E02586 ヤナセ 有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社13社（連結子会社11社、非連結子会社２社）により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　※１　提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　（注）１．当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2022年３月31日現在

　（注）　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．平均年間給与は時間外勤務手当等を含む税込平均支給額で、賞与その他の臨時給与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．当社の事業内容は、「自動車関連事業」の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、ヤナセ労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、事業所別に支部が置かれ、2022年３月31日現在における組合員数は3,558名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の３つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、2021年３月期から2023年３月期までの３期間を対象とする新中期経営計画2022「Gear up for the Next」を策定し、最終年度である2023年度の目標として、以下の指標を掲げております。

新中期経営計画2022の経営指標は以下のとおりであります。

（3）経営環境及び中長期的な経営戦略

当社グループは、新中期経営計画にて、将来の市場環境を見据え、「営業」「コスト」「事業」の面から以下の４点を基本方針として構造改革を実行し、経営基盤を強固にすることで更なる収益機会を追求してまいります。

①新車営業の進化と店舗業務の見直し

従来の当社グループの強みである訪問型営業に加え、新車・サービス・スタッフ一体となって店舗全体で組織的にお客さまを迎える意識の徹底と店舗でのオペレーションを構築し、来店型事業の推進を図ってまいります。

また、デジタルマーケティング強化をはじめとした、CRM活用により多様化するお客さまのニーズを的確に応え、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。

②成長の柱としての中古車事業の強化

新車拠点と一体となって運営するメルセデス・ベンツ認定中古車を販売するCC（サーティファイドカーセンター）に加え、ヤナセグループ独自の中古車事業であるBS（ブランドスクエア）の商品ポートフォリオを拡大し、お客さまにとってより魅力のある中古車展示場を提供することで、小売事業強化を目指すとともに、オークション事業や、中古車専門業店との協業等により、卸売の出口を多様化することで、ヤナセの中古車領域の潜在力を極大化し、新たな成長の柱とするよう努めてまいります。

③経営インフラの見直しと最適化

将来の市場を見据えた拠点網の設計と展開、不採算・低効率拠点の経営改善を行います。また、老朽化・複雑化した当社の独自ITシステムの見直しやメーカーシステムの最適活用、メリハリの利いた人事・報酬制度の検討・導入等、ハード面／ソフト面の両輪から経営インフラを最適化し、限られた人的資源を最大限に有効活用することで全領域での業務効率の向上を図り、併せてコスト構造を見直し低重心経営を徹底してまいります。

④人的資源の強化

EV化の加速、オンラインセールスの展開、運転支援装置の普及等、当社グループを取り巻く業界構造の変化をビジネスチャンスとして捉え、収益機会を模索するとともに、多様なモビリティサービスによる"所有"に限らない"利用"手段の提供、新たなビジネスモデルの構築に向け取り組んでまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の進展に伴い、消費活動の正常化や生産の回復が見込まれる環境下、輸出や設備投資の押し上げが景気を下支えしていくことが期待されますが、資源価格の上昇や円安進行による輸入コストの増加が企業収益や家計を圧迫し、感染再拡大による経済活動の抑制懸念が払拭されない中にあって消費意欲の持ち直しも大きく望めず、景気の先行きは決して楽観視できない状況となっております。

このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売事業においては、引き続き半導体不足等に伴う入荷遅延が相当程度発生し、販売活動に支障を来たすと予測されるものの、主力のメルセデス・ベンツ車においては本年度に投入された新型Ｃクラスの新車効果が持続することが期待されるため、お客さまへのご提案活動を着実に実行し成約に結び付け、売上拡大に尽力してまいります。また、公式ホームページの更なる機能拡充を図るとともに、当社取扱い車種のオーナーのみアクセスできる専用ＷＥＢサイトを新たに開設し、当社が厳選したプレミアムコンテンツや商品をご提供することにより、お客さまとの関係性強化、他社との差別化に鋭意努めてまいります。

中古車販売事業においては、定休日における商品問い合わせに速やかに対応できる体制を構築して販売機会の損失防止を図るほか、公式ＷＥＢサイトにＡＩ（人工知能）を実装したチャット機能を設定し、お客さま一人ひとりのニーズに合致するアドバイスの自動提供をはじめ購買行動を総合的にサポートする仕組みを導入するなど、新たな施策を積極的に講じて新規・代替需要の創出を目指してまいります。そして、「メルセデス・ベンツサーティファイドカーセンター」については、引き続き、新車・中古車・アフターセールスの三位一体によるお客さま対応により販売台数の増販に努め、中古車販売事業の更なる収益拡大を図ってまいります。

