4636 Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第78期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第78期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社10社、関連会社７社により構成されております。当社は、子会社10社を連結し、関連会社７社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。

当社グループは印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷機及び印刷関連機材（ブランケット等）、機能性樹脂、精密分散品等の販売を行っております。

なお、当社グループは、印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

　主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境

① 経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針

当社は、経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針を2021年１月１日付で以下の通り制定しました。当社は1991年１月に「東華色素化学工業株式会社」から「株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ」に社名を変更しましたが、これは創業以来のモットーである「Technology and Kindness：技術と真心」の頭文字を取って命名されたものです。この社名変更から30年が経過し、人の入れ替わりやさまざまな環境変化がある中で、当社が何を目指しているのか、自分たち役職員は何をなすべきかを明確なものとし方向性を共有するため、当社が経営を通じて果たすべき使命と目指す姿、基本方針を定義しました。当社は新たな経営理念の下、企業精神の象徴である「Technology and Kindness」をグループ一丸となって推し進めてまいります。

Corporate Slogan

Technology and Kindness

② サステナビリティビジョン（長期経営戦略）

当社グループは、2030年に向けて、「経済価値の向上と環境・社会価値の向上を両立し、長期に持続する在り方を構築する」ため、事業面においては「ドメインを明確化、経営資源を適切に配分し、当社グループならではの共通価値を創造」し、その基盤として「事業の持続的成長に必要不可欠な前提・基盤として、環境・社会価値を維持増強」してまいります。その実現に向けた活動の基本方針を、「差別化した顧客価値を適正な価格で提供し、高い顧客満足を実現する」、「組織と個人の役割をより明確にし、業務プロセスを高品質かつ生産性高く再構築する」といたしました。

当社グループは、2030年ビジョンが指し示している最も大切な姿のひとつを、「株主価値とステークホルダー価値の向上の両立」と捉えており、これを実現するため「ＵＶ・ＥＢを中心とする製品ポートフォリオ改革」、「課題解決型ビジネスモデルへの転換」、「サステナビリティ貢献製品へ特化」を３つの長期事業施策として取り組んでまいります。

③ 中期経営計画

『株主価値とステークホルダー価値の向上を両立』に向けたファーストステップとなる第二期中期経営計画「With You toward 2024」（2023年３月期～2025年３月期）の位置付けは“収益力回復と質的成長への基盤整備”であり、概要は以下の通りです。

［経営目標］

［事業戦略］

・お客様価値の創出と提供

・お客様（需要先・代理店等）の課題解決や事業発展に寄与する製品・サービスの拡充

・提供する製品とサービスを一体化、お客様価値を見える化し、価値に応じた価格で提供

・サステナビリティ課題への貢献

・サステナビリティ貢献製品（省エネ・省資源・安全等）の拡大

・事業活動における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減

［財務・資本政策］

・企業価値向上に向けた取り組み

［サステナビリティへの取り組み］

・経済価値の向上と環境・社会価値の向上を両立し、長期に持続する在り方を構築する

④ 2023年３月期における取り組み

2023年３月期は、第二期中期経営計画の初年度にあたり、当社グループが2030年ビジョンを達成するための重要な年度となります。印刷インキ製品については、「軟包装分野へのＥＢインキ展開に向けた基礎活動」、「ラベル、紙器分野へのＵＶインキ拡販に向けた製品開発および販売促進」、「ＵＶインキへの集中のための基盤整備」、機能性材料製品では、「中国新子会社の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達成」、「生産キャパシティーの引き上げ」を重点施策として取り組み、また「ＩＲの質的向上」、「ＩＴ基盤整備」、「人材育成の推進」など、事業を支える基盤整備を進めてまいります。

(2) 経営環境

2023年３月期の経済環境については、景気は資源高による下押しの影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくことが期待されますが、変異株を含めた感染症の影響に加えウクライナ情勢の帰趨とその資源・エネルギー価格への影響などを中心に不確実性が高い状況にあり、当社グループにおいても、原材料の調達制約や物流の混乱および価格高騰の継続などに留意する必要があります。

