4414 フレクト 有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第13期、第14期及び第16期に経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、第13期、第14期及び第16期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第13期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

７．当社は第15期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第13期から第14期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。

９．第15期以降の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。なお、第13期及び第14期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。

10．当社は、2017年９月30日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき50株の株式分割を行っております。そこで第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株あたり当期純損失（△）を算定しております。

11. 株主からの取得請求権に基づき、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、2021年９月９日の取締役会決議により、2021年９月９日付で会社法第178条に基づき消却しております。

12．2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

13．１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

14．2021年12月10日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第13期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　なお、2021年12月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

16.「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験（注１）が求められています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響から、日本のみならず、世界においてこのデジタル化の流れは加速しました。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要があります。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、当社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。

　DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation（ＤＸ）」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。

※　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査（2019年8月20日）」を基に当社作成

　日本企業においてビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 (2019年5月17日)」）

　一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6％（出典：アビームコンサルティング株式会社「日本企業にとってのＤＸの本質（2020年度）」）であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題（出典：総務省「令和3年版情報通信白書（2021年７月30日）」）が挙げられております。

　こうしたビジネス環境の変化において、当社はクラウド先端テクノロジーを活用して顧客ニーズの変化に適応できる高いアジリティ（俊敏性）で新しい顧客体験をカタチにする企業のDX支援を行い、企業の事業成長（カスタマーサクセス）の実現を追求していきます。

　当社は、DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」とSaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスを展開する「Cariotサービス」の２つのサービスを運営しており、以下に具体的な内容を記載いたします。なお、当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとなります。

(1）クラウドインテグレーションサービス

　「クラウドインテグレーションサービス」は、DX支援のプロフェッショナルサービスとして、クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」を支援しています。当社の中核サービスとして、国内大手企業を中心にIoT/Mobility、AI、B2B向け/リアル店舗と連携するECサービス、企業オリジナルのオンラインビデオや顧客とつながるコミュニティサービス、API（注２）連携プラットフォームの導入支援等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供しています。

(2）Cariotサービス

　「Cariotサービス」は、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして、「物流」、「フィールドサービス」、「営業」等で利用する車両の位置や、状態を見える化し、問合せ業務の削減やアナログ管理業務の効率化により、顧客企業の生産性向上を支援する自社プロダクトサービスであり、新規事業として展開しております。「クルマと関わるすべての人をつなげて、その結びつきをなめらかに、心地よく変革し、安心と満足を提供する」をサービスミッションに掲げ、「クルマがつながる、シゴトが変わる」をテーマに、人とモノの移動に関する業務（モビリティ業務）の最適化を支援しております。

（注）

１．顧客体験：顧客が企業のサービスや商品を利用することで得られる体験

２. API：Application Programming Interfaceの略でソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用

    するインターフェース仕様

［サービスの流れ］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「あるべき未来をクラウドでカタチにする」というコーポレートビジョンのもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のDXを支援する、マルチクラウド・インテグレーターです。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、企業やその先にいるユーザーのあるべき姿を当社自身で考え、そのモノ作りまで行い、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにすることで、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、中核サービスであるクラウドインテグレーションサービスにおいて、売上総利益率、四半期契約顧客数（注１）及び顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）（注２）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、クラウドインテグレーションサービスの売上高については、四半期契約顧客数および顧客当たりの四半期平均売上高に分解することができますが、顧客数が増加しているか、また、顧客当たりの売上高が増加しているか測る指標として四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）を重視しております。

（注）

１．四半期契約顧客数：再販案件を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く

２．顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件を除いた顧客あたりの四半期平均売上高。再販案件を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出

(3）経営環境

　当社のクラウドインテグレーションサービスが属する国内DX市場の規模は、2020年度の1兆3,821億円から2030年度には5兆1,957億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。これはデジタル技術の進展により社会が急激に変化する中、各企業は優位性・競争力の維持・強化のため、DXによるビジネス変革が求められていることが背景にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速しており、DXは喫緊の経営課題となっております。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2021年～2026年にかけて18.8％の年平均成長率で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.3倍の3兆7,586億円になることが予測されております（出典：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」）。

（国内DX市場） （国内パブリッククラウドサービス市場）

　当社のCariotサービスが属する国内商用車テレマティクス（注１）市場において、テレマティクス加入台数累計は2021年の166万台から2035年には約３倍の450万台に成長すると予測されております。（出典：株式会社富士経済「コネクテッドカー関連市場の現状とテレマティクス戦略2019」）

　また、モビリティ業界の問題として、物流危機（クライシス）と言われる通り、ドライバー不足の問題が顕在化しています。厚生労働省のデータによると、トラック運転手の欠員率は5.7%と全産業と比べて高く、その原因の一つとして全産業平均と比べて約2割労働時間が長い（長時間労働）就業環境であることが挙げられます（出典：厚生労働省「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」）。これに対して国土交通省がリードするホワイト物流運動の取り組みが活発化しています。また、物流に限らず、自動車運転業務の残業上限規制が2024年に適用されることで、モビリティ業界全般の働き方改革が求められています。

（注）

１．テレマティクス：通信（Telecommunication）と情報科学（Informatics）を指す言葉で、移動体に搭載した通信システムを利用してインターネットに接続し提供するサービス

(4）当社の強みと特徴

①　高成長が期待されるDX／クラウド市場におけるユニークなポジショニング

　当社は創業以来、一般消費者向け（B2C）の顧客接点（フロントエンド）となるWebモバイルアプリケーションを17年以上にわたり開発、また（株）セールスフォース・ドットコムパートナー（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）、Heroku,inc.パートナー、Amazon Web Services,Inc.パートナーとなり、Salesforceを中心にAmazon Web ServicesやHerokuなど複数のパブリッククラウドサービスを活用したマルチクラウドインテグレーションで13年以上にわたり開発してきた豊富な実績を持っています。

　また当社は2019年11月にsalesforce.com,inc.（現　Salesforce,Inc.）より国内Salesforce Einstein（AI）（注１）導入事例において、日本企業として初めて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」の表彰を受けました。評価された点として①Salesforceテクノロジーを使用して、革新的で最先端のソリューションの開発を行った点。②お客様が抱えるビジネス上の課題を克服できるように、設計から構築まで支援し、技術的に貢献した点。③お客様にとって魅力的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援したことが挙げられます。更に2020年５月には国内Salesforceを活用したマルチクラウド開発導入事例を評価され、「Innovation Partner of the Year 2020」の表彰を受けており、グローバルでも評価される攻めのDX開発実績を持っています。

