【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第64期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | ローム株式会社 |
| 【英訳名】 | ROHM COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区西院溝崎町21番地 |
| 【電話番号】 | （075）311－2121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区西院溝崎町21番地 |
| 【電話番号】 | （075）311－2121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英 |
| 【縦覧に供する場所】 | ㈱東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 397,106 | 398,989 | 362,885 | 359,888 | 452,124 |
| 経常利益 | (百万円) | 54,213 | 64,689 | 35,774 | 40,672 | 82,551 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 37,249 | 45,441 | 25,632 | 37,002 | 66,827 |
| 包括利益 | (百万円) | 47,593 | 45,507 | 5,725 | 77,541 | 85,568 |
| 純資産額 | (百万円) | 751,877 | 766,754 | 715,479 | 769,490 | 840,353 |
| 総資産額 | (百万円) | 864,072 | 874,427 | 848,873 | 926,240 | 1,029,132 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 7,104.04 | 7,332.04 | 7,185.83 | 7,835.49 | 8,557.15 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 352.14 | 431.29 | 247.65 | 376.24 | 680.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 244.89 | 363.92 | 659.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.0 | 87.6 | 84.2 | 83.0 | 81.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.0 | 6.0 | 3.5 | 5.0 | 8.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 28.8 | 16.0 | 23.9 | 28.7 | 14.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 74,727 | 65,990 | 79,130 | 45,975 | 92,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △54,517 | △53,997 | △8,676 | △40,844 | △55,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,186 | △30,647 | △17,075 | △24,840 | △16,230 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 243,973 | 228,065 | 275,539 | 262,168 | 295,223 |
| 従業員数 | （人） | 23,120 | 22,899 | 22,191 | 22,370 | 23,401 |
（注）１．第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第63期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 348,737 | 342,360 | 309,598 | 303,222 | 384,181 |
| 経常利益 | (百万円) | 42,935 | 44,034 | 24,501 | 40,325 | 62,429 |
| 当期純利益 | (百万円) | 26,784 | 35,372 | 21,606 | 41,885 | 53,236 |
| 資本金 | (百万円) | 86,969 | 86,969 | 86,969 | 86,969 | 86,969 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 111,200 | 110,000 | 110,000 | 103,000 | 103,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 456,341 | 456,060 | 413,884 | 457,134 | 488,233 |
| 総資産額 | (百万円) | 540,135 | 528,371 | 518,473 | 574,882 | 637,391 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4,314.29 | 4,363.93 | 4,159.84 | 4,658.20 | 4,974.95 |
| １株当たり配当額 | （円） | 240.0 | 150.0 | 150.0 | 150.0 | 185.0 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (120.0) | (75.0) | (75.0) | (75.0) | (75.0) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 253.21 | 335.87 | 209.04 | 426.28 | 542.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 206.64 | 412.51 | 525.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.5 | 86.3 | 79.8 | 79.5 | 76.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.0 | 7.8 | 5.0 | 9.6 | 11.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 40.0 | 20.5 | 28.4 | 25.4 | 17.7 |
| 配当性向 | （％） | 94.8 | 44.7 | 71.8 | 35.2 | 34.1 |
| 従業員数 | （人） | 3,143 | 3,166 | 3,215 | 3,448 | 3,546 |
| 株主総利回り | （％） | 140.1 | 98.5 | 87.4 | 155.4 | 141.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | （円） | 13,190 | 11,040 | 9,420 | 12,140 | 11,860 |
| 最低株価 | （円） | 6,760 | 6,260 | 5,170 | 5,670 | 7,960 |
（注）１．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当110円を含んでおります。
２．第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第63期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | |
|---|---|
| 1954年12月 | 創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。 炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。 |
| 1958年９月 | 資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立（設立年月日 1958年９月17日）。 |
| 1959年９月 | 京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。 |
| 1961年９月 | 京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。 |
| 1966年８月 | 岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社（現ローム・ワコー株式会社）」設立。 （以後国内各地に製造拠点を設置） |
| 1969年３月 | ＩＣの開発・販売を開始。 |
| 1970年８月 | 米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。 （以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置） |
| 1979年８月 | 商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。 |
| 1981年９月 | 商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。 |
| 1982年６月 | 半導体研究センター開設。 |
| 1983年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1986年４月 | 研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。 |
| 1986年９月 | 大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。 |
| 1989年１月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1989年８月 | ＬＳＩ研究センター開設。 |
| 1994年９月 | 品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。 |
| 1997年９月 | 横浜テクノロジーセンター開設。 |
| 1998年５月 | 環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。 |
| 1998年６月 | ＶＬＳＩ研究センター開設。 |
| 1999年７月 | 京都テクノロジーセンター開設。 |
| 2002年４月 | オプティカルデバイス研究センター開設。 |
| 2003年１月 | ＬＳＩ計測技術センター開設。 |
| 2008年10月 | 沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。 |
| 2009年７月 | シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystal GmbH）を買収。 |
| 2010年４月 | 次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。 |
| 2013年３月 | 労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。 |
| 2018年６月 | ＧａＮシステムズ社とＧａＮパワーデバイスの普及に向け協業を開始。 |
| 2019年12月 | パナソニック社（現パナソニックホールディングス社）から半導体デバイス事業の一部を譲受。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
３【事業の内容】
当グループは、当社及び子会社41社（国内８社、海外33社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。
主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な製品及び事業の名称 |
|---|---|
| ＬＳＩ | アナログ、ロジック、メモリ |
| 半導体素子 | ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザー |
| モジュール | プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュール |
| その他 | 抵抗器、タンタルコンデンサ |
また、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
製造
| 会社名 | セグメントの名称 | ||||
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | その他 | ||
| 国内 | ローム浜松㈱ | ○ | ○ | ||
| ローム・ワコー㈱ | ○ | ○ | ○ | ||
| ローム・アポロ㈱ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ローム・メカテック㈱ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ラピスセミコンダクタ㈱ ※１ | ○ | ○ | ○ | ||
| ラピステクノロジー㈱ ※２ | ○ | ||||
| 海外 | ローム・コリア・コーポレーション | ○ | ○ | ||
| ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク | ○ | ○ | ○ | ||
| ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド | ○ | ○ | |||
| ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド | ○ | ||||
| ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド | ○ | ||||
| ローム・メカテック・フィリピンズ・インク | ○ | ○ | ○ | ||
| ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド | ○ | ○ | ○ | ||
| カイオニクス・インク | ○ | ||||
| サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※３ | ○ | ||||
販売
〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション
ローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション
ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド
ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー
ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー
※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。
※２．ラピステクノロジー㈱は、電子部品の開発業務も行っております。
※３．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。
主要な事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | ||||||
| ローム浜松㈱ | 浜松市 南区 | 百万円 10,000 | 電子部品の製造 | 100.0 | 当社より電子部品の原材料を購入しております。当社取扱製品の半製品を製造しております。 役員の兼任・・・有 | ※１ ※３ |
| ローム・ワコー㈱ | 岡山県 笠岡市 | 百万円 450 | 電子部品の製造 | 100.0 | 当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。 役員の兼任・・・有 | ※１ |
| ローム・アポロ㈱ | 福岡県 八女郡 広川町 | 百万円 450 | 電子部品の製造 | 100.0 | 当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の原材料及び半製品を製造しております。 役員の兼任・・・有 | ※１ |
| ローム・メカテック㈱ | 京都府 亀岡市 | 百万円 98 | 電子部品の製造 | 100.0 | 当社取扱製品の原材料及び固定資産（金型）を製造しております。 役員の兼任・・・有 | ※１ |
| ローム・ロジステック㈱ | 岡山県 浅口市 | 百万円 20 | 電子部品の物流管理 | 100.0 | 当社取扱製品の物流管理を受託しております。 役員の兼任・・・有 | |
| ラピスセミコンダクタ㈱ | 横浜市 港北区 | 百万円 300 | 電子部品の製造及び販売 | 100.0 | 当社へ電子部品の半製品の加工を委託しております。当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任・・・有 | ※１ |
| ラピステクノロジー㈱ | 横浜市 港北区 | 百万円 100 | 電子部品の製造及び開発 | 100.0 | 当社取扱製品を製造しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任・・・有 | ※１ ※３ |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ローム・コリア・コーポレーション | 韓国 ソウル | 百万Won 9,654 | 電子部品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。 役員の兼任・・・無 | ※１ |
| ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク | フィリピン カルモナ | 千P 1,221,563 | 電子部品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社より電子部品の半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。 役員の兼任・・・有 | ※１ ※３ |
| ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド | タイ クローンヌン | 千B 1,115,500 | 電子部品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。 役員の兼任・・・無 | ※１ ※３ |
| ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド | 中国 天津 | 百万円 16,190 | 電子部品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。 役員の兼任・・・有 | ※１ ※３ |
| ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド | 中国 大連 | 百万円 9,417 | 電子部品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・有 | ※１ ※３ |
| ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド | マレーシア コタバル | 千M＄ 53,400 | 電子部品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。 役員の兼任・・・有 | ※１ |
| ローム・メカテック・フィリピンズ・インク | フィリピン カルモナ | 千P 150,000 | 電子部品の製造 | 100.0 (75.0) | 当社取扱製品の原材料及び固定資産（金型）を製造しております。 役員の兼任・・・無 | ※１ |
| ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド | タイ サラブリ | 千B 100,000 | 電子部品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社取扱製品の原材料及び固定資産（金型）を製造しております。 役員の兼任・・・無 | ※１ |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション | 韓国 ソウル | 百万Won 1,000 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッド | 中国 北京 | 千US＄ 1,000 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド | 中国 上海 | 千US＄ 200 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッド | 中国 深セン | 千US＄ 2,156 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド | 中国 香港 | 千HK＄ 27,000 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 | ※３ ※５ |
| ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド | 台湾 台北 | 千NT＄ 140,500 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド | シンガポール | 千US＄ 65,963 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション | フィリピン モンテンルパ | 千P 13,250 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド | タイ バンコク | 千B 104,000 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド | マレーシア ペタリンジャヤ | 千M＄ 1,000 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド | インド バンガロール | 千Rs. 35,000 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー | 米国 サンディエゴ | 千US＄ 27,906 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー | ドイツ ヴィリッヒ | 千EURO 512 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・エルエスアイ・デザイン・フィリピンズ・インク | フィリピン パシグ | 千P 105,000 | 電子部品の設計 | 100.0 | 当社取扱製品の設計を受託しております。 役員の兼任・・・有 | |
| ローム・エルエスアイ・テクノロジー・タイランド・カンパニー・リミテッド | タイ バンコク | 千B 30,000 | 電子部品の設計 | 100.0 (100.0) | 当社取扱製品の設計を受託しております。 役員の兼任・・・有 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ローム・ユーエスエー・インク | 米国 サンディエゴ | 千US＄ 317,142 | 北南米子会社の統括・管理 | 100.0 | 役員の兼任・・・有 | ※３ |
| ローム・エレクトロニクス・ヨーロッパ・リミテッド | 英国 ミルトンキーンズ | 千￡stg. 101,037 | 欧州子会社の統括・管理 | 100.0 | 役員の兼任・・・有 | ※３ |
| ローム・エレクトロニクス・アジア・プライベート・リミテッド | シンガポール | 千S＄ 90,630 | アジア子会社の統括・管理 | 100.0 | 役員の兼任・・・有 | |
| カイオニクス・インク | 米国 イサカ | US＄ 1 | 電子部品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社より電子部品の半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。 役員の兼任・・・有 | ※１ |
| サイクリスタル・ゲーエムベーハー | ドイツ ニュルンベルク | 千EURO 771 | 電子部品の原材料の製造・開発及び販売 | 100.0 (100.0) | 当社取扱製品の原材料を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・無 | ※１ |
（注）※１．セグメントとの関連は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
２．上記の連結子会社35社以外に、４社の連結子会社が存在しております。
※３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は内書きで間接所有であります。
※５．連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている連結子会社は、ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドであり、主要な損益情報等は次のとおりであります。
| ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド | |
|---|---|
| 売上高 | 91,251百万円 |
| 経常利益 | 4,240 |
| 当期純利益 | 3,437 |
| 純資産額 | 22,635 |
| 総資産額 | 39,672 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| ＬＳＩ | 23,401人 |
| 半導体素子 | |
| モジュール | |
| その他 | |
| 販売・管理部門等共通部門 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| 3,546人 | 41.2歳 | 14.9年 | 7,891千円 |
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| ＬＳＩ | 3,546人 |
| 半導体素子 | |
| モジュール | |
| その他 | |
| 販売・管理部門等共通部門 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ロームグループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るにあたって、事業活動の中で革新的な商品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、社員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、または還元されることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。ロームグループでは、こうした活動の循環をＣＳＶ（共通価値の創造）活動と位置付け、真摯に取り組むことで、ロームグループをステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題のひとつとして位置付けております。
このような観点のもと、ロームグループは、世界市場をリードする商品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な商品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
ロームグループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、ＲＯＥといった資本効率を示す指標を重視しております。
※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
ロームグループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、摺り合わせ技術・垂直統合・商品の総合力・顧客志向を強みに中長期の成長を目指してまいります。また、地球環境問題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。具体的な戦略は以下の通りです。
＜1＞市場戦略
①自動車・産業機器関連市場
電動化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、ロームグループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。成長を続ける自動車関連市場や産業機器関連市場におきましては、ＳｉＣをはじめ、ＩＧＢＴ、ＭＯＳＦＥＴなどのパワーデバイスや絶縁ゲートドライバＩＣ、電源ＩＣなどを電動車やサーバー向けに拡充し、売上を伸ばしてまいります。また、電動車向けのＳｉＣパワーモジュールや基地局・データセンター向けに先進の技術を搭載したＬＳＩなどの新商品を開発し、中長期での新しい需要を獲得いたします。
②民生機器関連市場
省エネ家電やデータストレージ向けなど小型化や高効率化が要求される分野については、ＬＳＩやパワーデバイスなどで高付加価値化を追求しシェアを拡大する一方、汎用デバイスについては高シェアを維持し、継続して高収益を獲得してまいります。
＜2＞営業・開発・モノづくり戦略
①営業戦略
ＳＳＥ（System Solution Engineering）本部が個別の商品に加え、顧客視点でのソリューション提案を行うと共に、技術サポート力の強化を図り、国内営業本部と海外営業本部が全拠点で一体となり、全社戦略に沿った拡販体制に取り組みます。
②開発戦略
顧客志向を重視するため、先端技術とマーケット情報に精通したＰＭＥ（※）を海外に配置し、商品企画力を強化することで、顧客の課題に配慮した強い商品を効率的に開発してまいります。
※ ＰＭＥ(Product Marketing Engineer)
高度な技術バックボーンを持ち、商品のマーケティング・企画を行うエンジニア
③モノづくり戦略
中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した商品供給ができる生産体制の強化を進めます。具体的には、既存の同一品種・大量生産に適した生産ラインの生産性向上の推進に加えて多品種・少量生産に適した自動化されたフレキシブルラインの拡充を図り、ＢＣＰを強化してまいります。
＜3＞地球環境への貢献
サステナブル社会の実現に向けて、ロームグループでは、環境問題の解決に向けた取り組みを推進しております。「気候変動」「資源循環」「自然共生」の３つのテーマを柱にした「ロームグループ環境ビジョン2050」では、カーボンゼロ（ＣＯ２排出量実質ゼロ）及びゼロエミッションを目指すとともに、生物多様性の保護に向けて自然サイクルと調和した事業活動をより一層推進することとしております。
「脱炭素」社会の実現に向けて、ロームの主力製品である半導体の役割は、ますます大きくなっています。なかでも、全世界の電力消費量の大半を占めると言われる「モーター」や「電源」の効率改善に向けて、様々な省エネルギーデバイスの開発を進め、商品を通じた環境負荷削減への取り組みを進めてまいります。
加えて、生産工程など事業活動全般における環境負荷軽減についても重視し、国内主要事業所（京都駅前ビル、新横浜駅前ビル）やタイ工場などを再生可能エネルギー100％としたほか、ＳｉＣウエハ製造の主要な生産工程についても再生可能エネルギー100％を導入するなど、環境配慮型の事業体制構築にも取り組みます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界のエレクトロニクス市場におきましては、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電動化などにより中長期的な成長が続くものと考えられますが、技術競争はより激化してきており、グローバル市場に対応した新商品・新技術の開発を進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い商品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。
このような状況のもと、ロームグループにおきましては、自動車関連市場、産業機器関連市場に重点を置くとともに、白物家電や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して業界のニーズを先取りする高付加価値商品の開発に努め、さらに、持続可能な社会の実現に貢献するためのＣＳＶ活動や、事業継続のためのリスク管理体制も継続して強化してまいります。
２【事業等のリスク】
(1）リスクマネジメント体制
事業活動を進めていく上で、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。ロームグループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。2022年４月に設置された「ＥＨＳＳ統括委員会」の下、「リスク管理・ＢＣＭ委員会」(年４回開催)を組織しており、グループにおいて発生する可能性のある重要リスクを抽出した上で、発生頻度と事業に与える影響度の側面からリスクマップにて評価し、対策を管理・推進しております。また、各マネジメントシステム及び部署の活動状況を確認するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等を進め、あらゆるリスクに対応できるよう、全社に徹底を図っております。
（リスクマネジメント体制図）
（リスクマネジメント活動概要）
（リスクマップによる評価イメージ）
(2）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてロームグループが判断したものであります。
| ①事業戦略・市場変動に係るリスク | ||
| 内容 | ロームグループは注力市場として「自動車関連市場」、「産業機器関連市場」、「海外市場」を、注力商品として「パワー」、「アナログ」、「汎用デバイス」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいはロームグループの強みを発揮できる市場や技術に、重点を置いております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。また、社会ニーズの様々な変化等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。こうした市場の動向や競争環境の変化により、ロームグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。 | |
