9405 朝日放送グループホールディングス 有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当社は2018年４月１日付で認定放送持株会社体制に移行しております。このため、第92期以降の経営指標等は第91期と比べて大きく変動しております。

２ 【沿革】

1951年３月　　朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。

1951年11月　　ラジオ本放送開始。

1955年５月　　大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。

1956年12月　　大阪テレビ放送㈱、本放送開始。

1958年４月　　朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。

1959年６月　　朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。

1961年10月　　大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年４月　　資本金15億円に増資。

1966年６月　　大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。

1969年10月　　㈱朝日ミュージックサービス設立。

1969年10月　　㈱朝日音楽出版設立。

1971年４月　　資本金18億円に増資。

1972年５月　　エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。

1975年３月　　テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。

1978年11月　　ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。

1980年１月　　㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。

1990年２月　　㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。

1990年４月　　㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。

1998年４月　　㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。

2003年12月　　地上デジタルテレビ放送開始。

2005年12月　　第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。

2007年４月　　エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。

2008年４月　　㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。

2008年６月　　大阪市福島区の現社屋に移転。

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。

2014年10月　　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年７月　　ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。

2016年３月　　ＦＭ補完放送の本放送開始。

2016年４月　　㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣアニメーション（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立。

2016年12月　　ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。

2017年４月　　朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。

2018年４月　　認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。
朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。
会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を
朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。

2019年４月　　㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2019年５月　　㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）。

2019年10月　　㈱ＡＢＣ　Ｇｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ設立。

2020年１月　　プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2020年３月　　Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.を設立し子会社化（現・連結子会社）。

2020年10月　　㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2020年10月　　㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。

2021年１月　　㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2021年１月　　㈱ONE DAY DESIGN設立（現・連結子会社）。

　2021年４月　　㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスが、㈱ＡＢＣインターナショナルと㈱ＡＢＣライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ＡＢＣフロンティアに改名。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。

　当社の企業集団等は当社、子会社35社、関連会社３社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。

  当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、上記の開示対象セグメント以外の主な子会社は下記のとおりです。

ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱（ファンド運用・管理）

ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（海外でのビジネス調査等）

㈱エー・ビー・シー興産（不動産管理）

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　朝日放送テレビ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　①　売上高　　　        55,812百万円

②　経常利益　　         3,057百万円

③　当期純利益　   　　  1,814百万円

④　純資産　　　        14,671百万円

⑤　総資産　　　        36,979百万円

６　エー・ビー・シー開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　①　売上高　　　        10,265百万円

②　経常利益　 　　        987百万円

③　当期純利益　 　　      477百万円

④　純資産　 　　        9,527百万円

⑤　総資産　　　        15,218百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　１　当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　全社(共通)として記載している従業員は、新規の事業・市場開拓に従事している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、朝日放送テレビ㈱から当社への出向者（出向者のうち主に当社で就業する者に限る。）

　　　　 を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、朝日放送労働組合とエー・ビー・シーメディアコム労働組合とがあり、共に日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

2022年３月31日現在の組合員数は、それぞれ330名と18名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは「変化に対応しながら、進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」経営理念のもと、魅力的なコンテンツを創り続け、放送を始めとする多様な手段で届け続けることによって、豊かな社会に貢献することを目指しています。

2021年４月にスタートした中期経営戦略2021-2025は、大きく変化する事業環境下の諸課題に対処し、進化・成長を続けることを目指した戦略集です。これを実現することで「総合コンテンツ事業グループ」として、力強い成長を図ってまいります。

(2) 当社グループを取り巻く環境

2021年の日本の広告費は、コロナ禍の影響で大幅に落ち込んだ前年に比べ 10.4％増、当社グループの主要事業領域である地上波テレビ広告も前年比 11.7％増と大きく回復しました。一方で、2019年に地上波テレビ広告を追い抜いたインターネット広告は、社会のデジタル化を背景に前年比 21.4％と高い伸び率となっており、地上波テレビの広告額とインターネットの広告額の差がさらに広がっています。かかる環境下、当社グループは、地上波広告のメディア価値アップに加え、デジタル広告とのシナジーを継続して強化し、対応していく所存です。

(3) グループ中期経営戦略2021-2025「NEW HOPE」

中期経営戦略「NEW HOPE」は「創る、届ける、「新しいシアワセ」を」をビジョンに掲げ、当社グループのありたい姿を描いたものです。それらを実現するために、グループ全社員が目標とし、成長戦略上の役割を明確にするために、４つの重点目標と、事業領域を放送事業、コンテンツ事業、ライフスタイル事業の３事業に分け、事業別戦略を定めました。今後も放送事業戦略の遂行、コンテンツ・ライススタイル事業戦略の強力な推進に加え、新規事業などの後押しにより、2025年度の連結売上高1,000億円必達に向け取り組んでいきます。

＜重点目標＞

１．グループ全体の人材力強化と多様化の推進

2021年度では、グループ人材力強化のための人材育成プランを拡充しました。当社は放送・コンテンツ中心の事業であり、人材こそ経営の最大資源となります。そのため、人材へのさらなる投資を行い、中長期のグループ力アップを目指します。

２．放送のチカラの活用と、グループ連携の強化・深化

2021年度では、グループの持つ多様な経営資源を相互に活用し、他にない高付加価値を作るべくグループ連携をスタートさせました。今後もグループ会社間の事業連携を加速させ、新たな価値を顧客に提供し続けます。

３．データ利活用体制の構築とデジタル技術の活用促進

2021年度は、データ利活用を促進、新たなテクノロジーに対応したプライバシー・ガバナンス・ポリシーの策定や、経済産業省の「DX認定事業者（DX-Readyの状態）」の認定取得を行いました。また、デジタル・マーケティング、デジタル・セールス強化の取り組みを開始しました。今後もデジタルを活用した業務効率化の推進に加え、ビジネスのデジタル化を通じた新たな価値の提供を推進いたします。