アフターセールス事業においては、全営業拠点における作業工程の可視化・共有化の体制整備が完了したため、今後は同体制の定着化を確実に推し進めるとともに、計画的な来店誘導活動や車検・定期点検の完全予約の強化に努めて、より高効率な工場運営を目指してまいります。板金塗装部門においては、メーカー認定工場資格の取得拡大のほか、社外ネットワーク工場を中古車販売事業のサービス網として活用する取り組みを開始し、部品外販部門においては、お客さま対応の教育訓練の強化や故障診断機器等の販売促進とフォロー活動を積極的に展開して、一般整備事業者からの受注増大に邁進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）インポーターとの関係について

当社グループの新車販売やアフターセールスにおいては、主に海外メーカー系列のインポーター(メルセデス・ベンツ日本㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、ポルシェ ジャパン㈱、ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱等)と販売店契約を締結しております。

市場動向等の調査を綿密に行っておりますが、それらインポーターの主導により実施されるニューモデルの発表・発売、自動車リコール等の動向及び海外メーカーの国・地域の経済状況又は、生産遅延等供給体制の動向等によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）中古車販売について

当社グループにおける中古車販売は、下取・買取車が中心であり市場相場に見合った適正な価格で仕入れを行っておりますが、一部、新車拠点にて使用していたデモカーを中古車として販売することがあります。半導体不足の解消等により新車市場が急激に回復し、下取・買取車が急増することで中古車市場における供給過多が発生した場合には、長期在庫の増加や販売価格の低下によって評価損や売却損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法規制について

当社グループは自動車販売業者として、道路運送車両法、自動車公正競争規約、自動車リサイクル法、建築基準法、消防法、古物営業法、また保険募集に係る諸法令その他の様々な法規制を受けております。現在も、様々な法令その他の規制、改廃については、その動向を注視しており、都度対応を行っておりますが、今後、当社グループの事業運営に関係のある諸法令が新たに制定され、また改廃が行われた場合に、その規模によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）人材の確保について

当社グループは、毎年新卒者を中心に優秀な直接員（セールス・メカニック）を定期的に採用し、着実な人材確保に努めております。また人事施策として役職定年制度や早期優遇退職制度等の運用により、直間比率の改善を図るとともに人材活性化と労働構成の適正化に取り組んでおります。

現在も継続した採用及び人事施策の厳格運用を行っておりますが、今後、将来的な少子化進展に向けて、若年層の人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報の管理について

当社グループは、お客様情報を重要な会社財産として、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、継続的に社内管理体制の強化及び情報システムの強化に取り組み個人情報の管理については万全を尽くしております。

しかしながら、不測の事態により、万一お客様情報の漏洩や不正な利用があった場合には、社会的信用の失墜、当社グループ取扱いブランドの毀損をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害に関するリスクについて

当社グループは全国の事業所について災害リスク判定を行い、これに基づき防災マニュアルの改訂に着手しており、特に情報システムについては震度７程度までの耐震設計による外部データセンターで集中管理をしておりますが、大規模な自然災害発生により物流が停止しまたは店舗設備が損壊し、もしくは情報インフラがダメージを受け事業中断が生じた場合には、その規模によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報システム設備の障害リスクについて

前項の外部データセンターは耐震設計のほか不正侵入防止などのセキュリティ対策や電源・通信回線の二重化、自家発電装置などの安全対策を講じておりますが、設備に重大な毀損が生じた場合、通信回線等に支障が出た場合、その他何らかの障害で業務システムが停止をした場合には、業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）有利子負債について

当社グループは、運転資金、固定資産取得資金等を金融機関等からの借入金の他、メーカーの在庫金融制度及び伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用して調達しており、資金の効率化による財務体質の改善や自己資本の充実を図りつつ、有利子負債の圧縮に取り組んでおります。

しかしながら、資金調達の金利は、市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）コンプライアンスについて

コンプライアンスについては、ヤナセグループコンプライアンスプログラムの下、「ヤナセ倫理綱領」を始めとした諸規定に基づき、役員・従業員を対象とした集合研修（オンライン研修含む）の場やグループ内のイントラネットを用い、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに関する教育を重ねて実施するほか、コンプライアンス委員会を毎月１度開催し、コンプライアンス上の課題、問題を共有し、対策の検討・策定・実施、コンプライアンス体制の定期レビューを行い体制の強化を図っていますが、重大なコンプライアンス違反が生じた場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）将来の自動車販売動向について

