9505 北陸電力 有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、第98期の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、第98期の売上高（営業収益）が116,795百万円減少し、経常損失には影響はない。

２．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、第98期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。第94期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．第94期及び第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していない。

５．従業員については、第97期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させている。

２．「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、第98期の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、第98期の売上高（営業収益）が110,122百万円減少し、経常損失には影響はない。

３．「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、第98期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４．第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。第94期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

５．第94期、第97期及び第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。

なお、第95期の配当性向については、配当がないため記載していない。

６．従業員については、第97期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。

７．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載している。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社50社（子会社31社、関連会社19社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

（発電・販売事業）

当社

子会社　：日本海発電(株)

関連会社：富山共同自家発電(株)、黒部川電力(株)、(株)なんとエナジー（注１）、

　　　　　氷見ふるさとエネルギー(株)、仙台港バイオマスパワー(同)（注２）

（送配電事業）

子会社　：北陸電力送配電(株)

（その他）

○　設備保守及び建設工事

（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）

子会社　：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、北陸電気工事(株)

関連会社：(株)大山ファースト（注３）、前田電工(株)

○　資機材等の製造・販売

（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）

子会社　：日本海コンクリート工業(株)

関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、北陸エナジス(株)

○　情報・通信事業

（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス）

子会社　：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)

　　　　　(株)江守情報マネジメント（注４）、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、

　　　　　日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、

　　　　　(株)ブレイン

関連会社：(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会

○　エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等

（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、

　家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）

子会社　：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、

　　　　　北電産業小松ビル(同)（注５）、ホッコー商事(株)、

　　　　　北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、日本海環境サービス(株)、

　　　　　北電技術コンサルタント(株)、(株)北陸電力リビングサービス、北電パートナーサービス(株)、

　　　　　北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ(株)、(株)ジェスコ

　　　　　関連会社：金沢エナジー(株)（注６）、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、

　　　　　　　　　　F3 O&M Company Ltd、北配電業(株)、福電興業(株)（注７）、Sun-eee Pte. Ltd.（注８）

(注)１．2021年11月１日に(株)なんとエナジーを設立し、関連会社とした。

　　２．2022年３月25日に仙台港バイオマスパワー(同)に出資し、関連会社とした。

　　３．当社子会社の北陸電気工事(株)が2021年４月13日に(株)大山ファーストを設立し、関連会社とした。

　　４．当社及び当社子会社の北電情報システムサービス(株)が2021年12月３日に(株)江守情報マネジメン

　　　　トの株式を取得し、(株)江守情報マネジメント及びその子会社の(株)江守情報コーポレーション、

　　　　(株)江守情報、日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、

　　　　(株)ブレインの計７社を子会社とした。

　　５．当社子会社の北電産業(株)が2021年４月１日に北電産業小松ビル(同)を設立し、子会社とした。

　　６．2021年５月13日に金沢ガス・電気(株)（2021年11月30日付で金沢エナジー(株)に商号変更）を設立し、

　　　　関連会社とした。

　　７．2021年８月２日に福電興業(株)の株式を取得し、関連会社とした。

　　８．当社子会社の北陸電力送配電(株)が2022年３月30日にSun-eee Pte.Ltd.の株式を取得し、関連会社

　　　　とした。

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○　事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当している。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

３．有価証券報告書を提出している。

４．(株)江守情報マネジメントが議決権の100％を所有している。

５．(株)江守情報コーポレーションが議決権の100％を所有している。

６．(株)江守情報が議決権の100％を所有している。

７．北電産業(株)が議決権の100％を所有している。

８．北陸電気工事(株)が議決権の100％を所有している。

９．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等は含まれていない。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

⑴　経営環境、経営方針及び対処すべき課題

当社グループでは、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定のうえ、2019年度から2022年度を第一次中期経営計画期間として設定し、「安定供給の確保」、「総合エネルギー事業の競争力強化」、「グループ総力による事業領域拡大」及び「企業文化の深化」の４つの柱からなる「第一次中期経営方針＜2019～2022年度＞」のもとで事業活動を行っている。

こうした中、2050年のカーボンニュートラル宣言や2030年のCO2削減目標が示されるなど、ますます脱炭素社会の実現が大きな社会的課題となっている。また、脱炭素の潮流を背景とした資源の需給のアンバランスに加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い燃料価格が高騰しており、更に事態の深刻化・長期化が懸念されている。2022年度は、電力の安定供給と燃料高騰など足元の喫緊課題に機動的に対処しつつ、一方でカーボンニュートラルへの挑戦など中長期的視野に立った対応を両睨みで、課題に取り組んでいく必要がある。