４．地域創生と社会課題の解決に資する事業の創造

2021年度では、地域に寄り添い、共に成長していくため、「地域創生ウェビナー」を活発に開催しました。一つの成果として、京都府亀岡市との包括連携協定の締結に至りました。亀岡市・当社の両者で地域活性化の事業モデルを打ち立て、中長期的には関西のみならず日本全国に広げることを考えております。また、地域を応援するふるさと納税サイト「ふるラボ」もスタートさせました。今後も、地方自治体や企業と共に持続的、継続的に社会価値を創り出し、併走パートナーとして地域の活性化に貢献することを目指します。

＜事業別戦略＞

１．放送事業

2021年度は、当社が生み出すコンテンツを一人でも多くのユーザー・視聴者・生活者の皆様に届けられるよう、TVerへの出資など実施。テレビだけでなく配信でも皆様にコンテンツをお届けできるよう、新しい時代の新しいテレビの準備をしております。今後もプロモーション力を有効活用し放送広告収入に新たな付加価値をつけてメディア価値を維持向上すると同時にグループ全体の事業価値底上げを図ります。

２．コンテンツ事業

2021年度は、アニメに続きドラマが成長軌道に乗りました。それに続けて、メディアと舞台芸術の新しい価値の創出・進化を目指し、当社グループと株式会社スーパーエキセントリックシアターとの間で演劇プロデュースの合弁会社ABC&SET株式会社を設立しました。また世界市場をにらんで、海外の有力エンターテインメント企業とグローバル・セールスを目的とする番組フォーマット開発及び販売で協業を予定しております。また、音楽事業にも注力し、有望新人アーティストの原石発掘にも取り組んでおります。今後も多様なニーズやデバイスに対応できるよう、グループ連携とＭ＆Ａなどを通じて、より効率的なバリューチェーンを構築します。

３．ライフスタイル事業

2021年度は、DMM.comとの合弁事業である株式会社ONE DAY DESIGN（2021年１月設立）の通販番組がスタートするなど通販事業などを強化しました。また、海外において、ソーシャル・コマースやライブコマースを運営している事業者へ資本参加し、ｅコマースの販路拡大や、分散型メディアを活用したマーケティング力強化を推進しました。今後もグループ連携による機会拡大とデジタル領域を活用したビジネスモデルの変革で、既存の事業を強化し、社会課題の解決をテーマとする新規事業領域に挑戦します。

＜2021年度の業績＞

中経初年度だった2021年度の業績は、上記事業別戦略を推し進めた結果に加え、広告市況のコロナ禍の回復が想定を上回ったことで、連結売上高851億円（数値計画比3.8％増）営業利益42億３百万円（同82.7％増）と計画を上回りました。

＜2025年度に向けての数値計画＞

今後も、重点目標・事業別戦略を着実に推し進めていくことで、さらなる利益の拡大と企業価値の向上を図り、2025年度までに連結売上高1,000億円の達成を目指します。

（注）報告セグメント別の営業利益についてセグメント外（表外）で、毎年「その他調整額 △３億円」を見込んでいます。

＜成長投資戦略＞

資本効率を意識しながら、チャンスとリスクについて十分に検討し、強力な管理・バックアップ体制の下、必要な機能やＩＰ・資源を獲得する手段として、設備投資、コンテンツ投資、Ｍ＆Ａ等を行っています。

(4) その他の対処すべき課題

１．サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ（持続可能性）をめぐる諸課題にグループ全体で取り組むことは、社会および当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、重要な課題であると認識しております。このような課題に対応すべく、当社では2021年８月「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。当委員会では「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念に沿って、「環境」「社会」「グループ」の３つの分科会を通じて、グループ全体で戦略的にサステナビリティをめぐる課題に取り組んでおります。2021年10月には委員会で「朝日放送グループ サステナビリティ方針」を定めました。

＜朝日放送グループサステナビリティ方針＞

朝日放送グループは、「経営理念」に沿って、メディアの使命と責任を果たし、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。

　・ＳＤＧｓの達成など社会課題解決への取り組みを加速します。

　・ＥＳＧ経営をグループ全社で横断的に推進します。

　・グループ各社は、サステナビリティ活動によって相互の連携とシナジーを促進します。

上記方針に従い、2022年１月には具体的な環境への取り組みとして「ＡＢＣグリーン宣言」を発表いたしました。

ＡＢＣは、2013年から太陽光発電事業に、いち早く取り組むなど環境に優しい放送局を目指してきましたが、この「ＡＢＣグリーン宣言」は、今後さらに、グループ全社で気候変動への対応など様々な環境対策を一層進め、グリーン社会の実現へ貢献しようとするものです。

その第一弾として、2022年に、大阪本社屋で使用する電力を実質100％再生可能エネルギー由来に変換するなど各目標を掲げて、2025年には、ＡＢＣグループでCO₂フリー電力化の実現を目指します。そして、その後も持続的にＡＢＣグループ全社で環境に配慮した取り組みを行い、カーボンニュートラルの実現を目指します。

引き続き、環境問題や多様性の推進などサステナビリティの諸課題にグループ全体で取り組むべく、サステナビリティのマネジメントについては、以下のＥＳＧに関連する各方針に従って、推進してまいります。

　・「朝日放送グループ環境方針」（Ｅ）

　・「朝日放送グループＣＳＲ基本方針」≪行動指針≫（Ｅ,Ｓ）

　・「COLORFUL化推進取組方針」（Ｓ）

２．報道機関としての責務を果たすためのＢＣＰ

新型コロナウイルスの感染収束に向け、放送を通じて正しい情報の発信に努めてまいりましたが、今後もより一層の注意と配慮をもって正しい情報の発信に努めてまいります。

また、今後発生が予測される大災害においても、従業員の安全を守りながら放送を途絶えさせることなく、報道機関としての責務を果たしていけるように、ＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。