印刷インキの需要先である印刷業界の状況としては、デジタル化の進展による紙媒体の需要減少が継続しており、出版印刷は減少傾向、商業印刷は横這いで推移、パッケージ印刷は全体として成長を維持している状況にありますが、いずれの分野においてもサステナビリティへの対応が中心的なテーマとなっております。

(3) 対処すべき課題

前中期経営計画の実績を踏まえ、東証市場再編を契機として、企業価値・株主価値向上のためにプライム市場に相応しい上場会社を目指して課題への取り組みを断行し、投資家視点を取り入れ、加速度的に下記施策を実行してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業、その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向、需要動向

当社グループは国内外にて事業展開しておりますが、印刷インキを初めとする当社グループの主力製品の市場は、一般的な消費動向及び販売先の業界の需要動向(景気の悪化等)を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの動向や競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料市況等の影響

印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格の変動などにより原材料の調達価格が影響を受けることになります。原油価格の予期せぬ異常な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 保有資産

当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2022年３月期末時点では244億43百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を118億52百万円計上しております。

これらの合計額362億96百万円は総資産703億６百万円の51.6％に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

(4) 海外展開による影響

当社グループは、アジア地域を中心としてヨーロッパ地域や北米地域を含めグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は、2021年３月期では33.3％、2022年３月期では35.2％となっております。そのため進出先地域の景気動向や政治的・経済的な社会情勢の変化によって当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 為替相場の影響

為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場について予想の範囲を超える著しい変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(6) 災害、事故等

当社グループ又は当社グループの仕入先や顧客が、地震、台風等の自然災害又は、火災等の事故の発生による直接的損害を受けた場合、またそれに伴い事業活動の停止・制約等が生じた場合には、販売の減少が生じる可能性があるほか、品質維持の観点等から原材料別に仕入先を限定していることに起因する仕入先の変更に伴う一時的な仕入原価の上昇等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(7) コンプライアンス

当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安防災・労働安全、環境や化学物質、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っております。近年は、海外法令への対応が一層求められていることから、競争法、個人情報保護法、経済安全保障関連法等に関する運用状況を注視するなどリスクの最小化に努めています。しかしながら、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、当社グループの活動の制限やコストの増加につながる可能性があります。また、万が一これらの法規制に違反し、刑事・民事上の責任を問われ、また行政処分を課された場合には、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(8) 知的財産権

当社グループにおいて、知的財産権の第三者による侵害、又は当社グループによる第三者の知的財産権の意図せぬ侵害等が発生した場合には、多額の損害賠償等の支払い等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(9) 感染症の影響

新型コロナウイルス等の世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動停止により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社は、社会への当社製品の安定的な供給のため、基本的な感染予防策の徹底はもとより、可能職種のテレワーク体制への移行、時差勤務等、各種感染リスクの低減・感染規模縮小のための施策や、従業員の家庭生活における負荷低減のための施策、また罹患者発生時の対応手順やバックアップ体制の準備等、種々の施策を行っております。

(10) 気候変動への対応

気候変動については、世界共通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が求められています。当社グループのサプライチェーンに通じる化学品の製造では、気候変動の原因とされるＧＨＧを大量に排出します。その為、気候変動に伴う物理的リスク及び低炭素社会への移行によるリスクにより、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があり、当社グループとして気候変動にどう対応していくかを重要な課題と捉えています。

(11) 技術革新の停滞

当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル技術が産業全体のビジネスモデルやサプライチェーンに劇的な変化をもたらしていますが、この変化に適正に対応できない場合には、当社グループの競争力が低下し、業績に影響を与えるリスクがあります。

(12) 戦略投資・設備投資・研究開発投資、ポートフォリオ改革

当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合、また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、固定資産の減損損失、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(13) 債権回収

