7905 大建工業 有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社25社及び関連会社１社（2022年３月31日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶＬ）等の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）建材事業

（木質内装建材）

　当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。

（住宅機器）

　当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。

(2）素材事業

（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト）

　当社が製造販売しております。

（畳おもて）

　㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。

（ＭＤＦ）

　DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN. BHD.及びDAIKEN MIRI SDN. BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。

（北米素材事業）

　CIPA Lumber Co. Ltd.は単板を製造販売しております。また、Pacific Woodtech Corporationは構造用ＬＶＬ及びWood I-Joistを製造販売しております。

（素材その他）

　日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木質廃材加工業を営んでおります。

(3）エンジニアリング事業

（内装工事）

　ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱テーオーフローリングが請負っております。

（住宅事業）

　㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。

　なお、ダイケンホーム＆サービス㈱については解散決議を行い、清算手続き中であります。

(4）その他

（その他）

　当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）◎ダイケンホーム＆サービス㈱については解散決議を行い、清算手続き中であります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で10百万円となっております。

６．債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で268百万円となっております。なお、当該会社については解散決議を行い、清算手続き中であります。

７．Pacific Woodtech Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         31,825百万円

(2）経常利益        6,288百万円

(3）当期純利益      4,891百万円

(4）純資産額       10,324百万円

(5）総資産額       15,484百万円

(2）持分法適用の関連会社

　（注）　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、大建工業労働組合が組織（組合員数1,240人）されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

① 「グループ企業理念」

　当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。

「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。

② 「ＤＡＩＫＥＮ 地球環境ビジョン2050」

　当社グループは、2021年10月、環境課題への長期的な取り組み姿勢と方針、目標を定めた「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンの実現に向けて「資源循環の推進」「気候変動の緩和」「自然との共生」の３つの視点で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境課題をはじめとする社会課題解決に取り組んでおります。

③ 2025年 長期ビジョン『ＧＰ２５』

　当社グループは、「グループ企業理念」のもと、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置づけは、以下のとおりであります。

(2）目標とする経営指標及び経営戦略

長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向け、2019年度からスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）では、基本方針として、「Ⅰ．成長戦略の加速」及び「Ⅱ．経営基盤の強化」を掲げ、その達成度を計るための経営目標を設定し、各種施策を推し進め、2021年度に最終年度を終えました。経営目標に対する実績、主な成果と課題、事業別・市場別戦略及び売上実績、中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）の実績は、次のとおりであります。

①　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）の総括

a.基本方針と経営目標に対する実績、主な成果と課題

b．中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）事業別戦略及び売上実績

c．中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）市場別戦略及び売上実績

d．中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）の実績

②　中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）

　2022年度からの４ヵ年の中期経営計画「ＧＰ２５ ３rd Stage」（2022-2025年度）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、極めて不確実性の高い状況が続いていることから、現在、計画の再精査を実施しております。これら再精査の結果を踏まえ、取締役会決議を経て、発表する予定としております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、極めて不確実性の高い状況が続くことが見込まれています。特に石化製品や木質原料などの原材料価格、エネルギーコスト、海運コストの高騰が想定されていることから、より一層の合理化・コストダウンに努めるとともに、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めてまいります。

国内市場におきましては、衛生対策や音環境の向上などコロナ禍のニューノーマルに対応した新製品投入やＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱との３社アライアンスによるオンライン大規模フェアの開催などにより、提案力の強化を図ってまいります。

海外市場におきましては、世界的に木材製品の需給が引き締まるなか、家具・建材用途での需要増や南洋材合板の調達難に伴う代替需要増により、ＭＤＦに対する引き合いが強まっています。これらの状況に対しまして、グループ４工場での収益性向上に向けた事業構造改革の推進に努めてまいります。

また、米国におきましては、中長期的には人口増やストック住宅の不足を背景とした底堅い住宅需要が見込まれるものの、物価上昇や金利上昇による需要への影響が懸念されるとともに、木材製品の市況価格が調整局面に入ることが想定されます。これらの状況に対し、グループ連携強化によるＬＶＬの安定供給と高付加価値製品の拡販に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　事業等のリスクの特定にあたりましては、取締役会決議にて制定した「リスク管理規程」に基づき設置しているリスクマネジメントに関する専門委員会「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」における審議を経て、取締役会決議により決定しております。リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会においては、当社グループの財政状態や経営成績への影響が大きいリスクを重要リスクとして特定したうえで、各リスクについてリスク対策の中心的な役割を担う主管部門を決定し、想定しうる対策を立案し順次実施しておりますが、すべてのリスクを網羅しているわけではありません。当社グループの事業に関しまして、現時点で未知のリスクや現時点で重要とみなされていない他のリスク、また、全世界的に甚大な影響を及ぼすようなリスク（大規模な戦争、テロ、自然災害、パンデミック等）により、経済活動や市場が正常に機能しない状況等に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の普及に伴う重症化リスクの低減などにより、持ち直しの動きがみられました。海外経済につきましては、米国を中心に回復が進んだ一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱などが加わり、年度後半にかけて不確実性が急激に高まる状況となりました。

　国内市場におきましては、石化製品や木質原料などの原材料価格やエネルギーコスト、海運コストなどが上昇する厳しい状況が続く一方、外出自粛や在宅勤務の浸透により、自宅で過ごす時間が増え、より快適な住環境を求める消費者ニーズが高まり、新築住宅市場、リフォーム市場向けの需要が堅調に推移しました。公共・商業建築分野におきましては、商業施設・宿泊施設の工事減少の影響が続いたものの、当社独自素材「ダイライト」を基材として活用した不燃製品やオフィス等の音環境を改善する製品の採用が広がりました。また、これら堅調な需要による想定を上回る受注増に、世界的な海上輸送の混乱に伴う原材料の入荷遅れが重なり、第４四半期連結会計期間に建材事業の一部製品で納期遅延が発生し、受注を制限せざるを得ない状況となりました。