このため、2022年３月に「2022緊急経営対策本部」を設置した。社長を本部長とし、強いリーダーシップのもと、足元の収支・キャッシュフロー改善と将来に向けた課題解決の実現の両立の面から、迅速な施策の見直しを実施していく。

①北陸電力グループ第一次中期経営計画＜2019～2022年度＞［2022年度版］

2022年度においては、足元の燃料価格高騰等に対する緊急的かつ機動的な対応を図るための「2022緊急経営対策本部」の取組みに加え、将来の当社グループの成長に向けた「脱炭素化の推進」、「事業領域の拡大」及び「抜本的な収支改善・財務体質強化」の３つのチャレンジを織り込んだ。

＜2022年度の重点施策＞

a．安定供給の確保

志賀原子力発電所の新規制基準への適合性確認審査における敷地内断層及び敷地近傍断層等の活動性評価に適切に対応するとともに、安全強化に徹底して取り組み、早期再稼働を目指していく。

また、主要石炭火力発電所について、タービン更新やＡＩ・ＩｏＴの活用等によりトラブルの未然防止対策を強化するとともに、更なる発電効率の向上を図る。

流通設備についても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保するとともに、再生可能エネルギー大量導入や電気自動車・蓄電池の普及拡大を踏まえた配電高度化等への対応及びレジリエンス（強靭性・回復力）強化に向けた設備対策及び関係機関との連携に取り組んでいく。

ｂ．総合エネルギー事業の競争力強化

信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、社会的な課題である脱炭素社会の実現に取り組んでいく。電源側では再生可能エネルギー開発を加速するとともに、アンモニア・水素等の脱炭素技術の活用に向けた検討を実施する。

需要側では、RE100対応等の再エネ電気料金メニューの拡充や太陽光発電設備の第３者所有モデルの提供等、脱炭素化に向けた新たな価値サービスを展開するとともに、エネルギーの地産地消や地域活性化に向けて地域のエネルギー事業に主体的に参画していく。

さらに、電力需給、電力取引及び燃料調達を一元的に管理・運用できる体制を整備し、エネルギー価格高騰への機動的かつ柔軟な対応を図る。

ｃ．グループ総力による事業領域拡大

グループの持続的な成長に向け、既存事業領域の拡大及び新たな事業領域の創出に取り組むとともに、新規事業を軌道に乗せ、事業の利益確保を図っていく。バイオマス燃料（ブラックペレット）の製造・販売企業への出資等、カーボンニュートラルビジネスにおける事業領域拡大に加え、昨年度に連結子会社化した江守情報グループを活用したデジタル・トランスフォーメーション（DX）分野への事業展開等、グループ全体での収益性向上を図っていく。

ｄ．企業文化の深化

地域の持続的な発展に向け、地域ICTプラットフォームの普及拡大や自治体との連携を通じ、地域が抱える様々な課題の解決に資する取組みを行うとともに、DXの推進等によるお客さまサービス・業務品質の向上を図っていく。

また、健康経営の推進や新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るとともに、より一層のコンプライアンスの徹底に向けた不断の取組みや労働災害防止に向けた安全文化の更なる深化により、地域社会から信頼され選択される企業を目指していく。

②北陸電力グループ2030長期ビジョン

2030年度までの期間をターゲットとして、当社グループの将来のありたい姿を掲げるとともに、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」の２つを基本戦略として取り組み、持続的な成長を果たすことで財務目標の達成を図っていく。

＜将来のありたい姿＞

「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」

＜基本戦略＞

ａ．北陸を基盤とした「総合エネルギー事業」の拡大

発電部門：設備の安全・安定稼働や低コストと低炭素化の両立

販売部門：総合エネルギーサービスや付加価値サービスの積極拡大

送配電部門：電力・サービス品質や低廉な託送料金の維持

ｂ．新たな成長事業の開拓

集中的に取り組む分野（地域の課題解決、保有資源と新技術を融合した新たなサービス、海外電力事業）

③2050年の将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題及び2050年カーボンニュートラルの実現に取り組んでいく。

＜2050年に向けた当社グループの将来像＞

既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。

＜2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ＞

地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の高度化」及び「お客さまや地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。

2022年４月に、カーボンニュートラルへの対応の更なる加速化に向け、以下の指標を新規設定・上方修正した。

ａ．新規設定

2030年度時点でのCO2排出量を△50％以上（2013年度対比、小売販売電力量ベース）

ｂ．上方修正

2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上［+30億kWh/年］（2018年度対比）

⑵　目標とする経営指標等

2019年４月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」において、当社グループの将来のありたい姿を踏まえ、以下の財務目標を設定・公表した。