　「攻めのDX」のステップのうち「顧客接点の変革」から「サービス商品の変革」までを実現するには、「クリエイティビティ」と「マルチクラウド・エンジニアリング」の全てをカバーする必要があります。「クリエイティビティ」はサービスの企画からUI（画面）やUX（顧客体験）のデザイン、「マルチクラウド・エンジニアリング」は顧客アプリケーション、業務アプリケーション、IoTやAIといった先端テクノロジー、そしてプラットフォーム、インフラまでの開発が必要となり、当社はこれらをワンストップで提供しております。一般的にはサービスデザイン（企画設計）、UI/UXデザイン、システムなどの各段階を異なる企業に分散して依頼することになりますが、当社はこれらをワンストップで提供が可能なため、クラウド開発とその後のサービス運用までを高いアジリティ（俊敏性）をもって継続的に支援することができます。

　更に、「攻めのDX」の最後のステップである「ビジネスモデルの変革」を実現するには、１つのデジタルサービスをつくって終わりではなく、複数のデジタルサービスを束ね、企業の基幹システムも含む様々なシステムをシームレスに連携させることが必要となり、そのためにもマルチクラウドの高い技術力が求められます。顧客接点の変革、サービス商品の変革にとどまらず、ビジネスモデルの変革までを含めた「攻めのDX」支援に必要な組織的能力（ケイパビリティ）を有することが、当社の競争優位性に繋がっているものと認識しております。

　デジタルサービスにおいては、技術や競合の急速な進化に対して、高いアジリティ（俊敏性）をもってサービスを継続的に発展させていく必要があります。当社ではプロジェクト期間は平均約３ヶ月、短期間でのデリバリを実現しています。また、初期サービス構築で終わらず、繰り返しデリバリ・サイクルを回すことでデジタルサービスの継続的発展を支援しております。具体的にはデザインから、マルチクラウドでの開発、そして運用を通してサービスを育てるエンハンス対応（システム改善・改良）までをアジャイルで進めています。初期サービス構築以降も、フェーズ２やフェーズ３といった単位での機能追加や性能向上、サービス適用範囲の拡大などエンハンス開発を継続的に受注し、提供していきます。また、複数のサービスを並行で開発することでのクロスセルによる受注規模の拡大も実現します。

（注）

１.　Salesforce Einstein（アインシュタイン）：Salesforce,Inc.が提供するAI（人工知能）サービスの名称

②　優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービス

クラウドインテグレーションサービスの顧客基盤は積極的にDXを推進する大手企業（注１）が中心となり、2022年３月期における大手企業の売上高構成比は89％となっております。大手企業の高い要求難度に応えるサービス品質を提供し、継続的な契約獲得を実現しております。

新型コロナウイルスの影響により、2021年３月期は前年比で売上高は減少しましたが、40％超の売上総利益率を維持しております。また、2022年３月期においては、旺盛なDX支援の引き合いを背景に売上高は過去最高となりました。売上総利益率に関しても、マルチクラウドや先端技術の早期キャッチアップによる付加価値向上の取り組みを背景に、44.9％まで上昇し堅調に推移しております。クラウドインテグレーションサービスの売上総利益率の推移は下記の通りとなっております。

クラウドインテグレーションサービス売上総利益率

2022年３月期第４四半期における大手企業の四半期契約顧客数は39社であり、旺盛なDX支援の引き合いを背景にコロナ禍においても前年同期比で８社増加しております。また、大手企業の顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）は、契約顧客数を増加しながら24.7百万円となり、堅調に推移しております。四半期契約顧客数および顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）の推移は下記の通りとなっております。

四半期契約顧客数（単位：社数）

　　　※四半期契約顧客数：再販案件を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く

顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）（単位：百万円）

　　　※　顧客当たりの四半期平均売上高は（ＡＲＰＡ）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出

　（注）

１．大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業

③　サブスクリプション型で将来成長をリードするCariotサービス

「Cariotサービス」は、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして、車載デバイス・スマホアプリを用いて、クルマのデータをリアルタイムに取得・可視化し、「クルマの今どこ、いつ着く、安全がカンタンすぐに分かる」「クルマの管理業務や走行のムダを抽出し、改善・効率化を支援する」等の特徴により、モビリティ業務の最適化を支援しております。年間経常収益（ARR）（注１）は、新型コロナウイルスの影響を受けて2021年３月期第４四半期から減少後、2022年３月期第２四半期には一時回復したものの、第３四半期以降において既存顧客の車両管理方針の変更に伴う大口解約が続き、2022年３月期において７百万円の微増に留まりました。2018年３月期末から2022年３月期末に係る年間経常収益（ARR）は下記の通り推移しており、CAGR（注２）は35.2%となっております。

　　年間経常収益（ARR）（単位：百万円）

（注）

１.　年間経常収益（ARR）：Annual Recurring Revenueの略で、各月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月

間経常収益）を12倍して算出。Cariotサービス契約顧客において継続的に計上される経常収益は、Cariotサービスのライセンス料、車両に取り付けるデバイスのレンタル料が該当し、契約期間において継続的に発生する売上高

２.　CAGR：CAGR（年平均成長率）とは、複数年にわたる成長率から、1年あたりの幾何平均を求めたもの

④　技術力ある人材育成とクラウド先端テクノロジーを活用した成長戦略

　当社はクラウドエンジニアの採用と教育を事業上の重要テーマとして注力しています。

　採用に関しては、クラウドエンジニア等の専門職従業員を中心に堅調な組織拡大を実現しています。クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（注１）は下記の通り推移しており、今後も採用は成長戦略の重要テーマとして取り組んでまいります。