当社グループでは、特に国内取引においてはほとんどの顧客に対して製品販売及びサービス提供後に代金回収を行っています。これに対して当社グループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとともに、債権保証サービスの利用等によりリスク低減を図っておりますが、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(14) 品質不良・製造物責任

当社グループでは、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を進め、品質保証体制の確立に努めております。しかしながら、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。当社グループの製品は最終消費財の原材料として使用されるものも多く、品質欠陥により顧客における大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。製造物責任賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、これらの事象により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(15) 情報セキュリティ

当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃については、当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入や標的型攻撃メールに対する訓練など様々な防御策を講じておりますが、万が一、生産系システムに問題が発生した場合等には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況がワクチン接種の進捗や経済対策の効果などにより、先進国を中心に全体としては持ち直しの動きが続いたものの、当社グループの事業環境は、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料の需給バランス悪化による調達面での制約、価格高騰の継続など、先行き不透明な状態で推移しました。このような状況において、当社グループはグループ会社間の連携強化や仕入先企業のご協力のもと、製品の供給継続を最優先とした事業運営を行ってまいりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、62億45百万円と前年同期と比べ70百万円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は22億95百万円（前年同期比９億32百万円減）となりました。

これは主に、有形固定資産売却益12億91百万円、持分法による投資損益７億38百万円、法人税等の支払額３億96百万円による減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益30億64百万円、非資金項目の減価償却費21億26百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９億71百万円（前連結会計年度は７億72百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入61億72百万円、有形固定資産売却による収入14億76百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出59億36百万円、有形固定資産の取得による支出26億61百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17億25百万円（前連結会計年度は26億43百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出９億76百万円、親会社による配当金の支払額４億50百万円による減少要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価額で表示しております。

c. 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度の株式会社ニッカファインテクノに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は444億56百万円（前年同期比5.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染症対策により経済活動の制約が徐々に緩和され、ＵＶインキを中心とした印刷インキや硬化剤の販売が国内外向け共に堅調に推移しました。一方、液晶ディスプレイ関連市場向けの特殊ＵＶインキの販売は、パネルメーカー各社の生産調整の影響により前連結会計年度を下回りました。

営業利益は、２億28百万円（前年同期比14.8％増）となりました。当連結会計年度を通じて原材料および物流コスト増加の影響を受けましたが、継続的に販売価格の改定に取り組んだことに加え、高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。また、外部倉庫利用の縮減やＤＸの推進と併せた受注部署の集約を行い、コスト増加の影響緩和に努めましたが、インドネシア連結子会社の売掛債権に係る貸倒引当金繰入額を計上したことにより利益を押し下げました。

経常利益は、19億92百万円（前年同期比83.1％増）となりました。持分法による投資利益や為替差益の増加によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、26億51百万円（前年同期比100.4％増）でした。香港および韓国の連結子会社の固定資産売却益を特別利益に計上したため、増益となりました。

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて28億71百万円増加し、703億６百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて現金及び預金が２億49百万円、商品及び製品が98百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が１億50百万円、電子記録債権が２億50百万円、原材料及び貯蔵品が４億18百万円、有形固定資産が11億65百万円、投資有価証券が13億25百万円、退職給付に係る資産が１億35百万円増加したことによるものと分析しております。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億81百万円減少し、220億10百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が７億75百万円増加したものの、電子記録債務が３億28百万円、長期借入金が８億12百万円、繰延税金負債が４億89百万円減少したことによるものと分析しております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて35億52百万円増加し、482億96百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が２億27百万円、退職給付に係る調整累計額が49百万円、配当金の支払い４億50百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が26億51百万円、為替換算調整勘定が16億37百万円増加したことによるものと分析しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と、経営方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　２　事業等のリスク　」をご参照下さい。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊ＵＶインキを含むＵＶインキの拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。

また、取引金融機関からの借入枠に加え、コミットメントラインも設定しており、十分に補完できているものと考えております。

③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

有形固定資産及び無形固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

なお、減損損失の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性に用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

相手先の将来の損益の実績に応じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、貸倒引当金の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案し、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。