■連結自己資本比率　2030年度までに30％以上

■連結経常利益　期間平均（2019～2030）350億円以上

■事業ポートフォリオ　2030年度頃までに連結経常利益ベースで

電気事業：電気事業以外＝２：１

＜投資及び株主還元の基本的な考え方＞

志賀原子力発電所の再稼働や電源の安定稼働、総合エネルギー事業の拡大、成長事業の創出により、キャッシュの創出に努めていくとともに、安定配当を継続するという配当方針のもと、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 原子力を取り巻く状況について

①志賀原子力発電所の状況

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。

また、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で、現在、敷地内及び周辺断層の審査が行われている。

これまでの審査会合では、敷地内断層について、評価対象である10本（陸域６本、海岸部４本）の断層を、鉱物脈法及び上載地層法により評価した結果、いずれの断層も活断層ではないことを説明し、概ね理解が得られ、2021年11月には現地調査が実施された。今後も、現地調査で出たコメントに丁寧に説明していくことで、当社評価の妥当性を理解していただけるよう努めていく。

引き続き、新規制基準等へ的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や敷地内及び周辺断層の評価について、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②原子力バックエンド事業

原子力バックエンド事業については、原子力施設の廃止措置・使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分等に多額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計上・拠出している。具体的には、原子力施設の廃止措置に係る費用については、法令に基づき算定した原子力発電施設解体費の総見積額を基に、資産除去債務及びこれに対応する費用を計上し、使用済燃料の再処理及び放射性廃棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。

これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

電力システム改革については、小売全面自由化や2020年度からの送配電部門の法的分離が実施された。新市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場に加え、2021年度から需給調整市場での取引が開始された。今後は、2023年４月の託送料金制度見直しなどが予定されており、このような当社事業に関連する制度の変更などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、2021年10月に策定された「第６次エネルギー基本計画」において、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年度温室効果ガス排出削減目標及びその実現のためのエネルギーミックスの見通しが示された。脱炭素社会の実現に向けた社会の動きが加速しており、今後、環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むとともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。

(3) 新型コロナウイルス感染症による影響について

    新型コロナウイルス感染症による販売電力量への影響は、現時点では落ち着いているものの、今後、感染症が更

  に拡大し、生産活動の停滞や消費の落ち込みによる販売電力量の減少等が生じる場合は、営業収益の減少等によ

  り当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

  なお、当社及び北陸電力送配電株式会社は、感染症の大流行時を想定した業務計画に基づき、発電設備の運転や送配電網の運用、燃料・資機材の調達をはじめとした優先業務の選定や、要員の確保策を策定している。今後の新型コロナウイルス感染症の状況に応じ適切に対処し、従業員の健康及び安全の確保を最優先に、電力の安定供給に努め、社会的責任を果たしていく。

(4) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について

販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(5) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について

火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られており、業績への影響は軽減されるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が設けられている。

また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

現在、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響等によりこれらのリスクが顕在化しており、燃料価格の大幅な上昇や、これに伴う燃料費調整単価の上限到達、卸電力市場価格の高騰が発生している。今後、このような状況が継続する場合、当社グループの業績への影響は長期化する可能性がある。

これらに対し、当社グループは、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティブ取引の活用や販売ポートフォリオの最適化などにより、最大限、収支影響の抑制を図っていく。

(6) 金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で1兆387億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。

また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 自然災害・操業トラブルについて

当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。

2018年度及び2019年度に発生した石炭火力発電所の計画外停止を踏まえ、予防保全的な補修、ＡＩやＩｏＴ技術を活用したトラブル早期検知システムの導入等、操業トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策をこれまで以上に強化している。

(8) 電気事業以外の事業について

当社グループは、中期経営計画において「グループ総力による事業領域拡大」を掲げ、カーボンニュートラルに係る事業・サービスや海外事業などを展開している。

これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場環境の変化や、国際情勢などにより、業績は影響を受ける可能性がある。

(9) 企業倫理の遵守等について

企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたが、期末においては、一部に弱さがみられた。北陸地域の経済においても同様の状況で推移した。資源価格の不安定要素に加え、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、先行きについては、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による景気の下振れの懸念がある。

このような経済情勢の中、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなった。

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ610億円増の１兆6,566億円（前期末比 103.8％）となった。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ740億円増の１兆3,139億円（同 106.0％）となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ130億円減の3,427億円（同 96.3％）となった。

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）6,137億円（前期比 96.0％）、経常損益は176億円の損失（前連結会計年度は経常利益123億円）、親会社株主に帰属する当期純損益は68億円の損失（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益68億円）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