　　クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（人）

　教育に関しては、マルチな専門性を育む仕組みと人づくりを推進しております。当社クラウドエンジニアの特徴として、Salesforce、Amazon Web Services、Herokuといったクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドエンジニアリング、サービス企画からUI/UXといったクリエイティビティ、IoT/AI等のクラウド先端テクノロジー等のマルチな専門性を有しております。また、コンピューターを用いた情報処理を学んだエンジニアで構成されており、当社への入社時の９割以上はクラウド未経験です。クラウドを学習する仕組みとして、教育専門のイネーブルメント組織を設け、オンボーディング（注２）、トレーナー／メンター制度と合わせて教育をサポートしています。またＥラーニング（自社コンテンツ）を運用し、当社オリジナルの学習コンテンツを教育に活用しています。クラウドの資格取得も報奨金制度と合わせて活発に行い、Salesforceを中心に、Amazon Web Services、Heroku等の各種パブリッククラウドの有資格者を多数輩出しております（注３）。なお、Heroku資格については21人（2022年５月２日時点）と国内最多となっており、資格保有者が国内において僅か17名のみ（2022年５月２日時点）となっているSalesforceの最上位資格「認定テクニカルアーキテクト（CTA）」資格取得者についても１名輩出しております。社内における勉強会や事例紹介など個のナレッジをシェアする活動は創業以来行われており、これらの活動を経てマルチな専門性をもったエンジニアづくりを組織的に取り組んでいる結果、クラウド未経験の入社者がクラウド専門知識を身につけてプロジェクトにアサインされるまでの期間は約１ヶ月と短期間で戦力化、そして実践からのフィードバックサイクルを回して継続的な改善を行う体制を実現しております。

　また、当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあります。研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。またそこから自社プロダクトに進化させることで新規事業を創出していくサイクルをつくり上げ、今後も新規事業を輩出していくことを目指しています。

　当該事業サイクルにより創出された新規事業としてCariotサービスを展開しており、クラウドインテグレーションサービスとの連携によるシナジー効果を創出しています。具体的には、MaaS(Mobility as a Service)の共同開発を行っており、モビリティプラットフォームにCariotを活用し、その上のアプリケーションはクラウドインテグレーションにより開発しております。また、クラウドインテグレーションのクラウド先端テクノロジーをCariot製品に実装することや、クラウドインテグレーションの顧客企業がサブスクリプションビジネスを始める際にCariotのSaaSノウハウを提案に組み込むといったノウハウの相互共有について連携を行っています。

（注）

１. 専門職：事務職を除いたエンジニア、マネージャー等の専門職

２. オンボーディング：キャリア採用者を組織の一員として定着させ、戦力化させるまでの一連の受け入れプロセス

３. 2022年３月31日現在のSalesforce・Amazon Web Services(AWS)認定資格保有者数は以下の通りです。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、当社が認識している対処すべき課題は次の通りです。

①　Ｗｉｔｈコロナの経営環境における事業継続

　新型コロナウイルス感染症の流行拡大への対応にあたり、当社においては、「①従業員、パートナーの生命、健康を最優先する」「②感染防止のための社会的要請への可能な限りの対処をする」「③顧客へのサービスの継続的な提供に最善を尽くす」「④経営、事業の継続につとめる」を基本方針として、事業を取り巻くステークホルダーの安全を維持しつつ、国内居住地の自由やリモートワーク・オンサイト勤務といった働き方に縛られないデジタルな職場環境を整備発展させながら、働き方の選択肢を広げて、従業員及びチームのパフォーマンスを最大化できる持続可能なニューノーマルな働き方を目指しております。

②　人材の確保及び育成

　当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービスは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続していくためには、専門性を獲得できるエンジニアを安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対処するため、中途採用では、入社者の実に９割以上のエンジニアがクラウド開発未経験者であり、その代わりにコンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを積極的に採用しております。クラウドの高い専門性については、教育イネーブルメントの専門チームによる入社後のオンボーディングや技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニアに育成する仕組みがあります。そのほか、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のＥラーニングシステムの運用を行っており、継続的に人材の確保及び育成に注力してまいります。

③　マルチクラウド強化

　当社のクラウドインテグレーションサービスにおいては、クラウドパートナーであるSalesforceを中心にAmazon Web ServicesやHeroku、MuleSoft、Tableauなどより、プロジェクトの引き合いをいただくことで、効率的な案件獲得体制を実現しております。更なる契約顧客数の増加及び既存顧客のクロスセルによるＡＲＰＡの増加に向け、マルチクラウドの強化を推進してまいります。

④　クラウド先端テクノロジーへの研究開発

　当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあり、研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。この競争優位性を維持・向上させていくために、継続的に研究開発に取り組んでまいります。

⑤　情報管理体制について

　当社は、顧客の機密情報や個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

⑥　Cariotサービスの売上拡大

　当社が今後も高い成長率を持続していくためには、Cariotサービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。引き続き、積極的なCariot製品開発に加えて、マーケティング・セールス活動及びカスタマーサクセス活動への注力を行い、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引維持・拡大に積極的に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境等に関するリスク

①　経営環境の変化について

　当社のビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでは、顧客企業の積極的なIT投資を背景として、事業を拡大してまいりました。経営計画等において分析を行い、社会基盤、競争環境等の変化によりもたらされるリスクを想定し提供サービスを強化していくことで市場やお客様のニーズの変化に対応しております。しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資が減少するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　クラウド市場の動向について

　当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けております。当社ではクラウド市場の成長傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、商品や営業組織の拡充を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、予期しないクラウド業界の成長の鈍化が生じたような場合には、当社の新規契約数・商談数も影響を受ける可能性が生じるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　市場及び顧客ニーズの把握について

　当社の属するクラウド業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客のニーズも急激に変化するとともに多様化しております。当社では、マルチクラウドの強化、提供サービスの付加価値向上により、市場や顧客のニーズの変化に対応してまいります。しかしながら、変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新への対応について

　クラウド市場では、日々新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも変化が激しくなっております。そのため、常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでいく必要があります。当社では、研究開発室、先端技術室を設置し、情報技術や開発技術の調査や研究を進めており、研究開発の推進や成果の展開にも注力し、技術革新への対応に努めております。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

　当社のクラウドインテグレーションサービス、Cariotサービスにおいては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。当社では、マルチクラウドの強化、社内教育体制の確立によるエンジニアの技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。現時点では当社のこれらのサービスの質はそれら競合に比して優位にあると判断していますが、競合他社の技術力の急激な向上や予期しないサービスの提供や類似サービスによる価格競争が激化するようなことが生じた場合には、クラウドインテグレーションサービスにおいて提案している営業案件の失注や、Cariotサービスで提供しているモビリティ業務最適化クラウド「Cariot」の既存契約の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容等に関するリスク