自動車業界は、CASEやMaaSと呼ばれるコネクテッドカー、自動運転、カーシェアリング、EVといった技術革新と、それに伴う自動車の使われ方の変化の波が急激に押し寄せています。

斯様な状況下、各メーカーの生き残りをかけた技術開発競争と行政を含めたインフラ整備の動向によっては、従来の自動車販売のビジネスモデル自体が大きく変わらざるを得ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記のほか、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による経済活動の抑制懸念、ウクライナ・ロシアを巡る国際情勢の変化に伴う車体及び部品の供給遅延悪化、資源価格の上昇や円安進行に起因する輸入コストの増加などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が繰り返し発出され、対面型サービス業を中心に需要が急減したほか、半導体や部品不足等に伴う生産制約により輸出も低迷し、その後のワクチン接種の進展により経済活動の再開がなされたものの、年初以降の感染再拡大が個人消費の回復を抑制し、さらに資源価格の高騰を受けて企業業績の圧迫と物価上昇懸念が高まるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。

この間、国内の乗用車市場（登録車）は、世界的な半導体需要の高まりによって各メーカーが減産を余儀なくされたことにより伸び悩み、純輸入車（国産メーカーの海外生産車は除く）についても同様の影響を避けられず、その登録台数は前年実績を1.9％下回りました。

このような情勢下、当社グループ（株式会社ヤナセ及び連結子会社）の連結損益の状況をご報告申し上げますと、新車販売台数は29,426台（前年度比5.1％減）、中古車販売台数は31,160台（同22.7％減）、整備台数は708,305台（同3.8％減）となりました。

自動車関連部門の販売状況は、新車販売事業については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、前年度同様、従来型の販売活動に大きな制約が生じましたが、当社グループの認知拡大と競合他社との差別化を図るべく各営業拠点別の購買層に対するＷＥＢ広告の展開やソーシャルメディアの利用拡大に努めるなど、各種デジタルマーケティングを積極的に活用して、お客さまとの接触機会の増大を目指しました。また、昨年4月より来店型営業体制を正式導入しましたので、お客さま目線に立った営業拠点毎のフロアオペレーションとフォロー体制を構築して、来店誘致活動を推し進めました。さらに本年3月には公式ホームページのリニューアルを行い、各種情報へのアクセス性やスマートフォン・タブレット端末での操作性を向上させるとともに、試乗・商談の申し込み方法の簡易化を図って、新規・代替需要の喚起に取り組みました。

主なブランド別では、主力のメルセデス・ベンツ車は、昨年４月に発売されたＥＶモデルのニューＥＱＡクラスが取り回しの良いサイズ感と十分な航続距離が市場のニーズに合致し、世界的な環境意識の高まりとも相まって好調な売れ行きを示しました。また、前年度に投入された新型Ｓクラスは年度を通じて新車効果が持続し着実に受注を積み上げ、Ｇクラスを中心とするＳＵＶモデルも順調に実績を伸ばし、収益向上に寄与しました。一方、昨年10月に導入された量販モデルの新型Ｃクラスをはじめ各モデルにおいて半導体不足等に伴う入荷遅延が発生し、メルセデス・ベンツ車全体の販売台数は24,710台（同5.7％減）となりましたが、高価格モデルの販売が順調に推移し、売上高は前年を上回る実績となりました。ＢＭＷ車は、昨年７月に投入された新型「４シリーズ グラン クーペ」やマイナーチェンジを受けたＳＵＶモデルの「Ｘ３」が好調な売れ行きを示したほか、主力モデルの「３シリーズ」や「Ｘ１」も堅調な実績を残しました。一方、コンパクトモデルの「１シリーズ」を筆頭に多数のモデルにおいて年度を通じて入荷遅延が発生したため、販売台数は1,720台（同7.9％減）となりました。アウディ車は、昨年４月に投入された新型「Ａ３」が着実に受注を積み上げ、全体の販売を牽引するとともに、主力モデルの「Ａ４」についても好調な売れ行きを示したほか、昨年７月に導入されたＳＵＶモデルのニュー「Ｑ５ Sportback」や、「Ｑ３」も堅調な実績を残しました。しかしながら、多数のモデルにおいて入荷遅延が発生した影響を受けて、販売台数は1,692台（同11.0％減）となりました。フォルクスワーゲン車は、昨年６月に発売された主力モデルの新型「ゴルフ」ならびに同年７月に投入された新型「ゴルフ ヴァリアント」が順調に受注を積み上げ、マイナーチェンジを受けた「パサート」、「アルテオン」についても好調な売れ行きを示しました。また量販モデルの「ポロ」やＳＵＶモデルの「Ｔ－Ｃｒｏｓｓ」も堅調に推移したものの、大多数のモデルにおいて入荷遅延が生じ、販売活動に大きな支障を来しました。これにより販売台数は430台（同5.7％減）となりました。ＧＭ車は、キャデラック車において、昨年７月に投入されたＳＵＶモデルの新型「エスカレード」が好調な売れ行きを示し、量販モデルの「ＣＴ５」ならびにコンパクトＳＵＶモデルの「ＸＴ４」についても、入荷遅延の影響が生じたものの、順調に受注を積み上げました。シボレー車においては、「カマロ」は入荷遅延により前年実績を下回りましたが、昨年５月に導入された新型「コルベット」が特筆すべき実績を上げ、全体の販売を大きく牽引したため、これにより両ブランド合わせた販売台数は505台（同156.3％増）となりました。ポルシェ車については、ＳＵＶモデルの「マカン」が順調な実績を示しました。しかしながら、主力モデルの「９１１」は収益面において貢献したものの、前年度を下回る実績となったため、ポルシェ車の販売台数は369台（同2.6％減）となりました。以上の結果、当事業全体の売上高としては、267,105百万円（同3.0％増）となりました。

