2802 味の素 有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）2．百万円未満を切り捨てて記載しております。

（注）3．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

（注）4．第141期より、物流事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第140期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社（旧味の素物流株式会社）に対する支配を喪失し、第142期よりF-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。第142期において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。

（注）5．第141期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第140期の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）6．第142期より、包材事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第141期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。

（注）7．第140期から第141期において、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）1．第140期から第141期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）2．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（注）3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第144期の期首から適用しており、第144期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社112社及び持分法適用会社14社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス、ファンクショナルマテリアルズ、更にその他の事業活動を行っております。

　当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。

（注）1．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。

　東証プライム市場(提出日現在)：㈱Ｊ-オイルミルズ

（注）2．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱が保有する味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の全株式を、フランスのMETabolic EXplorer社に譲渡する契約を2021年4月14日に締結し、2021年4月28日に譲渡を完了したため、表から削除しております。

（注）3．味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱は、2021年7月1日を合併効力発生日として味の素㈱に吸収合併されたため、表から削除しております。

（注）4．味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社は、当連結会計年度に清算が結了したため、表から削除しております。

（注）5．ウエスト・アフリカン・シーズニング社は、2021年11月25日付で、その商号をナイジェリア味の素食品社に変更しております。

　なお、事業系統図は次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。

4【関係会社の状況】

（1）親会社

　該当ありません。

（2）連結子会社

　（注）1．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　（注）2．ウエスト・アフリカン・シーズニング社は、2021年11月25日付で、その商号をナイジェリア味の素食品社に変更しております。

　（注）3．味の素フーズ・ノースアメリカ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　117,711百万円

(2)営業利益　　  △260

（△は損失）

(3)当期利益　　  △573

（△は損失）

(4)資産合計　　141,270

(5)純資産合計　 94,316

（3）持分法適用会社

　（注）1．㈱Ｊ-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。

　（注）2．「その他」には共同支配企業2社を含んでおります。

（4）その他の関係会社

　該当ありません。

5【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

　（注）3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ASV経営を進化させていきます

　味の素グループは、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指すASV（Ajinomoto Group Shared Value）経営を、経営の基本方針としています。また、2030年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言し、併せて、2030年までの2つのアウトカムとして「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の50％削減」を掲げています。

中期経営計画の進捗

　2030年の目指す姿から現在を振り返って定めた「2020-2025中期経営計画」では、資本効率の改善とオーガニック成長への回帰に取り組んでいます。また、ROIC、オーガニック成長率、重点事業売上高比率、単価成長率、従業員エンゲージメントスコア等の財務・未財務の重点KPIを公表しています。これらのKPIについての2021年度実績と2022年度目標は次のとおりです。

(1) “Return on Invested Capital”（投下資本利益率）：企業が事業活動のために投じた資金を使って、どれだけ利益を生み出したかを示す指標

(2) 為替、会計処理の変更及びM&A／事業売却等の非連続成長の影響を除いた売上高成長率

(3) 重点事業：調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ（外食・加工用調味料）、冷凍食品、ヘルスケア、電子材料

(4) 海外コンシューマー製品について、国、カテゴリー毎の前年度からの単価伸び率を売上高による加重平均で示した指標

(5) ビジョン実現に向け、主体的に日々の業務の中でASVを実践している従業員の比率

(6) 年平均成長率

中期指標経営に進化させます

　2022年4月からの新体制（代表執行役社長を含む一部執行役の交代）は、2025年度に向けた中期経営計画の途中でのバトンタッチであるため、既に定めている2022年度・2025年度の経営指標の実現に対する責任を引き継ぎ、その早期達成を目指します。

　その上で、日本企業に多いと言われる「中期計画（中計）病」、すなわち先行きが不透明で、将来の予測が困難な時代に、3年程度先の計画の精緻な数値を作り込みすぎ現場が疲弊してしまったり、計画そのものの意味が薄れたりする弊害に対処します。当社では、2025年度の数値目標は受け継ぎながら、今後の中期計画策定プロセスを見直し、2030年の「ありたい姿」と中期経営指標を定め、それらを実現する道筋を未来から現在へと遡る中期指標経営に進化させていくことにしました。そして、激変する事業環境に合わせて、常に素早く機敏に計画を見直すことができるよう準備を進めています。

(1)「スピードアップ×スケールアップ」

味の素グループの課題は力強い成長力の回復です

　味の素グループの最大の課題は、成長力の回復です。この課題を克服することなくして、企業価値の向上は実現できません。経営の意思決定や実行を「スピードアップ」し、食品とアミノサイエンスの融合を軸とした成長戦略及び味の素グループの暗黙知を形式知化する成功事例の「型化」とその横展開による「スケールアップ」で成長力の回復を実現します。

企業文化の変革によって「スピードアップ」を進めます

　味の素グループの経営課題は、全体最適を見据えたダイナミックな経営判断や実行が遅くなりがちであったことだと考えています。一方で、世界のリーディング企業は、トップダウンでスピード感のある変革を進めており、企業価値の格差は少なからず広がってしまいました。