①　株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク

　当社は株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforceを中心にAmazon Web Services（AWS）やHerokuなど複数のパブリッククラウドサービスを適材適所に活用するマルチクラウド・インテグレーターとして企業のDX支援サービスを拡大させ、売上高の持続的成長を実現してまいりました。当社は複数のパブリッククラウドサービスを取扱っておりますが、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforceプロダクトを活用した開発に一定程度依存しております。こうした現状を踏まえ、Amazon Web Services等の他のパブリッククラウドへの領域の拡大もあわせて展開し、マルチクラウドの強化を推進しております。

　現状では株式会社セールスフォース・ジャパンに日本からの撤退の予定はないものと認識しており、今後の契約関係も安定して継続する見込みであります。しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのアプリケーションの提供が廃止・停止となった場合、同社アプリケーションの機能に障害が発生して当社サービスに影響が生じた場合、同社アプリケーションの競争優位性が失われた場合、アプリケーション利用料（当社のプラットフォーム仕入価格）の引上げを要求された場合、同社とのOEMパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合、米国Salesforce, Inc.の経営戦略に変更があるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保について

　当社の事業推進は、従業員（エンジニア）の技術力によるところが大きく、コンピューターを用いた情報処理を学んだエンジニアを安定的に確保することが重要と認識しております。当社は継続的に従業員の採用及び教育を行っており、マルチクラウド開発、IoTやAI等のクラウド先端テクノロジー開発、サービス企画の立案から要件定義、開発、リリースまでのワンストップ開発等の魅力による採用優位性の構築や社内各種制度および教育制度の充実等に加え、従業員の生の声やエンジニアによる技術ブログを定期的に社外に発信することで、労働市場へ魅力を発信する等、多数の施策を実施しておりますが、従業員の採用及び教育が計画通りに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　外注先の確保について

　当社は、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社・パートナーに外注しており、定期的なミーティングの実施による状況把握、関係構築を図ることで当社にとって優良なパートナー・外注先の確保に努めております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムトラブルについて

　当社のサービスは、クラウド上で提供されるサービスであるという特性上、インターネットを経由して行われます。当社では、安定的なサービス提供のためセキュリティ対策の強化や社内体制の整備、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等の対策をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び人為災害、テロ、戦争などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　重大な不具合について

　当社のサービスは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められております。厳しい品質チェックを行った上で納品及び本番リリースしておりますが、顧客へ提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　不採算プロジェクトの発生について

　当社のクラウドインテグレーションサービスは、各プロジェクトについて想定される難度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　売上計上時期の期ずれについて

　当社のクラウドインテグレーションサービスのうち検収基準により売上を計上しているプロジェクトにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に変動が生じる可能性があります。

　また、当社のクラウドインテグレーションサービスにおいては、３月決算企業の各四半期末である３月、６月、９月、12月に検収が行われることが多く、特に顧客の決算期末が集中する３月には多くなる傾向があり、下期に利益が多くなる傾向があります。当社では、新規契約や既存顧客からの追加契約の販売推進等により利益の平準化を図っておりますが、新規契約や既存顧客からの追加契約の受注が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）組織体制等に関するリスク

①　情報管理体制について

　当社では、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱うことになるため、顧客企業から提供される個人情報その他の情報資産を保有することとなる場合があります。当社では、そのような情報資産を慎重に取り扱うべく、情報セキュリティ基本方針を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する定期的な教育研修を実施し、スキルのみならず意識を向上させることにも努めるなど、情報管理体制の強化施策を実行しております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような事象が生じた場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の人物への依存について

　当社の代表取締役ＣＥＯである黒川幸治は、当社の創業者かつ創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業展開における事業戦略策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社は、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めており、各事業部内での適切な業務分掌、権限の委譲を行い、経営人材の育成を進めておりますが、現時点においては、未だに同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社業務遂行が困難になる場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制の構築について

　当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権の侵害におけるリスクについて

　当社は、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、事前調査を行い対応しております。常に注意を払い、従業員への教育を通じて意識向上に努めております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産を侵害した場合、当社への損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他リスク

①　Cariotサービスの継続投資について

　　Cariotサービスは新規サービスと位置付けており、全社損益のバランスを考慮しながら今後も投資を継続して行っていく方針です。Cariotサービスは開始以来赤字が続いており、当社の想定通りにサービス展開が進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新型コロナウイルス感染症について

　　新型コロナウイルス感染症について、当社では、取引先及び従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先とし、リモートワークによるサービス提供を継続する取り組みを進めております。しかしながら、当社、委託先または取引先の感染者の発生、政府当局の今後の方策によっては、サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また今後、経済活動の低迷等による市況の変化によっては、当社のビジネス領域における市場動向に変化を及ぼし、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

③　過年度の経営成績および税務上の繰越欠損金について

　当社は、第12期から第14期及び第16期において、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、2022年３月31日現在において税務上の繰越欠損金が321,992千円存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であり、将来の税額を減額することができますが、今後の税制改正の内容によっては、納税負担額を軽減できない可能性もあります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④　新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　当社では、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数（2,921,800株）に対する潜在株式数（337,000株）の割合は11.5％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、提出日現在の発行済株式総数及び潜在株式数については、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

⑤　配当政策について

　当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。

　将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。

⑥　事業関連の法令について

　当社が運営する事業では、「電気通信事業法」、「下請法」といった法規制の対象となっております。当社はこれらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たに法改正が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟等について

　当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めてコンプライアンス体制の充実に努めており、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先や従業員、その他の第三者との関係において訴訟リスクの低減に注力しております。現時点では訴訟事件は発生しておりません。しかしながら、今後事業活動を行うなかで、取引先や従業員、その他の第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　資金使途について

　2021年12月に実施した公募増資による資金の使途については、事業拡大のための人材採用費及び人件費、教育体制の強化に関する費用、サービスの付加価値向上を目的とした研究開発、財務基盤強化を企図した借入金返済に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化により上記の資金使途が想定どおりの成果をあげられない可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