３．プライム市場上場会社としてのガバナンス

当社は2022年４月４日より、東京証券取引所において、プライム市場に移行しておりますが、プライム市場のコンセプトに基づき、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、より高い水準のガバナンスを維持しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況による影響について

当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。

2021年の日本の広告費は、コロナ禍の影響で大幅に落ち込んだ前年に比べ10.4％増、当社グループの中核を担う地上波テレビ広告も前年比11.7％増と大きく回復しましたが、一方で、2019年に地上波テレビ広告を追い抜いたインターネット広告は、コロナ禍においても減少することなく拡大を続け、その差はさらに広がっています。

2022年3月期においては、前年にコロナ禍の影響によって顧客企業等の広告支出抑制で落ち込んだ反動からスポット広告収入について大幅な増加が生じ、かつ当該増加による利益面での貢献が大きかったため、前期比で増収増益となりました。しかしながら、当期の当該スポット広告収入の増加は、コロナ禍の影響が大きかった前期の反動という特殊な事象と考えており、今後においてこれら特殊要因は持続しないものと想定しております。当社グループの連結業績は、当該要因を含めて今後も国内広告市場等の動向に影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクに対応するために、中核である放送事業の価値を維持、向上しながらコンテンツ事業、ライフスタイル事業の成長を図ることで、各事業間、グループ各社間の連携をより深化させ、グループ全体で変化に対応できる体制を構築いたします。

(2) 放送事業について

①番組制作について

当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信する体制を整えてまいりました。しかし、視聴者や広告主、社会のニーズに応えることができなければ、支持される番組を制作し続けることはできないと考えております。経営理念に掲げている通り「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」ことは当社事業の根幹であり、視聴者・広告主・社会のニーズに応えることができなければ、当社の経営にも悪影響を及ぼす可能性があると考えています。

今後も、これまで以上に、視聴者のニーズや社会の変化を積極的に感じ取り寄り添うことで、これまでの手法にとらわれない新たな番組作りのあり方を常に模索し、広く支持される番組作りを進めてまいります。

②番組内容について

当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討会議等の社内チェック機関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありません。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容があった場合は、当社グループの評価に重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

そうした事態を避けるため、今後も放送人としての意識とモラルを保つための制度や研修体制を強化し、放送倫理に基づいた番組制作体制の確立をはかってまいります。

③競合メディアについて

技術革新とＩＴ化の普及により、映像コンテンツに触れることができるデバイスは多様化し、インターネット動画配信サービスが利用者を大きく伸ばし続けるなど、放送事業においては大きな脅威となっており、今後もこの状況は進んでいくものと思われます。

一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、こうした状況はビジネスチャンスの拡大につながると考えられますが、それらの進展状況や当社グループとしての対応が遅延する又は支障が生じた場合には経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

今後は、地上波放送の価値を維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。

(3) 法的規制について

当社は放送法の規定に基づき認定放送持株会社としての認定を受けております。また当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。

朝日放送株式会社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年４月にテレビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれ承継しております。最近では2018年11月に更新を受けており、有効期間は５年であります。

しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生した場合、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられ、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性も考えられ、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすことになります。

こうしたことから、当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。

(4) 個人情報の取り扱いについて

当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業やハウジング事業の顧客情報等の個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは今後、最新のデジタル技術も活用し、グループ内の各種データの厳密な管理を徹底してまいります。

(5) 災害や事故による影響について

当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

こうした事態や、今般の新型コロナウイルスの感染拡大下における、防疫対策など新たな課題にも対応しうるよう、従業員の安全を確保しながらの放送継続のためのＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。

(6) 外国人等が取得した株式の取扱等について

放送法では認定放送持株会社の認定要件の一つとして、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者が特定役員である場合と、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人、団体が議決権の５分の１以上を占める場合には、認定しない旨が規定されています。一方で、放送法では一定の条件のもとで、上記の外国人等からの名義書換を拒むことができるとの規定もあります。

当社では現在、外国人等の議決権比率が５分の１以上を占める状態にはありませんが、今後も外国人等の議決権比率に対する注視を続け、認定を維持するべく必要に応じた適切な対処を行ってまいります。

(7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について

当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきました。こうした中で2021年３月期に、当社が投資したアメリカのショートコンテンツ配信プラットフォームを運営するQuibi社がコロナ禍の影響などもあり事業停止となり、結果として大きな損失を負うこととなりました。

現時点において業務提携や企業買収等について具体的に想定する事案はありませんが、今後、事業拡大やバリューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これらについて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等においてコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを低減するため、今後は投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体制、制度を改めて整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、放送事業、コンテンツ事業、ライフスタイル事業、それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段としてＭ＆Ａなどの投資を行い成長のエンジンとしてまいります。

(8) 固定資産の減損会計による影響について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種により徐々に活動が再開され、回復の兆しも見られるようになりました。一方、新たな変異株の流行による国内感染者数の高止まりやロシアのウクライナ侵攻により、先行きは不透明な状況です。

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前期に大型の不動産販売があり反動減となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は851億円となり、前年同期に比べて67億５千５百万円（8.6％）の増収となりました。

一方、費用面では売上原価が555億８千１百万円で、前年同期に比べて31億８千８百万円（6.1％）増加しました。販売費及び一般管理費については253億１千５百万円となり、20億５千８百万円（8.9％）増加しました。この結果、営業利益は42億３百万円となり、15億８百万円（56.0％）の増益、経常利益は47億９千２百万円で17億５千９百万円（58.0％）の増益となりました。また株式売却益による特別利益２億６千７百万円を計上する一方、減損損失を計上したことなどにより特別損失４億９千１百万円を計上しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は45億６千８百万円で43億１千２百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千１百万円となり、36億１百万円の増益となりました。

当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、当連結会計年度より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