| 主な対策 | このようなリスクに対し、ＥＶ化へのシフトが期待される自動車関連市場や中長期的に成長が期待される産業機器関連市場などへの製品ラインアップを強化し、顧客ニーズを先取りする提案型の営業体制への見直しなどを進めております。また、ロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」などの技術領域を中心とした新製品・新技術の開発を進め競争力を高めております。 グローバルな競争力を持つ商品開発を行うために、技術や市場に精通したＰＭＥ（Product Marketing Engineer）を海外に派遣し、欧州、中国、台湾、米国を中心にグローバルレベルで市場のニーズを先取りする新製品の商品企画と製品の詳細仕様の落とし込みを行います。これにより、幅広い地域の顧客に喜んでいただける新製品の市場へのインプット数を増やしております。 また、海外市場での売上を上げるため、世界中の販売ネットワークが全体最適の戦略の下に活動できる販売体制を整えております。また、顧客である完成品メーカーの開発動向などの技術情報を熟知したＦＡＥ（Field Application Engineer） を中心に据えた「ＳＳＥ（System Solution Engineering） 本部」を組織し、ソリューション提案力の強化を進めております。営業担当者とＦＡＥとの連携によって、顧客が求める最適なソリューション提案ときめ細かな技術サポートが全世界で提供できる体制となっております。 | |
| ②為替リスク | ||
| 内容 | ロームグループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各地域通貨によって作成された各拠点の財務諸表は、連結財務諸表作成のために円に換算されております。そのため、現地通貨における価値が変わらない場合でも、換算時の為替レートの変動により、連結財務諸表上の損益が影響を受ける可能性があります。 また、ロームグループは日本、アジア、アメリカ及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。 | |
| 主な対策 | 為替変動リスクを軽減するため、外貨建ての営業債権に対して、一定程度の為替予約を行っております。 | |
| ③製品の欠陥リスク | ||
| 内容 | ロームグループでは、企業目的である「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念とし、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 主な対策 | ロームグループでは、各事業本部の品質部門が設計品質を保証し、各生産本部の品質部門がつくり込み品質を保証しております。 また、社長直轄部門の一つである品質本部は、事業本部、生産本部の枠を超えた全社の品質保証システムの構築や情報展開及び各事業・生産本部の業務監視を行っております。また、社外で頻発している品質コンプライアンス違反に対するリスクを低減するため、品質保証部に「品質監査室」を新設しました。 事業本部における新製品開発では、顧客要求を満足する安全で、信頼のおける製品をタイムリーに提供するため、開発検討、設計審査、初期流動、量産の各段階で評価を行います。改善情報は源流にフィードバックすると共に、次期設計に展開します。 また、生産本部のものづくり革新部における自社開発の組立加工装置では「設備で品質を作りこむ。不良を作れない設備」を目標に、装置自身が自己診断したり、不良を作らないようにすることを目指しております。 万一、製品に起因する不具合が発生した場合、ローム製品は現品から生産情報（製造時期もしくはロッ卜情報）がトレースできます。ロッ卜情報からは、全工程の４Ｍ情報（Man、Machine、Material、Method）が確認でき、それぞれの生産条件、出来映えについて迅速に調査できます。 加えて、以下の国際的な品質マネジメントシステム等に基づき、欠陥が発生しない管理体制の構築を進めております。 ・ISO9001：品質マネジメントシステム ・IATF16949：自動車産業品質マネジメントシステム規格 ・ISO/IEC17025：試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項 ・ISO26262：車載電子制御の機能安全に関する国際規格 | |
| ④生産・調達活動に係るリスク | ||
| 内容 | ロームグループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを含む様々な素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 主な対策 | 事業部門においては、材料などの複数購買を進めるとともに、サプライヤー様のＢＣＰ状況等に基づき適切な在庫管理を推進しております。 調達部門においては、有事の際にいち早くサプライヤー様の被災・安否状況や供給状況の確認が取れるよう、調達部材の製造会社・製造場所の情報を調査し、データベース化するとともに、その調査範囲を二次サプライヤー様まで拡大し、サプライチェーンのＢＣＰ状況の全体把握に取組んでおります。 また、重要材料を扱うサプライヤー様とは有事発生の際の対応方法を、ロームとサプライヤー様との間で事前に合意する取り組みを進めております。 | |
| ⑤法的リスク | ||
| 内容 | ロームグループでは、他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そのためロームグループで保有する知的財産権の保護並びに他社との紛争の回避が必要不可欠になってまいります。 また、ロームグループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取扱い、製品含有化学物質の管理、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 主な対策 | ロームグループが使用している技術やノウハウは、知的財産権等で保護し自社技術を守りつつ事業競争力を高めるとともに、他社の保有する知的財産権を侵害しないように社内調査や、製品開発時のチェックなどを通じて厳重に管理しております。 また、ロームグループでは、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に向けた継続的な環境改善を進めております。取組みにあたっては、ローム本社に設置した「環境保全対策委員会」が中心となり、法令や規制等に基づく生産や各拠点における活動・サービスに起因する環境影響を管理し、拠点ごとの内部監査で明らかになった改善点などをグループ各社に水平展開を行っております。 | |
| ⑥自然災害・地政学的リスク | ||
| 内容 | ロームグループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、地震や洪水等の自然災害や感染症の蔓延、または政情不安及び国際紛争の勃発などによる人的災害によって、当該地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。また、これらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、ロームグループのみならず、顧客やサプライヤー様なども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 主な対策 | ロームグループでは、リスク分散のために生産ラインを世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっております。また、ロームグループ防火・防災方針を定め各拠点で活動しており、中でも生産機能を持つ国内外の拠点では、外部専門機関と協力し、自然災害、感染症、安全、操業・経済・政治リスクの観点からリスクアセスメントを行い、工場ごとにトップリスクを特定・分析・評価しております。その上で、対策委員会等を組織し、事業継続計画の立案や、それに基づく訓練など、有事に備えた様々な取組みを行っております。 | |
| ⑦Ｍ＆Ａリスク | ||
| 内容 | ロームグループでは、将来的な事業展望を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出を視野に入れたＭ＆Ａをワールドワイドに検討・実施し、常に企業価値の向上や企業規模の拡大を図る必要性があると考えております。一方、買収後における想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。 | |
| 主な対策 | Ｍ＆Ａにあたっては、専門のプロジェクトチームを組成し、買収前の十分な調査・検討・審議の上、判断を行うとともに、買収後のＰＭＩ（Post Merger Integration）計画を策定、実行しております。 | |
| ⑧研究開発活動リスク | ||
| 内容 | 現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループも激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。2022年３月期の研究開発費は連結売上高の約８％を占めております。 この研究開発活動において、例えば新製品開発のための技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 主な対策 | 今後５年程度の売上拡大につながるテーマに重点的にリソースを配分しますが、その先に想定される新規分野にも一定のリソース配分を行い、長期的かつ持続的成長を可能にする研究開発力の強化を図ります。具体的には、研究開発部門のリソースの50％を注力する現有技術分野に配分し、注力市場のうち新技術が必要なところや、技術は同じでも異なる市場に適用するところへは各々20％ずつを、残りの10％については新技術を使った新市場に配分する予定です。社内でカバーしにくい分野は社外との協業も行います。 また、ロームでは顧客のニーズを先取りする迅速な新製品開発に注力することに加えて、長期的な視野での技術革新にも努めております。10年後、20年後のロームのイノベーションに向かって、多くの企業や大学、研究機関と連携し毎年研究テーマの見直しを行いながら研究開発を進めております。 10年後あるいはそれ以上先の将来に関しては、国内外の多くの大学との共同研究など、外部との連携を強化しております。さらに、オープンイノベーションの取り組みとしてＣＶＣ(Corporate Venture Capital)をスタートしました。 | |
| ⑨気候変動に関するリスク | ||
| 内容 | 世界的な気候変動により、過去に例のない異常気象による被害、炭素税の導入やステークホルダーからの要請への対応に伴う想定を超える費用の発生、また、リスクの顕在化に伴うブランド価値の低下等、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 主な対策 | 環境課題について、2021年４月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定し、「気候変動対策」、「資源循環型社会の実現」、「自然サイクルと事業活動の調和」を目標として設定し、取組みを進めております。ロームグループでは、気候変動対策に関して、継続的な省エネ施策に取組むことによる温室効果ガス排出量の抑制に努め、さらに太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取組むなど、グループ全体において気候変動対策を推進しております。 2021年９月に脱炭素社会実現に向けた「2030年中期環境目標」を改定しました。同時に、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤ）※１の提言に賛同し、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示に取り組むことを決定しました。 現在、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の４つのテーマについて、ＴＣＦＤ提言に基づく開示の準備を進めており、９月頃を目途に統合報告書及び弊社Ｗｅｂページにてご報告させていただく予定です。 また、2022年４月には事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「ＲＥ１００」※２に加盟しました。 ※1 ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures） 金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応方法を検討する目的で設立された組織。企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を把握・開示することを推奨している。 ※2 ＲＥ１００（100％ Renewable Electricity） The Climate GroupがＣＤＰとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営している国際企業イニシアティブ。日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援している。 | |
| ⑩新型コロナウイルス感染症に関するリスク | ||
| 内容 | ロームグループでは、2020年初頭から世界的に蔓延を始めた新型コロナウイルス感染症によって、中国・フィリピン・マレーシアなど世界各地域の生産・販売拠点における規制を受けて、生産の一時停止や稼働率の低下などを強いられ、企業活動に制約を受けておりました。現時点では平常時の稼働状況に戻りましたが、今後も感染拡大の状況によってはロームグループの事業活動に更なる影響を与える可能性があります。 こうした事業活動に対する直接の影響に加えて、当該感染症が世界経済全体に波及することによりエレクトロニクス市場の動向、またロームの受注・売上に対して間接的に大きく影響することが考えられます。 | |
| 主な対策 | ロームグループでは、従業員、顧客およびサプライヤー様の安全を第一に考え、感染リスクの継続的な低減のために、在社率の低減、職場でのソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用の徹底、在宅勤務や時差出勤などフレキシブルな働き方の実施とそれを可能とするＩＴツールの導入と活用の促進など種々の対策を実施しております。 顧客に対する供給維持対策としましては、稼働縮小や一時停止に対応するため、一部の機種をロームグループ他拠点およびＯＳＡＴ（※）への移管を進め、さらにフレキシブル生産ラインや省人化ラインの開発など、起こりうるリスクの低減に向けて長期視点で対策に取組んでおります。 ※ ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test） 半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。 | |
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当連結会計年度における世界経済は、中国や米国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及等により、全体として回復に向かいました。ただし、依然としてサプライチェーンの乱れにより部材の供給不足が発生し、年明け以降はウクライナの地政学的リスクが顕在化するなど、世界経済は減速リスクにさらされました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は部材不足による自動車減産の影響があったものの、脱炭素社会に向けた電動化・電装化の促進や半導体市場への強い需要が継続し、全体としては堅調に推移しました。また、産業機器関連市場でも各国における工場の自動化・デジタル化投資の拡大などにより順調に推移した事などから、全体として好調に推移しました。
このような経営環境の中、電動化へのシフトが期待される自動車関連市場や、中長期的に成長が期待される産業機器関連市場などに向けてロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。
生産面においても、マトリクス型組織とすることにより、全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策の徹底や生産性向上、急増する受注に対応した生産能力増強を進めるなど、お客様への安定供給に努めました。
さらに、タンタルコンデンサ事業の譲渡を決定した一方、2023年の完成に向けてマレーシアの生産拠点における新工場建設計画や京都本社へのモノづくりイノベーションセンターの設立計画を進めるなど、重点領域への経営資源の集中を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は自動車関連市場、民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前期比25.6％増の4,521億2千4百万円となり過去最高の売上高を達成しました。営業利益は固定費負担率の低下などにより前期比85.7％増の714億7千9百万円となり、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の10.7％から15.8％に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益が発生したことにより、前期比103.0％増の825億5千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比80.6％増の668億2千7百万円となりました。
業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
市場別では、自動車関連市場につきましては、ＡＤＡＳやインフォテインメント、カーボディ向けのＬＥＤドライバＩＣや電源ＩＣなどが好調であったことに加え、電動車向けに採用が進んでいる絶縁ゲートドライバＩＣなど高付加価値商品が順調に売上を伸ばしました。産業機器関連市場につきましては、旺盛な設備投資によりＦＡ向けの電源ＩＣなどが好調に推移しました。民生機器関連市場につきましては、市況の回復やテレワークの浸透により白物家電・ＰＣ向け等の各種ドライバＩＣや電源ＩＣなどを中心に堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,038億9千5百万円（前期比21.3％増）、セグメント利益は329億8千8百万円（前期比109.4％増）となりました。
＜半導体素子＞
事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場、家電向けを中心に好調に推移しました。また、発光ダイオードや半導体レーザーにつきましては、産業機器関連市場や民生機器関連市場向けなどで売上が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,880億9千3百万円（前期比32.1％増）、セグメント利益は327億7千4百万円（前期比55.7％増）となりました。
＜モジュール＞
事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加しました。オプティカル・モジュールにつきましては、通信機器向けなどでセンサモジュールの売上が減少しましたが、産業機器関連市場や民生機器関連市場向けなどで売上が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は328億3千5百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は44億4千2百万円（前期比107.0％増）となりました。
＜その他＞
事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場や家電向けを中心に売上が増加しました。一方、タンタルコンデンサにつきましては、ＰＣやスマートフォン向けなどで売上が好調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は272億9千9百万円（前期比35.3％増）、セグメント利益は50億1千8百万円（前期比171.8％増）となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ＬＳＩ（百万円） | 204,901 | 19.8 |
| 半導体素子（百万円） | 194,427 | 30.2 |
| モジュール（百万円） | 33,463 | 20.1 |
| 報告セグメント計（百万円） | 432,793 | 24.3 |
| その他（百万円） | 29,330 | 42.1 |
| 合計（百万円） | 462,124 | 25.3 |
（注）上記の金額は期中平均販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高(百万円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| ＬＳＩ | 264,680 | 33.2 | 128,605 | 89.6 |
| 半導体素子 | 242,605 | 41.9 | 119,707 | 83.6 |
| モジュール | 40,889 | 23.8 | 20,257 | 66.0 |
| 報告セグメント計 | 548,175 | 36.1 | 268,570 | 84.9 |
| その他 | 29,435 | 20.5 | 10,910 | 24.4 |
| 合計 | 577,611 | 35.2 | 279,480 | 81.5 |
（注）１．当連結会計年度において、ＬＳＩの受注残高に著しい変動がありました。これは主に、自動車関連市場及び民生機器関連市場等の需要が増加したことによるものです。
２．当連結会計年度において、半導体素子の受注残高に著しい変動がありました。これは主に、産業機器関連市場、自動車関連市場及び民生機器関連市場等の需要が増加したことによるものです。
３．当連結会計年度において、モジュールの受注残高に著しい変動がありました。これは主に、事務機・電算機関連市場及び民生機器関連市場等の需要が増加したことによるものです。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ＬＳＩ（百万円） | 203,895 | 21.3 |
| 半導体素子（百万円） | 188,093 | 32.1 |
| モジュール（百万円） | 32,835 | 12.4 |
| 報告セグメント計（百万円） | 424,825 | 25.1 |
| その他（百万円） | 27,299 | 35.3 |
| 合計（百万円） | 452,124 | 25.6 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産
当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
② 有形固定資産及び無形固定資産
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務
当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、各社・各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社・各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は自動車関連市場、民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前期比25.6％増の4,521億2千4百万円となり過去最高の売上高を達成しました。営業利益は固定費負担率の低下などにより前期比85.7％増の714億7千9百万円となり、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の10.7％から15.8％に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益が発生したことにより、前期比103.0％増の825億5千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比80.6％増の668億2千7百万円となりました。
また、ロームグループで重視している経営指標について、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは前期比44.3％増の1,135億7百万円となり、当連結会計年度のＲＯＥは前連結会計年度の5.0％から8.3％に上昇しました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,028億9千2百万円増加し、1兆291億3千2百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が447億2千3百万円、現金及び預金が318億5千2百万円、棚卸資産が257億2千8百万円、受取手形及び売掛金が138億6千4百万円それぞれ増加した一方、有価証券が88億8千2百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ320億2千8百万円増加し、1,887億7千8百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が123億5千3百万円、未払法人税等が78億1百万円、流動負債のその他が72億2千1百万円（うち未払費用が48億8千3百万円）、支払手形及び買掛金が40億2千7百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ708億6千3百万円増加し、8,403億5千3百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が521億4千5百万円、為替換算調整勘定が255億8千4百万円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が76億8千7百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0％から81.6％に低下しました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（459億7千5百万円のプラス）に比べ462億6百万円収入が増加し、921億8千1百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の減少、マイナス要因として棚卸資産の増加額の増加によるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（408億4千4百万円のマイナス）に比べ145億9千3百万円支出が増加し、554億3千7百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として定期預金が増加から減少に転じたこと、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（248億4千万円のマイナス）に比べ86億1千万円支出が減少し、162億3千万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として自己株式の取得による支出の減少によるものであります。
上記の要因に、換算差額による増加が125億4千2百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ330億5千5百万円増加し、2,952億2千3百万円となりました。
また、次期のキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象といたしまして、設備投資額は1,000億円、また減価償却費は635億円を予定しております。
（参考）ロームグループが重視している主な経営指標の推移
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 営業利益率 | (％) | 14.4 | 14.0 | 8.1 | 10.7 | 15.8 |
| ＥＢＩＴＤＡ | (百万円) | 100,411 | 101,325 | 73,817 | 78,656 | 113,507 |
| 自己資本利益率（ＲＯＥ） | (％) | 5.0 | 6.0 | 3.5 | 5.0 | 8.3 |
| 総資産利益率（ＲＯＡ） | (％) | 4.4 | 5.2 | 3.0 | 4.2 | 6.8 |
| 総資産回転率 | (回) | 0.47 | 0.46 | 0.42 | 0.41 | 0.46 |
| 固定資産回転率 | (回) | 1.14 | 1.11 | 1.05 | 1.03 | 1.16 |
| 株価収益率（ＰＥＲ） | (倍) | 28.8 | 16.0 | 23.9 | 28.7 | 14.1 |
| 株価純資産倍率（ＰＢＲ） | (倍) | 1.43 | 0.94 | 0.83 | 1.38 | 1.12 |
| 棚卸資産回転月数 | (月) | 2.97 | 3.72 | 4.17 | 3.75 | 3.73 |
※各指標は、いずれも連結財務諸表に基づいて算定しております。
・営業利益率：営業利益／売上高
・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費
・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
・総資産利益率（ＲＯＡ）：親会社株主に帰属する当期純利益／総資産
・総資産回転率：売上高／総資産
・固定資産回転率：売上高／固定資産
・株価収益率（ＰＥＲ）：期末株価終値／１株当たり当期純利益
・株価純資産倍率（ＰＢＲ）：期末株価終値／１株当たり純資産
・棚卸資産回転月数：棚卸資産／（第４四半期売上高／３）
(5）資本の財源及び資金の流動性
ロームグループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を常にめざしております。
主な短期的な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等であります。自動車・産業機器関連市場、海外市場を注力市場とし、また、「パワー」、「アナログ」、「汎用デバイス」を注力商品としてそれぞれ定め、設備投資、研究開発及びＭ＆Ａなどの事業成長のための投資や、グローバルに安定した製品供給が出来る生産体制の強化を最優先に行うことを通じて、業績拡大に注力してまいります。
当連結会計年度の設備投資額は、前期比81.3％増の799億8千5百万円、研究開発費は前期比14.5％増の361億2千6百万円となりました。これらの設備投資や研究開発費、運転資金につきましては主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。
株主還元の方針については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」に記載しております。
当社のキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象の過去５期の推移は次のとおりであります。
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 減価償却費 | (百万円) | 43,407 | 45,415 | 44,328 | 40,167 | 42,027 |
| 研究開発費 | (百万円) | 38,852 | 39,578 | 33,384 | 31,537 | 36,126 |
| 設備投資額 | (百万円) | 55,911 | 57,291 | 38,941 | 44,114 | 79,985 |
| 年間配当金総額 | (百万円) | 25,385 | 15,771 | 15,300 | 14,720 | 18,156 |
| 配当性向 | (％) | 68.2 | 34.8 | 60.6 | 39.9 | 27.2 |
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
ロームグループは、「エレクトロニクスの技術で社会課題を解決する」ことを経営理念に、あらゆる開発業務を通じて社会課題解決に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。また、ＳＤＧｓ、ＥＳＧの観点から、エネルギー、環境、人口、安全食料などの社会課題に真摯に向き合い、社会の皆様の幸せと文化の進歩向上に貢献することを目指します。
なかでも、環境保全に対する世界的な意識の高まりを背景に、小型化と同時に高効率化による省エネ製品のニーズが高まっています。電力消費量やＧＨＧ排出量の削減による環境保全への貢献に加え、生活の質や利便性の維持向上といった相反するニーズにも対応可能なＳｉＣをはじめとするパワーデバイスや、それを駆動する絶縁ゲートドライバＩＣなどの普及拡大を図っていきます。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。
(1)「ＬＳＩ」における製品開発
・150V GaN HEMTにおける業界最高8Vまで高めたゲート耐圧技術を開発。
・最大80V耐圧、5A出力の電源IC「BD9G500EFJ-LA」「BD9F500QUZ」を開発。
・SerDes IC「BU18xMxx-C」及びカメラ向けPMIC「BD86852MUF-C」を開発。
・業界初、小型面実装パッケージの1700V SiC MOS内蔵AC/DCコンバータIC「BM2SC12xFP2-LBZ」を開発。
・高音質オーディオ機器向け32bit D/AコンバータIC「BD34352EKV」を開発。
・電源ICの応答性能を極限まで追求できる革新的電源技術「QuiCur™」を確立。
・業界最高8Vゲート耐圧の150V GaN HEMT量産体制を確立。
(2)「半導体素子」における製品開発
・SiCダイオード内蔵IGBT（Hybrid IGBT）「RGWxx65Cシリーズ」を開発。
・LiDAR用75W高出力レーザーダイオード「RLD90QZW3」を開発。
・吉利汽車集団（Geely Automobile Group）とロームがSiCパワーデバイスを中心とした戦略的パートナーシップを締結。
・正海集団とローム、SiCパワーモジュール事業に関する合弁会社の設立に合意。
・UAESのSiCパワーソリューションにおける優先サプライヤーにロームが認定。
(3)「モジュール」における製品開発
・薄型機器の無線給電化を容易に実現するワイヤレスチャージャーモジュール「BP3621」「BP3622」を開発。
(4)「その他」における製品開発
・業界最高の定格電力4Wを実現した厚膜シャント抵抗器「LTR100L」を開発。
当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ＬＳＩ | 22,953 |
| 半導体素子 | 11,201 |
| モジュール | 1,287 |
| 報告セグメント計 | 35,442 |
| その他 | 683 |
| 合計 | 36,126 |
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）を含んでおります。
| 金額 （百万円） | 目的・内容 | ||
|---|---|---|---|
| ＬＳＩ | 30,130 | 生産設備の拡充等 | |
| 半導体素子 | 33,789 | 生産設備の拡充及び建物の取得等 | |