関係会社の将来の事業計画の未達に伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。

又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。

当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、1,021百万円であり、研究スタッフは国内69名、海外７名となっております。

(1) 主力製品について

主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。

・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化

・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化

・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化及び環境対応強化

・フィルム用水性フレキソインキの新製品化

・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化

(2) 新規分野について

新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。

・ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液

・各種ナノ分散製品

・分散と樹脂合成の技術を融合させた機能性分野への応用展開

・各種の高機能性樹脂

・デジタル印刷に対応した包装資材の開発

今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産効率の向上や販売競争の激化に対処するため、2,718百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、本社・埼玉事業所の生産設備772百万円、韓国特殊インキ工業株式会社の新営業所の取得等1,386百万円、浙江迪克東華精細化工有限公司の工場建設等348百万円であります。

なお、当社は印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2022年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2022年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2022年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．提出会社の本社中には、東北東華色素㈱(子会社)に賃貸している土地62百万円、建物及び構築物55百万円、機械装置及び運搬具５百万円、工具、器具及び備品０百万円を含んでおります。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

４．在外子会社の浙江迪克東華精細化工有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個々に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設

 該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、2017年８月10日付で、発行済株式総数が13,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。

３．2021年１月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月10日付で自己株式の消却を実施したことによる減少であります。

４．新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。

５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2021年８月６日付けで、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式50,214株は、「個人その他」に502単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）１．当社は、自己株式を50千株所有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式987千株(持株比率4.38％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」であります。

３．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2021年８月13日現在でエフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が1,715千株（保有割合7.59％）の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下のとおりです。なお、消費貸借契約により、野村證券株式会社はノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）から46,000株借入しており、機関投資家へ40,900株貸出している旨の記載があります。

同じく、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）は消費貸借契約により、ノムラ　セキュリティーズ　インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）から30,000株、機関投資家から17,400株借入しており、野村證券株式会社へ46,000株、機関投資家へ200株貸出している旨の記載があります。

同じく、ノムラ　セキュリティーズ　インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.）は消費貸借契約により、機関投資家から30,000株借入れ、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA 　　INTERNATIONAL PLC）へ30,000株貸出している旨の記載があります。同じく、野村アセットマネジメント株式会社は消費貸借契約により、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ260,000株、みずほ証券株式会社へ12,700株、ＳＭＢＣ日興証券株式会社へ1,800株、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社へ1,700株、バークレイズ証券株式会社へ1,600株貸出している旨の記載があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元が最重要政策の一つであると考えており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり40円(うち中間配当10円)を実施することに決定いたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は34.0％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備の増強や合理化のための投資資金に充当するとともに、今後の研究開発業務に活用して市場ニーズに応える所存であります。

次期以降の配当につきましては、より積極的な株主還元を推進し、連結配当性向30％以上を目安に実施していく予定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの満足度をさらに高めることを経営の基本におき、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体質の確立を目指しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題のひとつと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く)７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

取締役会は、11名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち６名を社外取締役としております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に独立社外取締役が委員を務めかつ社外取締役を主たる委員とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、透明性と客観性を担保しております。

監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。

（有価証券報告書提出日現在における体制　指名委員会委員長：野口郷司、指名委員：増田至克、木村英明、報酬委員会委員長：英公一、報酬委員：増田至克、大髙健司、監査等委員会委員長：野口郷司、監査等委員：大髙健司、英公一、木村英明）

さらに、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議する経営会議・執行会議があります。この経営会議に付議された議案のうち、必要なものは取締役会に上程され、その審議を受けております。

③  企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それぞれ担当取締役を置いております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程を役職員に周知徹底させ、法令等を遵守することを確保する体制を整備し、定期的にコンプライアンスプログラムを策定及び実施しております。

当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。さらに、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。

投資委員会の位置付けは、取締役会、経営会議・執行会議の議論の質を向上させるための諮問委員会であり、投資案件を事前に投資委員会が確認/協議を行い、投資決定に関連する一連の知識・知見を取締役会、経営会議・執行会議に周知します。