　海外市場におきましては、国内同様に各種コストアップによる影響が続くなか、米国を中心とした経済回復による家具・建材用途での需要増や南洋材合板の調達難に伴う代替需要増により、ＭＤＦに対する引き合いが強まる状況となりました。米国では、住宅需要の好調さが継続するとともに、木造住宅の構造材として使用されるＬＶＬの販売価格に影響を与える木材製品の市況価格も高水準で推移しました。

　このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）の最終年度にあたり、基本方針として掲げる「事業（市場）ポートフォリオの見直し」を着実に推し進めるべく、国内市場では、公共・商業建築分野に対しましては、抗ウイルス、不燃、吸音・防音などの機能製品の提案を進めるとともに、今年度新たに参画した他社共創型のコンソーシアムにおきまして、より快適なオフィス空間の提案力強化に向けた取り組みを進めました。住宅リフォーム市場に対しましては、在宅勤務時のワークスペースを確保する製品や工期短縮につながる製品の提案に加え、首都圏で手掛けるマンションリノベーションの拡大を図りました。

　海外市場では、ＭＤＦの収益性改善に向けた構造改革を推進するとともに、上記のコストアップに対しまして、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めました。また、住宅市場の好調が続く米国におきましては、グループ間連携強化によるＬＶＬの安定供給や防腐ＬＶＬ、高強度ＬＶＬなどの高付加価値製品の販売強化に努めました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　売上高につきましては、前期末に国内ＭＤＦ販売子会社を売却したことに伴う減少や第４四半期連結会計期間における建材事業の一部製品の納期遅延・受注制限による販売減の影響はありましたものの、海外市場でのＭＤＦやＬＶＬの販売増に円安効果も加わり、増収となりました。

　利益につきましては、米国でのＬＶＬの販売価格が高水準で推移したこと、また、原材料等のコストアップに対しまして、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めたことにより増益となりました。

　なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、いずれも過去最高となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（素材事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　素材事業につきましては、売上高は、前期末に国内ＭＤＦ販売子会社を売却したことに伴う減少はありましたものの、海外市場でのＭＤＦや米国住宅市場でのＬＶＬの販売増、国内の新築住宅市場、リフォーム市場向けの畳用資材の販売増、公共・商業建築分野向けのダイライトの販売増などにより、増収となりました。

　利益につきましては、上記の増収効果に加え、原材料価格や海運コストの上昇に対し、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めたこと、また、米国における好調な住宅需要を背景に木材製品の市況価格が高水準で推移したことや、防腐ＬＶＬや高強度ＬＶＬといった高付加価値製品の拡販に努めたことなどにより、増益となりました。

（建材事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　建材事業につきましては、売上高は、第４四半期連結会計期間におけるドア・床材の納期遅延・受注制限による販売減の影響はありましたものの、第３四半期連結累計期間の新築住宅市場、リフォーム市場、公共・商業建築分野向けの床材・ドア・音響製品の販売増などにより、増収となりました。

　利益につきましては、合板等の原材料価格の上昇に対し、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めたものの、納期遅延・受注制限による第４四半期連結会計期間の減収影響も重なったため、吸収するには至らず、減益となりました。

（エンジニアリング事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　エンジニアリング事業につきましては、オフィスビル等の内装工事の減少などにより減収となりましたものの、首都圏で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことなどにより、収益性が高まり、増益となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。

（連結財政状態）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　資産につきましては、税金等調整前当期純利益の計上等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末比108億38百万円増の1,833億91百万円となりました。

　負債につきましては、有利子負債の圧縮を進めたこと等による短期借入金及び長期借入金の減少等により、前連結会計年度末比29億53百万円減の928億28百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比70億８百万円減の285億円となりました。

　純資産につきましては、当期純利益の計上による利益剰余金及び非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末比137億91百万円増の905億63百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し174億７百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　営業活動の結果得られた資金は、168億34百万円（前年同期比37.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、66億36百万円（前年同期比628.7％増）となりました。これは、主に定期預金の預入等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、107億37百万円（前年同期比5.6％減）となりました。これは、主に借入金の返済等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　建材事業及び素材事業については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績及び財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績と経営上の目標の達成状況

　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』の最終年度となる2022年３月期は、売上高につきましては、海外市場では、年度を通じて好調さが継続した米国住宅市場向けのＬＶＬやアジアを中心としたＭＤＦの販売増により、目標を大きく上回るかたちで拡大を図ることができました。この結果、海外市場での売上高構成比は、2021年３月期の23.2％から32.3％に高まりました。一方、国内市場では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業施設・宿泊施設向けの需要減や建材事業の一部製品で発生した納期遅延・受注制限の影響などにより、目標に届かない結果となりました。

　営業利益につきましては、原材料等のコストアップの影響に厳しさがありましたものの、米国住宅市場でのＬＶＬの販売価格が高水準で推移したことなどにより、増益となりました。

　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』経営目標に対する最終年度の実績及び営業利益増減要因の分析は、次のとおりであります。

営業利益増減要因の分析 （単位：百万円）

　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』におきまして、注力市場と位置付ける海外市場、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場における売上高の実績及びセグメント別の増減内訳は、次のとおりであります。