| モジュール | 1,793 | 生産設備の拡充等 | |
| その他 | 4,237 | 生産設備の拡充等 | |
| 販売・管理部門等共通部門 | 10,034 | 建物の取得等 | |
| 合計 | 79,985 |
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積、 単位千㎡） | その他 | 合計 | ||||||
| 本 社 | 開発・製造部門 | 京都市 右京区 | ＬＳＩ 半導体素子 モジュール その他 | 本社施設及び生産設備等 | 12,959 | 2,668 | 34,392 (79) | 12,440 | 64,408 | 2,223 |
| 管理部門 | 4 | 1,941 | ||||||||
| そ の 他 | 開発・製造・ 営業部門他 | 滋賀県 大津市他 | 開発・営業 施設及び 生産設備等 | 6,705 | 11,534 | 8,615 (128) | 2,552 | 29,408 | 1,323 | |
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積、 単位千㎡） | その他 | 合計 | |||||
| ローム浜松㈱ | 浜松市 南区 | ＬＳＩ 半導体素子 | 生産設備等 | 9,976 | 7,554 | 6,038 (67) [0] | 961 | 24,531 | 236 |
| ローム・ワコー㈱ | 岡山県 笠岡市他 | ＬＳＩ 半導体素子 モジュール | 生産設備等 | 1,318 | 2,496 | 1,830 (84) [7] | 374 | 6,019 | 286 |
| ローム・アポロ㈱ | 福岡県 八女郡 広川町他 | ＬＳＩ 半導体素子 モジュール その他 | 生産設備等 | 27,312 | 6,824 | 3,711 (218) [20] | 3,605 | 41,454 | 740 |
| ラピスセミコンダクタ㈱ | 横浜市 港北区他 | ＬＳＩ 半導体素子 モジュール | 生産設備等 | 6,025 | 4,599 | 5,091 (501) [3] | 3,305 | 19,023 | 663 |
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積、 単位千㎡） | その他 | 合計 | |||||
| ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク | フィリピン カルモナ | ＬＳＩ 半導体素子 その他 | 生産設備等 | 7,442 | 13,378 | 1,038 (126) | 16,750 | 38,609 | 4,839 |
| ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド | タイ クローンヌン | ＬＳＩ 半導体素子 モジュール その他 | 生産設備等 | 6,227 | 10,925 | 2,278 (227) | 7,598 | 27,030 | 4,795 |
| ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド | 中国 天津 | 半導体素子 モジュール | 生産設備等 | 3,549 | 5,208 | － (－) [109] | 2,482 | 11,240 | 1,277 |
| ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド | マレーシア コタバル | 半導体素子 | 生産設備等 | 2,836 | 3,521 | － (－) [138] | 4,553 | 10,911 | 2,176 |
| サイクリスタル・ゲーエムベーハー | ドイツ ニュルンベルク | 半導体素子 | 生産設備等 | 714 | 5,991 | 326 (34) | 1,362 | 8,395 | 199 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、有形使用権資産（有形固定資産のその他）、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）の合計であります。
２．「土地」の（ ）内は所有面積であり、また［ ］内は連結会社以外からの賃借面積であります。
３．ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクの土地は連結子会社のローム・リアルティ・コーポレーションから賃借しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。また、設備計画は提出会社が中心となって、策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、100,000百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。なお、当該金額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）を含んでおります。
重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ローム㈱ | 京都市 右京区他 | ＬＳＩ 半導体素子 モジュール その他 | 生産設備等 | 23,326 | － | 自己資金 | 2022年 4月 | 2023年 3月 | － |
| ローム浜松㈱ | 浜松市 南区 | ＬＳＩ 半導体素子 | 生産設備等 | 13,947 | － | 自己資金 | 2022年 4月 | 2023年 3月 | － |
| ラピスセミコンダクタ㈱ | 横浜市 港北区他 | ＬＳＩ 半導体素子 モジュール | 生産設備等 | 12,650 | － | 自己資金 | 2022年 4月 | 2023年 3月 | － |
| ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク | フィリピン カルモナ | ＬＳＩ 半導体素子 その他 | 生産設備等 | 14,772 | － | 自己資金 | 2022年 4月 | 2023年 3月 | － |
（注）完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,000,000 | 103,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 103,000,000 | 103,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2019年12月５日発行）
| 決議年月日 | 2019年11月19日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個）※ | 4,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 2,942,691（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 13,593（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年12月19日 至 2024年11月21日 （新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）（注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 13,593 資本組入額 6,797（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項 ※ | （注）６ |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。 |
| 新株予約権付社債の残高（百万円）※ | 40,536 [40,502] |
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２．記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行いません。
２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
(2)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、当初13,593円とします。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
| 発行又は 処分株式数 | × | 1株当たりの 払込金額 | ||||||
| 既発行 株式数 | ＋ | |||||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 時価 | ||||
| 転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は 処分株式数 | ||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．(1)本新株予約権を行使することができる期間は、2019年12月19日から2024年11月21日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とします。但し、①本新株予約権の行使に係る預託に伴い本新株予約権付社債を取得又は当社の判断により残存する本新株予約権付社債を取得する場合は、本社債が消却される時まで、②クリーンアップ条項又は税制変更による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及び行使取得日（以下に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日（同日を含む。）から償還日（同日を含まない。）までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、③組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、行使取得日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、④本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また⑤本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2024年11月21日（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使に係る預託（以下に定義する。）に伴う本新株予約権付社債の取得の場合には、預託日（以下に定義する。）（同日を含まない。）から行使取得日（同日を含む。）までの間は、本新株予約権の行使に係る預託の対象となる当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできません。さらに、当社の判断による残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2024年９月５日（同日を含まない。）から取得期日（以下に定義する。）（同日を含む。）までの間は本新株予約権を行使することはできません。また、当社の組織再編等（以下に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、①預託日が2024年９月５日（同日を含む。）までの日であるときは、組織再編等の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35暦日前の日以降の日に開始し、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が2024年９月６日（同日を含む。）以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
さらに、預託日が2024年９月５日（同日を含む。）までの日である場合には、①クリーンアップ条項若しくは税制変更による繰上償還の規定に従って償還通知がなされたときは、償還日の東京における３営業日前の日から起算して35暦日前の日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの間（但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）又は組織再編等、上場廃止等若しくはスクイーズアウトによる繰上償還の規定に従って償還通知がなされたときは、当該償還通知がなされた日のロンドン及び東京における３営業日後の日（同日を含まない。）から償還日（同日を含む。）までの間は、本新株予約権を行使することはできません。
また、預託日が2024年９月６日（同日を含む。）以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。
「行使取得日」とは、本新株予約権付社債権者による本新株予約権の行使に係る預託の対象となる本新株予約権に関する預託日が、本新株予約権を行使することができる期間内で、かつ、2024年９月５日（同日を含む。）までの日である場合、かかる預託日から35暦日後の日をいいます。
「預託日」とは、支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請求に必要な書類の預託がなされ、かつ、その他行使請求に必要な条件（下記５．記載の条件を含む。）が満足された日をいいます。また、行使請求に必要な条件が満足された場合における行使請求に必要な書類の預託を、「本新株予約権の行使に係る預託」といいます。
「取得期日」とは、2024年11月14日をいいます。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において(ⅰ)当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、(ⅱ)資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、(ⅲ)会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいいます。
(2)本新株予約権付社債権者による本新株予約権の行使に係る預託の対象となる本新株予約権に関する預託日が、上記(1)記載の期間内で、かつ、2024年９月５日（同日を含む。）までの日である場合、当社は、かかる預託日から35暦日後の日（以下「行使取得日」という。）に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して行使取得交付財産（以下に定義する。）を交付するものとします。
「行使取得交付財産」とは、各本新株予約権付社債につき、(Ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭及び(Ⅱ)行使取得転換価値（以下に定義する。）から本社債の額面金額相当額を差し引いた額（正の数値である場合に限る。）を１株当たり行使取得平均VWAP（以下に定義する。）で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいいます。
「１株当たり行使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日（同日を含む。）に始まる10連続取引日（以下「行使取得関係VWAP期間」という。）に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいいます。本新株予約権付社債の要項に従い、上記２．(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整されるものとします。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいいます。
| 各本社債の額面金額 | × | １株当たり行使取得平均VWAP |
| 行使取得最終日転換価額 |
上記算式において「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換価額をいいます。本新株予約権付社債の要項に従い、上記２．(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものとします。
(3)当社は、2023年12月５日から2024年８月23日までの間、いつでも、本新株予約権付社債権者及び受託会社に対して、2024年11月14日（以下「取得期日」という。）現在残存する本新株予約権付社債の全部（一部は不可）を取得する旨を通知（かかる通知は取り消すことができない。）（以下「取得通知」という。）することができるものとします。
当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産（以下に定義する。）を交付するものとします。
当社による本(3)に基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場されていることを条件とするものとします。
また、当社がクリーンアップ条項若しくは税制変更による繰上償還の規定に従った繰上償還の通知を行った場合、組織再編等若しくはスクイーズアウトによる繰上償還の規定に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は上場廃止等による繰上償還の規定において規定される事由が発生した場合、当社は、以後本(3)に基づく取得通知を行うことはできないものとします。
「交付財産」とは、各本新株予約権付社債につき、(Ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭及び(Ⅱ)転換価値（以下に定義する。）から本社債の額面金額相当額を差し引いた額（正の数値である場合に限る。）を１株当たり平均VWAP（以下に定義する。）で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいいます。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の35取引日前の日に始まる20連続取引日に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいいます。当該20連続取引日中に上記２．(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、１株当たり平均VWAPも適宜調整されるものとします。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいいます。
| 各本社債の額面金額 | × | １株当たり平均VWAP |
| 最終日転換価額 |
上記算式において「最終日転換価額」とは、取得期日の35取引日前の日に始まる20連続取引日の最終日における転換価額をいいます。
(4)当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却します。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合（疑義を避けるために付言すると、上記２．(2)の規定が適用される場合は含まれない。）における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５．(1)各本新株予約権の一部行使はできません。
(2)2024年９月５日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額に、下記の表に記載される当該四半期において適用のある転換制限水準を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）を超えた場合に限って、翌四半期の初日（但し、2019年10月１日に開始する四半期に関しては、2019年12月19日）から末日（但し、2024年７月１日に開始する四半期に関しては、2024年９月５日）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。
| 期間 | 転換制限水準 |
|---|---|
| 2023年９月30日（同日を含む。）までに終了する各四半期 | １５０％ |
| 2023年12月31日（同日を含む。）以降に終了する各四半期 | １３０％ |
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含みません。
但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が生じた場合における④の期間は適用されません。なお、疑義を避けるために付言すると、これらの期間においても、下記(3)の条件に服します。
①株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）により当社に付与される長期発行体格付がBBB-より低い期間、かかる格付が停止若しくは撤回されている期間、又はJCRにより当社に付与される発行体格付が付与されなくなった期間
②当社が、本新株予約権付社債権者及び本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記３．記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間
④パリティ事由が生じた場合において、当該パリティ事由に係る発行会社通知日（以下に定義する。）の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間
「パリティ事由」とは、参照期間（ある通知日（以下に定義する。）からロンドン及び東京における３営業日後の日から起算して、ロンドン及び東京における10連続営業日の期間をいう。）において、通算してロンドン及び東京における５営業日以上の(ⅰ)本新株予約権付社債についての気配値が入手できない営業日及び/又は(ⅱ)本新株予約権付社債についての気配値が当該日におけるクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の97%を下回る営業日があると、計算代理人が決定した場合をいいます。計算代理人の決定後、当社はかかる計算代理人の決定について本新株予約権付社債権者及び受託会社に通知を行いますが、かかる通知が行われた日を「発行会社通知日」といいます。
「通知日」とは、本新株予約権付社債権者が、本新株予約権付社債の要項に従い、ロンドン及び東京における10連続営業日の期間（通知日に先立つロンドン及び東京における５営業日以内の日に終了するものに限る。）において、以下の(a)及び(b)(ⅰ)又は(ⅱ)の条件を満たす日が、通算してロンドン及び東京における５営業日以上ある場合（以下「パリティ通知事由」という。）に、パリティ通知事由の発生に関する合理的な根拠となる証拠を添えて、当社及び計算代理人に対して書面で通知を行うことができますが、当該通知がなされた日又は通知がなされたものとみなされる日をいいます。上記の条件を満たすロンドン及び東京における営業日とは、(a)当該営業日の当社普通株式の終値が当該営業日において適用のある転換価額を下回らず、かつ、(b)少なくとも主要な金融機関３社に本新株予約権付社債の入札価格を要求した上で、(ⅰ)主要な金融機関１社が提示した入札価格（又は２若しくは３の入札価格を入手した場合、それらの平均値）が当該営業日におけるクロージング・パリティ価値の97%を下回る営業日、又は(ⅱ)主要な金融機関が入札価格を提示せず、かつ、少なくとも主要な金融機関１社が入札価格を入手できないことを確認した営業日をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、(Ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(Ⅱ)当該日の当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。
(3)2024年９月５日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約権を行使することができます。
６．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２．(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させます。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記５．(2)及び(3)と同様の制限を受けます。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権の行使に係る預託に伴う本新株予約権付社債の取得と同様に取得し、また、当社の判断による残存する本新株予約権付社債の取得と同様に取得することができます。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合（疑義を避けるために付言すると、上記２．(2)と同様の規定が適用される場合は含まれない。）における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） | |
| 2019年３月29日（注） | △1,200 | 110,000 | － | 86,969 | － | 97,253 | |
| 2020年６月24日（注） | △7,000 | 103,000 | － | 86,969 | － | 97,253 | |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 95 | 59 | 465 | 785 | 33 | 26,837 | 28,274 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 280,340 | 34,693 | 132,017 | 448,912 | 58 | 133,113 | 1,029,133 | 86,700 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 27.24 | 3.37 | 12.83 | 43.62 | 0.01 | 12.93 | 100.00 | － |
（注）自己株式4,856,340株は、「個人その他」に48,563単元、「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 15,401 | 15.69 |
| 公益財団法人ロームミュージックファンデーション | 京都市右京区西院西溝崎町44 | 10,385 | 10.58 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,569 | 5.67 |
| ㈱京都銀行 ［常任代理人：㈱日本カストディ銀行］ | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 ［東京都中央区晴海１丁目８番12号］ | 2,606 | 2.65 |
| THE BANK OF NEW YORK 134088 [常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部] | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM [東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟] | 1,540 | 1.56 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］ | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. ［東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟］ | 1,513 | 1.54 |
| GOVERNMENT OF NORWAY [常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店] | BANK PLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO ［東京都新宿区新宿６丁目27番30号］ | 1,090 | 1.11 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］ | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E145JP，UNITED KINGDOM [東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟] | 1,061 | 1.08 |
| BBH FOR FINANCIAL INVESTORS TRUST-SEAFARER OVERSEAS GROWTH AND INC FD [常任代理人：㈱三菱UFJ銀行] | 1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 [東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部] | 1,050 | 1.06 |
| NORTHERN TRUST CO．(AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT [常任代理人：香港上海銀行東京支店] | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK [東京都中央区日本橋３丁目11番１号] | 987 | 1.00 |
| 計 | － | 41,205 | 41.98 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。
２．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2020年６月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,119 | 2.84 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,398 | 2.18 |
| 計 | － | 5,518 | 5.01 |
３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が、2021年11月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 1,152 | 1.12 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 171 | 0.17 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 165 | 0.16 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 2,002 | 1.94 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 966 | 0.94 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,530 | 1.49 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,227 | 1.19 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 185 | 0.18 |
| 計 | － | 7,402 | 7.19 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,856,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 98,057,000 | 980,570 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 86,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 103,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 980,570 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式5,300株（議決権53個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ローム㈱ | 京都市右京区西院溝崎町21番地 | 4,856,300 | － | 4,856,300 | 4.71 |
| 計 | － | 4,856,300 | － | 4,856,300 | 4.71 |
（注）自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（譲渡制限付株式報酬制度）
① 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する株式所有制度
ａ．制度の概要
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役は、当該制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、当該制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約を締結します。
ｂ．役員に取得させる予定の株式上限総数
7,945株
ｃ．当該役員株式所有による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象となる当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役のうち譲渡制限の解除条件を充足する者
② 取締役を兼務しない委任型執行役員に対する株式所有制度
ａ．制度の概要
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象執行役員は、当該制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、当該制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象執行役員との間で締結される譲渡制限付株式割当契約を締結します。
ｂ．従業員等に取得させる予定の株式上限総数
683株
ｃ．当該従業員等株式所有による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象となる当社の委任型執行役員のうち譲渡制限の解除条件を充足する者
（株式報酬制度）
③ 雇用型執行役員に対する株式所有制度
ａ．制度の概要
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。当該制度では、「株式付与ESOP信託」を採用しております。
ｂ．従業員に取得させる予定の株式上限総数
5,316株
ｃ．当該従業員株式所有による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象となる当社の全雇用型執行役員のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 914 | 9,415,550 |
| 当期間における取得自己株式 | 29 | 291,160 |