発電・販売事業は、売上高5,508億円（前期比 95.9％）、経常損益は324億円の損失（前連結会計年度は経常損失82億円）となった。

送配電事業は、売上高1,810億円（前期比 103.1％）、経常利益85億円（同 69.9％）となった。

その他の事業は、売上高1,185億円（同 111.1％）、経常利益105億円（同 99.1％ ）となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により309億円、財務活動により527億円増加したが、投資活動により1,110億円減少したことから、前連結会計年度末に比べ273億円減少し、当連結会計年度末には1,050億円（前期末比 79.4％）となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、発電及び販売の実績のみを記載している。

a. 発電実績

　（注）１．当社の発電電力量を記載している。

２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

b. 販売実績

（a）販売電力量

　（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(b)料金収入

　（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

　　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、当連結会計年度の「電灯」に係る料金収入は24,799百万円減少し、「電力」に係る料金収入は55,307百万円減少し、「電灯電力合計」に係る料金収入は80,107百万円減少している。

c. 資材の実績

　石炭、重油、原油、ＬＮＧの受払実績

（注）１．払出には、販売の払出を含む。

　　　２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、改正電気事業会計規則の適用により、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更となった影響などから、前連結会計年度に比べ256億円減の6,137億円（前期比 96.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は210億円減の6,211億円（同 96.7％）となった。

b. 経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

経常損益は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加などにより、前連結会計年度に比べ299億円減の176億円の損失（前連結会計年度は経常利益123億円）となった。

また、これに特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ136億円減の68億円の損失（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益68億円）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

a. 発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ36億2百万キロワット時増の361億63百万キロワット時（前期比 111.1％）となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で春先の空調需要の減少はあったものの、電力で工場の操業が前年に比べ増加したことや、契約電力が増加したことなどから、280億85百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると8.3％の増加となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、80億78百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると22.0％の増加となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことから、厳しい状況となった。

しかしながら、水力・火力発電所の補修時期の調整や卸電力取引所からの調達など供給面での諸対策を講じた結果、供給を維持することができた。

収支については、売上高は、改正電気事業会計規則の適用により、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更となった影響などから、前連結会計年度と比べ236億円減の5,508億円（同 95.9％）となった。

また、経常損益は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加などにより、前連結会計年度に比べ241億円減の324億円の損失（前連結会計年度は経常損失82億円）となった。

b. 送配電事業

送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、エリア需要電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ54億円増の1,810億円（前期比 103.1％）となった。

また、経常利益は、需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ36億円減の85億円（同 69.9％）となった。

c. その他

売上高は、請負工事の受注増加などから、前連結会計年度に比べ118億円増の1,185億円（前期比 111.1％）となり、経常利益は、前連結会計年度なみの105億円（同 99.1％）となった。

（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）

a. キャッシュ・フロー

営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ256億円減の309億円（前期比 54.6％）となった。これは、渇水準備引当金の取崩しや税金等調整前当期純損失の計上などによるものである。

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ261億円増の1,110億円（同 130.8％）となった。これは、貸付けや関係会社株式の取得により、投融資による支出が増加したことなどによるものである。

財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ560億円増の527億円（前期は33億円の支出）となった。これは、社債の発行や長期借入れによる収入の増加などによるものである。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ273億円減の1,050億円（前期末比 79.4％）となった。

b. 資産

資産合計は、前連結会計年度末に比べ610億円増の１兆6,566億円（前期末比 103.8％）となった。これは、建設仮勘定が増加したことなどによるものである。

c. 負債

負債合計は、前連結会計年度末に比べ740億円増の１兆3,139億円（前期末比 106.0％）となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。

d. 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ130億円減の3,427億円（前期末比 96.3％）となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものである。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

a. 資金需要

主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。

b. 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）」に記載している。

（有利子負債）

有利子負債に係る情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表」に記載している。

なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター（Ｒ＆Ｉ）にてＡ+となっている。

また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。

c. 流動性

当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。

以上により必要な現預金残高を確保するとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。

（目標とする経営指標の達成状況等）

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」にて、「2030年度までに連結自己資本比率30％以上」「期間平均（2019～2030）連結経常利益350億円以上」「2030年度頃までに事業ポートフォリオを連結経常利益ベースで電気事業：電気事業以外＝２：１」を財務目標として掲げている。

　当連結会計年度における連結経常損失は176億円、当連結会計年度末における連結自己資本比率は19.6％となった。

　今後も、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」や「新たな成長事業の開拓」に取り組み、財務目標の達成を図っていく。

　また、当事業年度は、１株当たり年間10円の配当を実施することとした。今後も、安定配当を継続するという基本方針を踏まえ、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。

（事業等のリスクに係る情報）

　事業等のリスクに係る情報については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載している。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。

なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,436百万円、「送配電事業」で652百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,512百万円となった。

研究開発活動の内容は、次のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、発電・販売事業及び送配電事業を中心として総額906億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。

発電・販売事業及び送配電事業においては、電力の安定供給を確保しつつ、志賀原子力発電所の安全対策及び電源の脱炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はない。

　　（注）　上記には、無形固定資産への投資を含めて記載している。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりである。

(1) 設備の概況

2022年３月31日現在

　（注）１．（　）内は面積（単位千㎡）を示す。なお、連結会社以外の者からの借地9,200千㎡（水力発電設備関係2,331千㎡、送電設備関係6,095千㎡ほか）は含まれていない。

２．「機械装置その他」の帳簿価額には、無形固定資産が含まれている。

３．汽力発電設備の設備概要には、2020年10月１日から休止中の富山新港火力発電所１号機（出力240,000kW）を含む。

(2) 提出会社の状況

ａ．主要発電所

水力発電所

2022年３月31日現在

　（注）　出力（最大）20,000kW以上の発電所を記載している。

汽力発電所

2022年３月31日現在

原子力発電所

2022年３月31日現在

b．業務設備

2022年３月31日現在

(3) 国内子会社の状況

［北陸電力送配電（株）］

a．主要送電設備

2022年３月31日現在

b．主要変電設備

2022年３月31日現在

　（注）　土地面積については、「(2) 提出会社の状況 ａ．主要発電所 汽力発電所」にて、合計面積を記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

設備投資計画

志賀原子力発電所の再稼働時期を明確に見通すことができないため、2022年度設備投資計画の詳細は未定であるが、志賀原子力発電所の安全対策を含めた概算としては当社グループ全体で900億円程度を見込んでいる。

主な設備工事

(1) 提出会社

（発電・販売事業）

電源

　（注）　石炭と木質バイオマスの混焼による合計出力を記載している。

(2) 連結子会社

（送配電事業）

流通

（その他）

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、現時点で以下の発電所の新設を計画している。

主な除却計画

(1) 提出会社

（発電・販売事業）

電源

(2) 連結子会社

重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。

(5) 【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 1,572,573株は、「個人その他」に15,725 単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれている。

なお、自己株式1,572,573株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,572,347株である。

２．「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び68株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社の配当方針については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくことを基本としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の配当については、当事業年度の業績や財務状況及び今後の経営環境などを総合的に勘案し、１株当たり年間10円の配当を実施することとした。

内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の強化に努めていく。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。

上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めている。

これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていく。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。

取締役会は、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。

常務会は、原則週１回開催し、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を審議している。また、取締役会への付議事項について適宜審議する等、効率的な運営に努めている。

指名・報酬委員会は、必要に応じて開催し、すべての社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長を構成員として、取締役の選解任及び報酬等の方針を審議している。

監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。

なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、これにより株主からの経営監視の強化が図られている。

設置機関の構成員は、次のとおりである。

　＜企業統治の体制に関する図表＞

当事業年度における個々の役員の出席状況については、次のとおりである。

（注）代表取締役会長の久和進、取締役常務執行役員の大西賢治は、2021年６月25日に取締役を退任、社外

　　　監査役の伊東忠昭は、2021年６月25日に監査役を辞任しており、出席対象となる取締役会の回数は２

　　　回である。また、社外監査役の林正博は、2021年６月25日に監査役に就任しており、出席対象となる

　　　取締役会の開催回数は９回である。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。

危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。

また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を図っている。

コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。

設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。

更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシステム」を確立し、安全運転の徹底を図っている。また、志賀原子力発電所の安全性を更に高めるため、「品質管理・原子力安全推進部」において、原子力部門の活動状況全般を監視するとともに、業務運営の改善・改革活動の支援を行い、社外有識者による「原子力安全信頼会議」にて、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組み全般についてご意見・助言をいただいている。

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、ＩＲ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。

なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等の取組みを行っている。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を填補することとしている。当社は、上記の保険契約において、犯罪行為に起因する損害等を填補対象外とし、また、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額を定める等、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料については、当社が全額負担している。

⑥ 定款における定めの概要

a. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。

b. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。

c. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めている。

(b) 中間配当

当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めている。

d. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めている。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役 川田達男、髙木繁雄、安宅建樹 及び 宇野晶子は、社外取締役である。

２．監査役 細川俊彦、秋庭悦子 及び 林　正博は、社外監査役である。

３．取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりである。

（常務執行役員）

（執行役員）

当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を４名選任している。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から監視・指導・助言をいただいている。

また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めた上で適切に対応している。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること

・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること

　現在の社外取締役４名及び社外監査役３名は、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと考えている。