中古車販売事業は、「メルセデス・ベンツ サーティファイドカーセンター（ＣＣセンター）」の一部拠点においてリニューアルを行い販売体制の強化を図る一方、公式ホームページの全面改修を行い、お客さまの嗜好に応じたレコメンドメールを適時配信するなど、販売機会の創出に努めました。また、他社ブランド商品や低年式・多走行車の拡充により商品量の増強を図るとともに、昨年９月には将来的なオンライン販売の実現を見据えて公式ＷＥＢサイトに仮想展示場となる「ネットギャラリー」を新たに開設し、専任担当者がお客さまからの問い合わせ対応、オンラインでの車両確認や初期商談を担い、販売担当者へ引き継ぐ分業制を取り入れることで生産性向上に努め、小売数量の増大に取り組みました。この結果、卸売については、高騰するオークション市場を背景に利益率は向上したものの、小売台数については新車販売台数の減少に伴い下取車を中心とした商品量が大幅に不足したため販売台数は伸び悩み、当事業全体の売上高は85,991百万円（同19.0％減）となりました。

アフターセールス事業は、前年度に引き続き全営業拠点において整備作業工程の可視化・共有化を一段と進めるとともに、作業品質の維持と整備時間短縮の両立を図るべく整備員の２名作業体制を導入したほか、車検・点検整備における概算見積の事前提示活動により車両預かり期間の短縮を図るなど、高効率な工場稼働体制の確立を目指しました。この結果、コロナ禍においてお客さまの入庫機会が減少傾向にある中、総整備台数こそ減少したものの、収益性の高い車検・点検整備需要については着実に受注を獲得し、前年度を上回る実績を収めることができました。周辺商品については、カーケア商品は新車・中古車販売台数の減少に伴い前年実績に及ばなかったものの、タイヤやバッテリーについては、入庫予約時からお客さまのニーズに適った提案販売を推し進めた結果、順調な実績を収め、収益確保に貢献いたしました。板金塗装部門については、社内塗装資格制度の導入や各種教育訓練の拡充など技術力向上に向けた施策を実行する一方、メーカー認定工場資格の取得や損害保険会社との業務提携を一段と進めて、受注台数の増大に鋭意取り組みました。部品外販部門は、故障診断機器や消耗品関連の販売を活性化するとともに、一般整備事業者向けの技術支援の拡充を図った結果、コロナ禍において当社グループの問い合わせ対応や供給体制等の信頼性が支持されたこともあり、順調に売上高の拡大を図ることができ、当事業全体の売上高としては、80,884百万円（同0.7％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は441,085百万円（同2.6％減）となりましたが、高価格帯商品の販売増加や値引き抑制などによって売上総利益が大きく伸長したほか、販売費及び一般管理費の削減も寄与し、営業利益は20,628百万円（同116.9％増）、経常利益は20,962百万円（同113.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,180百万円（同111.4％増）と過去最高益を達成いたしました。