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．上記の取得自己株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての 自己株式の処分）（注）３ | 3,708 | 30,439,161 | － | － |
| 保有自己株式数 | 4,856,340 | － | 4,856,369 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３．当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、同年７月21日、自己株式3,708株を処分いたしました。
４．上記の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。
３【配当政策】
半導体・電子部品業界におきまして、ロームグループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。
株主還元の方針としましては、連結配当性向30％以上を目安とし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益還元に努めてまいります。
事業活動から生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａに積極的に活用するとともに、財務効率の改善にも積極的に取り組み、ＲＯＥ等の各種指標の改善に努めてまいります。
当期の利益配分につきましては、当期の業績や株主の皆様に対する積極的な利益還元を考慮し、期末配当金として１株当たり110円とさせていただきたく存じます。これにより年間配当金は、中間配当金75円を加え、１株当たり185円となります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 2021年10月28日 | 7,360 | 75.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年６月24日 | 10,795 | 110.00 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求しております。また当社は、東京証券取引所が定め、上場会社各社に適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえたうえで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針等を示すことを目的に「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由等
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることを目的に、2019年６月27日開催の第61期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。
当社では、「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」に基づき適切なガバナンス体制を構築し、取締役会が取締役に対する監督機能を発揮することにより、経営の公正性・透明性を確保しております。当社の取締役会は13名(うち独立社外取締役７名)、監査等委員会は５名(うち独立社外取締役４名)で構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正な体制のもと、十分に建設的な議論を経て迅速かつ果断な意思決定を行っております。
取締役会の機能を補完し、迅速かつ機動的な経営体制を構築するため、2019年９月に執行役員制度を導入しました。また、取締役社長の意思決定を補佐する機関として、執行役員で構成する経営執行会議を設置し、重要な業務執行等について合理的かつ効率的な意思決定のための審議をしています。
さらに、役員の報酬・指名に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会及び役員指名協議会を設置しております。
取締役報酬協議会は、当社の取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬に関して協議し、監査等委員でない取締役に関する協議結果については取締役会に答申し、監査等委員である取締役に関する協議結果については監査等委員会に答申しております。また、役員指名協議会は、当社の取締役社長、役付取締役及び役付執行役員（上席執行役員を除く）の選解任並びに取締役の候補者の指名に関して協議し、その協議結果を取締役会に答申しております。両協議会はいずれも、代表取締役社長 松本功が議長を務め、社外取締役 千森秀郎 及び南雲忠信 の３名で構成しております。
監査等委員会では、監査方針、監査基準及び監査計画を定め、業務執行部門から独立した内部監査部門と連携の上、当社各部門及びグループ会社への往査、当社の業務や財産状況の調査及び内部統制システムの活用等により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行います。
また、サステナビリティ経営委員会を設置するとともに、ロームグループサステナビリティ方針を策定し、中期経営計画の実現に必要なサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）の達成に向けて取り組むことで、当社と社会の持続可能な成長につなげてまいります。
以上に加えて当社では、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開にも努め、リサーチアナリストやファンドマネージャーなどの機関投資家に対して説明会を開催するとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。
さらに、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）（※１）に加盟してＵＮＧＣの10原則を支持し、ロームの製品・技術・サービスにより社会課題の解決（ＳＤＧｓ）（※２）に貢献しています。また、社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」（※３）に準拠するとともに、「責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範」（※４）を遵守し、サステナビリティ経営を推進しております。
※１．国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）
企業をはじめとする組織体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な発展を実現することを目指した国際的なイニシアティブ。ＵＮＧＣを支持する企業は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野にわたる10原則を遵守することが求められます。
※２．ＳＤＧｓ
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧＳ）の後継として、2015年に国連の193加盟国により採択された、2030年までに達成すべき持続可能な世界を実現するための国際目標。17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残されないことを誓っています。
※３．ＩＳＯ２６０００
国際標準化機構（ＩＳＯ）から発行された社会的責任に関するガイダンス規格。さまざまな組織体から社会的責任を果たすための手引きと位置づけられています。
※４．責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範
電子機器メーカーや納入先となる自動車、玩具、飛行機、ＩｏＴテクノロジー企業により構成される団体が策定した規範。「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」とこれらに関連した「マネジメントシステム」から構成されています。
ロ．当社の企業統治体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
ロームグループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、グループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、企業としての持続的な成長と社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。具体的な内部統制システム構築の基本方針は、当社取締役会において以下のとおり決議しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）ロームグループが更なるグローバル化を図っていくにあたり、法令はもとより、人権・労働・環境・腐敗防止等多岐にわたる問題に対し、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、ロームの製品・技術・サービスによりこれら社会課題の解決（SDGs）に貢献する。また、社会的責任に関する国際規格「ISO26000」に準拠するとともに、「責任ある企業同盟（RBA）による行動規範」を遵守し、サステナビリティ経営を推進する。
（b）取締役は、「ロームグループ行動指針」や取締役会規則等の社内規程に基づき職務を執行し、法令・定款への適合性を確保する。
（c）「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」に基づき、適切なガバナンス体制を構築し、取締役会が取締役に対する監督機能を発揮することにより、経営の公正性、透明性を確保する。
（d）取締役が他の取締役の違法な行為を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。
（e）複数の独立した社外取締役が、定期的に会合を開催し、相互に情報や意見の交換を行うとともに、取締役の職務の執行の法令・定款への適合性を常に確認する。
（f）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、取締役の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。
（g）独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性を評価・モニタリングするとともに、取締役の不正事案発生時には、同部門が取締役会に直接報告できるレポートラインを確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、年度事業計画等取締役の職務の執行に係る決定事項等は文書（電子データを含む。以下同じ。）により保存し、その保存・管理体制は法令並びに社内規程を遵守する。
（b）グループ会社や関連部門への指示等は、原則として文書により行い、取締役がいつでも閲覧できる保管状況にする。
（c）取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署等において適正に保存・管理するとともに、社内通知・情報セキュリティ教育等による全従業員への周知・教育により、情報の漏えいや不正利用を防止する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）執行権限を持つ取締役の人数を絞り込むとともに、執行役員制度を導入し、職務分掌に基づいた具体的業務の執行を行わせ、執行に係る迅速な意思決定を実現する。
（b）取締役社長の意思決定を補佐することを目的として、執行役員によって構成する経営執行会議を設置する。
（c）経営に重要な影響を及ぼす事項は、個別に社内プロジェクトチームを設置し、問題の把握・分析・報告に当たらせるとともに、定款、社内規程に則し、適宜、取締役会や稟議書にて機動的に意思決定する。
（d）リスク管理や情報管理等さまざまな事項についての社内の管理方法を文書化した社内標準の遵守を徹底する。
（e）ロームグループの競争力強化、適正利益の確保のため、中期経営計画を策定するとともに、目標達成に影響を与えるサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を特定し、その進捗及び達成状況の管理を行う。
４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）コンプライアンス委員会を組織し、「ロームグループ行動指針」を展開する等によりグループ全体での法令遵守活動を行う。グループ会社にも当社に準じたコンプライアンス体制を組織し、部門責任者をリーダーに選任して、各部門におけるコンプライアンス意識と法令遵守の徹底を図る。
（b）固有の法令を適切に遵守するため、EHSS統括委員会の傘下にある各マネジメントシステム体制において、グループ全体の法令遵守状況の確認及び啓発活動等を行う。
（c）会社情報の適時開示に係る社内体制のもと、各部署はインサイダー情報の適正な管理に努め、従業員に対する教育・啓発を行い、インサイダー取引の防止を図る。
（d）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、従業員の職務の執行における違法な行為の発見と再発防止対策を行う。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）ロームグループ全体の企業価値を向上させるため、創業の精神である企業目的・方針を共有し、グループが一丸となって事業活動を行う。
（b）当社のEHSS統括委員会の傘下にある各マネジメントシステム体制が、それぞれの担当分野における業務の適正を確保するため、グループ会社を横断的に指導・管理する。
（c）ロームグループ全社に共通する標準書を制定し、運用する。
（d）当社に「グループ会社役員指名協議会」を設置し、グループ会社の役員人事に親会社として適切に関与するとともに、グループ会社の取締役または監査役を適切に配置し、業務執行の適正性の監視を行う。
（e）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理する。
（f）財務報告の適正性確保のための体制と、その監査制度への対応を通じて、当社に加え主要なグループ会社を包含した内部統制制度の強化を進める。
（g）社長直轄の組織である当社内部監査部門は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等を確認するため、内部監査を実施する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（a）監査等委員会の職務を補助するため、必要な実務能力を具備した使用人を配置することができる。
（b）当該使用人は、会社の業務執行に係る職務との兼務はしない。また、その人事・異動・考課については、監査等委員会の意見を尊重する。
７．監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（a）取締役は、他の取締役の職務の執行における違法の行為、善管注意義務に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合、直ちに監査等委員会に報告を行う。
（b）EHSS統括委員会及びその傘下にある各マネジメントシステム体制を運用する各会議体へ必要に応じて常勤監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、各委員会等は議事録等で活動内容を定期的に監査等委員会へ報告する。
（c）稟議書、報告書等により業務執行の経過及び結果が適宜監査等委員会に報告される体制とする。
（d）当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに必要な報告を行う。
（e）コンプライアンス・ホットラインの担当部署は、内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に報告する。
（f）グループ会社の取締役または監査役等が、当社及びグループ会社の業務執行に関し、法令、定款及びその他の社内規程に違反またはロームグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して報告する。
（g）当社の取締役及び法務部門がコンプライアンス・ホットラインへの通報対象となる場合には、通報受付の独立性を確保する観点から、常勤監査等委員が直接報告を受けるルートを確保する。
（h）監査等委員会へ報告を行った者に対しては、法令・社内規程に従い、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）内部統制システムの運用状況について、取締役は監査等委員会の求めに応じその都度報告を行う。
（b）内部監査部門は、監査等委員会との連携を強化するとともに、監査結果を定期的に報告する。
（c）監査等委員会は、ロームグループに精通した社内取締役及び法律・会計・金融の専門家等の社外取締役を交えた多様な構成とし、独立性・実効性の高い充実した体制とする。
（d）監査等委員会は、監査等委員でない取締役と随時意見の交換を行う。
（e）監査等委員会がその職務の執行において必要と認める費用は会社が負担する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、以下の方針に沿ってその整備に努めています。
１．EHSS統括委員会は、環境（Environment）、健康・衛生（Health）、安全（Safety）、サステナビリティ（Sustainability）に関連するマネジメントシステムの運用を統括し、取締役会に対して適宜、報告・相談を行うとともに、取締役会から監督・指示を受ける。EHSS統括委員会の傘下に、安全衛生、リスク管理・BCM、環境、サプライチェーン、倫理、労働、情報セキュリティ、品質の各マネジメントシステムを推進する体制を構築し、それぞれ担当する分野に関して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に対応する。
２．業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・BCM委員会を組織する。突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避または極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・BCM委員会において、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底を図る。
３．反社会的勢力排除に向けた社内体制として、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連携・情報交換を行い、排除のための具体的活動の展開・徹底を図る。また、反社会的勢力排除のための対応について社内規程を定め、その遵守を求めるとともに、グループ全従業員に配布している「ロームグループ行動指針」などで毅然たる態度で対応するよう明記し、各種社内研修等の機会を活用して啓発に努める。
ハ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ロームグループでは、前記基本方針に基づき、内部統制システムの構築とその適切な運用に努めております。当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。
１．コンプライアンス体制について
（a）ロームグループでは、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践していく上で遵守すべき行動規範として「ロームグループ行動指針」を全ての役員、従業員等に周知するとともに、当該指針に則った行動をとるよう徹底しております。
（b）コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制強化に向けた計画を策定するとともに、計画に沿った階層別、役割別の教育の実施、「ロームグループ行動指針」遵守に関するトップメッセージの発信等を行っております。
（c）内部通報制度を運用し、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見及び適切な対処を実施しており、その運用状況については定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
（d）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性について、同部門において評価・モニタリングを実施することで、業務の透明性と実効性を向上させる取り組みを行っております。
２．リスク管理体制について
（a）リスク管理・BCM委員会を適宜開催し、業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理しております。また、突然の自然災害等不測の事態の発生に対しても、その影響を回避または極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・BCM委員会が各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底しております。
（b）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては、グループ全社員と家族の安全確保及び感染拡大防止の徹底を図るとともに、事業活動の継続に向けてグローバルな対応に取り組み、その内容を取締役会で適宜報告しております。
（c）手口の高度化・巧妙化が進むサイバー攻撃や頻度が増加しているテレワークに関して、全従業員への情報セキュリティ教育や不審メールへの対応訓練の実施、インシデント発生を即座に検知するソフトウェアの導入等、継続的なセキュリティ対策に取り組んでおります。
（d）「ロームグループ機密情報管理方針」を定めるとともに、全社的に統括管理する部門を設置し、機密情報マネジメント体制を構築・運用することで、適切な機密情報管理の徹底に努めております。
３．子会社管理体制について
（a）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が業務遂行状況等について定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理しております。
（b）社長直轄の組織である当社内部監査部門が、年度計画に基づき、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施し、業務の適正性を確認しております。また、監査結果については定期的に取締役及び監査等委員会に報告を行っております。
４．取締役の職務執行について
（a）年間計画に基づき定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を適時に行うとともに、相互に取締役の職務執行の監督を行っております。
（b）取締役会及び社内規程において各取締役に委任する事項を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、効率的かつ機動的な職務執行を行っております。
（c）経営執行会議において、重要な経営方針や計画、業務執行等を審議し、取締役社長の意思決定を補佐しています。
（d）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に則り適正に保存・管理されており、情報漏えいや不正利用を防止しております。
５．監査等委員会が選定する監査等委員の職務執行について
（a）当該監査等委員は、取締役会のほか、CSR委員会（現EHSS統括委員会）などの重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。
（b）当該監査等委員は、当社各部門及びグループ会社への往査やリモート監査などを実施し、業務執行の適法性、適正性を確認しております。
（c）当該監査等委員は定期的に取締役、会計監査人、内部監査部門と情報及び意見交換を実施し、監査の実効性の向上を図っております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様を始めとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。
いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、その保険料は当社が全額負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任の決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当の決定機関
当社では、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 CEO | 松本 功 | 1961年１月25日生 | 1985年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役 LSI生産本部長就任 2016年６月 当社取締役 LSI生産本部長、LSI商品開発本部長就任 2017年９月 当社取締役 LSI担当就任 2018年９月 当社取締役 ウェハプロセス担当就任 2019年６月 当社取締役 WP生産本部長就任 2019年９月 当社取締役 常務執行役員 品質・安全・生産担当就任 2020年５月 当社取締役社長（代表取締役） 社長執行役員就任 2020年６月 当社取締役社長（代表取締役） 社長執行役員 CEO就任（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 当社取締役 LSI生産本部長就任 | 2016年６月 | 当社取締役 LSI生産本部長、LSI商品開発本部長就任 | 2017年９月 | 当社取締役 LSI担当就任 | 2018年９月 | 当社取締役 ウェハプロセス担当就任 | 2019年６月 | 当社取締役 WP生産本部長就任 | 2019年９月 | 当社取締役 常務執行役員 品質・安全・生産担当就任 | 2020年５月 | 当社取締役社長（代表取締役） 社長執行役員就任 | 2020年６月 | 当社取締役社長（代表取締役） 社長執行役員 CEO就任（現任） | (注)２ | 4 | ||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役 LSI生産本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役 LSI生産本部長、LSI商品開発本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 当社取締役 LSI担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 当社取締役 ウェハプロセス担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 WP生産本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社取締役 常務執行役員 品質・安全・生産担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役社長（代表取締役） 社長執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役社長（代表取締役） 社長執行役員 CEO就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 COO | 東 克己 | 1964年11月10日生 | 1989年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役 ディスクリート生産本部長就任 2014年２月 当社取締役 ディスクリート・モジュール生産本部長就任 2017年１月 当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、モジュール生産本部担当就任 2017年３月 当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、オプト・モジュール生産本部担当就任 2017年７月 当社専務取締役 ディスクリート、オプト・モジュール担当就任 2018年９月 当社専務取締役 製造担当就任 2019年２月 当社専務取締役 開発・製造・戦略担当就任 2019年６月 当社専務取締役 事業・戦略担当就任 2019年９月 当社取締役 専務執行役員 事業・戦略担当就任 2020年１月 当社取締役 専務執行役員 LSI事業統括就任 2020年６月 当社取締役 専務執行役員 COO 兼 営業統括就任 2021年１月 当社取締役 専務執行役員 COO 生産・品質・営業統括就任 2021年６月 当社取締役 専務執行役員 COO就任（現任） | 1989年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 当社取締役 ディスクリート生産本部長就任 | 2014年２月 | 当社取締役 ディスクリート・モジュール生産本部長就任 | 2017年１月 | 当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、モジュール生産本部担当就任 | 2017年３月 | 当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、オプト・モジュール生産本部担当就任 | 2017年７月 | 当社専務取締役 ディスクリート、オプト・モジュール担当就任 | 2018年９月 | 当社専務取締役 製造担当就任 | 2019年２月 | 当社専務取締役 開発・製造・戦略担当就任 | 2019年６月 | 当社専務取締役 事業・戦略担当就任 | 2019年９月 | 当社取締役 専務執行役員 事業・戦略担当就任 | 2020年１月 | 当社取締役 専務執行役員 LSI事業統括就任 | 2020年６月 | 当社取締役 専務執行役員 COO 兼 営業統括就任 | 2021年１月 | 当社取締役 専務執行役員 COO 生産・品質・営業統括就任 | 2021年６月 | 当社取締役 専務執行役員 COO就任（現任） | (注)２ | 3 |
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役 ディスクリート生産本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社取締役 ディスクリート・モジュール生産本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、モジュール生産本部担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、オプト・モジュール生産本部担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社専務取締役 ディスクリート、オプト・モジュール担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 当社専務取締役 製造担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社専務取締役 開発・製造・戦略担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社専務取締役 事業・戦略担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社取締役 専務執行役員 事業・戦略担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 当社取締役 専務執行役員 LSI事業統括就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役 専務執行役員 COO 兼 営業統括就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社取締役 専務執行役員 COO 生産・品質・営業統括就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 専務執行役員 COO就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 CSO 兼 経理本部長 | 伊野 和英 | 1970年３月31日生 | 1999年４月 当社入社 2019年９月 当社執行役員 パワーデバイス生産本部長就任 2020年１月 当社執行役員 パワーデバイス事業本部長就任 2020年６月 当社取締役 上席執行役員 CSO 兼 パワーデバイス事業統括就任 2021年１月 当社取締役 上席執行役員 CSO 事業統括就任 2021年６月 当社取締役 常務執行役員 CSO 兼 経理本部長就任（現任） | 1999年４月 | 当社入社 | 2019年９月 | 当社執行役員 パワーデバイス生産本部長就任 | 2020年１月 | 当社執行役員 パワーデバイス事業本部長就任 | 2020年６月 | 当社取締役 上席執行役員 CSO 兼 パワーデバイス事業統括就任 | 2021年１月 | 当社取締役 上席執行役員 CSO 事業統括就任 | 2021年６月 | 当社取締役 常務執行役員 CSO 兼 経理本部長就任（現任） | (注)２ | 1 | ||||||||||||||||