　当事業年度末における財政状態は、総資産2,692,349千円（前事業年度比79.6％増）、負債合計は1,400,487千円（前事業年度比11.5％増）、純資産合計は1,291,861千円（前事業年度比431.6％増）となりました。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より1,058,616千円増加し、2,425,202千円となりました。これは主に、現金及び預金が742,511千円増加したこと、また売掛金及び契約資産が250,012千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度における固定資産は、前事業年度末より134,706千円増加し、267,146千円となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の増加34,669千円、繰延税金資産の増加70,239千円によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より203,820千円増加し、766,858千円となりました。これは主に、外注費等に係る買掛金の増加81,967千円及びオフィス移転費用見積りを取崩した未払費用68,841千円の減少、未払金の増加38,057千円等によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より59,325千円減少し、633,629千円となりました。これは主に、長期借入金が58,125千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末より1,048,828千円増加し、1,291,861千円となりました。これは主に、公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ382,761千円増加し、当期純利益266,398千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。

　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除以降、経済活動の回復が進展しました。一方で、オミクロン株の感染拡大懸念に加え、ウクライナ情勢による経済影響等、先行き不透明感が継続しております。

　当社が属するDX市場に関して、DXには様々定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年5月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。

　日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 (2019年5月17日)」）一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6％（出典：アビームコンサルティング株式会社「日本企業にとってのDXの本質（2020年度）」）であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題（出典：総務省「令和3年版情報通信白書（2021年７月30日）」）が挙げられております。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速しており、DXは喫緊の経営課題となっております。

　このような環境下、国内DX市場の規模は、2020年度の1兆3,821億円から2030年度には5兆1,957億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2021年～2026年にかけて18.8％の年平均成長率で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.3倍の3兆7,586億円になることが予測されております（出典：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」）。

　当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の２つのサービスについて事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

　会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（クラウドインテグレーションサービス）

　旺盛なDX支援の引き合いを背景に、2022年３月度における大手企業の「月次契約顧客数（注１）」は35社（前年同期は27社。前四半期末は34社）、大手企業の「顧客当たりの月次平均売上高（ＡＲＰＡ）（注２）」は12.0百万円（前年同期は11.2百万円。前四半期末は12.3百万円）となりました。

　第４四半期会計期間における大手企業の「四半期契約顧客数（注３）」は39社（前年同期は31社。前四半期は34社）、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）（注４）」は24.7百万円（前年同期は20.8百万円。前四半期は23.2百万円）となり、大手企業の顧客数を増やしながらＡＲＰＡ上昇を実現し、クラウドインテグレーションサービスにおける大手企業の売上比率は89％に高まりました。

　取り組みとしては、従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、またコロナ禍においてはB2B向け/リアル店舗と連携するECサービス、企業オリジナルのオンラインビデオや顧客とつながるコミュニティサービスの開発といった「攻めのDX」を支援しました。

　特に、新たな強みとして注力しているAPI連携プラットフォームのMuleSoft導入支援について、複数の大手企業顧客における継続開発が業績貢献しました。また、当第４四半期会計期間においても、大手企業のMuleSoft導入支援の新規案件を複数獲得しており、翌事業年度以降の開発拡大を見込んでおります。なお、当社はMuleSoft導入支援に関する豊富な実績と高い技術力が評価され、最上位となるエキスパート（注５）認定を受けました。引き続き、あらゆるシステムをAPI連携でシームレスに繋げることでビジネス全体のDXを支援していきます。

　クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注６）については、2022年３月末時点で118人（前年同期は99人、前四半期は112人）と増加しており、採用強化の各種施策により高成長を支える増員ペースに回復しました。引き続き、採用強化により、開発体制を増強していきます。

注

１.月次契約顧客数：再販案件を除いた月次の契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く

２.顧客当たりの月次平均売上高（ＡＲＰＡ）： Average Revenue per Account の略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件を除いた顧客当たりの月次平均売上高。再販案件を除いた月次売上高÷月次契約顧客数により算出

３.四半期契約顧客数：再販案件を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く

４.顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）：Average Revenue per Account の略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出

５.エキスパート：Salesforce, Inc.が運営する公式なパートナープログラム制度において、業界・プロダクトに強みを持っていることを証明する最上位の認定がエキスパート。当該クラウドプロダクトにおけるリーダーとして、大規模で極めて複雑なプロジェクトに対応でき、高水準のカスタマーサクセスを実現する能力を有するパートナーとして認定される

６.事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジニア、マネージャー等の専門職

（Cariotサービス）

　第４四半期会計期間における取り組みとして、オイル交換管理、アルコールチェック管理等コンプライアンス・車両管理機能を強化しました。また、マーケティングにおいては、他社との共催セミナー、新規顧客向けのサービス活用セミナーといったオンラインマーケティングに加えて、対面での展示会参加等、各種取り組みにより新規顧客の獲得が増加し、一定の成果を得ました。一方で、既存顧客向けのオンボーディング・サービス活用促進セミナーによるカスタマーサクセスを強化しておりますが、当第４四半期会計期間において、既存顧客の運用方針変更による規模縮小を受けた大口解約も発生しました。事業体制を強化するとともに、ターゲット領域へリソース配分しながら、着実な事業展開を図っていきます。

　これらの結果、当事業年度における当社の経営成績は、売上高3,642,443千円（前事業年度は2,559,616千円）、売上総利益1,608,512千円（前事業年度は1,084,817千円）、営業利益256,172千円（前事業年度は営業損失183,695千円）、経常利益240,529千円（前事業年度は経常損失186,282千円）、当期純利益266,398千円（前事業年度は当期純損失194,924千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より742,511千円増加し、1,639,068千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度末において営業活動により獲得した資金は161,478千円（前年同期は253,616千円の支出）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益239,971千円、主な減少要因は、売上債権の増加202,177千円、棚卸資産の増加37,751千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度末において投資活動により支出した資金は101,287千円（前年同期は13,877千円の獲得）となりました。主な減少要因は、敷金の預入39,758千円、固定資産の取得による支出64,112千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動により獲得した資金は682,320千円（前年同期は618,136千円の獲得）となりました。主な増加要因は、新株の発行による収入765,522千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出72,330千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社は、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．製品・サービス間の取引はありません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,082,827千円増加し3,642,443千円（前事業年度は2,559,616千円）となりました。これは主に、旺盛なDX支援の引き合いを背景に、クラウドインテグレーションサービスによる売上高が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ559,131千円増加し2,033,930千円（前事業年度比37.9％増）となりました。これは主に、クラウドインテグレーションサービスにおいて、旺盛に引き合いに応える供給体制を構築したことから労務費及びパートナーへの外注費が増加したことに伴う結果によるものであります。売上原価は増加したものの、売上増に伴うものであることから、売上総利益は前事業年度に比べ523,695千円増加し1,608,512千円（前事業年度比48.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ83,827千円増加し1,352,340千円（前事業年度比6.6％増）となりました。これは、組織拡大に伴うクラウドインテグレーションサービスにおける人員の増加、管理部門の体制強化、業績賞与等により、主に、賞与が86,044千円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、営業利益は256,172千円（前事業年度は営業損失183,695千円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,172千円減少し80千円（前事業年度比93.5％減）となりました。これは主に、消費税差額が1,201千円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ11,883千円増加し15,724千円（前事業年度比309.4％増）となりました。これは主に、上場関連費用が11,291千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、経常利益は240,529千円（前事業年度は経常損失186,282千円）となりました。