なお、財政状態の状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,932百万円減少し、11,632百万円（前年同期15,564百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17,331百万円（同22,796百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20,840百万円、減価償却費9,191百万円、仕入債務の増加4,936百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加1,003百万円、棚卸資産の増加2,398百万円、未払消費税等の減少6,666百万円、その他の流動負債の減少2,334百万円、法人税等の支払4,838百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,371百万円（同2,484百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,106百万円、貸付による支出3,400百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14,892百万円（同11,805百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済11,480百万円、配当金の支払3,353百万円による資金の減少によるものであります。

③生産、受注実績及び販売の実績

（a）生産実績及び受注実績

該当事項ありません。

（b）販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,144百万円減少し、65,768百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が968百万円増加した一方、商品及び製品が2,447百万円、預け金が3,985百万円減少したことであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,968百万円増加し、138,625百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1,090百万円、投資その他の資産が4,039百万円増加した一方、機械装置及び運搬具が1,383百万円減少したことであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,667百万円減少し、79,770百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が4,956百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,570百万円、未払金が6,123百万円減少したことであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10,521百万円減少し、52,323百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が9,910百万円減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて11,012百万円増加し、72,301百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14,180百万円増加した一方、配当により3,353百万円減少したことであります。

(b)経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて11,600百万円減少し、441,085百万円となりました。この主な要因は、新車の売上高が7,778百万円、アフターセールスの売上高が542百万円増加した一方、中古車の売上高が20,105百万円減少したことであります。
（営業損益）

当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べて11,115百万円増益し、20,628百万円の営業利益となりました。この主な要因は、値引きの抑制及び中古車利益率の増加に伴う売上総利益が7,427百万円増益し、また販売費及び一般管理費が社有車に係るコスト減少及びコロナ禍における広告活動や営業活動の減少により3,687百万円減少したことであります。

なお、新中期経営計画2022「Gear up for the Next」において85.4％以下の目標としていた総経費率は77.4％、2.6％以上の目標としていた営業利益率は4.7％となりました。

（経常損益）

営業外収益は前連結会計年度の雇用調整助成金等により45百万円減少、営業外費用が支払利息の減少等により92百万円減少し、また上記営業利益の計上により、当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度に比べて11,162百万円増益し、20,962百万円の経常利益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は前連結会計年度における土地の売却による固定資産売却益991百万円、減損損失167百万円、店舗閉鎖損失324百万円があった一方、当連結会計年度の固定資産処分損180百万円等により特別損益は313百万円の減益となりました。

また法人税等が前連結会計年度に比べて3,378百万円増加しましたが、上記の経常利益の計上により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7,471百万円増益し、14,180百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、1株当たり当期純利益金額は300.20円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討

キャッシュ・フローの状況については、（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

（財務政策）

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用し、調達しております。

なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

（繰延税金資産）

将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（棚卸資産評価）

当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、正味売却価額が取得価額を下回った場合には評価損失を計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これら棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

販売店契約

（注）１.2022年１月１日付でフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱と合併を行っており、それに伴い契約期間は2022年４月１日から2022年12月31日となっております。

（注）２.2020年２月13日付で契約変更を行っており、契約期間は2020年４月１日から2023年３月31日となっております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）は、営業店舗設備を中心に総額3,982百万円（建設仮勘定は除き、店舗に係る敷金・保証金及び建設協力金は含む。）を実施しております。
　その主な内容は、主力商品であるメルセデス・ベンツの営業店舗等の新設、移転等（1,293百万円）、連結子会社の営業店舗の移転、新設（717百万円）であります。
　なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの主要な設備の記載を省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．延面積中の（　）内の数字は賃借中の面積で内数であります。

３．建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の〈　〉内の数字は提出会社から賃借中のものであり外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントに係る記載は省略しております。

　（1）重要な設備の新設・改修等

　（注）１.　投資予定金額には、敷金・保証金及び建設協力金を含んでおります。

　　　　２.　投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれておりません。

　　　　３.　複数の店舗があるため、所在地については記載しておりません。また、着手年月については、当該店舗のうち最も早いものを、完了予定年月については、最も遅いものを記載しております。

　（2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）会社法第107条第１項第１号の譲渡制限が付されており、株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。ただし、ヤナセ従業員持株会を譲受人とする譲渡は、取締役会の承認があったものとみなします。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

割当先　　　　伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱

発行価格　　　576円

資本組入額　　288円

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

　（注）自己株式25,024株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績の向上に努め、今後の事業投資と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この配当の決定機関については、「会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。