 [放送・コンテンツ事業]

放送・コンテンツ事業の売上高は713億４千８百万円となり、前年同期に比べ94億９千８百万円（15.4％）の増収となりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は前期中止や延期となったスポーツ中継やイベントが復活したことや番組制作の制約が緩和されたことにより番組費や催物費等が増加しました。この結果、営業利益は36億５千４百万円となり、前年同期に比べて16億３千４百万円（80.9％）の増益となりました。

 [ライフスタイル事業]

ライフスタイル事業では、前期に大型の不動産販売があり減収となりました。この結果、売上高は137億５千１百万円となり、前年同期に比べ27億４千３百万円（△16.6％）の減収、営業利益は８億７千４百万円となり、前年同期に比べて１億１千３百万円（△11.5％）の減益となりました。

＜財政状態＞

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて47億８百万円増加し、1,237億８千８百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことに加え、機械装置及び運搬具や土地等の有形固定資産が増加しました。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて39億１千１百万円増加し、532億９千万円となりました。未払金の増加やその他流動負債に含まれる設備の未払金が増加したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて７億９千６百万円増加し、704億９千７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方で、剰余金の配当やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により46億８千９百万円の収入となり、投資活動により42億７千６百万円の支出となり、財務活動により５億４千３百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より９億５千６百万円増加の276億９千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や仕入債務の増加等により46億８千９百万円の収入（前年同期は59億５千２百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により42億７千６百万円の支出（前年同期は103億１千１百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入等により５億４千３百万円の収入（前年同期は45億８千３百万円の収入）となりました。

③販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜経営成績等の状況＞

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1） 経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送からなる放送事業を中核に、アニメ・実写（ドラマ・バラエティなど）・イベント事業などからなるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などからなるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。

2022年３月期の連結売上高は851億円で、前年同期に比べて67億５千５百万円の増収。営業利益は42億３百万円で、15億８百万円の増益。親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千１百万円で、増収増益となりました。

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種により徐々に活動が再開され、回復の兆しも見られるようになりました。このような経済状況の中、当社グループの主力事業であります放送・コンテンツ事業の売上高は、テレビスポット収入の増加などにより増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前期の大型不動産販売の反動減があったものの、堅調に推移しました。

2021年の日本の広告費は、コロナ禍の影響で大幅に落ち込んだ前年に比べ10.4%増、当社グループの主要事業領域である地上波テレビ広告も前年比11.7%増と大きく回復しました。一方で、2019年に地上波テレビ広告を追い抜いたインターネット広告は、社会のデジタル化を背景に前年比21.4%と高い伸び率となっており、地上波テレビの広告額とインターネットの広告額の差がさらに広がっています。かかる環境下、当社グループは、地上波広告のメディア価値アップに加え、デジタル広告とのシナジーを継続して強化し、対応していく所存です。

2021年４月にスタートしました中期経営戦略2021-2025は、大きく変化する事業環境下の諸課題に対処し、進化・成長を続けることを目指した戦略集です。これを実現することで「総合コンテンツ事業グループ」として、力強い成長を図ってまいります。

セグメント別での現状分析は以下のとおりです。

放送・コンテンツ事業につきましては、増収増益となりました。売上高は713億４千８百万円で、前期比で15.4％増となり、大幅な増収となりました。営業利益は、36億５千４百万円で前期比16億３千４百万円増となりました。主力のテレビスポット収入が好調だったことに加え、「バーチャル高校野球」、アニメ・バラエティなどの動画配信、イベント再開などコンテンツ収入も好調だったことが、売り上げアップにつながりました。スポーツ中継などが再開し、番組費が増えたことに加え、「バーチャル高校野球」やYouTubeチャンネルなどのコンテンツ制作費が増えたものの、売上高の増加がそれを上回り、大幅な増益につながりました。

ライフスタイル事業につきましては、売上高は137億５千１百万円で、前期比で16.6％減となりました。営業利益は８億７千４百万円で、前期比マイナス１億１千３百万円の減益となりました。

減収減益となりましたが、主な要因は不動産販売事業で、前年ほどの大きな案件がなかったことによります。住宅展示場収入や、来場者増によりプレー収入が増加したゴルフ事業は、堅調に推移しました。通販収入は、DMM.comとの合弁事業である株式会社ONE DAY DESIGNが本格稼働するなど強化され、増収となりました。

＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞

当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1） 経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

新型コロナウイルスの影響、原材料価格や石油価格の上昇などのリスクがある中、今後につきましては、グループ各社の資産動向を注視し、必要とされる資金需要がある場合には機動的な資金供給を実施し、この困難な状況からの回復に全力を注ぐとともに、感染拡大が収束した後の社会の変化に対応し、コンテンツ関連事業のさらなる拡充に向けた投資、DX投資、地域創生やＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)等への取り組みを積極的に行ってまいります。

＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞

詳細は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

①　当社では、継続して放送と通信を連携するサービスについて研究・検証を行っています。今期は、動画配信において情報（メタデータ）をコンテンツに重畳し、意図するタイミングで処理させるMTE(Media Timed Event)と呼ばれる技術検証を進め、映像情報メディア学会の研究会で報告を行いました。

②　㈱朝日新聞社と共同で展開している「バーチャル高校野球」では、配信に必要なシステムを毎年アップグレードさせながら、配信試合数を拡充しています。2021年度は、試合数増とともに年々煩雑化する運用の効率化を目指し、新たな情報共有システムを開発、地方大会において、約180球場、最大１日で200試合以上を配信、計約2,500試合の配信に活用しました。

③　当社ではプライバシーに配慮した形で、各種データを格納したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築しました。このＣＤＰのデータを活かし、朝日放送テレビ㈱のふるさと納税サイト「ふるラボ」において、LINEを活用した広告配信の実証実験を行いました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は112百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、放送事業におけるTVマスター及び営放システムの更新や報道取材ヘリコプター導入等で総額8,468百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[放送・コンテンツ事業]