サステナビリティ委員会は、当社事業活動における気候関連リスクと収益機会に係る監督機能の強化により、取締役会、経営会議・執行会議の議論の質を向上させるための諮問委員会であり、自社のサステナブルな取り組みの集約・整理、気候関連等のリスクと経営戦略・経営課題等の整合性の整理を担い、前述の３つの委員会を統合運用いたします。

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めております。また、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視・監督及び指導しております。なお、子会社の業務実績について、毎月、当社の取締役会において報告されており、さらに、当社による内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。

当社のＩＲ及び情報開示については、経営の透明性を高めるため、ＩＲ活動等を通じて経営状況に関する情報の提供を積極的に実施し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。株主の皆様や投資家の方々などに対しては、決算説明会等を開催するとともに、ホームページ等を通じて情報の提供を行っております。

当社は、2015年６月19日開催の定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨を定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項および当社定款第28条２項の規定により、損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

④  株式会社の支配に関する基本方針について

現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。 

⑤  取締役に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  株主総会決議に関する事項

（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）

イ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．葉山彩蘭氏、岩本信徹氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏並びに木村英明氏は、社外取締役であります。

２．2022年６月24日から選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2021年６月18日から選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査等委員である取締役木村英明氏は、退任した監査等委員である取締役木田卓寿氏の補欠として選任されており、当社定款の定めによりその任期を引き継いでおります。

 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であり、４名が監査等委員であります。

社外取締役の葉山彩蘭氏は、淑徳大学経営学部専任教授を務めており、企業の社会的責任(ＣＳＲ)やグローバル経営に関する専門的知見を有しております。過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、ＣＳＲ視点の反映により、経営の透明性、健全性を高め、企業価値向上への貢献が期待されるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役の岩本信徹氏は、上場企業において長年にわたり経営企画・Ｍ＆Ａ・事業再生及び企業経営に携わり、企業価値の向上に係る幅広い知識と経験を有しております。当社の経営の監督機能、意志決定機能を強化することを通じて企業価値の向上に貢献されることが期待されるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役の大髙健司氏は、2015年６月より当社社外取締役を務め、国際的な大企業のグループ会社経営者として豊富な経験と、高い見識によりグローバルな視点を当社の経営に反映させるとともに、独立した立場で監督し、企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の野口郷司氏は、2017年６月より当社社外取締役を務め、金融人、経営者として豊富な知識と経験を有しており、当社の経営の監督機能、意思決定機能を強化することに活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の英公一氏は、2019年７月より当社社外取締役を務め、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、これまでの経験や知識が、当社の経営及び監査・監督に活かされることにより、取締役会の監督機能や意思決定機能の強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の木村英明氏は、法律家として企業法務等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、専門的知見・経験と経営から独立した視点が、当社の経営の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献し、取締役会の監督機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、「Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ独立役員選任基準」に基づき独立性を判断します。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役候補者として選定しております。

社外取締役大髙健司氏、野口郷司氏、英公一氏、木村英明氏、葉山彩蘭氏及び岩本信徹氏のいずれも、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役大髙健司氏、野口郷司氏、英公一氏、木村英明氏及び葉山彩蘭氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。

また、監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の年間計画、監査手続、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は社外取締役４名の監査等委員によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告し、協議、決議を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちつつ、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。

なお、監査等委員の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。

②  内部監査の状況

内部監査の状況については、内部監査室を設置し、人員は室長１名及び同室員２名で構成されており、内部監査規程に則って内部監査を計画的に実施しております。同様に、内部統制についても各委員会と緊密な連携を保ち、内部監査を計画的に実施しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1994年以降

c. 業務を執行した公認会計士

吉田　英志

原山　精一

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他30名であり、公正不偏な立場で実施されております。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬見積額等を調査し、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的な監査業務が行えること、品質管理の水準、監査実績等から、総合的に評価しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、会計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守の状況、品質管理レビュー結果報告等を受け、会計監査人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査日数等から勘案して決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬等の前提となる見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年３月18日の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議し、2022年５月10日の取締役会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当該決定方針の内容を一部改定しております。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）