| 1999年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社執行役員 パワーデバイス生産本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 当社執行役員 パワーデバイス事業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役 上席執行役員 CSO 兼 パワーデバイス事業統括就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社取締役 上席執行役員 CSO 事業統括就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 常務執行役員 CSO 兼 経理本部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 CTO | 立石 哲夫 | 1963年２月24日生 | 2014年７月 当社入社 2019年６月 当社取締役 LSI開発本部長就任 2019年９月 当社取締役 上席執行役員 LSI開発本部長就任 2020年１月 当社取締役 上席執行役員 LSI事業本部長就任 2020年６月 当社取締役 上席執行役員 CTO 兼 LSI事業統括就任 2021年１月 当社取締役 上席執行役員 CTO就任（現任） | 2014年７月 | 当社入社 | 2019年６月 | 当社取締役 LSI開発本部長就任 | 2019年９月 | 当社取締役 上席執行役員 LSI開発本部長就任 | 2020年１月 | 当社取締役 上席執行役員 LSI事業本部長就任 | 2020年６月 | 当社取締役 上席執行役員 CTO 兼 LSI事業統括就任 | 2021年１月 | 当社取締役 上席執行役員 CTO就任（現任） | (注)２ | 1 | ||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 LSI開発本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社取締役 上席執行役員 LSI開発本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 当社取締役 上席執行役員 LSI事業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役 上席執行役員 CTO 兼 LSI事業統括就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社取締役 上席執行役員 CTO就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 CAO 兼 サステナビリティ 推進担当 | 山本 浩史 | 1963年２月28日生 | 1985年４月 当社入社 2019年９月 当社執行役員 LSI生産本部長 兼 後工程合理化推進担当就任 2020年６月 当社執行役員 SCM本部長就任 2021年６月 当社取締役 上席執行役員 SCM本部長、管理本部長 兼 サステナビリティ担当就任 2022年６月 当社取締役 上席執行役員 CAO 兼 サステナビリティ推進担当就任(現任) | 1985年４月 | 当社入社 | 2019年９月 | 当社執行役員 LSI生産本部長 兼 後工程合理化推進担当就任 | 2020年６月 | 当社執行役員 SCM本部長就任 | 2021年６月 | 当社取締役 上席執行役員 SCM本部長、管理本部長 兼 サステナビリティ担当就任 | 2022年６月 | 当社取締役 上席執行役員 CAO 兼 サステナビリティ推進担当就任(現任) | (注)２ | 2 | ||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社執行役員 LSI生産本部長 兼 後工程合理化推進担当就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社執行役員 SCM本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 上席執行役員 SCM本部長、管理本部長 兼 サステナビリティ担当就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 上席執行役員 CAO 兼 サステナビリティ推進担当就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 南雲 忠信 | 1947年２月12日生 | 1969年４月 横浜ゴム株式会社入社 1999年６月 同社取締役就任 2004年６月 同社代表取締役社長就任 2011年６月 同社代表取締役会長 兼 CEO就任 日本ゼオン株式会社社外監査役就任 2015年６月 同社社外取締役就任（現任） 2016年３月 横浜ゴム株式会社代表取締役会長就任 2019年３月 同社相談役就任（現任） 2021年６月 当社取締役就任（現任） | 1969年４月 | 横浜ゴム株式会社入社 | 1999年６月 | 同社取締役就任 | 2004年６月 | 同社代表取締役社長就任 | 2011年６月 | 同社代表取締役会長 兼 CEO就任 日本ゼオン株式会社社外監査役就任 | 2015年６月 | 同社社外取締役就任（現任） | 2016年３月 | 横浜ゴム株式会社代表取締役会長就任 | 2019年３月 | 同社相談役就任（現任） | 2021年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)２ | 0 | ||||
| 1969年４月 | 横浜ゴム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社代表取締役会長 兼 CEO就任 日本ゼオン株式会社社外監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 横浜ゴム株式会社代表取締役会長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 同社相談役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | Peter Kenevan | 1964年６月28日生 | 1995年６月 カリフォルニア州弁護士登録 1995年９月 McKinsey & Company, Inc.入社 2000年６月 同社東京オフィス パートナー就任 2012年６月 同社東京オフィス シニアパートナー就任 2021年４月 PayPal Pte. Ltd. 日本事業統括責任者、VP就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） | 1995年６月 | カリフォルニア州弁護士登録 | 1995年９月 | McKinsey & Company, Inc.入社 | 2000年６月 | 同社東京オフィス パートナー就任 | 2012年６月 | 同社東京オフィス シニアパートナー就任 | 2021年４月 | PayPal Pte. Ltd. 日本事業統括責任者、VP就任（現任） | 2022年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)２ | － | ||||||||
| 1995年６月 | カリフォルニア州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年９月 | McKinsey & Company, Inc.入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社東京オフィス パートナー就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社東京オフィス シニアパートナー就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | PayPal Pte. Ltd. 日本事業統括責任者、VP就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村松 邦子 | 1958年９月１日生 | 1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 2003年11月 同社企業倫理室長/ダイバーシティ推進責任者就任 2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員就任 2010年１月 株式会社ウェルネス・システム研究所 代表取締役就任（現任） 2016年４月 特定非営利活動法人GEWEL代表理事就任 2016年６月 株式会社ヨコオ 社外取締役就任（現任） 2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員就任（現任） 2019年６月 NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役就任（現任） 2020年６月 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） | 1983年10月 | 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 | 2003年11月 | 同社企業倫理室長/ダイバーシティ推進責任者就任 | 2009年10月 | 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員就任 | 2010年１月 | 株式会社ウェルネス・システム研究所 代表取締役就任（現任） | 2016年４月 | 特定非営利活動法人GEWEL代表理事就任 | 2016年６月 | 株式会社ヨコオ 社外取締役就任（現任） | 2018年４月 | 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員就任（現任） | 2019年６月 | NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役就任（現任） | 2020年６月 | 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役就任（現任） | 2022年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)２ | － |
| 1983年10月 | 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | 同社企業倫理室長/ダイバーシティ推進責任者就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 株式会社ウェルネス・システム研究所 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 特定非営利活動法人GEWEL代表理事就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社ヨコオ 社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 山﨑 雅彦 | 1959年７月27日生 | 1982年３月 当社入社 2010年６月 当社取締役 管理本部長就任 2016年８月 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任 2017年７月 当社取締役 管理本部長、経理本部長、CSR本部長就任 2018年６月 当社取締役 総務・環境・CSR担当就任 2019年６月 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任 2019年９月 当社取締役 上席執行役員 管理本部長、CSR本部長就任 2020年４月 当社取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 CSR担当就任 2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | 1982年３月 | 当社入社 | 2010年６月 | 当社取締役 管理本部長就任 | 2016年８月 | 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任 | 2017年７月 | 当社取締役 管理本部長、経理本部長、CSR本部長就任 | 2018年６月 | 当社取締役 総務・環境・CSR担当就任 | 2019年６月 | 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任 | 2019年９月 | 当社取締役 上席執行役員 管理本部長、CSR本部長就任 | 2020年４月 | 当社取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 CSR担当就任 | 2021年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | (注)３ | 6 | ||
| 1982年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役 管理本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社取締役 管理本部長、経理本部長、CSR本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役 総務・環境・CSR担当就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社取締役 上席執行役員 管理本部長、CSR本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 CSR担当就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 仁井 裕幸 | 1957年８月16日生 | 1981年４月 株式会社大和銀行入行 2006年４月 株式会社りそな銀行 不動産営業部グループリーダー就任 2011年４月 公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 専務理事就任 2016年６月 当社常勤監査役就任 2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | 1981年４月 | 株式会社大和銀行入行 | 2006年４月 | 株式会社りそな銀行 不動産営業部グループリーダー就任 | 2011年４月 | 公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 専務理事就任 | 2016年６月 | 当社常勤監査役就任 | 2019年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | (注)３ | 1 | ||||||||||
| 1981年４月 | 株式会社大和銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 株式会社りそな銀行 不動産営業部グループリーダー就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 専務理事就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社常勤監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 千森 秀郎 | 1954年５月24日生 | 1983年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 三宅合同法律事務所入所 2002年５月 弁護士法人三宅法律事務所 代表社員就任 2016年６月 株式会社神戸製鋼所 社外取締役就任 当社監査役就任 2019年５月 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー(現任) 2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年６月 王子ホールディングス株式会社 社外監査役就任(現任) | 1983年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） 三宅合同法律事務所入所 | 2002年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所 代表社員就任 | 2016年６月 | 株式会社神戸製鋼所 社外取締役就任 当社監査役就任 | 2019年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー(現任) | 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 2021年６月 | 王子ホールディングス株式会社 社外監査役就任(現任) | (注)３ | 0 | ||
| 1983年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） 三宅合同法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所 代表社員就任 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社神戸製鋼所 社外取締役就任 当社監査役就任 | ||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー(現任) | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 王子ホールディングス株式会社 社外監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 宮林 利朗 | 1958年９月４日生 | 1985年７月 英和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 1990年９月 公認会計士登録 2007年６月 同監査法人 パートナー就任 2016年８月 宮林公認会計士事務所開設 2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 1985年７月 | 英和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 | 1990年９月 | 公認会計士登録 | 2007年６月 | 同監査法人 パートナー就任 | 2016年８月 | 宮林公認会計士事務所開設 | 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)３ | － | ||||
| 1985年７月 | 英和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 | ||||||||||||||||||
| 1990年９月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同監査法人 パートナー就任 | ||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 宮林公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 田中 久美子 | 1968年７月23日生 | 1994年１月 KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 1997年４月 公認会計士登録 2008年５月 同監査法人 パートナー就任 2017年９月 御堂筋監査法人入所 2018年２月 同監査法人 パートナー就任 2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2019年７月 同監査法人 代表社員就任（現任） | 1994年１月 | KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 | 1997年４月 | 公認会計士登録 | 2008年５月 | 同監査法人 パートナー就任 | 2017年９月 | 御堂筋監査法人入所 | 2018年２月 | 同監査法人 パートナー就任 | 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 2019年７月 | 同監査法人 代表社員就任（現任） | (注)３ | － |
| 1994年１月 | KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 | ||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 同監査法人 パートナー就任 | ||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 御堂筋監査法人入所 | ||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 同監査法人 パートナー就任 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同監査法人 代表社員就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 23 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役 南雲忠信、Peter Kenevan及び村松邦子並びに取締役（監査等委員）仁井裕幸、千森秀郎、宮林利朗及び田中久美子の各氏は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２．2022年６月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
３．2021年６月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役７名（うち監査等委員４名）を選任しております。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、ロームグループに精通した社内取締役及び法律・会計・金融の専門家等の社外取締役を交えた多様な構成としております。なお、社外取締役は、上記「①役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当該株式保有も含めその独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針
社外取締役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強化を図っております。
社外取締役と監査の関係としましては、内部監査部門から社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、書面により状況報告がなされております。
社外取締役と内部統制部門の連携状況といたしましては、内部統制部門より社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、業務遂行の状況や利益計画の進捗状況等が書面にて報告がなされております。
当社では、社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。
＜社外役員の独立性基準＞
当社の社外役員は以下の項目に該当しない者を選任する。
１． 当社の主要株主１又はその業務執行者２
２． 当社が主要株主である会社の業務執行者
３． 当社グループの主要な取引先３又はその業務執行者
４． 当社グループを主要な取引先とする者４又はその業務執行者
５． 当社グループから役員報酬以外に一定額５を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６． 当社グループから一定額６を超える寄付又は助成を受けている者（当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者）
７． 当社の会計監査人の代表社員、社員又は従業員
８． 当社の主要な借入先７の業務執行者
９． 上記１～８に過去３年間において該当していた者
１０．当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者
１１．当社グループの重要な業務執行者８の配偶者又は二親等以内の親族
１ 主要株主：総議決権の10％以上
２ 業務執行者：取締役、執行役、社員、使用人
３ 主要な取引先：当社年間連結売上高の2％超の支払いを行っている会社
４ 主要な取引先とする者：年間売上高の2％超の支払いを当社から受けている会社
５ 一定額：個人は年間1千万円、法人は総収入の2％超
６ 一定額：年間1千万円超
７ 主要な借入先：当社の連結総資産の2％を超える金銭の借入先
８ 重要な業務執行者：取締役（社外取締役を除く）及び部長級以上の上級管理職
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会は取締役５名（うち社外取締役は４名）で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は５名（うち独立社外取締役は４名）で構成され、うち常勤監査等委員２名、非常勤監査等委員３名となっております。そのうち、非常勤監査等委員宮林利朗、田中久美子の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフを配置しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 山﨑 雅彦 | 12回（注） | 12回 |
| 仁井 裕幸 | 15回 | 15回 |
| 千森 秀郎 | 15回 | 15回 |
| 宮林 利朗 | 15回 | 15回 |
| 田中 久美子 | 15回 | 15回 |
（注）2021年６月25日付で就任
監査等委員会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等への提言のほか、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の評価・再任に関する事項についての承認等を主な検討事項としております。また、内部監査部より定期的に内部監査の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、次の方法により、積極的に社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査等委員と共有するよう努めております。
・取締役会、CSR委員会（現EHSS統括委員会）、その他重要な会議への出席。
・りん議書、契約書、その他重要な決裁書類等の閲覧。
・代表取締役、取締役、社外取締役との定期的な面談を通じた職務執行状況のヒアリング。
・グループ会社の往査等の結果を踏まえた、ガバナンス上・内部統制上の様々な提言。
・取締役、執行役員や使用人等から職務の執行状況について報告を受け、意見交換の実施。
その他の監査等委員においても、取締役会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、意思疎通を行っているほか、重要な子会社等については、オンライン監査により、役職員との面談を行い、事業の報告等を受けております。
また、会計監査人、内部監査部とは三様監査部門の連携強化会議を定期的に開催し、監査の状況や課題等について意見交換を行っております。更に、それぞれのオンライン監査の講評に立会うことにより、情報や課題の共有化を行い、監査品質の維持向上に努めております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査については、執行部門から独立した社長直下の専任組織である内部監査部が、ローム各部門及び国内・海外の関係会社に対し、現地の視察やオンライン監査などで、文書・帳票類の査閲、ヒアリングやインタビュー等を行うことにより、ロームグループにおける内部統制システムの構築及び運用状況、社内規程への準拠性、資産の健全性等の監査を実施して、公正かつ客観的な立場で的確な助言を行い、改善を推進しております。なお、内部監査部の人員数は10名（有価証券報告書提出日現在）であります。
ｂ．内部監査部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携といたしましては、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人が、定例的に報告会を開催し、常に緊密な連携・協調を保ちながら、積極的な情報や意見の交換、それぞれの監査で得られた内容の相互共有などにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
３９年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：鈴木 朋之、上田 博規
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：10名、その他：13名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定・再任・解任に際しては、監査等委員会において、当社の財務・経理部門・内部監査部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準に基づき、海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人との協力体制を有していることや、品質管理体制や専門性、独立性等を勘案し、適切に評価・決定を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行できないと判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
これらの方針に則り審議した結果、監査等委員会は現任会計監査人の再任が相当であると認めました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準の該当項目についての評価を行い、その結果、現任会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会において現任会計監査人を再任する旨の決議がなされました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 128 | － | 128 | － |
| 連結子会社 | 9 | － | 9 | － |
| 計 | 137 | － | 137 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 3 | － | 54 |
| 連結子会社 | 84 | 42 | 100 | 46 |
| 計 | 84 | 46 | 100 | 100 |
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。なお、当該決定においては、監査等委員会の同意を得ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の従前年度の監査実績及び報酬額、監査計画の内容並びに報酬見積額の算出根拠等を確認し検討した結果、合理的なものであると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を取締役報酬協議会の答申を受け、2022年６月24日開催の取締役会において決議いたしました。
ロ．決定方針の内容の概要
１．基本方針
当社の取締役の報酬等は、その経営責任を明確にし、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして十分に機能するよう、株主と価値を共有する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、金銭による固定報酬及び業績連動報酬並びに非金銭報酬としての株式報酬から構成する。
なお、独立社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能を担う観点から、固定報酬のみを支払うこととする。
また、当社は、取締役の報酬等に関する独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬等の協議を行う。
２．固定報酬の額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む）に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、月例の現金報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準も参照に、総合的に勘案して決定する。
３．業績連動報酬の内容及び額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む）に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。
４．非金銭報酬等の内容及び額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む）に関する方針
非金銭報酬は、中長期のインセンティブとして位置づけ、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式報酬は、固定の事前交付型（以下「RS：Restricted Stock」という）と、業績目標に連動する事後交付型（以下「PSRSU：Performance Share Restricted Stock Unit」という）から構成し、業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。RSは、毎年一定の時期に付与し、PSRSUは、中期経営計画に連動した目標値に対する達成度合いに応じて算出し、中期経営計画の終了後の一定の時期に付与する。
５．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役報酬協議会において業務執行取締役の種類別の報酬割合を検討する。
なお、業務執行取締役の報酬等の種類別の割合の目安（1年あたり）は、短期の業績指標及び中期経営計画に連動した目標値を100％達成した場合において、概ね以下のとおりとする(注)。
■代表取締役社長
| 金銭報酬 | 7 | 固定 | 2 |
| 業績連動 | 1 | ||
| 非金銭報酬 | 3 | 固定（RS） | 1 |
| 業績連動（PSRSU） | 3 |
■その他の業務執行取締役
| 金銭報酬 | 4 | 固定 | 2 |
| 業績連動 | 1 | ||
| 非金銭報酬 | 1 | 固定（RS） | 1 |
| 業績連動（PSRSU） | 1 |
（注）非金銭報酬のうちPSRSUは、中期経営計画の終了後に一括して支給されるものであるが、各年度に割り振って支給されたと仮定して、割合の目安を算定している。
６．個人別の報酬等の内容に関する決定の方法
取締役の報酬等については、取締役報酬協議会の答申に基づき、取締役の報酬体系、種類別の報酬割合及び算定方法等を規定した役員報酬規則を取締役会の決議により定めるものとする。
取締役会は、取締役報酬協議会の答申内容を尊重し、役員報酬規則に従い取締役の個人別の報酬等を決定する。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社取締役の金銭報酬は、2019年６月27日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額は年額９億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は８名、監査等委員でない社外取締役の員数は１名、監査等委員である取締役の員数は４名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第62期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額１億円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
なお、2022年6月24日開催の第64期定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式報酬の額を、業績評価期間ごとに50,000株に交付時株価を乗じた金額を上限（監査等委員である取締役及び社外取締役は対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
③ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針等
１．金銭による業績連動報酬
取締役が業績向上に対する意識を高めることにより、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して金銭による業績連動報酬として、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払うこととしております。
業績指標として連結売上高及び連結営業利益を選定した理由は、業績の向上・企業価値の拡大に向けて最も明確で、経営の成果を端的に示す指標であり、適切なインセンティブとして機能すると判断したためです。