（特別損失、当期純利益）

　当事業年度における特別損失は557千円となりました。これは、本社移転に伴う固定資産除却損557千円であります。

　当事業年度における法人税等合計は、税効果会計に基づく法人税等調整額の計上により前事業年度に比べ26,956千円減少し26,426千円となりました。

　以上の結果、当期純利益は266,398千円（前事業年度は当期純損失194,924千円）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析については、「３(1)経営成績等の状況の概要③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、Cariotサービス及び受注管理システムに係るソフトウエア開発費用及び本社オフィス移転に伴う内装工事費用等の設備投資等によるものであります。

　なお、当社の資金の源泉は主に借入とエクイティファイナンス等によるものであります。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、クラウドインテグレーションサービスにおける売上総利益率、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。売上総利益率、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）当社の強みと特徴　②　優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービス」に記載の通りです。

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

ｇ．経営者の問題認識と今後の方針について

　クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のDXを支援することで、あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。

　当社が今後更なる成長を遂げるために、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）クラウドインテグレーションサービス提供関係

(2）Cariotサービス提供関係

５【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、企業、産業や社会の課題をIoT/Mobility、AIに関連する先端テクノロジーで解決することを目指し、既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動となります。

なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

　当事業年度における当社の研究開発費の総額は33,164千円であります。

　当事業年度における当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。

(1）リモートコミュニケーションの活用技術の研究

　ニューノーマルなワークスタイルへの対応を含めたDX支援への需要が増加する中、その社会的ニーズにアジリティ高く応えることを目的とし、リモートコミュニケーション基盤機能拡充に関する技術研究をしています。具体的にはセンサ技術、AR／VRを用いた遠隔保守・メンテナンスサポートの実現やAIによる画像分析・映像分析技術を用いたビデオコミュニケーションにおけるプライバシー、顧客体験向上を目的とした応用研究をしております。リモートコミュニケーションを活用したDX支援分野においてより付加価値の高いソリューションへとつなげていく取り組みになります。

(2）AI、ORを用いたプランニング／オペレーションを自動化／省力化する技術の研究

　従来職人的（属人的）とされてきた業務を強化学習、OR（Operations Research）（注１）などを用い、自動化、あるいは劇的な省力化の実現を目指す研究をしています。直近では主に、Cariotが持つ膨大な車両の走行データを活用し、VRP（Vehicle Routing Problem）（注２）を強化学習やORの手法を用いて解決するための研究をしております。Cariotの顧客により付加価値の高いソリューションを提供していくための取り組みになります。

（注）

１.　OR（Operations Research）：アルゴリズム等により、課題に対する最適解を数学的・統計的に求める手法

２.　VRP（Vehicle Routing Problem）：配送車両が総経路コストを最小化するルートを考える問題

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　2022年３月期における設備投資による設備の取得額の総額は115,580千円（無形固定資産を含む）であり、その主な内訳はモビリティ業務最適化クラウドサービス「Cariot」の追加開発費用及び同サービスにおけるサービス提供先へのレンタル用車載デバイスの購入によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

　なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．モビリティ業務最適化クラウドシステム「Cariot」等に係るソフトウエアです。

２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。

３．着手年月については、2022年３月期に着手しておりますが、アジャイル開発であるため、月の記載を省略しております。

４．完了予定年月については、2024年３月期を予定しておりますが、月は未定であります。

５．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

６．当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）

１．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社が定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③　権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

④　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編行為の際の取扱い

新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。

３．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）

１．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領第７項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編行為の際の取扱い

新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。

３．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権

　　の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株

　　式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）

１．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領第７項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編行為の際の取扱い

新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。

３．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権

　　の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株

　　式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）

１．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領第７項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編行為の際の取扱い

新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。

３．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権

　　の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株

　　式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）

１．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領第７項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編行為の際の取扱い

新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。

３．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権

　　の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株

　　式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）

１．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領第７項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編行為の際の取扱い

新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。

３．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第７回新株予約権

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）

１．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領第７項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編行為の際の取扱い

新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。

３．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約

　　権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ

　　り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2017年９月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．有償第三者割当増資によるものであります。

割当先　　　　Draper Nexus Technology Partners　２号投資事業有限責任組合、

Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC

発行価格　　　2,416円

資本組入額　　1,208円

３．有償第三者割当増資によるものであります。

割当先　　　　salesforce.com, inc.（現　Salesforce, Inc.）

発行価格　　　2,416円

資本組入額　　1,208円

４．株主の請求に基づき、2021年９月９日にＡ種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。

５．株主の請求に基づき、2021年９月９日にＢ種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。

６．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を消却したことによるものであります。

７．普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,550円

引受価額　　　2,346円

資本組入額　　1,173円

払込金総額　　586,500千円

９．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　2,346円

資本組入額　　1,173円

割当先　　　　大和証券株式会社

10．新株予約権の行使による増加であります。

11．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,400株、資本金が210千円及び資本準備金が210千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式及びＢ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　2021年９月９日付で、Ａ種優先株式85,950株及びＢ種優先株式210,000株をそれぞれ自己株式として取得しており、その対価として、当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主に普通株式をそれぞれ85,950株、210,000株交付しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　2021年９月９日付で自己株式として保有するＡ種優先株式及びＢ種優先株式を全て消却しております。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。

　将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことが出来る旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健全性を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが、不可欠であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの徹底を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、業務執行に対する監督機能の強化及び内部統制システムによる業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全性強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2018年４月１日開催の臨時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。

　当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役（監査等委員である取締役３名のうち、３名が社外取締役）を登用しております。

　このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。

　なお、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

(1）取締役会及び取締役

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の合計５名（本書提出日現在）で構成され、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。

