E00045 大室温泉 有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期について潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は従来、大室高原での温泉を給湯する温泉事業と、当社の温泉を利用した水耕栽培による野菜を生産・販売するアグリ事業を営んでおりましたが、2021年７月31日を以ってアグリ事業を廃止し、温泉事業の単一事業のみを行うことに変更いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合がありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①当社の源泉温度は36.8℃であり、規約上、量湯器で45℃以上を確保するには加温をしなければなりません。現在
　主に重油にて加温しているため、重油価格の変動により収益が左右されます。当社のできることは燃料の効率的な使用が最大のポイントとなり、漏湯の削減が最重要となりますので古い給湯管の新管への積極的な敷設替え、漏湯探知による敷設替えを行っていきます。今後においても重油に変わる低コストエネルギーや、環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）も諸条件を勘案しながら、前向きに検討していきます。
　②温泉使用者の減少の対策として、当社は別荘地開発から半世紀以上経過し、当時の使用・未使用の方々の高齢化
につき、世代交代等による減少傾向については実態として受け入れつつ、現状の不動産売買等の動きを把握し情報収集に努め、コロナ禍の影響を踏まえながら営業活動するようにし、文書発送及び電話応対においては親切・丁寧な対応を心掛け、地道な勧誘活動による使用者の増加を推進していく方針です。なお、不動産業者、建設業者には定期的に「温泉付き販売・仲介」をお願いしております。また、１年自動更新を取り入れた結果、減少を止められたこともあり、今後料金を含めて使い易いシステムの提案も考えていく方針です。
　③アグリ部門については前期の事業報告に記載しましたとおり、夏場による大量の不良品発生に加え、コロナ禍による売上の激減に伴い、今後の回復の見込みは不透明となり事業部を見直した結果、2021年７月31日を以って撤退し、８月１日よりハウス等設備一式を以前行っていた担当者へ賃貸しております。なお、アグリ事業に変わる事業については再検討していきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
　能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　   原油価格の大幅な変動

　 当社の燃料は主に重油を使用しており営業費用に占める燃料費の割合は、2020年3月期25％、2021年3月期19％、
　　 2022年3月期26％（一部重油からガス切替の為ガス含む）となっております。これは最近における原油価格の変動
　　 の影響を強く受けているためであり、燃料使用量の効率化を行っても今後著しい価格の変動が生じた場合、会社の
　　 損益に与える影響は非常に大きいものと考えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社の主力事業である温泉給湯事業は、温泉使用者におきまして高齢化及び世代交代等により減少傾向が続いております。この状況を打開し温泉使用者を増やす為、権利を保有していない方への「新規権利販売」及び、権利は保有しているが温泉を一度も使用されていない「未使用」の方、また温泉の使用を止めている「廃止又は休止」の方について、コロナ禍である事を踏まえ慎重に電話営業・文書発送等、営業活動を行いましたが減少分は補填できませんでした。尚、温泉使用者の減少を抑えるべく更新契約方法につきまして、更新しやすいよう従来の「10年一括更新」とは他に「１年自動更新」を導入しており好評を頂いております。今後とも温泉使用者の増加について全社を挙げて鋭意努めて参ります。

温泉の使用状況は、期末1,197戸・1,244口（前期比22戸・22口の減少）となっております。また温泉使用量は68,914㎥（前期比1,430㎥の減少）となりました。要因としてはコロナ禍の影響に伴い、別荘での使用量が減少した事によるものです。この様な状況下温泉部門の売上高は、269,812千円(前期比約2.5％減)となりました。科目別には温泉給湯料収入が3,188千円の減少でしたが、更新料収入は1,065千円の増加となりました。また、維持管理費収入は6,243千円となっております。

一方コスト面では、燃料費(重油)は主にコロナ禍の影響により、世界的に需要と供給のバランスが崩れたことによって生じた原油価格の高騰、並びにロシアのウクライナ侵攻による経済制裁により、ロシア産原油の供給不安が高まったことによる値上がりがあり、またそれに伴い動力費(電気)及び動力用水光熱費(ガス)においても原油価格に影響され値上がりがあった事から、燃料費(重油代）と動力用水光熱費（ガス代）で合計74,207千円(前期比25,239千円の増加)。動力費(電気)は35,059千円(前期比4,033千円の増加)で、上記３項目で前期比合計29,273千円の増加となりました。また、修繕費においては源泉(６丁目)からの最も重要な給湯・送湯管の敷設替工事に着手したことにより35,624千円（前期比8,350千円の増加）となり、なお、減価償却費は31,398千円（前期比505千円の減少)となりました。