なお、業績連動報酬に係る指標の目標値については、連結売上高は４，０００～４，５００億円、連結営業利益額は４００～６００億円とし、当事業年度における実績については、連結売上高は４，５２１億２千４百万円、連結営業利益は７１４億７千９百万円となっております。
２．非金銭による業績連動報酬
中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、業績連動型譲渡制限付株式報酬を中期経営計画に連動した目標値に対する達成度合いに応じて算出し、中期経営計画の終了後の一定の時期に付与するものとしております。
当初の業績評価期間及び業績評価指標は以下のとおりとしております。この指標を選択した理由は、中期経営計画に掲げている指標との整合性があり、達成に向けた適切なインセンティブとして機能すると判断したためです。
| 業績評価期間 | 2023年3月期から2026年3月期まで（4年間） | |
| 業績評価指標 | 財務 | ROE |
| 非財務 | 温室効果ガス排出量 | |
| ダイバーシティ&インクルージョン （グローバル女性管理職比率） | ||
| ロームグループ従業員エンゲージメント | ||
３．支給割合
当社の業績連動報酬の支給割合は、上記①ロ．「５．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」に記載のとおりです。
④ 決定方針の決定に関与する委員会の手続きの概要及び活動内容
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬について、毎年協議を行っております。
なお、当事業年度における取締役報酬協議会の開催回数は６回で、委員である独立社外取締役の出席率はいずれも100％であり、取締役の指名や報酬の決定プロセスにおいて、客観的かつ公平な立場から知見を発揮し、透明性の高いガバナンス体制の構築等に貢献しております。
⑤ 決定方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲並びに活動内容
決定方針及び役員報酬規則の決定権限については、取締役会が有しております。また、株主総会で決議された範囲において、取締役報酬協議会の答申を尊重し、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議で、役員報酬規則に従い各取締役の報酬等の額を決定しております。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 367 | 173 | 159 | 34 | 7 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | 22 | 22 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 73 | 73 | － | － | 6 |
（注）１．上表には、2021年６月25日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査等委員でない取締役から監査等委員である取締役に異動した取締役１名がそれぞれに含まれております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⑦ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（百万円） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | ||||
| 松本 功 | 117 | 取締役 | 提出会社 | 60 | 46 | 9 |
⑧ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的とした株式の政策保有は重要な施策であると考えております。
この視点から、毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要がない保有株式については、段階的に縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 17 | 839 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 67,172 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 289 | 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 5 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため（持株会に加入） |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 3,436 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 日本電産㈱ | 2,565,200 | 2,565,200 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 25,005 | 34,463 | |||
| オムロン㈱ | 1,632,400 | 1,632,400 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 13,408 | 14,103 | |||
| ダイキン工業㈱ | 689,300 | 689,300 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 15,447 | 15,385 | |||
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 424,400 | 424,400 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 無 |
| 3,183 | 2,788 | |||
| 京セラ㈱ | 468,200 | 468,200 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 3,222 | 3,289 | |||
| 住友金属鉱山㈱ | 553,500 | 553,500 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 3,411 | 2,645 | |||
| ㈱京都銀行 | 321,956 | 321,956 | 取引金融機関との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 1,722 | 2,192 | |||
| ㈱堀場製作所 | 151,400 | 151,400 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 1,014 | 1,056 | |||
| ニチコン㈱ | 644,000 | 644,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 756 | 721 | |||
| 山洋電気㈱ | － | 163,200 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有 |
| － | 961 | |||
| 因幡電機産業㈱ | － | 238,800 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有 |
| － | 637 | |||
| 日本電気硝子㈱ | － | 353,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無 |
| － | 905 | |||
| ＥＩＺＯ㈱ | － | 113,800 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有 |
| － | 475 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| アルプスアルパイン㈱ | － | 216,883 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無 |
| － | 316 | |||
| カシオ計算機㈱ | － | 93,552 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無 |
| － | 195 | |||
| シークス㈱ | － | 82,711 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無 |
| － | 134 | |||
| ミタチ産業㈱ | － | 100,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無 |
| － | 68 |
（注）保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報や同機構が開催するセミナーの活用、また、その他の専門的情報を有する団体等が開催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができる体制の整備に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 261,292 | 293,144 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 86,287 | ※１ 100,151 |
| 電子記録債権 | 6,043 | 8,644 |
| 有価証券 | 58,138 | 49,256 |
| 商品及び製品 | 33,426 | 39,678 |
| 仕掛品 | 52,811 | 61,675 |
| 原材料及び貯蔵品 | 42,522 | 53,135 |
| 未収還付法人税等 | 4,013 | 1,026 |
| その他 | 11,402 | 13,342 |
| 貸倒引当金 | △115 | △49 |
| 流動資産合計 | 555,823 | 620,004 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 263,766 | ※２ 280,843 |
| 減価償却累計額 | △177,587 | △188,797 |
| 建物及び構築物（純額） | 86,178 | 92,046 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 607,487 | ※２ 664,295 |
| 減価償却累計額 | △545,385 | △585,899 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62,102 | 78,396 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 53,935 | ※２ 57,176 |
| 減価償却累計額 | △47,460 | △50,299 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,475 | 6,876 |
| 土地 | ※２ 66,601 | ※２ 68,421 |
| 建設仮勘定 | 21,691 | 41,760 |
| その他 | 7,054 | 8,543 |
| 減価償却累計額 | △2,735 | △3,954 |
| その他（純額） | 4,318 | 4,589 |
| 有形固定資産合計 | 247,367 | 292,090 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,093 | 795 |
| その他 | 5,552 | 4,471 |
| 無形固定資産合計 | 6,645 | 5,266 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 95,749 | ※３ 87,506 |
| 退職給付に係る資産 | 3,010 | 3,176 |
| 繰延税金資産 | 8,156 | 11,310 |
| その他 | 9,571 | 9,846 |
| 貸倒引当金 | △83 | △69 |
| 投資その他の資産合計 | 116,404 | 111,770 |
| 固定資産合計 | 370,417 | 409,127 |
| 資産合計 | 926,240 | 1,029,132 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,078 | 18,105 |
| 電子記録債務 | 3,834 | 4,929 |
| 未払金 | 23,778 | 36,131 |
| 未払法人税等 | 3,671 | 11,472 |
| その他 | 28,016 | 35,237 |
| 流動負債合計 | 73,379 | 105,877 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,735 | 40,536 |
| 繰延税金負債 | 28,149 | 28,983 |
| 退職給付に係る負債 | 11,198 | 11,092 |
| その他 | 3,286 | 2,289 |
| 固定負債合計 | 83,370 | 82,901 |
| 負債合計 | 156,750 | 188,778 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 86,969 | 86,969 |
| 資本剰余金 | 102,403 | 102,411 |
| 利益剰余金 | 609,280 | 661,386 |
| 自己株式 | △39,947 | △39,915 |
| 株主資本合計 | 758,706 | 810,851 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,001 | 39,314 |
| 為替換算調整勘定 | △33,878 | △8,294 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,856 | △2,054 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,266 | 28,965 |
| 非支配株主持分 | 518 | 536 |
| 純資産合計 | 769,490 | 840,353 |
| 負債純資産合計 | 926,240 | 1,029,132 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 359,888 | ※１ 452,124 |
| 売上原価 | ※２ 242,252 | ※２ 289,803 |
| 売上総利益 | 117,635 | 162,320 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 79,146 | ※３,※４ 90,841 |
| 営業利益 | 38,488 | 71,479 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,653 | 1,175 |
| 受取配当金 | 746 | 847 |
| 為替差益 | － | 8,090 |
| その他 | 1,030 | 1,316 |
| 営業外収益合計 | 3,430 | 11,430 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 95 | 114 |
| 為替差損 | 1,062 | － |
| 和解金 | － | 195 |
| その他 | 88 | 47 |
| 営業外費用合計 | 1,246 | 358 |
| 経常利益 | 40,672 | 82,551 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 136 | ※５ 619 |
| 投資有価証券売却益 | 1,392 | 2,190 |
| 補助金収入 | － | 100 |
| 特別利益合計 | 1,528 | 2,909 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※６ 256 | ※６ 36 |
| 固定資産廃棄損 | ※７ 282 | ※７ 752 |
| 固定資産圧縮損 | － | 100 |
| 減損損失 | ※８ 807 | ※８ 285 |
| 災害による損失 | 340 | 427 |
| 特別損失合計 | 1,687 | 1,602 |
| 税金等調整前当期純利益 | 40,512 | 83,859 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,343 | 15,944 |
| 法人税等調整額 | △3,864 | 1,057 |
| 法人税等合計 | 3,478 | 17,001 |
| 当期純利益 | 37,033 | 66,857 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 31 | 30 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 37,002 | 66,827 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 37,033 | 66,857 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,986 | △7,686 |
| 為替換算調整勘定 | 13,660 | 25,595 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,860 | 801 |
| その他の包括利益合計 | ※ 40,507 | ※ 18,710 |
| 包括利益 | 77,541 | 85,568 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 77,488 | 85,526 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 53 | 41 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 86,969 | 102,403 | 644,563 | △88,726 | 745,210 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △14,822 | △14,822 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 37,002 | 37,002 | |||
| 自己株式の取得 | △8,774 | △8,774 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 91 | 90 | ||
| 自己株式の消却 | △57,462 | 57,462 | － | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 57,462 | △57,462 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △35,282 | 48,778 | 13,495 |
| 当期末残高 | 86,969 | 102,403 | 609,280 | △39,947 | 758,706 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 22,015 | △47,517 | △4,716 | △30,219 | 488 | 715,479 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △14,822 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 37,002 | |||||
| 自己株式の取得 | △8,774 | |||||
| 自己株式の処分 | 90 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,986 | 13,639 | 1,860 | 40,485 | 29 | 40,515 |
| 当期変動額合計 | 24,986 | 13,639 | 1,860 | 40,485 | 29 | 54,011 |
| 当期末残高 | 47,001 | △33,878 | △2,856 | 10,266 | 518 | 769,490 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 86,969 | 102,403 | 609,280 | △39,947 | 758,706 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △14,721 | △14,721 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 66,827 | 66,827 | |||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | |||
| 自己株式の処分 | 7 | 41 | 48 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 7 | 52,105 | 32 | 52,145 |
| 当期末残高 | 86,969 | 102,411 | 661,386 | △39,915 | 810,851 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 47,001 | △33,878 | △2,856 | 10,266 | 518 | 769,490 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △14,721 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 66,827 | |||||
| 自己株式の取得 | △9 | |||||
| 自己株式の処分 | 48 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,686 | 25,584 | 801 | 18,699 | 18 | 18,717 |
| 当期変動額合計 | △7,686 | 25,584 | 801 | 18,699 | 18 | 70,863 |
| 当期末残高 | 39,314 | △8,294 | △2,054 | 28,965 | 536 | 840,353 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 40,512 | 83,859 |
| 減価償却費 | 40,167 | 42,027 |
| 減損損失 | 807 | 285 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △86 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 433 | 909 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 261 | △422 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,399 | △2,022 |
| 為替差損益（△は益） | △1,785 | △3,616 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,392 | △2,190 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 120 | △582 |
| 災害による損失 | 340 | 427 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,650 | △12,278 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,073 | △19,794 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,243 | 1,529 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 383 | 2,853 |
| その他 | 343 | 5,055 |
| 小計 | 55,309 | 95,953 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,500 | 1,856 |
| 利息の支払額 | △6 | △8 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,219 | △5,619 |
| 特別退職金の支払額 | △609 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,975 | 92,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △10,470 | 10,533 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △9,334 | △17,179 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 12,652 | 20,050 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,377 | △66,579 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 153 | 931 |
| その他 | △1,466 | △3,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,844 | △55,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △8,715 | △9 |
| 配当金の支払額 | △14,822 | △14,721 |
| その他 | △1,302 | △1,499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,840 | △16,230 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,338 | 12,542 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,371 | 33,055 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 275,539 | 262,168 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 262,168 | ※ 295,223 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 39社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱ＯＭＴ、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数 0社
(2）持分法を適用した関連会社数 0社
(3）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）㈱ＯＭＴ、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
（関連会社） エルビー・ルーセン・カンパニー・リミテッド
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社は５社であり、その決算日はいずれも12月31日であります。
これらの連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
② 無形固定資産（使用権資産を除く）
定額法によっております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当グループは、ＬＳＩ（アナログ、ロジック、メモリ）、半導体素子（ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザー）、モジュール（プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュール）及び、その他（抵抗器、タンタルコンデンサ）の電子部品の販売を行っております。電子部品の販売については、電子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の評価（固定資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 247,367 | 292,090 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、事業用資産の減損損失を把握するにあたって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループが存在する場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算出し、帳簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。
減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画（主として５年）を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。
・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況などを考慮した成長率を見積っております。
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 8,156 | 11,310 |
| 繰延税金負債 | 28,149 | 28,983 |
注記事項「税効果会計関係」に記載のとおり、繰延税金資産21,757百万円と繰延税金負債39,430百万円を各納税主体ごとに相殺し、繰延税金資産11,310百万円、繰延税金負債28,983百万円を計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、各納税主体ごとに将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る注記事項「収益認識関係」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、注記事項「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（株式付与ESOP信託）
(1）取引の概要
当社は、当社の雇用型執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当連結会計年度より株式付与ESOP信託を導入しております。制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容（株式報酬制度）」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、5千株、当連結会計年度48百万円、5千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 513百万円 | 721百万円 |
| 売掛金 | 85,774 | 99,429 |
※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 729百万円 | 829百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 515 | 507 |
| 土地 | 377 | 377 |
| 工具、器具及び備品 | 9 | 7 |
| 計 | 1,632 | 1,721 |
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 680百万円 | 708百万円 |
４．従業員の銀行借入金について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅資金借入金） | 15百万円 | 12百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売上原価 | △1,651百万円 | 884百万円 |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 31,537百万円 | 36,126百万円 |
| 給与・賞与 | 17,682 | 19,002 |
※４．研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 31,537百万円 | 36,126百万円 |
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建設仮勘定 | －百万円 | 384百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 86 | 182 |
| 建物及び構築物 | 42 | 39 |
| 土地 | 6 | 13 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | － |
| 計 | 136 | 619 |
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 12百万円 | 18百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 204 | 11 |
| 建設仮勘定 | 39 | 5 |
| 建物及び構築物 | 0 | － |
| 計 | 256 | 36 |
※７．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 56百万円 | 417百万円 |
| 建物及び構築物 | 111 | 220 |
| 建設仮勘定 | 59 | 71 |
| 工具、器具及び備品 | 55 | 32 |
| 有形固定資産（その他） | － | 9 |
| 無形固定資産（のれん除く） | 0 | 2 |
| 計 | 282 | 752 |
※８．減損損失
当グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 遊休資産 | 日本等 | 機械装置及び運搬具 | 288百万円 |
| 建設仮勘定 | 62 | ||
| 建物及び構築物 | 16 | ||
| 工具、器具及び備品 | 11 | ||
| 売却予定資産 | 日本 | 土地 | 397 |
| 建物及び構築物等 | 31 | ||
| 合計 | 807 | ||
当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
（売却予定資産）
売却の意思決定を行ったことにともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 遊休資産 | 日本等 | 機械装置及び運搬具 | 145百万円 |