（海外市場）

　海外市場の売上高につきましては、258億62百万円の増収となりました。セグメント別の内訳といたしましては、素材事業では、米国住宅市場向けのＬＶＬ、アジアを中心としたＭＤＦの販売増に円安効果も加わり、237億14百万円の増収となりました。建材事業では、インドネシアで手掛けるドア事業での受注回復等により、７億84百万円の増収となりました。また、その他のセグメントで、販路開拓のために手掛けている各種素材の仕入販売の引き合いが増加したことにより、13億65百万円の増収となりました。

海外市場 売上高 セグメント別増減内訳 （単位：百万円）

（公共・商業建築分野）

　公共・商業建築分野の売上高につきましては、12億23百万円の減収となりました。セグメント別の内訳といたしましては、素材事業では、商業施設・宿泊施設向けの畳用資材の需要減は続きましたものの、ダイライト基材の不燃製品の拡販により、１億66百万円の増収となりました。建材事業では、第４四半期連結会計期間におけるドア、床材の納期遅延・受注制限に伴う販売減により、１億26百万円の減収となりました。エンジニアリング事業では、東京五輪・パラリンピック開催年にあたり、首都圏を中心にオフィスビル等の内装工事の需要が減少し、13億58百万円の減収となりました。

公共・商業建築分野 売上高 セグメント別増減内訳 （単位：百万円）

（住宅リフォーム市場）

　住宅リフォーム市場の売上高につきましては、12億67百万円の増収となりました。セグメント別の内訳といたしましては、素材事業では、畳のリニューアル工事の回復等により、４億12百万円の増収となりました。建材事業では、第４四半期連結会計期間におけるドア、床材の納期遅延・受注制限に伴う販売減により、２億46百万円の減収となりました。エンジニアリング事業では、首都圏で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことにより、11億86百万円の増収となりました。

住宅リフォーム市場 売上高 セグメント別増減内訳 （単位：百万円）

ｂ．当連結会計年度の財政状態と目指すバランスシート

　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』では、成長投資と財務の健全性の両立を図り、戦略投資を含む総額550億円の投資を実行しながら、効率性と健全性を高めるために資産効率化の追求は不可欠として、バランスシート及びキャッシユ・フローの強化並びに政策保有株式の縮減等の資産圧縮を確実に実行し、かつ有利子負債の削減を経営目標・財務目標として掲げておりました。

　そのようななか、当該計画の最終年度である当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比108億38百万円増の1,833億91百万円となりました。この主な増加要因は税金等調整前当期純利益の計上等による現金及び預金の増加等によるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比29億53百万円減の928億28百万円となりました。この主な減少要因は有利子負債の圧縮を進めたこと等による短期借入金及び長期借入金の減少等によるものであります。なお、当連結会計年度での政策保有株式の売却（一部売却も含む）は３銘柄となり、資産圧縮に寄与しております。

　有利子負債につきましては、前連結会計年度末比70億８百万円減の285億円となりました。この主な減少要因は税金等調整前当期純利益の大幅な増加により営業キャッシュ・フローが大きく増加する一方で、設備投資を厳選し抑制した結果によるものであります。これらの結果、ROEは10.9％、ROAは10.5％、自己資本比率は41.7％、D/Eレシオは0.37倍（ネットD/Eレシオは0.07倍）となりました。

　なお、ネットD/Eレシオの算出においては、ネット有利子負債を有利子負債から現金及び現金同等物及び３ヵ月超定期預金を控除した金額として定義し、これを自己資本で除した比率としております。

　当該計画の最終年度である2022年３月期において目指すバランスシートでは、総資産が目標1,800億円に対して実績1,833億円となり微増となりましたが、有利子負債や自己資本などその他の項目については全て目標達成となりました。

中期経営計画で目指すバランスシート （単位：億円）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループは、2015年に策定した長期ビジョン『ＧＰ２５』及び中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』のなかで基本方針として「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を掲げ、事業活動を展開しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長投資を最優先に実施し、その投資決定にあたっては、リスクとリターン及び資本コストを考慮した上で投資を行い、収益力を高め、かつキャッシュの創出力も高めてまいりました。

　当該計画では３年間累計で営業キャッシュ・フロー450億円を目標としており、これに手元資金及び金融機関等からの外部資金を活用し、戦略投資として400億円（海外／300億円、国内／100億円）、通常投資として維持更新等に150億円（年間50億円）を投資する計画としておりました。

　これに対し、３年間累計の営業キャッシュ・フローは458億円とほぼ目標どおりの実績となりましたが、戦略投資は292億円（海外／246億円、国内／46億円）に、また通常投資としての維持更新等も82億円に留まり、投資は大きく目標を下回る結果となりました。この主な要因は当該計画１年目の2020年３月期に海外及び国内でＭ＆Ａを行うなど投資を進めましたが、２年目以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により戦略投資の検討見合わせ及び計画延期、加えて通常投資のうち重要性及び緊急性の高いもの以外の投資の一部凍結等の影響によるものであります。また、政策保有株式の売却が55億円、社債償還や借入金の返済が33億円、手元資金の増加などにより財務基盤の最適化に努め、バランスシート効率化に繋がる結果となりました。

　株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。

　当該計画の進捗及び累計は、以下のとおりであります。

（単位：億円）

ｂ．資金の流動性に係る情報及び資金調達

　手元資金につきましては、通常は連結売上高の１か月分相当を念頭にコミットメントラインと併せ、手元流動性を確保する方針でおりますが、当連結会計年度末においては、前年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響で不確実性が高まることによる金融市場の逼迫に備えるため、現金及び預金残高を228億円とし、コミットメントライン50億円と併せ手元流動性には万全を期しております。