以上の状況下で当期の業績は売上高273,003千円(前期285,899千円)、営業損失5,999千円（前期営業利益29,331千円）、経常損失4,995千円（前期経常利益30,782千円）、当期純損失4,139千円（前期当期純利益20,712千円）となり減収減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費による増加がありましたが、減少要因として主に役員退職慰労引当金及び法人税等の支払額によるもので、資金の期末残高は前年同期に比べて16,394千円減少し、294,434千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果使用した資金は12,472千円(前年同期は63,931千円の増加）となりました。主な減少要因は法人税等の支払額17,811千円であり、主な増加要因は減価償却費32,014千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は1,622千円(前年同期23,644千円)となりました。この主なものは、保険積立金の積立による支出3,600千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は2,300千円(前年同期350千円)となりました。これは主に自己株式の取得による支出であります。

③　生産、受注及び販売の実績

　　当社は温泉の給湯事業を行っており、受注生産形式の営業活動は行っておりません。また生産・販売の実績に
　　ついては、「①財政状態及び経営成績の状況」における売上高の記載に示されたとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき十分な検証を行っております。

当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績は、売上高は273,003千円となり、前年同期と比較して12,895千円減少しました。営業損失が5,999千円(前年同期は29,331千円の営業利益）となり、経常損失が4,995千円(前年同期は30,782千円の経常利益）となり、当期純損失が4,139千円(前年同期は20,712千円の当期純利益）となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料収入は前年同期比3,188千円減少となりましたが、更新料収入が前年同期比1,065千円増加しました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉給湯を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に加熱して供給するため、その燃料として重油を使用しておりますが、昨今の原油価格変動は当社の損益に大きな影響を与える要因となっており、今後も原油価格の推移次第で燃料費の負担が増加する懸念があります。

④　戦略的現状と見通し

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。温泉事業は温泉利用者の減少傾向が続く現状ですが、利用者の増加をめざして可能なサービスを鋭意検討しております。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。

イ　原油価格高騰に対処する為には重油の効率的使用が最大のポイントと捉え、古い給湯管の新管への計画的敷設
　　替え及び漏湯探知強化による敷設替えを行っています。

ロ　低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）に前向きに対応しております。

ハ　親切丁寧な対応による利用者の増加を窓口及び温泉部員の訪問営業により図っております。

ニ　１年自動更新導入や各種料金の見直しによる利用しやすいシステムに変更しており、今後も各種見直しを続け
　　ていきます。

　　アグリ事業は撤退し、８月１日より賃貸物件として貸与することとなりました。今後においてはアグリ事業に

　変わる事業について検討していきます。
　⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ　流動性の管理方法

当社の事業に関しては現金売上と口座振込による売上であり、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。

ロ　財政状態の分析

当事業年度末の総資産は1,025,716千円となり、前事業年度末に比較して44,280千円の減少となりました。
　主な増減内容は、現金及び預金の減少21,794千円、預け金の減少30,000千円、投資有価証券の増加27,817千円等であります。
　当事業年度末の負債合計は128,459千円となり、前事業年度末に比較して36,257千円の減少となりました。
　主な増減内容は、前受金の減少9,626千円、未払法人税等の減少11,783千円等によるものであります。
　当事業年度末の純資産は897,256千円となり、前事業年度末に比較して8,022千円の減少となりました。
　これは、繰越利益剰余金4,139千円の減少等によるものであります。

ハ　キャッシュ・フローの分析

「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、大室高原別荘地において、当事業年度末現在の配湯権所有者全体で1,851口の内1,244口の温泉使用者へ温泉の給湯を行っております。また、残る未使用者607口の配湯権者に対しては常時給湯体制を整えておくことが義務づけられていると考えており、給湯設備計画を立て、配管工事等順次行っております。

当事業年度の設備投資の主なものは、故障による6・7ブロック及び10ブロック送湯ポンプ取替工事や年数の経過したポンプ、ボイラー等の取替工事3,944千円及び従来より継続している温泉管の敷設替工事35,436千円でありました。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は以下のとおりであります。