社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的に意見交換を行っている。

社外取締役 川田達男は、セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者、ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長及びSeiren U.S.A. Corporation取締役会長である。当社とセーレン株式会社及びＫＢセーレン株式会社の間には電力供給の通常の取引がある。当社とセーレン株式会社及び同社の子会社であるセーレン商事株式会社との間には物品購入の通常の取引がある。

社外取締役 髙木繁雄は、富山商工会議所会頭であり、2013年６月まで株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長及び株式会社北陸銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、富山商工会議所及び株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引があるほか、2008年６月から当社特別顧問 永原功（2015年６月に代表取締役会長を退任）が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。

社外取締役 安宅建樹は、金沢商工会議所会頭であり、2020年６月まで株式会社北國銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、金沢商工会議所及び株式会社北國銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の通常の取引がある。

当社と社外監査役 細川俊彦及び秋庭悦子の間には、電力供給の通常の取引がある。

社外監査役 林正博は、株式会社福井銀行取締役会長兼代表執行役である。当社と社外監査役個人、株式会社福井銀行の間には電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常の取引がある。

また、社外取締役及び社外監査役は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を保有している。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織及び人員

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名(社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む)の体制としている。

なお、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８名を配置している。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

(a) 開催頻度

監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。

(b) 監査役会への出席状況

当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。

　　　（注）社外監査役の伊東忠昭は、2021年６月25日に監査役を辞任しており、出席対象となる監査役会の

　　　　　　開催回数は２回である。また、社外監査役の林正博は、2021年６月25日に監査役に就任して

　　　　　　おり、出席対象となる監査役会の開催回数は９回である。

(c) 主な検討事項及び監査役の活動状況

監査役及び監査役会は、当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献するため、会計監査人、内部監査部門及び関係会社監査役との連携のもと、経営活動全般にわたる業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っている。なお、「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議を行っている。

加えて、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を踏まえた中期経営計画達成に向けた諸課題、特に志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組み、事業基盤強化に向けた取組み等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。これらの監査にあたっては、代表取締役社長等から報告を受け意見交換を行うとともに、取締役会や常務会等の重要な会議への出席による審議内容の聴取、決裁書等の重要書類の閲覧及び関係箇所からの聴取等による方法を用いている。

② 内部監査の状況

内部監査については、「考査室」及び「原子力監査室」を設置し、専任スタッフ13名を配置して、計画に基づく内部監査を実施している。

内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行っている。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

54年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

池田　裕之

春日　淳志

安田　康宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他15名である。

ｅ．監査法人の選定方針

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会社法・公認会計士法等の関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価・検討する。

なお、会計監査人が継続してその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行う。

ｆ．監査法人の評価

監査役会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて同法人が実施する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認している。

また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価している。

ｇ．監査法人の選定理由

監査法人の選定方針を踏まえ、関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価した結果、問題はなく、同法人が引き続きその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生していないと認められることから、会計監査人として再任している。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務である。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社が公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、超過利潤計算書等についての合意された手続業務である。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、不動産取引実務に関するアドバイザリー業務などである。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、固定資産税等に関する税務関連業務などである。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はない。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び前事業年度における職務執行状況等を総合的に検討した上で、同意している。

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（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、方針という。）を定めており、その概要は以下のとおりである。

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬及び毎年一定の時期に支給する賞与により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。

取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、他社水準及び当社の経営環境や業績等を考慮し、総合的に勘案して決定している。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の額は、当社の財務目標である連結経常利益及び個人業績に基づき決定している。取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、各事業年度の業績等を勘案し、支給の都度、株主総会の決議を得た後、役位に応じて決定することとしている。

取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬の額は、すべての社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定している。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、決定することとしている。

また、方針の決定方法については、社外取締役３名と代表取締役会長、代表取締役社長の５名により構成される報酬に関する会議で審議を行ったうえで、2021年２月25日開催の取締役会において決議した。

取締役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額4,200万円以内とすることを決議している。（当該総会終結時の取締役の員数は11名）

当社においては、取締役会の一任を受けた代表取締役会長金井豊及び代表取締役社長松田光司が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。

その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬の額及び取締役の個人別の賞与の額の決定であり、この権限を委任した理由は、役位に応じた基本報酬、業績連動報酬の額及び賞与の額を決定するには、各取締役の役位に求められる職責とその実績を十分に把握している代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからである。

当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で方針を踏まえて審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が当該審議の内容を踏まえ決定することを取締役会において決議している。なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、方針と同様の内容により決定していることから、取締役会はその内容が方針に沿うものであると判断した。

監査役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。

監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定している。

監査役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額800万円以内とすることを決議している。（当該総会終結時の監査役の員数は５名）