　当社グループの資金調達につきましては、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定性維持を資金調達の方針としており、主に国内金融機関との間で、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、借入や社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行っております。また、財務の健全性を高めるため、当該計画では自己資本比率40％及びD/Eレシオ0.5倍の目標を掲げるなか、2022年３月期実績では自己資本比率41.7%、D/Eレシオ0.37倍となり、いずれも当該計画の目標を達成しております。そして、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社は国内１社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点における日本格付研究所の長期発行体格付はBBBプラスであり、昨年当該格付の見通しが安定的からポジティブに変更となっております。加えて、主要な取引金融機関とは良好な関係を構築しており、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達に関しては、問題ないと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社であるPacific Woodtech Corporation社（本社：米国ワシントン州、以下「ＰＷＴ社」という。）は、Louisiana Pacific社（本社：米国テネシー州）より、同社の住宅用構造材製造事業（Engineered Wood Products事業、以下「本事業」という。）を取得する契約を締結しております。また、本事業の取得によるＰＷＴ社のさらなる事業拡大に向け、共同出資者である伊藤忠商事㈱（本社：東京都港区）が、北米建材事業で培ってきた企業買収に係るノウハウや、同社の既存事業との協業が不可欠であるとの両社の理解のもと、本事業取得のためにＰＷＴ社が実施する増資を伊藤忠商事㈱が引受けることを決定しております。この結果、当社におけるＰＷＴ社の議決権所有割合は51％から25％に減少し、連結子会社から持分法適用関連会社となる見込みであります。なお、増資日及び本事業取得日は、2022年８月を予定しております。

５【研究開発活動】

　長期ビジョン『ＧＰ２５』のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取り組みを通して、SDGs（持続的な開発目標）の達成にむけた社会課題の解決に貢献する研究開発を進めるとともに、将来の国内新設住宅着工に影響されない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。

　具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へとつなげております。

　研究開発活動に直接携わる研究開発員は126名で、支出した研究開発費の総額は1,587百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりません。

（素材事業）

　機械すき和紙おもて「ダイケン健やかおもて」で「抗菌防臭加工」のSEKマーク認証を取得いたしました。SEKマークは、一般社団法人繊維評価技術協議会が定める安全性と機能性の基準を満たした機能加工繊維製品に対して付与されるマークで、“S”は清潔、“E”は衛生、“K”は快適を表しています。これまでどおりの機能性と豊富なラインアップに加えて抗菌性能に関する外部認証を取得したことで、より一層安心・安全な暮らしを担う空間づくりに貢献してまいります。

（建材事業）

　新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、抗ウイルス機能を施した衛生対策製品には依然として高い関心が寄せられており、当社独自の抗ウイルス機能「ビオタスク」対応のフロア４製品を新たに発売いたしました。住宅用内装建材「ハピアシリーズ」からは、「ハピアフロア－ＶＳ」、「ハピアフロア石目柄Ⅱ(艶消し仕上げ)－ＶＳ」を、さらに銘木にこだわった住宅向け天然木化粧床材として「フォレスナチュラル－ＶＳ」、「フォレスナチュラル床暖房タイプ－ＶＳ」を追加いたしました。先期発売いたしました「おもいやりフロアⅣ－ＶＳ」に続き、４製品をラインアップに加えることで提案力の強化を図り、より多くの方々が健やかに、安心してくつろげる空間づくりにつなげてまいります。

　注力市場である公共・商業建築分野では、高齢者施設や医療施設を中心に展開している、おもいやりシリーズの新たなラインアップとして、高齢者やケガ、病気を患う方でも開閉しやすく、安全・快適に部屋を行き来できる機能を持ち、衛生対策にも配慮した「おもいやりアシストドア」を発売いたしました。

（エンジニアリング事業）

　オフィス市場を中心に、優れた吸音効果やデザイン性が評価されている従来品の「ＯＦＦ ＴＯＮＥ マグネットパネル」から、サイズ及び色柄ラインアップを一新し、従来の発想にとらわれない、デザイン性の高いオフィスへのニーズに対応した非住宅向け壁吸音パネル「ＯＦＦ ＴＯＮＥ マグネットパネルＮ」を発売いたしました。実証実験により、反響改善だけでなく、半個室空間における話し声の明瞭度を下げることで、情報漏洩リスクの低下に繋がることも確認しております。今後も音環境改善に貢献する製品提案を強化してまいります。

（その他の活動）

　ワークスタイルの多様化やニューノーマルな働き方の普及といった、変化が著しいオフィス市場に対して先進的な取り組みを進めるため、他社共創型コンソーシアム「point0」の共創プラットフォームに参画いたしました。point0のプラットフォームには、「空間・ヒト」にまつわる企業が業界を超えて集い、自社のテクノロジーをベースとした新たな価値創造を、共創（co-creation）によって実現しております。さらに、IoTネットワークインフラ、各社が保有するデータをプラットフォームで共有し、「効率・快適」「想像」「健康」をキーワードとして新たな価値創出に取り組んでいます。長期ビジョン『ＧＰ２５』において、公共・商業建築分野を注力市場の１つとして掲げ、オフィス市場に向けた製品開発・提案にも注力しているなかで、point0への参画により、「生産性・快適性を高めるワークスペースに向けた空間ソリューション開発」を実現していきます。

　また、オープンイノベーションによる研究開発の促進にも積極的に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した助成事業 「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）関連技術開発」 において、利昌工業㈱を共同提案者として「ＣＮＦを利用した住宅・非住宅用内装建材の開発」を提案し、2020年度より検証を進めています。検証の成果として、2021年12月に開催された「サステナブルマテリアル展」、2022年１月に開催された「nano tech2022」にてＣＮＦ成型板及びその二次加工品を出展し、来場者にニーズのヒアリングを行いました。ＣＮＦの性能やカーボンニュートラルへの貢献に対する多くの期待の言葉が寄せられました。今後においても、オープンイノベーションを活用した新しい価値を持つ製品の創出を目指して活動してまいります。