(2022年３月31日現在)

　(注)１　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気の動向を予測して、資金計画とともに投資効果等を勘案して立案施工しております。

なお、当事業年度末現在における設備計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　当社は単元株制度を採用しておりません。

    ２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて

　　　　おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　６：１で無償併合したものであります。

(注)２　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2022年３月31日現在)

(注)　自己株式は、「個人その他」に含めて記載してあります。なお、自己株式38,500株は名簿上の実数であり、2022年３月31日現在の実保有株式数であります。

(6) 【大株主の状況】

(2022年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2022年３月31日現在)

(注)　当社は単元株制度は採用しておりません。

② 【自己株式等】

(2022年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の株主は、温泉使用権を所有する受益者であり、株主の温泉使用に際してこの受益効果を増進させることが、改良工事進行中の段階では利益の還元につながるものと考えており、これを当面の基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針ではありますが、配当は実施しておらず、株主への利益還元のため設備投資に充当しております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。

① 企業統治に関する事項

イ　取締役会

取締役会は、2022年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。

取締役会は、１ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。

ロ　取締役

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　監査役

当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

監査役は、2022年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。

ニ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は従業員数が10名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。

③ 役員報酬の内容

(2) 【役員の状況】

　　 ①　役員一覧

男性４名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)　１　取締役　福本芳夫は、社外取締役であります。

　　　２　監査役　藤原啓史は、社外監査役であります。

　　　３　取締役の任期は2021年6月23日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４　監査役の任期は2022年6月22日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　②  社外役員の状況

当社の取締役のうち、福本芳夫氏は社外取締役であり、当社の株式1,000株を所有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、又は取引関係などの特別な利害関係はなく、これまでの社外における幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
　また、当社の監査役藤原啓史氏は社外監査役であり、当社の株式300株を所有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、又は取引関係などの特別な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。このように、社外監査役の選任については、当社をとりまく業界を含め様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ、経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。

　 ③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　　　 統制部門との関係

　　　 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係について、当社
　　　 は従業員数が10名と少数の会社であるため、特に内部監査部門は設けておりませんが、総務課において業務活動
       の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について検証を行いその結果を代表
       取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行っております。
       また総務課は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になってお
       ります。
　　　　 監査役は、その策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施して
　　　 おります。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類
　　　 等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に
　　　 公認会計士を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
　　　　 また、総務課、監査役及び公認会計士は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っ
       ております。

(3) 【監査の状況】

　  ①　監査役監査の状況

　　　　当社における監査役監査は社外監査役である藤原啓史氏によって実施されております。藤原啓史氏は,当事業年
 　　度に開催された取締役会全12回のうち、出席回数は12回であり、取締役会において取締役及び使用人等からその職
     務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査して
　　 おります。

　　　また、決算の都度、エリプス公認会計士共同事務所より監査の報告を受けております。

　②　内部監査の状況

　　　総務課は、経営統括部門が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況につ
  　　いて、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査役に報告しております。また、監査役は、報
　　　告を受けた内容を精査して、総務課への指示、助言を行っております。

 ③　会計監査の状況

　ａ.　業務を執行した公認会計士の氏名

 　　　 石川　貴彦(エリプス公認会計士共同事務所)

　 久保田宏明(エリプス公認会計士共同事務所)

　ｂ.　監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。

　ｃ.　審査体制

 意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実
 施されております。

④　監査報酬の内容等

ａ.  監査公認会計士等に対する報酬

　　 ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。

ｄ.  監査報酬の決定方針

　 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切
 に決定しております。

　 　ｅ.  監査役が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由

　　　  監査役は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、監
　　　査公認会計士等の報酬の額は妥当であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　 当社は上場会社等以外の者であるため、記載事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士　石川貴彦氏、公認会計士　久保田宏明氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

　　　該当事項はありません。

(2)【その他】

　　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券
　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　市場価格のない株式等
　　　　移動平均法による原価法　

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品・仕掛品・原材料
　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

　(2) 貯蔵品
　　　最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　　　８～38年
　構築物　　３～35年