　この方針のもと、当事業年度は１株当たり150円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.75％となっております。また、内部留保資金については、今後の事業投資、経営基盤強化のために有効活用を図ります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、取締役及び監査役制度を中心として、経営上の迅速な意思決定を図りつつ、経営管理機能を有効に機能させ、効率性・透明性を重視した事業の運営に努めることを基本方針としております。

②会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用し、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置いており、取締役の定数を12名以内、監査役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。取締役会は原則毎月１回開催し、経営方針、経営戦略、事業計画等の施策についての意思決定を行っております。これに加え、取締役会の意思決定を補助し、代表取締役の経営判断を補佐するため、常務以上の役付執行役員で構成する経営会議を設置し、経営環境の変化に対応しております。

各機関の関係図は次のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況、並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定め、内部統制の実効性の維持向上を図っております。

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針）

a. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社はコンプライアンスの徹底を図るため「ヤナセグループコンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンスの基本方針・体制・取組み及び倫理綱領等の遵守事項を定めており、これを基盤に当社のみならず、当社グループの全役員、従業員が法令・社内ルールを遵守して事業活動を行なうこととする。

　また、コンプライアンス委員会を定期に開催し、役員、従業員の職務執行が適切になされる体制の維持を図ることとする。

　更に当社は公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、内部通報窓口を設置しており、この体制を周知徹底することとする。

　なお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を図ることとする。

b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書規程・経理規程・営業秘密管理規程等の社内規程に従い適正に保存及び管理を行なうこととする。

c. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　個々の損失の危険（営業、財務、法務、情報、環境、災害等のリスク）の領域毎に、担当部門が当該リスクの管理を行ない、一定のリスクについては、社内規程・マニュアルを制定し、損失の未然防止や発生リスクへの対処方法を周知徹底することとする。

　また、当社グループとして取扱車種の拡大、営業管理・拠点管理手法の標準化やアフターセールス事業、中古車事業（ブランドスクエア事業）の強化拡充により、多角的な収益の拡大に邁進しつつ、ひいてはリスクの分散を目指すこととする。

d. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社は執行役員制度の下、取締役会決議により業務を執行役員に委嘱するとともに、業務分掌規程により業務分担の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用して職務を効率的に執行することとする。

e. 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　a.と同様とする。

f. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループの適正なガバナンス体制を維持するため定めた「連結会社経営管理規程」に基づき、下記「f-1」乃至「f-4」の体制をとるほか、上記「b」の体制を子会社にも適用することとする。

　また子会社全社を内部監査の対象とするとともに、グループ企業間の情報交換及び人事交流を積極的に行ない連携を強化することとする。

f-1. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、当社取締役、監査役及び在京子会社の取締役社長が出席する会議を定期に開催し、子会社における重要な事項を報告させ、また地方の子会社については、担当役員を置き重要事項に関して定期の報告を徴集することとする。

f-2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社は関係会社契約を締結し、グループとして統一的な業務管理を図るとともに、子会社に当社の諸規程を適用させており、これにより子会社を含めたグループ一体として前記「c」の体制をとることとする。

f-3. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として、業務分掌規程により業務分担の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用して職務を効率的に執行することとする。

f-4. 子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として前記「a」の体制をとることとする。

g. 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制

　当社は、監査役会直轄の監査役室を設置し、同室所属の従業員が監査役の補助業務を行なうこととする。

h. 前号の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室は、監査役会直属の組織とすることとする。また、従業員の任免は、監査役会の意見を徴しこれを尊重していく。

i. 当社の監査役の「g」の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する従業員は他部署の従業員を兼務せず、監査役室専従とし、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。

j. 当社グループの監査役への報告に関する体制

　下記「j-1」、「j-2」の体制と併せ、内部通報制度に基づく報告が監査役に適時になされる体制を整備・維持することとする。

j-1. 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

　取締役及び従業員は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の監査役が出席する会議もしくは稟議制度等の諸制度、また監査部による内部監査報告書を通じて経営上の重要事項の報告を行なうこととする。