　加えて、グローバルな社会課題の解決を図ることでSDGs達成に貢献することを目的とし、当社のＲ＆Ｄセンターと同じく岡山県を拠点とする岡山大学と2020年12月に包括連携協定を締結いたしました。2021年度からは、Ｒ＆Ｄセンターが中心となり、両者の知見を共有しながら、Ｒ＆Ｄセンターの長期ビジョン構築やその実現に向けた共同研究テーマの創出を目指す『ビジョン共創型共同研究プロジェクト』を開始いたしました。同プロジェクトの第一段階として、MOT（技術経営）の考え方に基づいた研究開発戦略や知財戦略の策定、それらの事業戦略への反映などを推進する人財を育成するため、「岡山大学MOT教育プログラム」講座を開講しました。今後においても、産学での積極的な人材交流や技術連携を図ることで、SDGs達成へ貢献してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は2,864百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において、減損損失1,232百万円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載のとおりであります。

　セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

（建材事業）

　維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、建材事業における当連結会計年度の設備投資額は859百万円となりました。

（素材事業）

　維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、素材事業における当連結会計年度の設備投資額は1,518百万円となりました。

（エンジニアリング事業）

　重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける2022年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

３．本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮（京都府八幡市）の建物及び構築物285百万円、土地23百万円（面積1,909㎡）、その他４百万円が含まれております。

４．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。

５．主要な設備の選定にあたっては、設備の規模や業績への貢献度、将来性等を勘案して判断しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

３．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。

２．大建工業（寧波）有限公司、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.の「土地の面積(㎡)」は、各国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、山林及び植林、建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。

４．CIPA Lumber Co. Ltd.の「その他の面積(㎡)」は、使用権資産（土地）の面積を表示しております。

５．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当　　　　　　　　　　1,905千株

発行価格        2,240円

資本組入額      1,128円

割当先     伊藤忠商事㈱

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,022,456株は、「個人その他」に10,224単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を1,022,456株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の資本政策は、自己資本当期純利益率(ROE)を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。

　株主還元方針としては、配当性向30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本の状況、市場環境等を考慮した上で、総合的に判断してまいります。剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会であります。当連結会計年度の配当は、上記の方針に基づき中間配当45円00銭、期末配当は55円00銭の配当を実施することに決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施工体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります。

　また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（以下、当社。）は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

　当社は、効率が高く、健全で、透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制や組織体制、内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

　コーポレートガバナンスに関する基本方針は、インターネット上の当社ウェブサイトにその詳細を掲載しております。（https://www.daiken.jp/download/pdf/management/governance/basic\_policy.pdf）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

ａ．業務執行

　当社は、意思決定の迅速化、効率化及び健全化を図るために執行役員制度を導入（2002年６月）しております。現行経営体制は、取締役９名（内、社外取締役３名、執行役員兼務３名）、執行役員11名の総勢20名です。業務執行取締役、執行役員及び使用人はコンプライアンス経営の軸となる「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に則って職務を執行いたします。

ｂ．取締役会

　取締役会は、取締役９名（内、社外取締役３名）で構成しております。

　取締役会は、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保し、当社の重要な業務執行の決定等を行うことを、責務・役割としております。

　また、取締役会は、その役割・責務を適切に果たすため、独立社外取締役が過半数を占め、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項に関して、取締役会の諮問に応じて助言・提言を行う「ガバナンス委員会」を設置し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性をさらに高めております。

　取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に従い、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定等を行うとともに、当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。

ｃ．取締役、執行役員

　業務執行取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」及びその他の社内規程に従い、職務を執行いたします。また、３か月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告し、職務の執行状況の共有を図ります。

　執行役員は、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会で選任し、法令、定款、取締役会決議、「執行役員規程」及びその他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事いたします。また、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務執行に当たるとともに、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努めています。

ｄ．指名・報酬・ガバナンス体制の構築

　当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等、並びに、取締役会全体の実効性向上及びガバナンス体制構築等の特に重要な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。

　ガバナンス委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。

ｅ．監査等委員・監査等委員会

　監査等委員会は、社外取締役３名を含む５名の監査等委員で構成しております。

　監査等委員会は、年間監査計画に従って監査を実施します。

　監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査等委員会規則」及び「監査等員会監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行します。

　また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、社長執行役員との間で定期的な意見交換を行います。

ｆ．内部監査

　内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の改善について、監査等委員会及び代表取締役　社長執行役員に適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図ります。

　なお、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております。

ｇ．会計監査

　仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて適宜意見を交換し、改善事項の助言を受けております。

　また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。

取締役会の構成

（当該企業統治の体制を採用する理由）

　当社は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価値の持続的な向上を目指すため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。そのなかで、業務執行と監督の分離を進め、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行に関する意思決定及び業務執行のさらなる迅速化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、2021年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、併せて以下のような仕組みを構築しており、現時点ではコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるうえで、最も効率的な体制であると判断しております。

ａ．効率的な業務執行と責任体制の明確化のために、執行役員制度などを導入しております。

ｂ．経営の公正性・透明性・健全性の強化のために、独立社外取締役を中心に構成され、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項に関して、取締役会の諮問に応じて助言・提言を行う「ガバナンス委員会」を設置しております。

ｃ．監督・監査機能の強化のために、独立性の高い社外取締役を選任しております。

ｄ．意思決定機能の強化のために、「執行常務会」を設置しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

　会社法第399条の13第１項第１号ハの定めに従い、当社の監査等委員会の職務の執行のために必要な事項及び取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社と当社の企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制システム」という。）を、下記のとおり整備しております。