放送・コンテンツ事業の設備投資金額は7,142百万円であり、その主なものは報道取材ヘリコプター導入1,509百万円であります。

[ライフスタイル事業]

ライフスタイル事業の設備投資金額は1,325百万円であり、その主なものは北堀江土地226百万円であります。

(注)　設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注)　東京支社については建物を賃借しております。年間の賃借料は307百万円であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2010年７月１日付で１株を10株に株式分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 自己株式101,261株は、「個人その他」に1,012単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式101,261株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。連結配当性向30％を目途として継続的・安定的かつ柔軟に決定し、また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、１株当たり年間10円を配当の下限水準とします。

また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、１株につき普通配当17円とさせていただきました。これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき７円とあわせて、通期の配当は、１株につき24円となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

１）当社グループは、放送事業を中核とした企業グループとして、高い公共性と社会的責任を強く自覚し、放送法をはじめとする各関係法令を遵守し、グループ経営理念に基づき、社会と文化の発展に寄与する。

２）当社グループは、国民の財産である電波の有効利用を負託された報道機関として、いかなる場合においても放送を通じて市民生活の保全と発展に寄与する情報発信を継続できる経営基盤を維持することを前提に、株主、視聴者、聴取者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーと良好な関係を築き、その期待に応えるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上に努める。

３）当社は、コーポレート・ガバナンスのための機関設計として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会が会社の持続的成長と企業価値の向上を推進する役割を担うとともに、独立性のある社外取締役と監査等委員会が経営に対する実効性の高い監督・監査を実行できる体制を構築する。

４）当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のため、以下の事項に取り組む。

ⅰ）株主の権利と平等性の確保
ⅱ）積極的な情報開示と株主・投資家との対話の促進
ⅲ）社会貢献と多様性の推進
ⅳ）取締役等の機能強化
ⅴ）内部統制システムの整備と実効性のある運用

５）当社は、上記の各事項を実行するため、「コーポレートガバナンス方針」を取締役会で定め、随時、内容を更新する。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、前記①の３）に記載のとおりの体制を構築し、取締役会の決議に基づいて、また執行役員会その他稟議手続きによって、その業務執行を行っています。

取締役会は原則として月１回、執行役員会は定例として隔週で開催しています。当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

取締役会は、取締役12名のうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が７名いて、そのうち独立社外取締役は５名で、３分の１以上を占めています。

また、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。委員会は独立社外取締役である委員を過半数として構成し、独立社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長の選解任、取締役候補者案、取締役報酬の基本設計等について、社外取締役の関与・助言を得て答申します。

監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名で構成され、社外監査等委員が過半数を占めています。社外監査等委員の各氏は、いずれも大手企業等の代表取締役を現在もしくは過去に務めるなかで、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。業務執行全般に精通した常勤の監査等委員１名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。

なお、監査等委員会事務局に独立性の高い事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査等委員会とも相互に連携し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計に関する適正性を確保しています。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は上記のとおりで、監査等委員会が取締役の職務執行を監督していますが、株主および投資家などの皆様からの信認を更に確保すべく、取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としています。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令の定める金額のいずれか高い額となります。

このような体制とすることで、業務執行取締役に対する監督機能が強化され、経営の健全性と意思決定の透明性が保たれると同時に、外部からの意見を取り入れることで、取締役会の活性化も図れると判断しています。

《当社のコーポレート・ガバナンス体制》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年６月24日現在）

③ 企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの基本方針

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針について、以下のとおり定め、これに基づいて内部統制システムを運用しています。

一．当社および子会社の取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　（Ⅰ）コンプライアンス

・当社グループは、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライアンス経営を行う。

・当社は、「朝日放送グループ　コンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当執行役員の下にコンプライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。

・当社は、コンプライアンス局および社外に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受ける。

・当社は、「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する規定」を制定し、通報された情報に関する調査と対応について定めるとともに、情報提供者を秘匿し、不利益取扱を禁止する。

・当社のコンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に報告する。

・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。

　　（Ⅱ）内部監査

・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置する。

・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運用状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。

・当社の内部監査室は、当社の企業文化・風土として、行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認する。

・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告し、また、取締役会および監査等委員会への報告も行う。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを指示し、その改善結果については、内部監査室が確認をし、代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告する。

・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に適切に報告し、連携する。

二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を適切に実施する。

三．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のコンプライアンス局は、当社および子会社のリスク管理表と「リスク管理マニュアル」を策定し、リスク管理を適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため「危機管理フローチャート」を策定する。

・当社グループは、朝日放送テレビ㈱の常務会の下に、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリスク、その他のリスクに対応するため、放送問題等対策会議、放送番組検討会議、放送事故対策会議を設置するとともに、当社にグループ危機管理対策会議を設置して、グループ全体のリスクに対応する。

・当社グループは、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。

・当社は、コンプライアンス局の下に法務コンプライアンス部を設置し、弁護士の助言を得ながら、業務執行上の法的なリスクを確認できる体制を構築する。

四．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社および子会社の業務執行取締役・執行役員は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正かつ効率的な業務執行を実現する。

・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締役・執行役員は、その目標達成に向けて職務を遂行する。

・当社は、業務執行役員によって組織される執行役員会および各種委員会などを通じて、当社および子会社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。

五．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、「朝日放送グループ会社経営管理規則」を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ会社経営管理規則」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。

・当社は、グループ報告会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。

六．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため「監査等委員会の職務を補助する使用人に関する規則」を制定する。

・監査等委員会事務局は、業務執行者から独立した事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮する。

・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に服する。

・監査等委員会事務局に所属する業務執行者から独立した使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとする。

・当社の業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。

七．監査等委員会への報告に関する体制

・当社のコンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査等委員会へ報告する。

・当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、当社の監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。