当事業年度の監査役の基本報酬は、2021年６月25日開催の監査役の協議により決定した。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含めている。

２．当事業年度に係る役員賞与については、支給しないこととした。

３．上記のほか、第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する退任慰労金29百万円がある。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
 の内容

当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証のうえ、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、その他の銘柄については売却を検討することとしている。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等

（注）　毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証し、保有の合理性を確認している。

なお、定量的な保有効果は、当該企業との個別の取引内容等に関わるため、記載しない。

また、当事業年度の株式数は、取引関係の維持・強化のため取得した京王電鉄（株）のみが増加した。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナー等に参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容　事業系統図」に記載している。

当連結会計年度において、新たに設立した北電産業小松ビル合同会社を連結の範囲に含めている。

また、当連結会計年度において、当社及び北電情報システムサービス株式会社が株式会社江守情報マネジメントの株式を取得したため、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を連結の範囲に含めている。

連結の範囲から除外した非連結子会社２社（Blue・Sky株式会社、株式会社ジェスコ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社及び関連会社19社のうち、関連会社の富山共同自家発電株式会社、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社、金沢エナジー株式会社、福井都市ガス株式会社、株式会社ケーブルテレビ富山、F3 Holding Company B.V.、F3 O&M Company Ltdの8社に対する投資について、持分法を適用している。

当連結会計年度において、新たに設立した金沢ガス・電気株式会社（2021年11月30日付で金沢エナジー株式会社に商号変更）を持分法適用の範囲に含めている。

また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった富山共同自家発電株式会社を持分法適用の範囲に含めている。

持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社11社（黒部川電力株式会社、株式会社なんとエナジー、氷見ふるさとエネルギー株式会社、仙台港バイオマスパワー合同会社、株式会社大山ファースト、前田電工株式会社、北陸エナジス株式会社、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会、北配電業株式会社、福電興業株式会社、Sun－eee Pte. Ltd.）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社江守情報マネジメント、株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス及び株式会社ブレインの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

　なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県（一部を除く）]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業及び送配電事業であり、これらの事業による収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料、地帯間・他社販売電力料及び託送収益等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。

(イ)電灯・電力料

特定小売供給約款、低圧特別約款等に基づき、一般家庭、工場、オフィス等の電気の使用者に電気を供給する履行義務に係る収益である。これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて収益を認識している。

電気の使用量は検針により把握され、把握された使用量及び各種の約款等に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

(ロ)地帯間・他社販売電力料

他の電気事業者に対して、各取引先との卸電力売買契約に基づき電気を供給する履行義務に係る収益、及び、一般社団法人 日本卸電力取引所が定める取引規程等に基づき、卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に係る収益からなる。

他の電気事業者への電気の供給は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

卸電力市場における翌日取引、時間前取引で約定した電気の受け渡しは、約定結果に基づく受渡の一時点において履行義務を充足する取引であり、一時点で収益を認識している。

(ハ)託送収益

主として接続供給及び発電量調整供給に係る収益である。

接続供給は、託送供給等約款に基づき、小売電気事業者が調達した電気を受電し、送配電ネットワークを介して、当該小売電気事業者の顧客へ電気を供給することが履行義務であり、発電量調整供給は、託送供給等約款に基づき、発電事業者から電気を受電する際に、当該発電事業者の計画した電力量と実際の発電量の差を調整供給することが履行義務である。

これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の供給量により測定し、これに応じて収益を認識している。

接続供給量や発電量調整供給量は、検針により把握され、把握された供給量及び託送供給等約款に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、託送収益の計上については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、検針日基準による収益の計上処理を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

なお、上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１カ月以内に料金又は取引代金を収受しており、重要な金融要素は含んでいない。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約と通貨スワップに

ついては振当処理によっている。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部

②ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…長期借入金

③ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ

　ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部

(ハ)ヘッジ方針

為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規則に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものについては、有効性評価を省略している。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っている。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　2008年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれている。

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。

また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(ハ)廃炉円滑化負担金の会計処理

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。

なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に移行されている。

北陸電力送配電株式会社では、電気事業法施行規則第45条の21の５の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。

なお、電気事業会計規則別表第１（第３条関係）の規定に従い、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとともに、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。

(ニ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(ホ)連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定である。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性
　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　　　 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であ

　　 る。
　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　　 ①算出方法
　　　　 収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　　　 ②主要な仮定
　　　　 収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定

　　　 は、以下のとおりである。

　　　　 志賀原子力発電所の停止の影響

　　　　 将来の販売電力量の予測

　　　　 ウクライナ情勢を受けた燃料価格の動向
　　　　 志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査

　　　 の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮して

　　　 いる。また、ウクライナ情勢を受けた燃料価格の動向については、不透明感がみられる。
　　　　 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による販売電力量の変動影響等については、繰延税金資産の回