　なお、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めるものとしております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス

イ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ロ．業務執行取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」「業務分掌規程」及び「決裁・権限規程」等の社内規程に従い、当社の業務を執行する。

ハ．業務執行取締役は、３ヶ月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。

ニ．取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性確保のため、社外取締役を複数名招聘する。

ホ．監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、業務執行取締役の職務執行の適正性について監査を実行する。

（ⅱ）コンプライアンス

イ．取締役、執行役員及び使用人は、「グループ企業理念」及びコンプライアンスに係る規程を盛り込んだ「グループ行動指針」に則り行動するものとする。また、取締役会は、「グループ行動指針」が広く浸透し、遵守されるよう努める。

ロ．「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」（略称：ＲＣＭ委員会、以下「ＲＣＭ委員会」という。）を設置し、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス担当部門」を設置する。

ハ．ＲＣＭ委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスを統轄管理するとともに、コンプライアンス担当部門が、具体策の推進と予防策の徹底、教育等を行う。

ニ．法令上疑義のある行為等について使用人が危機管理担当役員や監査等委員に直接情報提供を行う手段として「内部通報規程」に基づいた通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見を行う。

（ⅲ）財務報告の適正性確保のための体制整備

イ．「経理規程」その他の社内規程を整備するとともに、財務経理担当部門が中心となって財務報告及び会計処理の内部統制の体制整備を担い、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

ロ．「情報開示委員会」を設置し、情報開示の適正性を確保する。

（ⅳ）内部監査

　内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告する。なお、代表取締役　社長執行役員は、監査等委員会を通して内部監査部門に指示することができる。

また、内部監査部門は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ）情報の保存及び管理に関する「情報管理規程」「文書管理規程」及びその他の社内規程を定め、情報の適正な保存と管理を図る。

（ⅱ）取締役は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、「情報管理規程」「文書管理規程」及びその他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。

（ⅲ）取締役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「ＲＣＭプログラム」を策定し、対応部門、対策本部を定める。当社グループ全体におけるリスク状況の監視及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を強化する。

（ⅱ）代表取締役を委員長とし、関係部門責任者で構成する「ＲＣＭ委員会」を設置し、リスクの洗い出し・評価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、定期的に検証を実施する。

（ⅲ）人命リスク及び経済的リスクが大きい災害については、「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、人命を最優先に地域社会復興への貢献などを含めた早期事業復興の手順を定め、安否確認から復興対策活動を展開する。

（ⅳ）与信リスクについては、信用限度に関する社内規程の定めるところに従い、与信リスクの未然防止を図る。

（ⅴ）投資リスクについては、「投資アセスメント委員会」等で審議し、その審議結果を踏まえて取締役会または執行常務会において審査し、投資可否を決議する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）執行役員制

イ．経営の執行と監督の役割分担を明確化し、迅速かつ効率的な職務執行を行うため、執行役員制度を採用する。

ロ．職務の執行に関する重要事項及び会社運営の全般的執行方針について、多面的な検討を行うため、執行役員を構成員とする執行常務会を置く。

ハ．執行役員は、独立社外取締役が過半数を占める「ガバナンス委員会」の事前審議を経て、取締役会で選任するものとし、法令、定款、取締役会決議及び「執行役員規程」その他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事するものとする。

ニ．執行役員は、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務の執行を行う。また、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努める。

（ⅱ）職務権限・責任の明確化

　適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」等各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）子会社管理体制

　子会社ごとに担当役員を定め、当該担当役員及び主管部門が子会社の経営管理及び経営指導に当たるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保し、子会社の担当役員は、必要に応じて執行常務会等及び親会社監査等委員会に報告する。また、子会社の取締役等の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「決裁・権限規程」において子会社に関する事項を定め、権限及び責任の明確化を図る。

（ⅱ）コンプライアンス

　各子会社に推進責任者を置き、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する。コンプライアンス担当部門は子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス施策を横断的に推進し、管理する。

（ⅲ）内部監査

　子会社の業務活動全般についても親会社内部監査部門による内部監査の対象とする。親会社内部監査部門は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、各子会社の監査役等と連携し当社グループとしての監査の質的向上に努める。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示事項の実効性の確保に関する事項

（ⅰ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を内部監査部門兼務で設置し、監査等委員会から監査業務に必要な補助の命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指示命令を受けないものとする。

（ⅱ）補助使用人の異動、評価、懲戒処分等には、監査等委員会の同意を必要とする。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（ⅰ）監査等委員会は社外取締役３名を含む５名の監査等委員で構成し、監査等委員は執行常務会等の重要な会議に出席して取締役の職務の執行が効率的に行われることを監視する。

（ⅱ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人及び子会社の担当役員または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する。

ｈ．監査等委員会へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会への報告者に対して、当該報告によって、いかなる不利な扱いも行ってはならないものとし、取締役、執行役員及び使用人は、これを遵守するものとする。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員の職務執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理については、監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）内部監査部門長の任命・評価・異動等については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。

（ⅱ）内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと内部監査計画を決定し、定期的に監査等委員会に進捗報告を行い、密接な情報交換により監査の質の向上を目指す。

（ⅲ）監査等委員会と代表取締役 社長執行役員との間の定期的な意見交換の場を設定する。

ｋ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会にて決議し、運用しております。また、本方針については、継続的に見直しを図り、より適切な内部統制システムの構築に努めております。主な運用状況の概要については、以下のとおりであります。