| 建設仮勘定 | 83 | ||
| 工具、器具及び備品 | 32 | ||
| 建物及び構築物等 | 24 | ||
| 合計 | 285 | ||
当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 37,376百万円 | △8,593百万円 |
| 組替調整額 | △1,212 | △2,455 |
| 税効果調整前 | 36,163 | △11,049 |
| 税効果額 | △11,177 | 3,362 |
| その他有価証券評価差額金 | 24,986 | △7,686 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 13,680 | 25,072 |
| 組替調整額 | － | 786 |
| 税効果調整前 | 13,680 | 25,859 |
| 税効果額 | △19 | △263 |
| 為替換算調整勘定 | 13,660 | 25,595 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 1,123 | 28 |
| 組替調整額 | 1,089 | 894 |
| 税効果調整前 | 2,213 | 923 |
| 税効果額 | △352 | △121 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,860 | 801 |
| その他の包括利益合計 | 40,507 | 18,710 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 110,000 | － | 7,000 | 103,000 |
| 合計 | 110,000 | － | 7,000 | 103,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２，３，４ | 10,504 | 1,370 | 7,011 | 4,864 |
| 合計 | 10,504 | 1,370 | 7,011 | 4,864 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少7,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末5千株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の増加1,370千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,364千株、株式付与ESOP信託の信託口による当社株式の取得による増加5千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
４．普通株式の自己株式の減少7,011千株は、自己株式の消却による減少7,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5千株、株式付与ESOP信託の信託口に対する自己株式の処分による減少5千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,462 | 75.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
| 2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 7,360 | 75.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,360 | 利益剰余金 | 75.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 103,000 | － | － | 103,000 |
| 合計 | 103,000 | － | － | 103,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１，２，３ | 4,864 | 0 | 3 | 4,861 |
| 合計 | 4,864 | 0 | 3 | 4,861 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首5千株、当連結会計年度末5千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少3千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3千株、株式付与ESOP信託の信託口による当社株式の交付0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,360 | 75.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 7,360 | 75.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,795 | 利益剰余金 | 110.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 261,292百万円 | 293,144百万円 |
| 有価証券 | 58,138 | 49,256 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △45,126 | △38,320 |
| 現金同等物に該当しない有価証券 | △12,135 | △8,856 |
| 現金及び現金同等物 | 262,168 | 295,223 |
（リース取引関係）
１．IFRS第16号適用子会社における使用権資産（借主側）
(1）使用権資産の内容
有形固定資産
主として、事業用の建物及び中国における土地の使用権であります。
(2）使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 175 | 160 |
| １年超 | 256 | 231 |
| 合計 | 431 | 391 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
社債は、自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券（譲渡性預金）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 106,915 | 106,915 | － |
| 社債 | 40,735 | 46,235 | 5,499 |
| デリバティブ取引（※） | （362） | （362） | － |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 94,533 | 94,533 | － |
| 関連会社株式 | 652 | 7,220 | 6,567 |
| 社債 | 40,536 | 42,765 | 2,229 |
| デリバティブ取引（※） | （795） | （795） | － |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
②デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 530 | 885 |
| 投資事業有限責任組合契約に基づく権利 | 61 | 235 |
| 非連結子会社及び関連会社の株式 | 680 | 56 |
これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 261,292 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 86,287 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 6,043 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等） | 430 | 209 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 11,716 | 12,085 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | 46,127 | － | － | － |
| 未収還付法人税等 | 4,013 | － | － | － |
| 合計 | 415,911 | 12,294 | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 293,144 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 100,151 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 8,644 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 8,853 | 12,354 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | 40,400 | － | － | － |
| 未収還付法人税等 | 1,026 | － | － | － |
| 合計 | 452,219 | 12,354 | － | － |
４．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | － | － | － | 40,000 | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | － | － | 40,000 | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 67,202 | － | － | 67,202 |
| 債券 | － | 20,785 | － | 20,785 |
| その他 | 1,486 | 5,060 | － | 6,546 |
| デリバティブ取引 | － | (795) | － | (795) |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 7,220 | － | － | 7,220 |
| 社債 | － | 42,765 | － | 42,765 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債は相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 80,775 | 13,821 | 66,954 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 146 | 146 | 0 | |
| ②社債 | 18,911 | 18,374 | 536 | |
| ③その他 | 265 | 265 | 0 | |
| (3）その他 | 1,181 | 1,035 | 145 | |
| 小計 | 101,280 | 33,643 | 67,637 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 22 | 22 | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 502 | 514 | △11 | |
| ②社債 | 4,946 | 4,970 | △23 | |
| ③その他 | 162 | 162 | △0 | |
| (3）その他 | 45,700 | 45,700 | － | |
| 小計 | 51,335 | 51,370 | △35 | |
| 合計 | 152,615 | 85,013 | 67,602 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額530百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額61百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 67,201 | 12,135 | 55,065 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 13,208 | 12,226 | 982 | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 6,546 | 6,035 | 510 | |
| 小計 | 86,956 | 30,397 | 56,558 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 7,576 | 7,605 | △28 | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 40,400 | 40,400 | － | |
| 小計 | 47,977 | 48,005 | △28 | |
| 合計 | 134,933 | 78,403 | 56,530 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額885百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額235百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,574 | 1,392 | － |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 3,880 | 2,190 | － |
| (2）債券 | 78 | － | － |
| (3）その他 | 839 | － | － |
| 合計 | 4,798 | 2,190 | － |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において有価証券について1百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 9,639 2,684 | － － | △319 △43 | △319 △43 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 11,100 3,126 | － － | △636 △159 | △636 △159 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている他、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、主に退職給付として職位及び勤続年数に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金又は年金を支給するものであります。なお、一部の国内連結子会社については、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。当該制度は、年金加入者の個人別勘定に、従業員の職位等に応じて付与されるポイント及び再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられるものであります。また、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）は、退職給付として職位等に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金を支給するものであります。
海外の連結子会社（一部を除く）は、積立型、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出制度を設けております。
確定給付制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）は、主に給与及び勤続年数に基づいた一時金又は年金を支給するものであります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 42,685 | 百万円 | 43,864 | 百万円 |
| 勤務費用 | 2,880 | 2,875 | ||
| 利息費用 | 350 | 439 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △293 | △1,338 | ||
| 退職給付の支払額 | △2,403 | △1,836 | ||
| その他 | 645 | 431 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 43,864 | 44,436 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 33,117 | 百万円 | 35,676 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 787 | 843 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 884 | △1,202 | ||
| 事業主からの拠出額 | 2,181 | 2,261 | ||
| 退職給付の支払額 | △1,714 | △1,324 | ||
| その他 | 419 | 266 | ||
| 年金資産の期末残高 | 35,676 | 36,520 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 34,208 | 百万円 | 34,882 | 百万円 |
| 年金資産 | △35,676 | △36,520 | ||
| △1,467 | △1,638 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 9,655 | 9,553 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,188 | 7,915 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,198 | 11,092 | ||
| 退職給付に係る資産 | △3,010 | △3,176 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,188 | 7,915 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 2,880 | 百万円 | 2,875 | 百万円 |
| 利息費用 | 350 | 439 | ||
| 期待運用収益 | △787 | △843 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 881 | 695 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 208 | 198 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,533 | 3,365 | ||
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 過去勤務費用 | 189 | 百万円 | 189 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 2,023 | 733 | ||
| 合 計 | 2,213 | 923 | ||
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 未認識過去勤務費用 | △585 | 百万円 | △395 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,021 | △2,288 | ||
| 合 計 | △3,606 | △2,683 | ||
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 債券 | 76 | ％ | 59 | ％ |
| 株式 | 12 | 19 | ||
| その他 | 12 | 22 | ||
| 合 計 | 100 | 100 | ||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.1～0.3 | ％ | 0.2～0.5 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0～2.5 | ％ | 2.0～2.5 | ％ |
| 予想昇給率 | 主要な退職給付制度に係る退職給付債務の計算には予想昇給率を織り込んでおりません。 | |||
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）791百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）811百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 有価証券及び投資有価証券 | 388百万円 | 210百万円 | |
| 棚卸資産 | 3,421 | 4,809 | |
| 減価償却費 | 5,042 | 5,477 | |
| 未払費用 | 2,727 | 3,908 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,755 | 2,815 | |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 12,088 | 7,324 | |
| 減損損失 | 4,287 | 3,761 | |
| 関係会社株式 | 3,244 | － | |
| その他 | 3,697 | 2,554 | |
| 繰延税金資産小計 | 37,652 | 30,864 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △8,174 | △3,380 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,853 | △5,726 | |
| 評価性引当額小計 | △15,028 | △9,106 | |
| 繰延税金資産合計 | 22,624 | 21,757 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 海外子会社の未分配利益 | △18,343 | △20,215 | |
| 退職給付に係る資産 | △907 | △901 | |
| その他有価証券評価差額金 | △20,220 | △17,051 | |
| 減価償却費 | △497 | △501 | |
| その他 | △2,649 | △760 | |
| 繰延税金負債合計 | △42,617 | △39,430 | |
| 繰延税金資産（△負債）の純額 | △19,992 | △17,672 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | 1,658 | 1,027 | 56 | 842 | 248 | 8,254 | 12,088 |
| 評価性引当額 | △1,050 | △1,026 | － | △497 | △169 | △5,430 | △8,174 |
| 繰延税金資産 | 608 | 0 | 56 | 345 | 78 | 2,823 | 3,913 |
（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | 1,027 | 28 | 431 | 76 | 106 | 5,655 | 7,324 |
| 評価性引当額 | △280 | － | △431 | △76 | △106 | △2,485 | △3,380 |
| 繰延税金資産 | 746 | 28 | － | 0 | － | 3,169 | 3,944 |
（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 海外連結子会社の適用税率差等 | △0.8 | △0.2 | |
| 試験研究費等の法人税額特別控除 | △1.2 | △1.2 | |
| 子会社への投資等に係る税効果 | 1.9 | － | |
| 税務上の繰越欠損金の期限切れ | 1.5 | 0.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △20.4 | △5.6 | |
| その他 | △2.9 | △3.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.6 | 20.3 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当グループは、主に個別契約に基づく電子部品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財又はサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結貸借対照表上の、その他の流動負債に含めております。なお、2021年３月31日及び2022年３月31日現在における前受金、並びに当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、軽微であります。
また、2021年３月31日及び2022年３月31日現在における契約資産の残高は、ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。
「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ等のＬＳＩの生産を行っております。
「半導体素子」は、ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っております。
「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールの生産を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務 諸表計上額 (注)３ | ||||
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,103 | 142,389 | 29,213 | 339,706 | 20,181 | 359,888 | － | 359,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,684 | 4,674 | 43 | 6,403 | 58 | 6,462 | △6,462 | － |
| 計 | 169,788 | 147,064 | 29,257 | 346,109 | 20,240 | 366,350 | △6,462 | 359,888 |
| セグメント利益 | 15,752 | 21,053 | 2,145 | 38,951 | 1,846 | 40,797 | △2,308 | 38,488 |
| セグメント資産 | 118,419 | 142,458 | 15,376 | 276,254 | 20,017 | 296,272 | 629,968 | 926,240 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 17,003 | 18,674 | 2,481 | 38,159 | 2,249 | 40,409 | △241 | 40,167 |
| のれん償却額 | － | 298 | － | 298 | － | 298 | － | 298 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,568 | 20,460 | 2,893 | 39,922 | 1,079 | 41,002 | 3,111 | 44,114 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△2,308百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,586百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△721百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額629,968百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産630,572百万円、固定資産の調整額△604百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金261,292百万円、投資有価証券95,749百万円、受取手形及び売掛金86,287百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務 諸表計上額 (注)３ | ||||
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 国内 | 80,417 | 56,783 | 7,994 | 145,196 | 4,661 | 149,857 | － | 149,857 |
| アジア | 107,421 | 102,037 | 20,913 | 230,372 | 17,520 | 247,892 | － | 247,892 |
| アメリカ | 8,308 | 9,942 | 1,278 | 19,528 | 2,306 | 21,834 | － | 21,834 |
| ヨーロッパ | 7,748 | 19,330 | 2,649 | 29,728 | 2,811 | 32,539 | － | 32,539 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 203,895 | 188,093 | 32,835 | 424,825 | 27,299 | 452,124 | － | 452,124 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 203,895 | 188,093 | 32,835 | 424,825 | 27,299 | 452,124 | － | 452,124 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,650 | 3,865 | 21 | 6,537 | 66 | 6,603 | △6,603 | － |
| 計 | 206,546 | 191,959 | 32,856 | 431,362 | 27,365 | 458,728 | △6,603 | 452,124 |
| セグメント利益 | 32,988 | 32,774 | 4,442 | 70,205 | 5,018 | 75,223 | △3,744 | 71,479 |
| セグメント資産 | 144,717 | 171,867 | 17,192 | 333,777 | 25,181 | 358,959 | 670,172 | 1,029,132 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 18,122 | 19,567 | 2,095 | 39,785 | 2,502 | 42,288 | △260 | 42,027 |
| のれん償却額 | － | 298 | － | 298 | － | 298 | － | 298 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 30,130 | 33,789 | 1,793 | 65,713 | 4,237 | 69,950 | 10,034 | 79,985 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△3,744百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△722百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△3,021百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額670,172百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産671,395百万円、固定資産の調整額△1,222百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金293,144百万円、受取手形及び売掛金100,151百万円、有形固定資産91,144百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日 本 | 中 国 | その他 | 合 計 |
|---|---|---|---|
| 127,770 | 103,896 | 128,221 | 359,888 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日 本 | 中 国 | タ イ | フィリピン | その他 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 160,958 | 15,797 | 21,187 | 28,019 | 21,404 | 247,367 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日 本 | 中 国 | その他 | 合 計 |
|---|---|---|---|
| 149,857 | 132,278 | 169,988 | 452,124 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日 本 | 中 国 | タ イ | フィリピン | その他 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 183,666 | 17,841 | 27,482 | 37,015 | 26,084 | 292,090 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | 計 | ||||
| 減損損失 | 220 | 108 | 13 | 342 | 16 | 449 | 807 |
（注）「その他」の金額は、主としてタンタルコンデンサ事業にかかる金額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | 計 | ||||
| 減損損失 | 120 | 116 | 3 | 241 | 26 | 17 | 285 |
（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業にかかる金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | 計 | ||||
| 当期末残高 | － | 1,093 | － | 1,093 | － | － | 1,093 |
（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | 計 | ||||
| 当期末残高 | － | 795 | － | 795 | － | － | 795 |
（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 7,835円49銭 | 8,557円15銭 |
