E03838 東日本建設業保証 有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株価収益率は、非上場につき記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第70期連結会計年度の期首から適用しており、第70期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第66期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当として、20円が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、非上場につき記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第70期事業年度の期首から適用しており、第70期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。

　当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。

　当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

［事業系統図］

（注）※ 不動産管理運営業務等を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和４年３月31日現在

（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況

令和４年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社の従業員は、すべて保証事業に属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、東日本保証従業員組合と称し、昭和44年５月23日結成され、令和４年３月31日現在の組合員数は196名であり、上部団体には属しておりません。

　対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の２年目として計上された事業費を含め、国の公共事業関係費及び地方単独事業費の予算が確保されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、原材料価格の高騰など、財政や経済状況は総じて前年度と同様に厳しい状況が継続すると見込まれます。このような中、建設企業の経営環境の変化や社会経済のデジタル化の進展などを的確に把握し対処していくことが重要な課題と考えております。

　令和３年度に経営理念を見据えて描いた「10年ビジョン 目指す将来像」の実現に向け、10年間の時間軸を３つのフェーズに分け、最初の３年間に取り組む施策を「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」として策定し、今年度はその２年目を迎えております。

　「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」の３つの重点テーマ及び進捗状況は以下のとおりです。

① 制度の堅持・拡充と利用の促進に向けた組織的営業活動の展開

イ．全国一律の前金払制度の普及促進と前払金市場の開拓

ⅰ 概要

　・前金払制度の堅持・拡充は、創業以来の最重要課題であり、全国一律の制度普及と市場の開拓に積極的に取り組みます。

ⅱ 進捗状況

　・前金払制度等について地域差がない一律の制度普及に取り組んだ結果、東日本管内の地方公共団体において制度普及が進みました。

ロ．前払金保証の利用促進

ⅰ 概要

　・前払金保証の利用促進については、お客さまの特性に応じた営業方針のもと、きめ細かい営業活動を実施します。

ⅱ 進捗状況

　・前払金保証をはじめとした当社商品を複合的にご提案することで、お客さまの利便性の向上を図りました。

　・前払金の一層の有効活用に向け、お客さまの特性に応じた前払金の利用方法、払出手続きをご提案しました。

　・在宅勤務のお客さまが、円滑に保証申込をできるよう、インターネット申込サービス（ネットデスク）をご提案しました。

ハ．組織的営業活動の展開

ⅰ 概要

　・本社と営業部・各支店は連携を強化し、ＰＤＣＡサイクルを徹底のうえ、より実効性のある営業活動を全社一体となって実践、継続します。

ⅱ 進捗状況

　・本社と営業部・各支店において、発注状況や申込状況などを定期的に情報共有することで、申込獲得に努めました。

② デジタル技術を活用した顧客利便性の向上

イ．利便性の高い電子保証の実現

ⅰ 概要

　・デジタル化の流れが加速する中、保証証書の電子化をスピード感をもって進めます。

ⅱ 進捗状況

　・お客さまの利便性向上及び社会的な電子化推進の要請に応えるため、国土交通省が発注する工事・業務を対象として、令和４年５月９日より「電子保証」の取扱いを開始しました。

ロ．デジタルで完結する保証手続きの構築

ⅰ 概要

　・業務全般のデジタル化とお客さまにおける保証手続きの簡便化に取り組みます。

ⅱ 進捗状況

　・保証手続きについて、お客さまの利便性と社内の業務効率化の観点から徹底的に見直し、新たな業務フローの策定を検討しております。

ハ．文書管理システムの導入による事務効率化・テレワークへの対応

ⅰ 概要

　・業務改革とデジタル化により、社内の生産性の向上を図ります。

ⅱ 進捗状況

　・決裁手続きの電子化に向け、今年度中にグループウェアの導入を予定しております。

　・令和４年度以降に、過去文書のデジタルアーカイブ化を予定しております。

③ 機能的な組織運営と戦略的な人材マネジメントの実施

イ．機能的な組織運営

ⅰ 概要

　・デジタル化を強力に推進するための体制を構築するとともに、10年ビジョンで掲げた５つの重点戦略の実現に向け、組織体制の見直しに取り組みます。

ⅱ 進捗状況

　・業務全般のデジタル化を推進することを目的とした専門部署を設置しております。

ロ．戦略的な人材マネジメントの実施

ⅰ 概要

　・当社の人員構成にあった人材育成を行うとともに、従業員満足度の向上に向けた職場づくりに取り組みます。

ⅱ 進捗状況

　・信用調査能力の向上や、グループ事業の継続的な推進に必要な専門知識を備えた人材の育成を目的として、資格取得の奨励や社内研修を実施しました。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制について