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス

　当社は、業務執行と監督を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2021年６月25日より監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会は、独立社外取締役3名を含めた取締役９名を構成員とし、2021年度に13回開催いたしました。そのなかで、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な案件を審議・決定するとともに、取締役の業務執行の適法性の確保や効率性の向上のための監督を行いました。また、取締役会は、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、2021年度における取締役会の実効性について、分析・評価を行い、取締役会は、経営上重要な意思決定と業務執行の監督を適切に行うための実効性が充分に確保されていることが確認できました。

（ⅱ）コンプライアンス及びリスク管理

　「ＲＣＭ委員会」を2021年度に４回開催し、情報管理、災害対策、環境法令遵守等に関する報告及び施策立案・推進を行いました。

（ⅲ）子会社の業務の適正性確保

　子会社の意思決定に対しては、「決裁・権限規程」の子会社に関する事項に準じて、重要事項について執行常務会で審議するとともに、各子会社の担当役員より必要に応じて報告を受け、状況の確認を行いました。

（ⅳ）監査体制

　監査等委員会は、社外取締役３名を含む５名の監査等委員で構成しており、2021年６月の設立以降2021年度に10回開催いたしました。そのなかで、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行しました。また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、代表取締役　社長執行役員との間で定期的な意見交換を行いました。

　また、内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、その結果及び業務の改善等について、監査等委員会及び代表取締役　社長執行役員に報告と説明を行いました。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款第23条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が行った行為に起因して当該被保険者が負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金が塡補されることとなります。なお、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。

（取締役の定数）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項）

ａ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役石﨑信吾、浅見裕子及び向原潔は、社外取締役であります。

２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、上記取締役兼任の執行役員３名のほか

（副社長執行役員）１名

　　播磨　哲男

（常務執行役員）２名

飯沼　友明　　　管理本部長

松川　保　　　　国内製造本部長

（上席執行役員）５名

伊藤　雅英　　　財務部長

東出　雅彦　　　マーケティング本部長

郷原　秀樹　　　経営企画本部長　兼　経営企画部長

森野　勝久　　　経理部長

上田　浩二　　　国内営業本部長

（執行役員）　　３名

伊勢田　正児　　国内営業本部　副本部長　兼　エンジニアリング事業統轄部長

金田　正樹　　　海外事業本部長　兼　ＭＤＦ事業部長

伊藤　圭　　　　開発本部長　兼　Ｒ＆Ｄセンター所長

で構成されております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

ａ．当社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は社外取締役３名を選任しております。

　社外取締役については、石﨑信吾氏、浅見裕子氏及び向原潔氏を選任しております。石﨑信吾氏には証券会社の投資銀行業務で培った財務会計に関する豊富な知見を基に積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。浅見裕子氏には、学習院大学経済学部の教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験を基に、また財務及び企業会計についての専門的な観点から積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。向原潔氏には金融機関の経営に関する豊富な経験を基に積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。

ｂ．独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役に選任しております。また、当該社外取締役を、当社が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。

　なお、向原潔氏は、当社の主要な借入先である三井住友信託銀行㈱とその親会社である三井住友トラスト・ホールディングス㈱の出身でありますが、両社の取締役を退任後７年を経過しており、その後、業務執行者の立場にないため、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、当社が定める「独立性判断基準」を満たしております。2022年3月期末時点における三井住友信託銀行㈱に対する当社の借入額は連結総資産額の約１％です。

　社外取締役の当社発行株式の所有状況については、「①　役員一覧」に記載しております。

　また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence\_standards.html）

ｃ．選任状況に関する考え方

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役９名中の３名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる環境を担保するため、経営企画部門が窓口となり、その他の内部統制部門との連携により、必要の都度、経営に関わる情報及び資料の提供を行う体制を整備しております。

　当社における監査等委員会は、すべての社外取締役（３名）及び常勤監査等委員（２名）で構成されており、内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告します。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査部門兼務で設置しております。また、会計監査人により監査等委員会へ定期的に報告が行われる体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社は、2021年6月25日開催の第105回定時株主総会の議決をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　当社は、内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の改善について、監査等委員会及び代表取締役　社長執行役員に適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図ります。なお、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております。

　監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員５名で構成し、監査等委員会は、年間監査計画に従って監査を実施します。なお、監査等委員である取締役の照林尚志氏は当社の経営企画部長及び財務経理部長を通算４年にわたり務めるなど決算業務や財務諸表等の分析業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役の浅見裕子氏は、経済学部の大学教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会は法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行します。また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、代表取締役　社長執行役員との間で定期的な意見交換を行います。

　監査等委員会は原則月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、期初から移行日までは監査役会設置会社として監査役会を４回開催しており、４名の監査役はそのすべてに出席しております。また、移行日以降は監査等委員会設置会社として監査等委員会を10回開催しており、監査に関する意見交換、協議等を行っております。各監査等委員である取締役の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項として、年間を通じて下記の決議、報告、協議及び討議を行いました。

ａ．決議(８件)　会計監査人の再任
監査報告書の作成
会計監査人の監査報酬同意
常勤監査等委員選任
委員長選定
特定監査等委員選定
監査の基本方針と監査計画の策定
監査等委員である取締役及び補欠の監査等委員である取締役選任議案の同意

ｂ．報告(42件)　常勤監査等委員の職務執行状況
執行常務会、ＲＣＭ委員会、全社品質保証委員会の内容
決算短信の内容
会計監査人の四半期レビュー結果
会計監査人の監査計画
監査部の内部監査内容、等