（2017年６月22日開催の第75回定時株主総会において決議された、取締役の区分、報酬の種類及び限度額の範囲）

(注)１．監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役であって社外取締役であるものを除く取締役

２．社外取締役分の年額30百万円以内を含む

2022年３月期の賞与及び譲渡制限付株式報酬の業績条件は、2017年６月22日開催の第75回定時株主総会にて決議された限度額の範囲において、独立社外取締役を委員長としかつ主たる構成とする報酬諮問委員会の審議を経て、2021年３月18日開催の取締役会にて、親会社株主に帰属する当期純利益下限４億円、親会社株主に帰属する当期純利益上限32億円に決定されました。支給額は当社が取締役会で定める規程に基づき、「役位別の支給額×業績達成度合いに応じた係数」に依り算定されます。尚、2022年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、26億51百万円でした。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等員会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、業界あるいは同規模の他企業の水準を考慮し、監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。

当社は、取締役の報酬体系を見直し、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である、単年度業績等に応じた金銭報酬の「賞与」（短期インセンティブ）及び業績連動型報酬の「株式交付信託報酬」（長期インセンティブ）で構成することとし、2022年６月24日開催の第80回定時株主総会において、“株式報酬型ストックオプション”及び“譲渡制限付株式”を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入することが決議されました。

固定報酬の「基本報酬」及び業績連動報酬の単年度業績等に応じた金銭報酬の「賞与」は、2017年６月22日開催の第75回定時株主総会にて決議された報酬等限度額の範囲において、「株式交付信託報酬」は2022年６月24日開催の第80回定時株主総会にて決議された報酬等限度額の範囲において、役位、業界あるいは同規模の他企業の水準、業績等を勘案し、独立社外取締役を委員長としかつ主たる構成とする報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定されます。

（報酬の種類および平均支給割合（社外取締役を除く））

（賞与及び株式交付信託報酬の業績指標及び目標値）

(注) 支給額及び支給ポイントは、当社が取締役会で定める規程に基づき、「役位別の支給額×業績達成度合いに応じた係数×業績指標の比重」に依り算定されます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション15百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の維持・強化等の事業上の必要性を勘案し、保有に当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する合理性があると認める場合に限り、上場株式を保有いたします。これらについては、毎年、事業部門・経営会議・取締役会において、銘柄毎に保有目的への適合度や経済合理性等を評価項目として保有継続の合理性を検証し、必要な見直しを行っております。

なお、政策保有株式の議決権については、発行会社の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかや、当社への影響、また必要に応じて当該企業との対話の結果等を勘案し総合的に判断し行使いたします。2021年度の議決権行使については、当該会社の企業価値を毀損する懸念のある提案は無かったため、全て賛成行使いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10 社

東北東華色素株式会社

株式会社チマニートオカ

東華油墨国際(香港)有限公司

韓国特殊インキ工業株式会社

トオカ(タイランド)株式会社

Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.

Van Son Holland Ink Corporation of America

浙江迪克東華精細化工有限公司

T&K TOKA U.S.A., INC.

Midwest Ink Co. ２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　6 社

杭華油墨股份有限公司

広西蒙山梧華林産科技有限公司

杭州杭華印刷器材有限公司

広州杭華油墨有限公司

湖州杭華功能材料有限公司

三和合成股份有限公司 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社チマニートオカ、韓国特殊インキ工業株式会社、東華油墨国際(香港)有限公司、トオカ(タイランド)株式会社、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.、Van Son Holland Ink Corporation of America、浙江迪克東華精細化工有限公司、T&K TOKA U.S.A., INC.、Midwest Ink Co.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