・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査等委員会と定期的または適宜に会合を持ち、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。

・当社は、「監査等委員会への報告等に関する規則」を制定し、監査等委員会に対して報告を行った当社および子会社の取締役・執行役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

八．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査等委員は、当社の取締役会、執行役員会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事録、稟議書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。

・当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・当社の監査等委員会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用することを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

２)　社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当会社は、当会社の事業内容を充分に理解されていることを前提に、様々な業種の経験豊富な会社経営者に社外取締役への就任をお願いしております。当会社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、この基準に沿って、取締役の本荘武宏、米田道生、黒田章裕、藤岡実佐子、大川順子の各氏を独立役員として届け出ております。

　　　＜社外取締役の独立性に関する基準＞

当会社において、独立性を有する社外取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

　　　　（１）本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者

①当グループ（※注１、以下同じ）の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注２、以下同じ）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

②当会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

③当グループを主要な取引先とする会社（※注３）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

④当グループの主要な取引先である会社（※注４）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

⑤当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

⑥当グループから年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事もしくは重要な業務執行者

⑦当会社の子会社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

　（２）配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者

①当会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人

②（１）の①から⑦に該当する者

　（３）そのほか、当会社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

※注１：当グループとは、当会社と、当会社のグループ会社経営管理規則に定める、当会社の子会社および関連会社のうち当会社との関係が特に重要と認められる会社をいう。

※注２：重要な使用人とは概ね部長以上をいう。

※注３：当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。

※注４：当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の２％以上の額を当グループに融資している会社をいう。

３)　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

取締役会は、第95期には10回開催され、重要案件の慎重な審議により意思決定をしております。

監査等委員会は、第95期には10回開催され、充分に取締役に対する監督機能を果たしております。また、第95期には「中期経営戦略の目標達成に向けた業務遂行におけるリスクマネジメントの状況」「グループの戦略目的投資およびコンテンツ投資にかかる規定・ガイドラインの運用状況」「グループ新会社における内部統制体制の整備・運用状況」などをテーマに業務監査を実施しました。

第95期の内部監査は、社内各部署および全グループ会社におけるリスク管理の状況の確認を監査事項として、リスクマネジメント体制の整備・実施状況の点検と各部署での自己点検の検証を行いました。

また、コンプライアンス局等が、内部統制を充実させるため、社内規定の整備や連絡ルートの整備等を行っております。　

第95期の内部統制システムの運用状況については、当社内部監査室と総務局が、基本方針の各項目別に確認し、取締役会に報告しました。 

４） 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

５） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ⅰ)　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、自己の株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ⅱ)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅲ)　取締役の責任の一部免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任免除について、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

６） 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営が可能となるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.67％）

(注) １　取締役　本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、宍道学、米田道生、藤岡実佐子、大川順子の各氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　所有株式数は、2022年３月末日現在のものであります。

５　当社では経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下４名および以下の７名であります。

 ②　社外役員の状況

社外取締役の本荘武宏氏は大阪瓦斯株式会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主であり、当社から同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長（非常勤）であり、当社から同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の篠塚浩氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの業務執行取締役であり、同社は当社の大株主であり、当社は同社の株式を保有しています。また、当社代表取締役が株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社、株式会社テレビ朝日の取締役に就任しており、同社と当社は社外役員の相互就任の関係にあります。なお、同氏は、当社と同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の宍道学氏は株式会社朝日新聞社の執行役員であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。当社は同社の株式を保有しております。なお、同氏は、当社の子会社と同じ報道機関としての公共性と、不動産事業を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けた有効な指摘・助言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の米田道生氏はＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社の社外取締役、ならびに住友化学株式会社の社外監査役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社東京証券取引所の業務執行取締役であり、当社から同社に対しては、年間上場料に係る支出があります。なお、同氏は、株式会社大阪証券取引所の代表取締役社長、株式会社日本証券取引所グループの取締役兼代表執行役グループＣＯＯを歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取締役会長ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営・コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の大川順子氏は株式会社商工組合中央金庫の社外取締役、ならびにＫＤＤＩ株式会社の社外取締役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は過去において、日本航空株式会社の代表取締役専務執行役員を務め、豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、会計監査人との間で定期的なディスカッションの場を設けており、会計監査人と連携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、 監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名の総数４名で構成され、社外監査等委員３名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
  業務執行全般に精通した常勤の監査等委員１名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。

なお、監査等委員会事務局に業務執行者から独立した事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。

第95期事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項および常勤の監査等委員を主体とした活動について

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

ⅰ）　監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

ⅱ）　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、内部監査室員は４名です。また、当社は監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社グループの業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運営状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認するとともに、当社グループの企業文化・風土として行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認しています。

また、内部監査室は内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告し、また取締役会および監査等委員会への報告も行っています。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを指示し、その改善結果については内部監査室が確認をし、代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告しています。

内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に報告し、連携しています。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

昭和45年（1970年）以降

c. 業務を執行した公認会計士

奥村　孝司

千原　徹也

なお、継続監査年数については、筆頭業務執行社員は５年以内、その他の業務執行社員は７年以内であります。

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者７名、その他10名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会は窓口業務を担当する業務執行部門と連携し、品質管理体制、監査の実施体制ならびに実施計画、監査報酬等を総合的に判断しております。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が監査を適切に遂行することが難しいと認められる場合、または監査活動の適切性・妥当性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案を株主総会に提出いたします。

 f.　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人からの監査実績の報告やその他の連携等を通じて、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」ならびに品質管理体制、監査の実施体制ならびに実施計画、監査報酬、監査等委員会等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク等を総合的に判断し、会計監査人の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等　

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容　

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、自己株式の処分に係るコンフォートレター作成業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬の内容（a.を除く）