　　　 収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
　　　 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
　　　　 主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴

　　　　 い、また、ウクライナ情勢を受けた燃料価格の動向については、不透明感がみられ、課税所得の見積

　　　　 額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、一部の連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

この結果、当連結会計年度の営業収益が318百万円減少し、営業費用は275百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ43百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円増加している。

１株当たり情報に与える影響は軽微である。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

２．改正電気事業会計規則の適用

2021年４月１日に「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が改正施行された。これにより、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。

改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号）附則第２条第２項の規定に従い、当連結会計年度の期首より前には遡及適用していない。

この結果、当連結会計年度の営業収益及び営業費用はそれぞれ116,795百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はない。

また、１株当たり情報に与える影響はない。

３.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としていたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としている。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。

(2)適用予定日

2023年３月期の期首から適用する予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式

※４　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

　総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

　その他、下記の資産は、当社が出資する会社の借入金の担保に供している。

（連結子会社）

担保資産

※５　受取手形、売掛金及び契約資産

※６　棚卸資産

※７　流動負債その他のうち、契約負債の金額

　８　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。

※２　退職給付費用及び引当金繰入額

※３　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

※４　研究開発費の総額

※５　渇水準備引当金の取崩し

　渇水準備引当金取崩し（貸方）　17,651百万円

　2022年３月11日、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第２項（特別の理由がある場合の取崩し）の規定に基づき、経済産業大臣に申請を行い、2022年３月25日に同申請の許可を受けて取崩しを行ったものである。

※６　特別損失の内容

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はない。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　インバランス収支還元損失　1,263百万円

　2021年１月の電力需給ひっ迫におけるインバランス料金が高騰したことを踏まえ、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において議論が重ねられ、2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、取りまとめがなされた。これを受け、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書の規定により、経済産業大臣に対し託送供給等約款以外の供給条件により託送供給を行うことについて特例認可申請を行い、臨時的な措置として還元を実施するため、2022年度以降の還元額を計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延ヘッジ損益」の「当期発生額」に含めていた「資産の取得原価調整額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度において、「繰延ヘッジ損益」の「当期発生額」に表示していた5,366百万円は、「当期発生額」3,199百万円、「資産の取得原価調整額」2,166百万円として組み替えている。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加８千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加８千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（株式会社江守情報マネジメント）

　株式の取得により新たに株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格、卸電力価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

長期貸付金は、市場金利の変動リスクに晒されているが、中長期的に利率が確定している長期貸付金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。

受取手形、売掛金及び契約資産は、主に電灯料及び電力料であり、お客さまの信用リスクに晒されているが、お客さまごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。

支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、取引先金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規則に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。

現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　項目については、(　)で示している。

　　　　　(注)１. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「②長期投資（その他有価証券）」には含まれていない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。

(※2) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　項目については、(　)で示している。

　　　　(注)１. 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。当該金融商品には非上場株式、出資証券及び組合出資金等が含まれているが、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていない。

　　　　(注)２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　(注)３. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類している。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は92百万円である。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　長期投資（その他有価証券）

　上場株式及び金銭信託は相場価格を用いて評価している。

　上場株式の時価は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類している。

　金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル

２に分類している。

　債券は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた

現在価値により算定しており、レベル２に分類している。

②　デリバティブ取引

　電力デリバティブ取引については、同様の取引を市場取引で実施した場合に想定される取引所の価

格を用いて算定しており、市場の活発性に基づきレベル２に分類している。

　燃料デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しており、

レベル２に分類している。

　為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２に分類して

いる。なお、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし

て処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。（「⑦　長期借入

金」参照）

③　受取手形、売掛金及び契約資産

　受取手形、売掛金及び契約資産は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似している

ものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類している。

④　長期貸付金

　時価は、元利金の合計額を当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値

法により算定しており、レベル２に分類している。

⑤　支払手形及び買掛金

　支払手形及び買掛金は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定

されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類している。

⑥　社債

　時価は、市場価格に基づき算定しているが、当社が発行する社債は、市場での取引頻度が低く、活

発な市場における相場価格とは認められないため、その時価を、レベル２に分類している。

⑦　長期借入金

　時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値

法により算定しており、レベル２に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式、出資証券及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額37,491百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式、出資証券及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額41,881百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　売却したその他有価証券はない。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、219百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、177百万円減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　商品関連

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はない。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　(1)通貨関連

　　　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

　　　　　(＊)   通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

　　　　　　　　 されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）