　当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）に基づく登録を受け、前払金保証事業を営んでおります。そのため、社会情勢等の変化により同法の改正がなされた場合、その内容によっては、収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　このため、同法を取り巻く環境の把握に努めております。

(2）前金払制度等の改変について

　法令の改正等により、国・地方公共団体等、公共工事発注機関の前払金の支出基準や入札・契約制度の変更等が行われた場合、その内容によっては、制度の縮小に伴う収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　このため、公共工事発注機関に対して、前金払制度が建設工事の円滑な施工及び品質の確保並びに元請下請企業間の適正な取引に寄与すること等、制度の有用性に理解を求め、同制度の堅持・拡充に努めております。

(3）公共投資の動向について

　当社グループは、公共工事の前払金保証事業を中心に営んでおり、公共投資の動向に大きく影響を受けます。そのため、国及び地方公共団体等において、公共投資が減少した場合、収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症に関連して、公共投資に係る予算執行状況に変化があった場合にも、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　このため、公共投資予算及びその執行の動向や同感染症の影響の把握に努めるとともに、公共工事発注機関に対しては前金払制度の有用性に理解を求め、同制度の堅持・拡充に向けた働きかけを、お客さまに対しては同制度の利用の働きかけを行っております。

(4）保証債務弁済について

　建設投資の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による景気の減速等により、建設産業を取り巻く経営環境が変化し、建設企業の倒産等が高水準で推移した場合、保証債務弁済の増加により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　このため、経営基盤の強化に努めるとともに、保証対象企業の与信管理の的確な実施に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しつつも、一部に弱さの残る状況となりました。

　国の令和３年度公共事業関係費当初予算額は、臨時・特別の措置の終了を受け、前年度比11.5%減の６兆695億円となり、補正予算において１兆9,968億円が追加されたものの、補正後でも前年度比13.0％減の８兆663億円となりました。また、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比1.6％増の６兆2,137億円となりました。

　このような状況のもと、東日本大震災復興事業が津波被災地において概ね完了したこと等を反映し、前払金保証取扱高は、件数で125,670件（前期比6.1％減）、保証金額で２兆9,880億円（同14.1％減）となり、契約保証取扱高は、件数で96,832件（同6.4％減）、保証金額で5,522億円（同6.7％減）となりました。

　この結果、前払金保証による収入保証料は90億7,765万円（同13.0％減）となり、契約保証による収入保証料は32億7,352万円（同8.0％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　契約保証予約（いわゆる「入札ボンド」）は、件数で3,476件、予約手数料で2,491万円となりました。

　保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で21件、弁済金額で１億4,374万円となりました。

　また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、9,430万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、61億1,315万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ25億1,315万円減少し、当連結会計年度末には61億3,814万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、49億5,137万円（前連結会計年度は、得られた資金103億4,973万円）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が91億4,619万円であったこと、責任準備金の減少額が15億5,718万円であったこと、買取債権の増加額が３億6,751万円であったこと及び法人税等の支払額が26億2,991万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、62億279万円（前連結会計年度は、使用した資金70億9,042万円）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が40億8,016万円であったこと及び長期貸付けによる支出が20億円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、12億6,173万円（前連結会計年度は、使用した資金10億7,725万円）となりました。

　これは主に、短期借入金の減少額が10億2,110万円であったことなどによるものであります。

(3) 保証実績等

　保証実績等は、以下のとおりであります。

① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額

③ 保証契約の発生及び残高状況

（注）当社の保証債務（契約）の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第４条、別則の３第２条及び金融保証事業方法書第２条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額（ただし、剰余金の配当の予定額を除く。）をいう。）の20倍を超えることができないものとなっております。

　　(4) 生産、受注及び販売の実績

　　　　当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

　　(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　　　また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。

　　　① 経営成績等

　　　　イ．財政状態

　　　　（資産合計）

　　　　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億3,382万円増加の2,315億8,165万円（前連結会計年度末2,287億4,782万円）となりました。