一部の連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．事業整理損失引当金

一部の連結子会社は事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

    ヘ. 株主優待引当金

株主優待制度に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生年度より費用処理（費用の減額）しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ. 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは印刷インキ、印刷機及び印刷関連機材、機能性樹脂、精密分散品等を製造あるいは仕入れて、これらの製品・商品を顧客に販売する事業を主な事業としており、顧客との販売契約において受注した製品・商品を提供する義務を負っております。通常は引渡時点において顧客が製品・商品の支配を獲得し履行義務が充足されますが、製品・商品の出荷時から顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であると判断していることから、国内の取引については、出荷時点で収益を認識しております。

一部の印刷機械の販売においては、仕様通りの機能発揮が顧客により確認された時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。

輸出取引については、顧客ごとの契約により履行義務を充足する時点が異なり、契約に応じて、船積時点または引渡時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客からの返品及び値引等を控除した金額で測定しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ

ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

ハ．ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。

ただし、少額なものは発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（2）その他の情報

①　算定方法

資産のグルーピングの方法、減損損失の認識に至った経緯、回収可能価額の算定方法については、連結損益計算書に関する注記の減損損失にて記載しております。

将来キャッシュ・フローについては、資産のグルーピングごとに、当社グループの予算作成の基礎となった将来見込に基づいて算定しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。

当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、2022年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くものと考えております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の損益の実績に応じて、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、当社グループの業績に影響を与え、見積りと乖離する可能性があります。

2.　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（2）その他の情報

①　算定方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

当該課税所得の見積り額は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当連結会計年度末の繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）には、連結子会社Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.に対して当社が計上した関係会社株式評価損及び貸倒引当金を発生原因とする将来減算一時差異に係る繰延税金資産を含みます。2021年６月30日開催の取締役会において、当社はRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.を解散し清算することを意思決定したため、当該将来減算一時差異は将来の課税所得の見積額に基づき回収可能であると判断しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得の見積額は、事業計画に基づいて算出しております。事業計画に用いた主要な仮定は、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づく販売数量計画です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる課税所得が減少すると見込まれる場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要になる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、「減価償却費」５百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

親会社が担保に供している資産

　　  投資有価証券は関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対して、担保に供しております。

※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

５．受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(注)１．前連結会計年度の固定資産売却益は、主に連結子会社の東華油墨国際(香港)有限公司の建物及び土地売却益501百万円であります。

２．当連結会計年度の固定資産売却益は、主に連結子会社の東華油墨国際(香港)有限公司の建物及び土地売却益686百万円及び、韓国特殊インキ工業株式会社の建物及び土地売却益607百万円であります

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）資産のグルーピングの方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

のれんについては、Midwest Ink Co.の株式取得時に策定した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を全額減額しております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算出については、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。

将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

（5）減損損失の金額

減損処理額133百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　 19百万円

構築物　　　　　　　　　 27

機械装置及び運搬具　　　  4

工具、器具及び備品　　　 14

のれん　　　　　　　　　 65

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）資産のグルーピングの方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。一部の売却予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算出については、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。

将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません

（5）減損損失の金額

減損処理額３百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

機械装置及び運搬具　　　 ３百万円

※７．事業整理損

※８．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費

※９．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

　※　　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の発行済株式総数2,500,000株の減少は、2021年１月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式の増加1,000,049株は、2020年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加49株であります。

３．自己株式の減少2,500,000株は、2021年１月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．発行済株式の普通株式の増加47,600株のうち41,600株は、新株予約権の行使によるもの、6,000株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に、運転資金及び設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注) １  デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注１)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)   長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2021年３月31日)

   当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、国債・地方債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される割引率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

３．その他有価証券

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額110百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額109百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について220百万円、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。　

又、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)当社は2021年４月１日付で、退職給付制度の改定を行いました。

これにより、過去勤務費用が△1,039百万円発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を前連結会計年度より費用処理（費用の減額）しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.3％、当連結会計年度15.0％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数

新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとしております。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとしております。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによるものとしております。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定するものとしております。

６．2015年11月18日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数