前連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人による税務申告書レビュー業務等であります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人による税務申告書レビュー業務等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社によるＭ＆Ａ案件に係る財務調査等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査日程等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意の上、決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および監査報酬案について、監査対象の選択の適切性、監査手続、監査時間、監査担当チームの選定、過去の実績その他の点を確認した結果、会社法第399条の同意を行うことが相当と判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等について

〇役職ごとの報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容

取締役の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めるものとしています。ただし、社外取締役については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除して報酬体系・報酬水準を定めるものとしています。

業務執行取締役の報酬等は、年額報酬および賞与で構成し、年額報酬は、固定報酬としての基本報酬と役位給、代表給に加え、短期の業績連動報酬としての業績給で構成しています。基本報酬および役位給は、金銭報酬および株式報酬で構成し、その他の報酬は金銭報酬のみで構成しています。

基本報酬は月例の固定報酬とし、企業業績、関連する業界の他社の報酬、使用人の昇給率、勤続年数などの定量的要素に鑑みて、使用人最高位の年額給与額を参考にして設定しています。役位給は月例の固定報酬で、各役位にある者について、基本報酬額の70％を上限として役位に応じて設定しています。代表給は月例の固定報酬で、代表取締役について、基本報酬額の20％を上限として設定しています。

〇業績連動報酬の方針の内容、指標の目標および実績

当社は、株主からの負託に応えるべく、当社の取締役選任基準に適合する優れた人材を確保することを考慮し、取締役の基本報酬を定めています。その上で、業績向上へのインセンティブの観点も考慮した、短期および中長期の業績連動報酬を適度に加えるものとしています。

業績給は、短期の業績連動報酬として、各業務執行取締役の経営能力、功績、貢献度などの定性的な要素および企業業績に鑑みて、基本報酬額の70％を上限として、業務執行取締役ごとに設定しています。

業務執行取締役の賞与は、短期の業績連動報酬として、グループ連結経常利益が計上されることを条件として、年１回、毎年６月に、前事業年度の業績、役位および各業務執行取締役の業務執行状況の評価に応じて、前事業年度末日に在任した業務執行取締役に対して支給しています。

業績連動報酬の業績指標については、グループ連結経常利益および連結売上高を選定しています。賞与については前事業年度の業績を、業績給については連結予算を参考にした業績予想値を指標として支給することにしています。当期の取締役および執行役員の業績給は連結経常利益予想値の25億円を指標に、また賞与については前期の連結経常利益の30億円を指標として支給し、報酬における業績連動報酬の比率は29.7～31.8％でした。

業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績連動報酬として、基本報酬および役位給の一部を支給しています。株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、役員の自社株保有の促進を図っています。譲渡制限付株式報酬の当期の付与総額は、当社の取締役と執行役員あわせて11人におよそ３千６百万円で、報酬における株式報酬の比率は4.7～11.0％でした。

〇役員報酬の決定権限を有する者の氏名または名称、権限の内容および裁量の範囲等

取締役報酬の基本設計は、取締役会が、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決議し、各取締役の年額報酬等については、毎年、定時株主総会終了後開催される取締役会で、基本設計に則り、当社の全般を統括する代表取締役への一任決議を含め、決議して定めております。当該一任決議にかかる代表取締役社長は沖中進氏であり、権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の評価や業績を踏まえた業績給および賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとしております。

また、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次年度の役員等の報酬およびその決定方針について、代表取締役社長からの報告事項等を踏まえて審議し、客観性・透明性・妥当性を確保しつつ、取締役会に対して答申を行うものであり、2022年５月16日に開催した指名・報酬委員会では、今期の役員報酬の基本設計と金額について検討、審議しました。

ⅱ)監査等委員の報酬等について

監査等委員の報酬の構成は、年間報酬のみであり、報酬額については、各監査等委員の報酬額の公正を図り、監査を有効に機能させるため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬10百万円であります。

２ 当社は、2018年６月21日の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の総額について年額５　億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の総額について年額１億１千万円以内（うち社外監査等委員分は年額３千万円以内）、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬債権の総額として年額８千万円以内と、それぞれ決議しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の値上がりや配当による収益を期待する純投資目的においては株式を保有しない方針であります。ただし、事業における取引関係や、地域および放送の発展のための協力関係の構築・維持など、純投資目的以外の目的で株式を取得・保有することについては否定しません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業における取引関係や、地域および放送の発展のための協力関係の構築、維持、強化に利すると判断した場合は、純投資目的以外の目的で株式を取得し、保有を継続することを否定しません。政策保有株式を新たに取得する場合は、執行役員会の諮問機関であります、投融資等検討会議において、その目的、意義、リスクに加え、得られる便益や効果が資本コストに見合っているかについて、十分に検討した上で、執行役員会で承認することとしております。
　保有を継続している政策保有株式については、毎年、投融資等検討会議で、当該会社の経営状況や当社との関係性、便益や効果が資本コストに見合っているかを勘案して妥当性を検討し、取締役会に報告しております。見直しの結果、保有継続の妥当性が認められない政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を経た上で、執行役員会の承認を得て売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 　20社(前連結会計年度　22社)

連結子会社の名称

朝日放送テレビ㈱

朝日放送ラジオ㈱

㈱スカイＡ

㈱エー・ビー・シーメディアコム

㈱エー・ビー・シーリブラ

㈱ＡＢＣフロンティア

㈱ＡＢＣアニメーション

㈱デジアサ

㈱アイネックス

㈱マッシュ

㈱ディー・エル・イー

ちゅらっぷす㈱

プロセンスタジオ㈱

Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.

㈱SILVER LINK.