　(2) 無形固定資産

　定額法によっております。
　なお、主な償却年数は次のとおりであります。
　水道施設利用権　15年
　ソフトウェア　　５年

　(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。　

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、法人税法による繰入限度相当額に加え、個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　　当社は、大室高原別荘地への温泉の供給を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事

　業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとお

　りであります。

　①温泉給湯料収入

　  温泉給湯料収入は、毎月温泉使用量を検針し、一定の使用量までは定額、一定の使用量を超過した場合には超過し

　　た使用量に応じて、契約に定められた使用量及び金額に基づき、検針期間を基準に収益を認識しております。

　②更新料収入

　　温泉配湯権の更新につき、顧客より更新料を収受しております。更新料収入は、顧客との契約に基づき、契約期間

　　にわたり均等に収益を認識しております。

　③工事請負収入

　　顧客が温泉を使用する為の接続工事等につき、顧客より工事負担金を収受しております。工事請負収入は、顧客と

　　の契約に基づき、工事完了時に収益を認識しております。

　④受取手数料収入

　　温泉配湯権の名義書換につき、名義書換手数料を収受しております。受取手数料収入は、名義書換手続き完了時に

　　収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）

　　　１.「収益認識に関する会計基準」等の適用

　　　　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

　　等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
　　スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表に与える影響

　　はありません。

　　　なお、収益認識関係基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記

　　については記載しておりません。

　　２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用

　　 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

　　等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
　　第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
　　針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 　　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
　　ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
　　月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
　　りません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

(損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度99.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産除却損の内容

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）１　自己株式の増加3,300株のうち700株は2019年６月24日定時株主総会決議に基づく取得であり、

　　　　　2,600株は2020年６月24日定時株主総会決議に基づく取得であります。

　　　　２　自己株式の減少2,600株は、自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

　当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）１ 自己株式の増加4,700株のうち、1,000株は2020年６月24日定時株主総会決議に基づく取得であり、
　　　　　 3,700株は2021年６月23日定時株主総会決議に基づく取得であります。

　　　　２ 自己株式の減少100株は、自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、自己資金及び必要に応じて銀行借入により調達しております。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成、更新するとともに手許流動性を高く維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度(2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近

　　　　似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めて

おりません。

　当事業年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近

　　　　似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお

　　　　りであります。

　(注)．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     (単位：千円)

当事業年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     (単位：千円)

３  金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれのレベ
　ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　 当事業年度（2022年３月31日）

　（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　 当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　当社の保有する投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

売掛金、未収還付法人税等、未収消費税等

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(2022年３月31日)

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　　　　　　(単位：千円)

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　該当事項ありません。

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

  該当事項ありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と外部拠出退職金共済制度（中小企業退職共済）を採用しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　 ２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度2,791千円　当事業年度3,451千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

該当事項なし

当事業年度（2022年３月31日）

（ａ） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ） 税務上の繰越欠損金7,674千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,674千円を計上しており
　　　 ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、
　　　 評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　　主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

（注１）「アグリ事業」は、2021年７月31日をもって廃止しております。

（注２）「その他」の区分は、レタス生産設備の賃貸収入であります。

　　２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
 　　　です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  　   １　報告セグメントの概要
　　(1)　報告セグメントの決定方法
　　　　 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
　　　 源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　   前事業年度までの当社は、事業内容により「温泉事業」「アグリ事業」の２つを報告セグメントとしておりま

　　　 したが、当事業年度より、「温泉事業」の単一セグメントに変更しております。

　　　　この変更は、2021年７月31日をもって「アグリ事業」を廃止したためであります。

　　　　これにより、当社は単一セグメントになることから、当事業年度のセグメント情報の記載を省略しておりま

　　　 す。 

(2)  各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「温泉事業」は、大室高原別荘地において温泉を給湯しております。
  「アグリ事業」は、当社の温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売を行っております。   ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
        報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　　　　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　

　 　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　当事業年度は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当事業年度は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当事業年度は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当事業年度は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当事業年度は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　当事業年度は、当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)１ 当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　 該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(2022年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　売掛金

　　　　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

④　買掛金

⑤　前受金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第62期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月24日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第63期中(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)2021年12月24日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月22日

大室温泉株式会社

取締役会　御中

エリプス公認会計士共同事務所

静岡県三島市

公認会計士 石 川 貴 彦

公認会計士 久 保 田 宏 明

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大室温泉株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大室温泉株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。