　　　　　　流動資産は342億6,615万円（前連結会計年度末392億7,067万円）となりました。これは主に、有価証券が17億1,483万円減少したことによるものであります。

　　　　　　固定資産は1,973億1,549万円（前連結会計年度末1,894億7,715万円）となりました。これは主に、投資有価証券が58億1,191万円増加したことによるものであります。

　　　　（負債合計）

　　　　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億3,321万円減少の208億3,645万円（前連結会計年度末222億6,967万円）となりました。これは主に、責任準備金が15億5,718万円減少したことによるものであります。

　　　　（純資産合計）

　　　　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億6,703万円増加の2,107億4,519万円（前連結会計年度末2,064億7,815万円）となりました。これは主に、親会社株式に帰属する当期純利益61億1,315万円により、利益剰余金が32億3,245万円増加したことによるものであります。

　　　　ロ．経営成績

　　　　（売上高）

　　　　　　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11.5％減少して125億9,288万円となりました。

　　　　　　当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ13.0％減少して90億7,765万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ8.0％減少して32億7,352万円となりました。

　　保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ1.9%減少して２億4,171万円となりました。

　　　　（保証弁済及び保証弁済予定）

　　　　　　保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の保証弁済及び弁済予定金額は、前連結会計年度に比べ2.4％減少して１億4,374万円となりました。

　　　　（営業利益）

　　　　　　当連結会計年度の営業利益は、責任準備金繰入額の減少等により、前連結会計年度に比べ21.0％増加して61億4,591万円となりました。

　　　　（経常利益）

　　営業外収益は、償却債権回収益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ72.9%増加して33億8,275万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に比べ13.5%減少して314万円となりました。

　　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の70億3,172万円に比べ35.5%増加して95億2,551万円となりました。

　　　　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　　　　　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の48億5,897万円に比べ25.8%増加して61億1,315万円となりました。

　　　　ハ．キャッシュ・フローの状況

　　　　　当連結会計年度末における資金は、61億3,814万円であります。

　　　　　当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当連結会計年度において得られた資金は49億5,137万円であります。

　　　　　　当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当連結会計年度において62億279万円の資金を使用しております。

　　　　　　当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るための内部留保に努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当連結会計年度において12億6,173万円の資金を使用しております。

　　　　　　当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、従来より普通配当は１株につき60円の配当を実施しております。

　　　　　　当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達については、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。

　　　② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

　　　③ 資本の財源及び資金の流動性

　　　　イ．資金需要

　　　　　当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。

　　　　ロ．財務政策

　　　　　当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達については、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。

　　　④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

　　　　 （将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について）

　　　　　　 将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）［将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について］」に記載のとおりであります。

　　　　 （繰延税金資産）

　　　　　　 当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　　　　 また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、一定の公共投資が見込まれることから、当該感染症が当連結会計年度におけるこれらの見積りの計上に及ぼす影響は限定的であります。

　　　　 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

令和４年３月31日現在

（注）建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その賃借料は361,632千円であります。

(2）国内子会社

  　国内子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

令和４年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　無償　株主割当　　１：0.25

発行株式数　500千株

資本組入額　250,000千円

有償　株主割当　　１：0.75

発行株式数　1,500千株

発行価格　　500円

資本組入額　750,000千円

(5)【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年３月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社における利益配分につきましては、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るための内部留保に努めるとともに、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

これらの方針に基づき、当社は従来より、普通配当は１株につき60円、記念年次には記念配当を加え配当を実施してまいりました。当期の期末配当金につきましては、普通配当として１株につき60円といたしました。

また、内部留保資金につきましては、保証事故の発生に伴い生ずる弁済金の支払いに対応すべく、法律上義務づけられている各種準備金の積立など、資本の充実のために活用するとともに、今後の事業展開を図るための資金需要に備えてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」との経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客さまとの信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

 ・ 当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。

 ・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議、決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

 ・ 当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。

 ・ 当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。

 ・ 会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。

③ リスク管理体制の整備の状況

イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。

ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。

ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。

④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ．子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っております。

ロ．子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備されるよう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。