| １株当たり当期純利益 | 376円24銭 | 680円62銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 363円92銭 | 659円43銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 37,002 | 66,827 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 33 | 32 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 36,968 | 66,794 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 98,258 | 98,137 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | △138 | △138 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） | （△138） | （△138） |
| 普通株式増加数（千株） | 2,942 | 2,942 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） | （2,942） | （2,942） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
２．株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度5千株、当連結会計年度5千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1千株、当連結会計年度5千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ローム㈱ | 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注）１ | 2019年 12月５日 | 40,735 | 40,536 | － | なし | 2024年 12月５日 |
| 合計 | － | － | 40,735 | 40,536 | － | － | － |
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
|---|---|
| 新株予約権の発行価額（円） | 無償 |
| 株式の発行価格（円） | 13,593 |
| 発行価額の総額（百万円） | 40,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | － |
| 新株予約権の付与割合（％） | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2019年12月19日 至 2024年11月21日 |
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| － | － | 40,000 | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース負債 | 982 | 1,084 | 3.9 | － |
| リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,366 | 1,375 | 3.6 | 2023年４月～ 2029年11月 |
| 合計 | 2,349 | 2,459 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、リース負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース負債 | 701 | 321 | 201 | 90 |
３．連結貸借対照表では、１年以内に返済予定のリース負債については流動負債「その他」に、リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）については固定負債「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 111,254 | 222,657 | 338,188 | 452,124 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 16,500 | 38,382 | 62,044 | 83,859 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 11,606 | 30,802 | 48,417 | 66,827 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 118.26 | 313.87 | 493.37 | 680.62 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 118.26 | 195.60 | 179.50 | 187.25 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 54,406 | 87,969 |
| 受取手形 | 175 | 245 |
| 売掛金 | ※１ 79,872 | ※１ 93,620 |
| 電子記録債権 | 6,001 | 8,247 |
| 有価証券 | 52,485 | 45,856 |
| 商品及び製品 | 15,415 | 19,049 |
| 仕掛品 | 6,408 | 8,704 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,258 | 12,895 |
| 前払費用 | 784 | 827 |
| 短期貸付金 | ※１ 1,730 | ※１ 460 |
| 未収入金 | ※１ 23,310 | ※１ 33,231 |
| その他 | ※１ 6,116 | ※１ 3,470 |
| 流動資産合計 | 256,966 | 314,578 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 15,601 | ※２ 19,333 |
| 構築物 | 356 | 332 |
| 機械及び装置 | 6,343 | 14,202 |
| 車両運搬具 | 1 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 982 | ※２ 1,170 |
| 土地 | ※２ 43,146 | ※２ 43,008 |
| 建設仮勘定 | 7,930 | 12,349 |
| 有形固定資産合計 | 74,362 | 90,400 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,093 | 795 |
| 特許権 | 135 | 205 |
| ソフトウエア | 3,015 | 2,143 |
| その他 | 128 | 127 |
| 無形固定資産合計 | 4,372 | 3,271 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 94,379 | 86,722 |
| 関係会社株式 | 122,885 | 122,885 |
| 長期貸付金 | ※１ 12,177 | ※１ 9,265 |
| 長期前払費用 | 4,915 | 4,813 |
| 前払年金費用 | 2,323 | 2,452 |
| その他 | 2,513 | 3,002 |
| 貸倒引当金 | △12 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 239,181 | 229,141 |
| 固定資産合計 | 317,916 | 322,813 |
| 資産合計 | 574,882 | 637,391 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 42,027 | ※１ 55,279 |
| 電子記録債務 | 3,963 | 6,654 |
| 未払金 | ※１ 9,740 | ※１ 14,907 |
| 未払費用 | ※１ 7,852 | ※１ 11,157 |
| 未払法人税等 | 560 | 5,996 |
| 預り金 | ※１ 788 | ※１ 1,054 |
| その他 | 145 | ※１ 307 |
| 流動負債合計 | 65,077 | 95,358 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,735 | 40,536 |
| 長期未払金 | 844 | 376 |
| 繰延税金負債 | 9,370 | 10,950 |
| 退職給付引当金 | 1,688 | 1,903 |
| 株式給付引当金 | 3 | 16 |
| 資産除去債務 | 17 | 17 |
| その他 | 9 | － |
| 固定負債合計 | 52,670 | 53,800 |
| 負債合計 | 117,747 | 149,158 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 86,969 | 86,969 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 97,253 | 97,253 |
| その他資本剰余金 | － | 7 |
| 資本剰余金合計 | 97,253 | 97,261 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 2,464 | 2,464 |
| その他利益剰余金 | ||
| 研究開発積立金 | 1,500 | 1,500 |
| 別途積立金 | 243,500 | 243,500 |
| 繰越利益剰余金 | 18,613 | 57,128 |
| 利益剰余金合計 | 266,078 | 304,593 |
| 自己株式 | △39,947 | △39,915 |
| 株主資本合計 | 410,353 | 448,908 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46,780 | 39,325 |
| 評価・換算差額等合計 | 46,780 | 39,325 |
| 純資産合計 | 457,134 | 488,233 |
| 負債純資産合計 | 574,882 | 637,391 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 303,222 | ※１ 384,181 |
| 売上原価 | ※１ 258,600 | ※１ 296,786 |
| 売上総利益 | 44,621 | 87,394 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 45,343 | ※１,※２ 53,628 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △722 | 33,766 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 33,187 | ※１ 15,045 |
| 技術指導料 | ※１ 7,933 | ※１ 10,042 |
| 経営指導料 | ※１ 816 | ※１ 684 |
| 為替差益 | 1,898 | 6,218 |
| その他 | ※１ 753 | ※１ 1,231 |
| 営業外収益合計 | 44,588 | 33,221 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | ※１ 2,384 | ※１ 3,020 |
| 租税公課 | 1,052 | 1,260 |
| 貸倒損失 | 52 | － |
| その他 | 50 | ※１ 277 |
| 営業外費用合計 | 3,540 | 4,558 |
| 経常利益 | 40,325 | 62,429 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 225 | 756 |
| 投資有価証券売却益 | 1,392 | 1,830 |
| 特別利益合計 | 1,617 | 2,587 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃売却損 | 101 | 555 |
| 減損損失 | 832 | 196 |
| 特別損失合計 | 934 | 751 |
| 税引前当期純利益 | 41,009 | 64,264 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,742 | 6,176 |
| 法人税等調整額 | △2,618 | 4,851 |
| 法人税等合計 | △876 | 11,028 |
| 当期純利益 | 41,885 | 53,236 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 86,969 | 97,253 | － | 97,253 | 2,464 | 1,500 | 243,500 | 49,012 | 296,477 | △88,726 | 391,974 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △14,822 | △14,822 | △14,822 | ||||||||
| 当期純利益 | 41,885 | 41,885 | 41,885 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △8,774 | △8,774 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | 91 | 90 | |||||||
| 自己株式の消却 | △57,462 | △57,462 | 57,462 | － | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 57,462 | 57,462 | △57,462 | △57,462 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △30,399 | △30,399 | 48,778 | 18,379 |
| 当期末残高 | 86,969 | 97,253 | － | 97,253 | 2,464 | 1,500 | 243,500 | 18,613 | 266,078 | △39,947 | 410,353 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 21,910 | 21,910 | 413,884 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △14,822 | ||
| 当期純利益 | 41,885 | ||
| 自己株式の取得 | △8,774 | ||
| 自己株式の処分 | 90 | ||
| 自己株式の消却 | － | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,870 | 24,870 | 24,870 |
| 当期変動額合計 | 24,870 | 24,870 | 43,249 |
| 当期末残高 | 46,780 | 46,780 | 457,134 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 86,969 | 97,253 | － | 97,253 | 2,464 | 1,500 | 243,500 | 18,613 | 266,078 | △39,947 | 410,353 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △14,721 | △14,721 | △14,721 | ||||||||
| 当期純利益 | 53,236 | 53,236 | 53,236 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 7 | 7 | 41 | 48 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | － | － | 38,514 | 38,514 | 32 | 38,554 |
| 当期末残高 | 86,969 | 97,253 | 7 | 97,261 | 2,464 | 1,500 | 243,500 | 57,128 | 304,593 | △39,915 | 448,908 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 46,780 | 46,780 | 457,134 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △14,721 | ||
| 当期純利益 | 53,236 | ||
| 自己株式の取得 | △9 | ||
| 自己株式の処分 | 48 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,455 | △7,455 | △7,455 |
| 当期変動額合計 | △7,455 | △7,455 | 31,098 |
| 当期末残高 | 39,325 | 39,325 | 488,233 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～50年、機械及び装置が２～８年であります。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが３～５年、のれんが５年であります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。
(3）株式給付引当金
株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、信託型株式交付規定に基づき、雇用型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込み額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、ＬＳＩ（アナログ、ロジック、メモリ）、半導体素子（ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザー）、モジュール（プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュール）及び、その他（抵抗器、タンタルコンデンサ）の電子部品の販売を行っております。電子部品の販売については、電子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約の振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
| （ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
|---|---|
| 為替予約取引 | 外貨建金銭債権 |
③ ヘッジ方針
当社は業務を遂行するために行う取引のうち為替リスクに晒されているものについて、これらのリスクをヘッジする手段としてのみデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金負債 | 9,370 | 10,950 |
注記事項「税効果会計関係」に記載のとおり、繰延税金資産6,865百万円と繰延税金負債17,815百万円を相殺し、繰延税金負債10,950百万円を計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、当会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式付与ESOP信託）
株式付与ESOP信託に係る取引については、「１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 63,913百万円 | 79,590百万円 |
| 長期金銭債権 | 12,177 | 9,265 |
| 短期金銭債務 | 39,579 | 50,917 |
※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 365百万円 | 365百万円 |
| 建物 | 180 | 180 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 0 |
| 計 | 549 | 546 |
３．次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| サイクリスタル・ゲーエムベーハー | 535百万円 | 1,071百万円 |
| カイオニクス・インク | 317 | 441 |
| ローム浜松㈱ | 58 | 78 |
| 計 | 911 | 1,591 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 187,708百万円 | 246,881百万円 |
| 仕入高及び外注加工費 | 202,681 | 239,130 |
| その他の営業費用 | 6,027 | 3,035 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 営業外収益 | 9,392 | 11,283 |
| 営業外費用 | 2,373 | 3,036 |
| 資産譲渡高 | 8,811 | 20,926 |
| 資産購入高 | 913 | 5,027 |
※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度約20％、当事業年度約18％であり、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約80％、当事業年度約82％であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 24,867百万円 | 29,094百万円 |
| 支払手数料 | 3,303 | 6,396 |
| 従業員給与手当 | 5,241 | 5,560 |
| 減価償却費 | 717 | 914 |
| 退職給付費用 | 469 | 462 |
（表示方法の変更）
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式122,885百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式122,885百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 有価証券及び投資有価証券 | 111百万円 | 72百万円 | |
| 関係会社株式 | 28,701 | 25,317 | |
| 棚卸資産 | 1,530 | 1,576 | |
| 減価償却費 | 1,000 | 1,305 | |
| 未払事業税 | 243 | 456 | |
| 未払費用 | 1,728 | 2,642 | |
| 退職給付引当金 | 515 | 580 | |
| 貸倒引当金 | 3 | 0 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,248 | － | |
| 減損損失 | 1,689 | 1,477 | |
| その他 | 1,699 | 198 | |
| 繰延税金資産小計 | 38,471 | 33,628 | |
| 評価性引当額 | △26,908 | △26,762 | |
| 繰延税金資産合計 | 11,563 | 6,865 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △708 | △747 | |
| その他有価証券評価差額金 | △20,128 | △17,049 | |
| その他 | △97 | △18 | |
| 繰延税金負債合計 | △20,934 | △17,815 | |
| 繰延税金資産（△負債）の純額 | △9,370 | △10,950 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等の永久差異項目 | △23.1 | △11.7 | |
| 試験研究費等の法人税額特別控除 | △1.0 | △1.9 | |
| 評価性引当額の増減 | △9.2 | △0.2 | |
| その他 | 0.7 | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.1 | 17.2 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 ※ | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 15,601 | 5,577 | 194 (19) | 1,651 | 19,333 | 40,434 |
| 構築物 | 356 | 22 | 1 (0) | 44 | 332 | 2,046 | |
| 機械及び装置 | 6,343 | 12,135 | 198 (106) | 4,077 | 14,202 | 69,649 | |
| 車両運搬具 | 1 | 3 | 0 | 1 | 4 | 18 | |
| 工具、器具及び備品 | 982 | 956 | 82 (70) | 687 | 1,170 | 9,119 | |
| 土地 | 43,146 | 110 | 247 | － | 43,008 | － | |
| 建設仮勘定 | 7,930 | 16,563 | 12,144 | － | 12,349 | － | |
| 計 | 74,362 | 35,369 | 12,869 (196) | 6,461 | 90,400 | 121,267 | |
| 無形固定資産 | のれん | 1,093 | － | － | 298 | 795 | － |
| 特許権 | 135 | 97 | － | 27 | 205 | － | |
| ソフトウエア | 3,015 | 584 | 1 (0) | 1,454 | 2,143 | － | |
| その他 | 128 | － | － | 0 | 127 | － | |
| 計 | 4,372 | 682 | 1 (0) | 1,780 | 3,271 | － |
（注）※「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 12 | － | 12 | 0 |
| 株式給付引当金 | 3 | 14 | 1 | 16 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載します。 公告掲載ＵＲＬ https://www.rohm.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期）(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月11日関東財務局長に提出
（第64期第２四半期）(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月４日関東財務局長に提出
（第64期第３四半期）(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月４日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月30日関東財務局長に提出
2021年６月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2022年6月24日 | |||
| ローム株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 朋之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 博規 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 半導体素子セグメントに関連する有形固定資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、省エネルギー化と小型化に寄与することで社会課題の解決に貢献するという経営ビジョンの下、中長期的な成長が期待される分野での製品の開発投資とこれらを量産化するための生産設備への投資を継続しており、半導体素子セグメントに属するパワーデバイス商品に関連する会社の注力事業の生産及び開発設備等が当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産292,090百万円及びセグメント情報の半導体素子のセグメント資産171,867百万円に含まれている。 有形固定資産の減損損失計上の要否を判定するため、半導体素子セグメントの注力事業が生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額と当該事業の有形固定資産の帳簿価額を比較するが、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には自動車関連市場や産業機器関連市場などの市場成長率や顧客別の販売数量見込みなどの重要な仮定が使用されている。これらの重要な仮定は、気候変動対策や脱炭素社会に向けた省エネルギー化の促進による成長を見込むものの、経済状況や各国の政策、顧客の製品競争力等の影響を受けるため不確実性が伴い、経営者の判断により重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 内部統制について、有形固定資産の減損損失の計上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。 ・ パワーデバイス商品に関連する事業の有形固定資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローにより回収可能かどうかを判定するため、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を下記の手続を実施することにより検討した。 ▶ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画について、経営者によって作成された事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ▶ 事業計画に含まれる市場の成長率については、外部の複数の市場調査機関が公表している市場予測データと比較した。また、顧客別の販売数量見込みについては、顧客からの生産計画や需要予測データと比較し、具体的な生産計画や需要予測がない顧客については、受注の見込みについて、経営者に質問するとともに、国や事業ごとの市場予測データとの比較や過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 繰延税金資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載しているとおり、会社が回収可能性ありと判断した繰延税金資産は21,757百万円であり、会社は納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺し、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を11,310百万円、繰延税金負債を28,983百万円計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、将来課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主として将来売上高の見込みは、経済状況等により影響を受けるため不確実性が伴い、経営者の判断により重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 内部統制について、繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者による将来課税所得の見積りの合理性を、下記の手続きを実施することにより検討した。 ▶ 将来課税所得の見積りの基礎となった将来の事業計画について、経営者によって作成された事業計画との整合性を検証した。さらに過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ▶ 事業計画に含まれる主として将来売上高の見込み予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、外部の市場調査機関における市場予測データとの比較や過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問によりその合理性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローム株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ローム株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年6月24日 | |||
| ローム株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 朋之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 博規 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローム株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 財務諸表注記（税効果会計関係）に記載しているとおり、会社が回収可能性ありと判断した繰延税金資産は6,865百万円であり、会社は繰延税金資産と繰延税金負債を相殺し、当事業年度の貸借対照表において繰延税金負債を10,950百万円計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、将来課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主として将来売上高の見込みは、経済状況等により影響を受けるため不確実性が伴い、経営者の判断により重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 内部統制について、繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者による将来課税所得の見積りの合理性を、下記の手続きを実施することにより検討した。 ▶ 将来課税所得の見積りの基礎となった将来の事業計画について、経営者によって作成された事業計画との整合性を検証した。さらに過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ▶ 事業計画に含まれる主として将来売上高の見込みの前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、外部の市場調査機関における市場予測データとの比較や過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問によりその合理性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。