　また、代表取締役は、会社が対処すべき課題や監査計画及びその実施状況、監査環境の整備等監査上の重要課題についての認識を監査役会と共通化するため、監査役会と定期的に会談し意見交換することとする。

j-2. 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　前記「j-1」の諸会議、稟議制度においては、子会社に関する重要な事項も権限規程に基づき報告、審議、決裁の対象とし、また、前記「f」の通り、子会社全社を内部監査の対象とすることとする。

k. 「j」の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社グループにおいて適用している内部情報提供制度（ホットライン）規程に準じ、監査役への報告を行なった当社及び当社子会社の役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行なわないこととする。

l. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を全て支弁し、またそのため、毎事業年度、一定の予算を計上することとする。

m. その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

　監査部は、監査役会からの特定事項の委嘱を受けた場合には、監査役会の職務を補佐して委嘱事項を適正に処理する体制をとり、また監査役の要請により顧問弁護士、公認会計士等外部専門家との連携もとれるよう対処することとする。

④取締役、監査役の責任免除規定及び非業務執行取締役、監査役との責任限定契約の状況

当社は、取締役、監査役がその期待される能力を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

また、取締役、監査役として有能な人材を招聘するため、当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定による定款の定めに基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

⑤当事業年度中の役員報酬の内容

　取締役（９名）の役員報酬等　　　　　　346百万円
　監査役（４名）の役員報酬等　　　　　　 83百万円（うち社外監査役３名61百万円）

　（注）１．員数には、当事業年度中の退任取締役、退任監査役を含んでおります。

　　　　２．使用人兼務取締役の使用人給与は含んでいません。

　　　　３．上記の支給額には、以下が含まれております。

a. 当事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した役員退職慰労引当金繰入額９百万円（取締役７百万円、監査役２百万円）

b. 当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額115百万円（取締役114百万円、監査役１百万円）

　　　　４．取締役報酬の総額は、月額35百万円以内であります。（1999年12月16日定時株主総会決議）

　　　　５．監査役報酬の総額は、月額９百万円以内であります。（2021年６月25日定時株主総会決議）

　　　　６．上記支給額のほか、以下を支給しております。

a．2021年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく、退任取締役１名に対する23百万円の役員退職慰労金。

b．2021年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく、非業務執行取締役２名を除く取締役７名に対する75百万円の役員賞与。

　　　　７．当社は、2021年６月25日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。また、同総会において、同総会終結後に引き続き在任する取締役（非業務執行取締役を除く）及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。

　　　　８．役員退職慰労金、役員賞与を支給する場合は、株主総会に諮ることとしております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、会社法第341条の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び同法第342条第１項の定めに基づき、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を困難なく開催するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決議機関

当社は、機動的な剰余金の配当等を行なうべく、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日と定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役の丸山和紀、青野豪及び桜井洋二は社外監査役であります。

２．2015年12月18日に執行役員制度を改定し、従来の上席常務執行役員を常務執行役員に、常務執行役員を執行役員に呼称変更しております。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会において選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の監査役４名中３名は社外監査役であります。

　社外監査役丸山和紀氏は、伊藤忠商事㈱のグループ会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。

　社外監査役青野豪氏は、銀行業務及び会社経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。

　社外監査役桜井洋二氏は、損害保険会社及び生命保険会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社は社外取締役を置いておりません。

　一般に社外取締役の有用性は認められているところであり、従前は当社も社外取締役を置いておりましたが、

伊藤忠商事㈱の子会社となった時点で当時の社外取締役はその要件を満たせないこととなりました。現在の取締役会は、当社出身の取締役のほか、伊藤忠商事㈱出身の一定数の取締役により構成されております。このように、社外取締役を設置していないとはいえ当社取締役会は当社出身の人材に偏った陣容ではなく、更にそれぞれのキャリアに根差した積極的な意見交換等により活発な議論を重ねており、また親会社のガバナンスプログラムの下で内部統制のPDCAも適切に運用され得る状況にあります。

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告書が社外監査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は、常勤監査役４名で構成されております。当事業年度においては監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

　監査役は、監査役会が定めた監査基本方針と実施計画に則り、監査を行っております。

活動状況としては、会社の重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し取締役及び執行役員等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務状況を調査しました。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合を持ち、企業内容等の開示に関する内閣府令改正及び監査基準の改訂への対応や、監査上の主要な検討事項についてのコミュニケーション等、情報交換を行っております。

②内部監査の状況

内部監査は社長執行役員直轄組織の監査部が従業員14名をもって担当しており、各事業部門の業務活動が会社の方針、規程に従い、適正かつ効率よく執行されているか否かを監査しています。内部監査の結果は、社長執行役員、監査役並びに関係部門長に適宜報告しております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

59年　（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）

c. 業務を執行した公認会計士

柳井　浩一

菅沼　淳

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他10名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理の観点等から監査法人の選定を行いました。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、事業年度を通して監査法人との連携を確保し、監査法人の品質管理の状況、監査チームの職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等について適正であると評価しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査場所、監査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続きを経て決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況等を検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