ハ．当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。

⑤ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

役員報酬　：　取締役に支払った報酬　 　　130,596千円（うち社外取締役　8,400千円）

監査役に支払った報酬　  　　26,625千円（うち社外監査役　6,300千円）

（注）１．取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として54,843千円（うち社外取締役1,723千円）、監査役への役員退職慰労引当金として6,372千円（うち社外監査役1,273千円）を計上しております。

３．上記のほか、令和３年６月24日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、退任した取締役及び監査役に対し、役員退職慰労金78,640千円を支払っております。なお、金額の中には、過年度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労金の繰入額が含まれております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常任監査役（常勤）であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得た場合、被保険者の犯罪行為に起因する場合等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は、当社が全額負担しております。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性２５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役葉山莞児、今井雅則、宮本洋一及び押味至一は、社外取締役であります。

 ２．監査役二宮雅也、伊田登喜三郎及び財部剛は、社外監査役であります。

 ３．令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．令和４年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ５．令和２年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

 ７．令和４年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

　当社と当社の社外取締役及び社外監査役とは人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議、決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。

　当事業年度において当社は監査役会を年３回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．樋口冨雄は、令和４年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しております。

２．伊田登喜三郎及び髙橋秀明は、令和３年６月24日開催の定時株主総会において新たに監査役に選任された以降の出席状況を対象としております。

３．畔蒜毅及び塩田博幸は、令和３年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しましたので、同日までの出席状況を対象としております。

　監査役会における主な検討事項として、重要会議（取締役会、常務会等）への出席、内部統制システムの整備・運用に関する状況監査、リスク管理及びコンプライアンス態勢に係る実施状況、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価、監査計画の適切性、競業取引及び利益相反に関する調査等を実施しました。

　また、常勤監査役の活動として、社内重要会議への出席、重要な書類の閲覧、営業部・支店の往査、子会社関連の調査、内部監査部門が作成した監査報告書を閲覧し、内部監査部門との情報共有を行いました。これらの内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。

　内部監査部門と監査役及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りながら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

　昭和51年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　内田　和男

　松本　大明

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者１名、その他４名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、監査役会の決定により、会計監査人の選任に関する議題を株主総会に提案いたします。また、当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定いたしました。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4)【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］　(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］」に記載しております。

(5)【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第46条及び第68条の規定に基づき、同規則及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」（昭和27年建設省令第23号。以下「前払金保証事業法施行規則」という。）により作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「前払金保証事業法施行規則」により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

㈱建設経営サービス

(2）非連結子会社の名称等

㈱イー・エス・マネジメント

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社の㈱イー・エス・マネジメント及び関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  責任準備金

責任準備金は、当連結会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社グループは、公共工事の前払金保証事業を主な事業内容としており、公共工事に関してその発注者（以下「被保証者」という。）が前金払をする場合において、請負者（以下「保証契約者」という。）から保証契約締結時に保証期間全体に対する保証料を受け取り、保証期間にわたって、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくはその責に帰すべき事由によりその債務を履行しないために、被保証者が請負契約を解除したとき等において、被保証者が被る損害金のうち、前金払をした額（出来形払をしたときは、その金額を加えた額）から当該公共工事の既済部分に対する対価に相当する額を控除した残額（前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。）を保証契約者に代わって被保証者に支払う義務を負っております。

②　①の義務に係る収益を認識する通常の時点

当該履行義務は時の経過にわたり充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について

　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し多額の保証債務弁済が将来発生すると見込まれる場合には、法令による責任準備金の計上に加えて、不足額について、債務保証損失引当金計上の要否を検討する必要があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の責任準備金は5,827,538千円で、債務保証損失引当金の計上は不要と判断しております。なお、前連結会計年度の責任準備金は7,384,722千円で、債務保証損失引当金は計上しておりません。

　　(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　　①　算出方法

　　　　　責任準備金は、当連結会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し多額の保証債務弁済が将来発生すると見込まれる場合には、法令による責任準備金の計上に加えて、不足額について、債務保証損失引当金計上の要否を検討します。

　　　②　主要な仮定

　　　　　過年度及び当連結会計年度中の保証債務弁済の発生実績や当連結会計年度末において保証債務弁済の発生が懸念される事象又は状況を勘案しております。

　　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、一定の公共投資が見込まれることから、当連結会計年度において、将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性に及ぼす影響は限定的であると判断しております。