ｃ．協議(２件)　監査等委員の報酬額
ＫＡＭ案に関する会計監査人との協議

ｄ．討議(３件)　海外子会社のガバナンスと監査
経理部との懇談
品質・性能等のコンプライアンス強化

　また、常勤監査等委員としての活動として、年間の監査計画に基づき、代表取締役(４回実施）及び取締役へのヒアリング、主要な事業所及び国内外グループ会社17社への調査等を実施するとともに、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社主要部門との月次ミーティング、国内子会社監査役としての取締役会への出席や事業報告の確認、会計監査人や監査部監査への立会や、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っております。

　社外取締役である監査等委員の活動としては、監査等委員会に出席して、これら監査の状況等の報告を受けるほか、取締役会等の重要な会議に出席し、経営陣等及び会計監査人・内部監査部門との意見交換を行っております。

（※）国内の子会社17社の監査役及び中国の子会社２社の監事は常勤監査等委員が兼務しております。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

62年間　（2011年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む）

ｃ．業務を執行した公認会計士

向山　典佐

濵田　善彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会、平成29年10月13日改正）に準拠し、次の評価項目により選定を行っております。

（ⅰ）監査法人の品質管理

（ⅱ）監査チーム

（ⅲ）監査報酬等

（ⅳ）監査等委員等とのコミュニケーション

（ⅴ）経営者等との関係

（ⅵ）グループ監査

（ⅶ）不正リスク

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　前項「e．監査法人の選定方針と理由」に記載の評価項目について評価した結果、全ての項目において、当社の選定基準を満たしており、また、これまでの監査実績や監査報酬の妥当性についても適正と判断しております。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　非監査業務に基づく報酬については、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人からの監査内容、監査時間及び監査報酬について充分な検討を行い、会計監査人として適正な監査品質を保持するものとして同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（方針）

　当社の役員報酬制度は、代表取締役会が起案し、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議、勧告を経て取締役会にて決定いたします。その基本方針は、以下のとおりです。なお、役職ごとの報酬額は、職責や権限の範囲を総合的に勘案して決定いたします。

ａ．グループ企業理念の実践に根差した報酬制度とします。

ｂ．長期ビジョン『ＧＰ２５』及び中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制し、中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度とします。

ｃ．報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。

ｄ．報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、透明性・公正性・客観性を確保します。

（業績連動報酬の支給割合）

　当社の役員報酬は、固定報酬として、職責に基づき定める「役割報酬」、業績連動報酬として、会社業績及び担当分野への功績・成果に基づき定める「業績報酬」及び「自社株報酬」で構成しております。業績連動報酬の報酬に占める割合は、概ね40％程度としており、業績に応じて変動するように設計しております。

（業績連動指標及びその採用理由）

　業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益を採用しております。親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益は、中期経営計画の経営指標であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと考えております。

（業績連動報酬額の決定方法）

　業績連動報酬に占める「業績報酬」の総額と個別支給額は、取締役会にて決議した細則に定める計算式を用い算出しております。なお、算出した報酬額は、ガバナンス委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて決定いたします。

（当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益を採用しており、その目標は、決算短信にて発表している通期連結業績予想であります。実績につきましては、対応する連結会計年度の当該指標の金額であります。

　なお、業績連動報酬に係る指標については2021年６月25日開催の当社第105回定時株主総会において選任された取締役に対する報酬より親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益に変更しており、変更前の業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。

（非金銭報酬等の内容）

　非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として、年額30百万円以内の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、48,000株を上限とし、譲渡制限付株式の割当てを受けております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定しております。また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給しております。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議）

　2021年６月25日開催の当社第105回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額108百万円以内とすることを決議いただいております。また、同株主総会において、当該報酬とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とすることを決議いただいております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限・裁量の範囲、委員会等の手続・役割・活動内容）

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役会の決議によりその権限を代表取締役会に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会が適していると判断したためであります。報酬決定に際しては、透明性・公正性・客観性を確保するため、ガバナンス委員会の審議、勧告を経て、代表取締役会にて決定しております。なお、当事業年度における役員報酬に関する委員会等の活動として、2021年５月７日に代表取締役会を、2021年５月10日に業績査定委員会（現在はガバナンス委員会に名称を変更しております。）を開催しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬８百万であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式保有に関して、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的としており、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　投資目的以外で保有する株式（政策保有株式）につきましては、業務提携、取引関係の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込まれる先を対象とすることを基本的な方針としており、保有の意義が十分でないと判断される株式につきましては、順次売却いたします。

　また、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性・定量の両面から具体的に精査し、年１回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見直しを行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有効果につきましては、当事業年度の実績値にて検証を実施しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には前事業年度末日及び当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　25社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　ダイケンホーム＆サービス㈱については解散決議を行い、清算手続き中であります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名　㈱岡山臨港

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　主として２～60年

機械装置及び運搬具　主として２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

　国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までが短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客への商品及び製品の販売については、輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

②　工事契約

　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、投入原価に基づくインプット法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象としております。

③　ヘッジ方針

　当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、子会社の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別しております。減損の兆候があるグルーピング単位について、入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該グルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社グループにおける事業は、2023年３月期までに新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。

２．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 有償支給取引に係る収益認識

　従来、有償支給取引の処理方法については、対価と交換に原材料等の支給品を外部に譲渡した時に当該支給品の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に係る収益を認識する方法によっておりましたが、当社が当該支給品を買い戻す義務を負っている場合は、当該支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に、当社が当該支給品を買い戻す義務を負っていない場合は、当該支給品の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しない方法に変更しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

　従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、投入原価に基づくインプット法によっております。

(3) 変動対価に係る収益認識

　従来、売上割引については営業外費用に計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は211百万円、売上原価は270百万円それぞれ増加し、営業利益は59百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は167百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「排出権収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた697百万円は、「排出権収入」156百万円、「雑収入」540百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。