　㈱ヤナセエキスパートサービス

　㈱コミネ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

なお、当社において関連会社に該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法（為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理を除く）

③棚卸資産

a 商品　：車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

b 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

c 貯蔵品：先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年

契約関連無形資産　　　　　20年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日における支給見込額の当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は2021年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数（12～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しています。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに対する支配を獲得し履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債務、予定取引

③ヘッジ方針

当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを原則としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、振当処理によった為替予約並びに特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

中古車在庫の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

※連結貸借対照表の商品及び製品に含まれております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおける中古車在庫の連結貸借対照表価額は「収益性の低下に伴う簿価切下げの方法」により算定しており、期末日における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

正味売却価額は、期末日時点における中古車市場の動向が継続するとの仮定の下、期末日付近の中古車販売実績を基礎として算定しております。当社グループは、中古車相場の推移や中古車在庫水準等も考慮し、正味売却価額の適切性を検討しております。

当社グループにおける中古車販売は、下取・買取車が中心であり市場相場に見合った適正な価格で仕入れを行っておりますが、一部、新車拠点にて使用していたデモカーを中古車として販売することがあります。半導体不足の解消等により新車市場が急激に回復し、下取・買取車が急増することで中古車市場における供給過多が発生した場合には、長期在庫の増加や販売価格の低下によって評価損や売却損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、新車、中古車の販売については、従来は、車両登録日時点で収益を認識しておりましたが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更し、当社によって装着される付属品取引については、顧客への引き渡し時点において収益を認識することとしています。また、仕入先メーカーから受領する当社の取引実績に応じたインセンティブについて、従来は、一律「売上」として計上しておりましたが、その性質に沿って、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の減額として計上する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、売上高は16,947百万円、売上原価は15,158百万円、販売費及び一般管理費は1,788百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は73百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大は現在も続いており、収束には一定期間を要すると思われますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定しております。

そのような中で当社グループでは、繰延税金資産、固定資産の減損及び棚卸資産評価の会計上の見積りについて、入手可能な情報を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症が将来の当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社に係る項目は次のとおりであります。

※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、提出会社の事業用の土地の再評価を行っております。

なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　1999年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の算定課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

※５.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※６.その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。

　事業用資産については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（68百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地50百万円、建物及び構築物17百万円であります。

　遊休資産については、除却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額（零）まで減額し、当該減少額を減損損失（99百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は全額建物及び構築物であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。

　遊休資産については、除却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額（零）まで減額し、当該減少額を減損損失（8百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具６百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。

※６．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1)　配当金の支払

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,050株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1)　配当金の支払

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達について、原則新規調達は親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度による方針としております。また、一時的な余資については同制度を利用した預け金に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況等を把握するなどの方法によりリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、一部の外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用することがあります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、全ての金利スワップ取引が特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価については、その判定をもって、その評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金収支計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)市場価格のない株式等は、「資産　投資有価証券」には含めておりません。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度726百万円、当連結会計年度704百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる増減額であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

契約負債は主に車両販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,109百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）資金取引は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引条件については市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中における増減額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

伊藤忠商事㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【サービス売上原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法（金利スワップの特例処理を除く）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品　：車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

 貯蔵品：先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しています。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに対する支配を獲得し履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを原則としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

なお、特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。

(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．中古車在庫の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

※貸借対照表の商品及び製品に含まれております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．中古車在庫の評価減」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、新車、中古車の販売については、従来は、車両登録日時点で収益を認識しておりましたが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更し、当社によって装着される付属品取引については、顧客への引き渡し時点において収益を認識することとしています。また、仕入先メーカーから受領する当社の取引実績に応じたインセンティブについて、従来は、一律「売上」として計上しておりましたが、その性質に沿って、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の減額として計上する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、売上高は13,367百万円、売上原価は12,014百万円、販売費及び一般管理費は1,347百万円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は5百万円、それぞれ減少しております。1株当たり情報に与える影響は、軽微であります。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大は現在も続いており、収束には一定期間を要すると思われますが、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定しております。

そのような中で当社では、繰延税金資産、固定資産の減損及び棚卸資産評価の会計上の見積りについて、入手可能な情報を考慮した結果、当事業年度末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症が将来の当社の経営成績及び財政状態に与える影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３．偶発債務

関係会社の仕入債務について、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。