販売しております。原則として製品及び商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

　国内の顧客に販売する取引は、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客に販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。

　また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当連結会計年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。

　減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎に市場動向及び受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に及ぼす影響といった、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定を用いております。

　減損損失の測定において、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロー及び使用価値を測定する際の割引率の見積りにおいて、重要な影響を与える仮定を用いております。

　正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としております。当該算定には、不動産評価額や、市場流通性を基礎とした機械装置等の販売可能性の予測といった仮定を用いております。

　これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際の結果と乖離する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点としては、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が684,309千円増加し、「仕掛品」が219,551千円、「原材料及び貯蔵品」が464,757千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当該期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

※４　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

※５　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具274,103千円、工具、器具及び備品92,694千円、建設仮勘定224,417千円、その他92,092千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　上記工場については、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具6,098千円、建設仮勘定44,642千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

※５　災害による損失は、2022年３月16日に福島県沖で発生した地震による損失であり、内訳は設備の復旧費用13,828千円、棚卸資産の破損による損失6,555千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　長期貸付金は主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として５年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の可能となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、債券、投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 34,885千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 21,661千円）、市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について689千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の早期退職等に際し、特別退職金を支払う場合があります。

　確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）転進支援制度の適用を受ける退職者への特別退職金は含んでおりません。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　当社及び連結子会社の契約負債については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い概ね短期間で取崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、5,543千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）当連結会計年度から売上構成の変化により品目区分を変更しているため、前連結会計年度の金額は、当連結会計年度の品目区分に組み替えて開示しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）シャープディスプレイテクノロジー㈱は、2020年10月1日にシャープ㈱のディスプレイデバイス事業の分社化により設立された会社であります。 

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（注）１．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。

２．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（注）１．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。

２．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

（注）１．原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

※２．他勘定振替高は、災害による損失（特別損失）への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置８年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、主に成膜加工に関連した製品及び商品をディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品などの品目別に国内外の顧客に販売しております。原則として製品及び商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

　国内の顧客に販売する取引は、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客に販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。

　また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　関係会社出資金については、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に実質価額まで減損処理する方針としております。

　子会社の主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、当該会社の財政状態に重要な影響を及ぼす場合があります。有形固定資産の評価における、将来キャッシュ・フローの算定では、事業計画を基礎に市場動向及び受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、新型コロナウィルス感染症の拡大が業績に及ぼす影響といった 、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定が用いられております。

　これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、現時点で想定しえない事象の発生等により子会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第104項の規定に基づき、従来同様、流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しております。これにより、連結財務諸表の棚卸資産科目と表示方法が異なっております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当該期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※３　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

※４　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

※５　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社は、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、機械及び装置69,537千円、工具、器具及び備品60,851千円、建設仮勘定186,391千円、その他16,558千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

※４　災害による損失は、2022年３月16日に福島県沖で発生した地震による損失であり、内訳は設備の復旧費用13,828千円、棚卸資産の破損による損失6,555千円であります。

（有価証券関係）

　関係会社出資金

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　161,172千円

　　赤穂工場　　　　製造設備 　　　　　53,778千円

機械及び装置　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　849,036千円

　　赤穂工場　　　　製造設備　　　　　121,030千円

建設仮勘定　　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　904,765千円

　　赤穂工場　　　　製造設備 　　　　　90,044千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第68期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出

２　内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日関東財務局長に提出

３　四半期報告書及び確認書

（第69期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出

（第69期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出

（第69期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

４　臨時報告書

2021年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

　＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオマテック株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ジオマテック株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオマテック株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。