　原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

(2）監査等委員会及び監査等委員である取締役

　当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されており、監査等委員会は原則として月１回の開催としております。

　監査等委員である取締役は、取締役の執行状況等を監査・監督するための経営監視機能の充実に努めており、内部監査担当部門及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。

(3）会計監査人

　当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、適時、適切な監査が実施されております。

(4）経営会議

　当社の経営会議は、業務執行取締役、執行役員及び各業務部門の責任者が適宜出席します。原則毎週１回以上開催し、経営情報の共有と業務運営の効率化を図っております。経営会議では、経営方針や経営戦略など当社の経営に関する重要事項の審議を行っております。特に重要な事案については、経営会議で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかる体制としております。

(5）コンプライアンス委員会

　当社のコンプライアンス委員会は、コーポレート本部長ＣＦＯと監査等委員１名で構成され、原則として月１回開催しております。コンプライアンス委員会では、法令等に違反する行為又は違反可能性のある行為に関する事項、コンプライアンスに関する重要方針に関する決定事項、コンプライアンス体制に関する事項、各部署組織からエスカレーションされたコンプライアンス問題への対応、重要なコンプライアンス違反者に対する懲戒処分等について審議・決定しております。また、代表取締役ＣＥＯ、事業部長又は副事業部長及び内部監査室室長は、リスク管理規程第７条に則り、コンプライアンス委員会にて年２回（８月・２月）に開催される全社的なリスクマネジメントに関わる課題・対応策の協議に参加するものとしております。

(6）執行役員制度

　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しており、６名の執行役員がその職務を担っています。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務執行を行っております。

　当社における業務執行、経営監視及び内部監視及び内部統制の整備の状況（本書提出日現在）は次の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社の取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、企業行動規範及びコンプライアンス規程その他の規程を制定しております。

　当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部署と連携の上、当社に対する内部監査を実施いたします。当社は、当社の取締役及び従業員が、監査等委員又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を設置し、その内容は内部通報規程において定めております。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の遂行に係る情報は、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。当社の取締役及び監査等委員は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社のリスク管理について定めるリスク管理規程において、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、当社のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

　当社は、不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、リスク管理規程及び当社のコンティンジェンシー・プランである「業務継続計画（ＢＣＰ）」及び「災害対策マニュアル」並びに「災害対策マニュアル（感染症）」を策定し、当社の取締役及び従業員に周知しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、三事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとの当社の重点経営目標及び予算配分等を定めております。また、業務執行取締役、執行役員及び各業務部門の責任者が適宜出席する経営会議を原則毎週１回以上開催し、経営情報の共有と業務運営の効率化を図っております。

　当社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規程のほか、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を制定しております。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループ全体の内部統制を担当する部署をコーポレート本部とし、各事業における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて従業員への指導・支援を実施いたします。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務を補助するため、１名以上の従業員によって構成される監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置きません。

７．取締役及び従業員の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当社の監査等委員会の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ、その職務の円滑な遂行を確保するため、監査等委員会の要請に応じ、コーポレート本部担当者に監査業務を補助させます。当該従業員の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性を確保しております。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

　当社の取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うものとします。

　当社の内部通報制度の担当部署は、当社の取締役及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告を行うものとします。

９．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に周知徹底します。

10．監査等委員の職務遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明された場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行うものとします。

　当社は、監査等委員会が、内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行う機会を保障し、監査等委員会は必要に応じて顧問弁護士との意見交換を実施するものとします。

12．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努めるとともに、金融商品取引法及び関係法令との適合性を確保しております。

13. 責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

14. 補償契約の内容の概要等

　当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

　ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意又は重過失の場合には補償の対象としないこととしております。

15. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意又は重過失の場合には上記保険契約による填補の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率　0％）

　（注）１．取締役銕川陽介、藤原章一及び小川周哉は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制範囲は次のとおりであります。

委員長　銕川陽介　委員　藤原章一　委員　小川周哉

５．代表取締役ＣＥＯ黒川幸治の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社クロが所有する株式数を含んでおります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、クラウドインテグレーション事業部　竹田正和、クラウドインテグレーション事業部　山本啓二、クラウドインテグレーション事業部　王丸幸一、クラウドインテグレーション事業部　浅川準、Cariot事業部　大槻真嗣、コーポレート本部長ＣＦＯ　塚腰和男で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　銕川陽介氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられ、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権2,000個（4,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　藤原章一氏は、情報ネットワーク、事業システムへの構築に長年にわたって従事されており、また、他社におきまして常勤監査役を歴任されております。これらの豊富な経験をもとに当社の経営を監督していただけるものと考えており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権2,000個（4,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　小川周哉氏は、日本のみならず米国においても弁護士資格を取得しており、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるものと考えており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権1,200個（2,400株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外取締役を選任しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員である取締役は、監査方針、監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から受領した報告内容の検証、各部門等の実地調査などを行い、内部統制システムの整備等の取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会の監査を補助するための監査補助者を設け、監査等委員会の指示の下で監査に必要な情報収集及び監査実務を補助する体制を整備することにより、監査の実効性を担保するよう努めております。

　なお、監査等委員銕川陽介は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の体制は、代表取締役直轄の組織として内部監査室（内部監査担当者１名）を他の部門から独立した形で設置しております。内部監査担当者により、自己の属する部門を除く当社の各部門等に定期的な内部監査等を実施しております。また、監査の結果、改善を必要とする場合には各部門等に改善措置を取るように通知し、各部門等で業務改善報告書を作成し、内部監査ではそれに基づいてフォローアップ監査を行っております。これらにより、業務の適正化・リスク把握に努めております。

　また、内部監査を実施する内部監査担当者と監査等委員である取締役は、監査計画や監査実施状況及び監査結果等について報告を行い、定例会議以外でも、課題やリスク及び改善等の状況について相互に綿密な連携を図り、管理体制と現場への浸透度の状況把握に努めております。

　さらに、内部監査担当者及び監査等委員である取締役は、会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズとも定期的に意見交換を実施しており、監査計画や監査実施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　齋藤　晃一