　　　③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　　　　　大口の保証契約者において多額の保証債務弁済が将来発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、公共工事の前払金保証事業等において、従来は保証料を受領した時に収益を認識しておりましたが、受領した保証料を保証期間の日数に応じて収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ156,651千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,640,695千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が156,651千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたものであります。

(2) 適用予定日

　　令和５年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　短期貸付金の表示

　短期貸付金は、すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の連結会計年度末時価は、次のとおりであります。

※３　前受収益のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

　４　連結会計年度末保証債務残高

　保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりであります。

　上記のうち、当連結会計年度の「独立行政法人等」には、外貨建保証債務（88千米ドル）を連結会計年度末為替レートで換算した10,891千円が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益のうち「その他」については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　退職金に含まれる役員退職慰労引当金繰入額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　　　　２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　　　　２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期・安定的な収益計上を目指し、安全かつ効率的な運用について定めた有価証券等運用基本方針に基づき、主に債券等の金融資産により運用しております。連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等の資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等は、建設企業の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的又は純投資目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は連結子会社の金融事業に係るものであり、１年以内の支払期日となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等については、管理諸規程に従い、与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備して運営しております。

有価証券の発行体の信用リスクは、格付、信用情報及び時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、預金、「短期貸付金」、「営業貸付金」、「営業未収入金」、「短期借入金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（注）債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）１．債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

２．私募リート（連結貸借対照表計上額11,044,280千円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。

３．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額596,490千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額10,372,750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額596,490千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、私募リート（連結貸借対照表計上額11,044,280千円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第26項に基づき、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、①下落率が50％以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30％以上50％未満の場合及び③債券はその発行者の格付が「ＢＢＢ－」以下かつ下落率30％以上50％未満の場合のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。

　また、連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,948,243千円であります。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　当社グループの事業は、保証事業並びにこれらの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社グループは、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)　未収入金は平成28年３月に子会社に譲渡した事業用資産（建物及び構築物、じゅう器備品）の売却代金であります。期間30年間、元利均等月賦払いの条件にて返済を受けております。なお、担保については設定しておりません。

(2)　土地の賃貸における賃貸料については、近隣の地代を参考に、協議のうえ決定しております。

(3)　建物管理の委託における委託料については、一般の取引条件を参考に、協議のうえ決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は633.00円減少し、１株当たり当期純利益は27.17円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

 該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 責任準備金

　責任準備金は、当事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から損益として処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

　当社は、公共工事の前払金保証事業を主な事業内容としており、公共工事に関してその発注者（以下「被保証者」という。）が前金払をする場合において、請負者（以下「保証契約者」という。）から保証契約締結時に保証期間全体に対する保証料を受け取り、保証期間にわたって、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくはその責に帰すべき事由によりその債務を履行しないために、被保証者が請負契約を解除したとき等において、被保証者が被る損害金のうち、前金払をした額（出来形払をしたときは、その金額を加えた額）から当該公共工事の既済部分に対する対価に相当する額を控除した残額（前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。）を保証契約者に代わって被保証者に支払う義務を負っております。

(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点

　当該履行義務は時の経過にわたり充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について

　　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し多額の保証債務弁済が将来発生すると見込まれる場合には、法令による責任準備金の計上に加えて、不足額について、債務保証損失引当金計上の要否を検討する必要があるため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度の責任準備金は5,827,538千円で、債務保証損失引当金の計上は不要と判断しております。なお、前事業年度の責任準備金は7,384,722千円で、債務保証損失引当金は計上しておりません。

　　(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　　　(1)の金額の算出方法は、「１［連結財務諸表等］(1)［連財財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）［将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について］」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、公共工事の前払金保証事業等において、従来は保証料を受領した時に収益を認識しておりましたが、受領した保証料を保証期間の日数に応じて収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ156,651千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,640,695千円減少しております。

　１株当たり純資産額は633.00円減少し、１株当たり当期純利益は27.17円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　短期貸付金

　すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の当事業年度末における時価は、次のとおりであります。

　２　期末保証債務残高

　保証契約者の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりであります。

　上記のうち、当事業年度の「独立行政法人等」には、外貨建保証債務（88千米ドル）を事業年度末為替レートで換算した10,891千円が含まれております。

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　退職金に含まれる役員退職慰労引当金繰入額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　３　関係会社との取引高の総額

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式120,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式120,000千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