㈱ＡＢＣアーク

㈱ONE DAY DESIGN

㈱ベスティ

エー・ビー・シー開発㈱

㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部

前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ＡＢＣインターナショナル及び㈱ＡＢＣライツビジネスは、2021年4月１日付で連結子会社であります㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、存続会社である㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスは、同日付で㈱ＡＢＣフロンティアに商号変更しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社　なし

(2) 持分法を適用した関連会社数  なし

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱NTTSportict

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちPegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

　総平均法に基づく原価法

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

②　棚卸資産

番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により評価しております。

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。

また、のれんの償却については、５～13年間の定額法により償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しております。

一般債権

貸倒実績率による計算額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③　会場閉鎖損失引当金

会場の閉鎖に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①　放送・コンテンツ事業

放送収入

　主な履行義務は、顧客との契約に基づき、視聴者・聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

コンテンツ収入

　主な履行義務は、番組動画やアニメ、イベントなどのコンテンツ制作であり、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　ライフスタイル事業

ハウジング収入

　主な履行義務は、住宅展示場等の主催・運営であり、契約期間にわたってサービスを提供することにより履行義務が充足されることから、住宅展示場等の契約期間にわたって収益を認識しております。

通信販売収入

　主な履行義務は、通販番組・通販サイト等を通じた商品の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ゴルフ収入

　主な履行義務は、法人・個人に対するゴルフ場の利用サービスの提供であり、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6) 繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

(会計方針の変更)

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引における収益認識

従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）返金が不要な取引における収益認識

従来、入金時に一括で収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける履行義務が、将来の財又はサービスの移転に対するものと考えられる場合には、将来の財又はサービスを提供する時に収益を認識する方法に変更しております。

（３）ライセンスを供与する取引における収益認識

ライセンスを供与する取引の一部について、従来は、入金時又は納品時等に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、個々の契約に基づき、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い契約期間等の一定期間にわたり、また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,330百万円減少し、売上原価は1,065百万円減少し、販売費及び一般管理費は581百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ316百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、連結子会社であるエー・ビー・シー開発㈱の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

この見積りの変更による資産除去債務756百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産の一部について減損損失181百万円を特別損失に計上しました。

当該見積変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が181百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

下記の資産を、取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　流動資産「棚卸資産」の内訳は下記のとおりであります。

※４　中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６　流動負債「その他」には下記が含まれております。

　７　銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要項目は下記のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

神奈川県横浜市戸塚区(戸塚住宅公園)の長期前払費用につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。

当連結会計年度

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

兵庫県神戸市中央区(HDC神戸)の建物及び構築物等、神奈川県川崎市中原区（新・川崎住宅公園）の長期前払費用、神奈川県横浜市戸塚区（戸塚住宅公園）の長期前払費用及び三重県名張市（名張住宅公園）の長期前払費用等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。

東京都港区(株式会社ABCアーク)ののれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損548百万円を計上しております。

また、当社の特定子会社Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.(以下当ファンドを「ペガサスファンド」といいます)を通じて出資している投資先QUIBI Holdings,LLC(以下「Quibi社」)が、2020年12月２日をもちまして米国における事業を停止いたしました。そのため、ペガサスファンドにおける投資有価証券（Quibi社への出資25百万米ドル）に関しまして、減損処理による投資有価証券評価損2,654百万円を計上しております。

当連結会計年度

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損121百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　98株

2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　47,502株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

株式報酬制度適用対象者の退任による自己株式の取得による増加　1,218株

2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　52,031株

第三者割当に伴う自己株式の処分による減少　650,600株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに㈱SILVER LINK.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入(純額）との関係は次のとおりです。

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、ゴルフ事業におけるコース設備（運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券や事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。預り保証金は主に入会預託金であり、返還請求による流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛債権管理規程を定め、取引先ごとに債権残高の確認と管理を行っております。有価証券については、資金運用規定を定めて、格付の高い債券のみを保有しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.5％が特定の大型顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「その他有価証券」に含まれる譲渡性預金等、「短期借入金」、並びに「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

      　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「その他有価証券」に含まれる譲渡性預金等、「短期借入金」、並びに「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注2）長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき、算定しております。連結子会社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらの時価は、国債等の利回りを用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,998百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額2,452百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,097百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額3,041百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式3,202百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等である非上場株式121百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度22%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

a.提出会社

該当事項はありません。

b.連結子会社

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．権利行使時において㈱ディー・エル・イーの役員、従業員であることを要する。ただし、同社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。

　　　３．新株予約権者は、㈱ディー・エル・イーの2023年３月期、2024年３月期又は2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が０円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

　　　４．新株予約権者は、上記３の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、㈱ディー・エル・イーの取締役又は従業員（執行役員を含む）であることを要する。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

a.提出会社

該当事項はありません。

b.連結子会社

①ストック・オプションの数

                   （単位：株）

② 単価情報

　　　　　　　　　 （単位：円）

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された㈱ディー・エル・イーの第20回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．３年間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．2021年３月期の配当実績に基づき算定しております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　なお、税務上の繰越欠損金690百万円について、繰延税金資産57百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　なお、税務上の繰越欠損金863百万円について、繰延税金資産14百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

（注）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

通常の支払期限は、放送・コンテンツ事業においては履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内、ライフスタイル事業においては履行義務の充足と同時又はそれより前です。

履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                                （単位：百万円）

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,516百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該２つの事業を報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフスタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額△1,371百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

(2) セグメント利益の調整額△314百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。

(3) セグメント資産の調整額25,563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,475百万円、セグメント間の債権債務消去金額△911百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額△1,016百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

(2) セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去8百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△334百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額22,554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,768百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,214百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

 ４　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。

当社グループは「中期経営戦略2021-2025 NEW HOPE」で発表しておりますとおり、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する「総合コンテンツ事業グループ」として成長を図るため、セグメント区分を変更することといたしました。

前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、当連結会計年度より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「放送・コンテンツ事業」の売上高は343百万円減少、セグメント利益は344百万円増加し、「ライフスタイル事業」の売上高は987百万円減少、セグメント利益は27百万円減少しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円00銭、１株当たり当期純利益は５円03銭それぞれ増加しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額です。

２．連結決算日後における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】