業務執行社員　　永利　浩史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、その監査体制、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価し、監査法人を選定する方針であります。当期においては、監査等委員会は当該監査法人を総合的に評価し、特段問題ないものと判断し再任いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の監査報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数について、当社の規模・業界の特性等を勘案した結果、妥当な金額であると判断したからであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、監査等委員でない取締役の報酬については取締役会における協議にて決定、監査等委員の報酬については監査等委員会における協議にて決定することとしております。監査等委員でない取締役報酬の内容は、基本報酬、単年の業績等に連動する賞与（短期インセンティブ）、株式取得報酬から構成されており、監査等委員の報酬は基本報酬、株式取得報酬で構成されております。

　単年の業績等に連動する賞与（短期インセンティブ）の個人別支給額は、基準額に、売上高計画達成率に基づく支給係数、当期純利益計画達成率に基づく支給係数および個人評価係数の合計を乗じたものとし、詳細は下記の通りとなっております。

(１)基準額は、役位・役割に応じた金額とします。

(２)売上高計画達成率に基づく支給係数は、売上高計画達成率に応じて、支給係数０～200%（標準100%）の範囲で評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。

(３)当期純利益計画達成率に基づく支給係数は、当期純利益計画達成率に応じて、支給係数０～200%（標準100%）の範囲で評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。

(４)個人評価係数は、評価点に応じて、支給係数０～200%（標準100%）の範囲で評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。

　株式取得報酬については、経営へのコミットメントを高め、株主の皆様との価値共有を促し、中長期にわたる企業価値向上を目指すことを目的として、報酬金額のうち一定割合について、自社株式の買付に充てることとしております。株式取得報酬については、証券会社が提供する株式累積投資制度を活用し、毎月定額にて継続的に市場から自社株式を取得することとしております。

　当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の報酬決定にあたっては、会社業績、景況感、競合他社の状況等をもとに、取締役毎の業績、期待値、ケイパビリティを総合的に勘案し決定することとしております。

　取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の役員報酬等に関しては、2019年６月27日開催の株主総会において監査等委員でない取締役の年間報酬総額の上限を100,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（監査等委員を除く）の員数は、２名（うち、社外取締役は０名）であります。また、監査等委員の年間報酬総額については、2019年６月27日開催の株主総会において上限を50,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）であります。

③　当事業年度に係る報酬等の総額

（注）

１.　賞与の額は、当事業年度において費用計上した額を記載しております。
２.　当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役３名）であります。

④　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の主催する研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（※）後述の 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、24,076千円減少しております。

　※１　労務費の主な内訳は、次のとおりです。

　※２　経費の主な内訳は、次のとおりです。

　※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

移動平均法による原価法（貸借対照表の収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、建物を除き法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～３年　（注）

工具、器具及び備品　　４～10年

（注）　2022年３月に取得した本社ビル内装工事等に係る固定資産については、定期賃貸借契約を締結しているため、契約期間を耐用年数としております。これによる減価償却費への影響額は軽微であります。

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアにつきましては、見込利用可能期間（３年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①クラウドインテグレーションサービス

クラウドインテグレーションサービスは、主に顧客との契約に基づきソフトウエアの開発を行う義務を負っています。

ソフトウエアの開発は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、開発の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　取引の対価は、開発されたソフトウエアに対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②Cariotサービス

Cariotサービスは、主に顧客との契約に基づき、一定期間に渡ってCariotサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務はサービス提供に応じて充足されるものであり、一定の期間にわたって収益を認識しています。

取引の対価は、主としてサービスを提供する契約を締結した顧客から事前に受け取った前受金であります。取引の対価の受取からサービスの提供予定期間は概ね1年以内となっており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり充足される履行義務による収益）

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額　164,934千円

（注）当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。

（２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウドインテグレーションサービスにおける一部のプロジェクトについては、プロジェクトの進捗度の見積りは原価比例法を適用し、一定の期間にわたり収益認識を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務による収益の計上にあたっては、受注総額、プロジェクト原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クラウドインテグレーションサービスにおける請負契約に関して、従来は、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は117,100千円増加し、売上原価は82,439千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,660千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,488千円増加しております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額は18円83銭増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ14円33銭、12円98銭増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度末財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

当事業年度（2022年３月31日）

株式の発行数　　2,400株

資本金増加の日　　2022年４月５日

資本準備金に繰入れる予定の金額　　210千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益
　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0％、当事業年度1.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.0％、当事業年度98.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　前事業年度において、新型コロナウイルス感染症対策による家賃等支援給付金を補助金収入として特別利益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．株主からの取得請求権に基づき、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、2021年９月９日の取締役会決議により、2021年９月９日付で会社法第178条に基づき消却しております。

３．普通株式の主な増加理由は次の通りであります。

種類株の転換に伴う増加　　295,950株

株式分割に伴う増加　　1,295,950株

公募増資による増加　　250,000株

オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加　　75,700株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達についてはエクイティファイナンス等による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金・未払金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、主に運転資金の調達を目的とし、返済期限は決算日後、最長で14年後であり、流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

　(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(※２)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　　　額と近似していることから、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

　(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(※２)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　　　額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１.　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

　(※1)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2022年３月31日）

　(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

　(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純資産方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が104,306千円減少しております。この減少は、前事業年度において回収不能と判断していた繰越欠損金の回収が行われたこと、及び繰延税金資産の回収可能性について検討した結果税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

　（※２）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※３）　当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

契約資産は、主にクラウドインテグレーションサービスにおいて、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。

契約負債は、主にCariotサービスを提供する契約を締結した顧客から事前に受け取った前受金であります。当事業年度期首の契約負債に対する履行義務は、当事業年度に全て充足されております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報 

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　（注）

１．株式会社セールスフォース・ジャパンは当社の主要株主であるsalesforce.com,inc.（現　Salesforce,Inc.）の完全子会社に当たる日本法人であります。なお、ライセンス料については、取引内容を勘案して、交渉の上決定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　（注）

２．借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2021年12月10日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　本社移転に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　34,669千円

本社移転に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　22,212千円

工具器具備品　　PCの購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,834千円

サービス提供用Cariotデバイスの購入　　　　　　12,500千円

ソフトウエア　　Cariotサービス用ソフトウエアの取得、完成　　　27,382千円

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．仕掛品

ホ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

③　固定負債

イ．長期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2021年12月10日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　2021年11月４日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2021年11月22日及び2021年12月１日関東財務局長に提出。

　2021年11月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第17期第３四半期）（自2021年10月１日　至2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

　2021年12月10日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書

　2022年６月24日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレクトの2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フレクトの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。