　こうした認識のもと、当社は、2021年に指名委員会等設置会社に移行し、取締役会から執行側（経営会議）に大幅な権限委譲をすることにより、迅速な意思決定を推進してきました。次に変えるのは、経営会議です。予定調和型の意思決定の場ではなく、事実やデータに基づく率直かつ真剣な議論を行う場にして、執行の更なるスピードアップを図ります。また、新執行体制で2022年4月1日からの100日間の具体的実行計画である「100日プラン」を作成しました。経営会議はまだ進化途上ですが、これまでにないスピードで、従来の方針を覆すような経営の意思決定も行われてきており、結果的にギアチェンジがなされ意思決定のスピードが上がってきている実感があります。この流れを全社に広げていきます。幸いなことに、味の素グループの従業員一人ひとりは真面目で優秀であると自負しており、現場単位での自主的な改善活動を得意としています。適切なトップダウンとボトムアップのハイブリッド型で変革を進め、将来的には会社全体を自発型かつスピード重視の企業文化に進化していきます。

食品とアミノサイエンスの融合を軸とした成長戦略と成功の「型化」で「スケールアップ」を実現します

　「スケールアップ」は、食品とアミノサイエンスの融合を軸とした成長戦略及び味の素グループの成功事例における暗黙知（例えば、海外での製品カテゴリー拡大、R&Dにおけるポートフォリオマネジメント、アミノサイエンスにおける新規事業の立ち上げ等）を形式知化や「型化」して、全社に展開すること等で実現したいと考えています。大きなスケールアップにはDXとイノベーションが不可欠であることは言うまでもありません。

　例えば、調味料分野では、うま味調味料「味の素®」⇒風味調味料（「ほんだし®」等）⇒メニュー用調味料（「Cook Do®」等）と、マーケティングの好事例を型化し、新しいカテゴリーを生み出し続けながら国内・海外に展開してきました。東海地区での「ラブベジ®」、東北地区での「Smart Salt（スマ塩）」、青森県弘前市の「岩木健康増進プロジェクト」における弘前大学との共同研究といった行政やアカデミアとのエコシステム構築を通じた取り組みを、野菜摂取不足や塩分過多に悩む世界各国・地域で展開する等、今後も「型化」を進めていきます。

　最適な投資や事業の配分のための「ポートフォリオマネジメント」も強化します。例えば、2010年頃の低資源発酵技術への重点投資はアミノ酸の生産コストの大幅削減につながり、2015年頃からの電子材料、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマ分野へのR&Dの重点投資は現在のアミノサイエンス事業の事業モデル変革につながり、着実に成果を上げてきたと自負しています。これらのR&D投資の知見を「型化」して、マーケティング、人財、DX、地域等の投資にも応用し、継続的に磨きこんでいきます。また、2030年以降の未来からバックキャストして設定した、味の素グループが貢献できる4つの領域（ヘルスケア・フード＆ウェルネス・ICT（情報通信技術）・グリーン）におけるイノベーションを促進し、次世代の事業や市場を創造していきます。

　なお、「スピードアップ×スケールアップ」を掲げるのは、意思決定と執行のスピードが速まるほどスケールアップが一気に全社に広がるためです。この相乗効果で企業価値が向上するものと考えています。

(2)無形資産の強化

組織資産、人財資産、技術資産、顧客資産の投資を進めます

　「スピードアップ」にも「スケールアップ」にも重要なのは、無形資産です。大きな木を育て、果実を得るには、土壌をしっかりと耕し、種を蒔き、水や肥料を与え、剪定していく必要があります。企業価値も同じです。特に、根っこをどっしりと張りめぐらせることが大切であり、その根っこが無形資産だと考えています。

　その中でも当社が重視している4つの無形資産について、考え方や増強策を説明します。

　まず、「組織資産」です。これは、企業で共有されている組織全体としての力を指しますが、味の素グループの「組織資産」は、「アミノ酸のはたらきで食と健康の課題解決」という「志」とそれへの「熱意」、ビジョン、ASV経営、コーポレートブランド、ガバナンスをはじめとする経営の仕組み、各種データベース、知的財産等、会社全体の力であり根幹となるものです。これらの「組織資産」と他の無形資産を継続的に磨き込むことで無形資産が蓄積され、「組織資産」は更に大きくなっていきます。

　「人財資産」は、全ての無形資産の価値を高める原動力となります。「志」への従業員一人ひとりの「熱意」と、「志」を共有していただける多様な関係者の皆様からの共感を更に結集して、「人財資産」の総和を高めていきます。そのために、これまで進めてきた「働き方改革」を「働きがい改革」にステージアップします。また、DX人財の育成に力を注ぐとともに、先進的な外部プロ人財の登用や味の素グループの人財の兼業・副業も推奨しつつ、社会の最先端の学びを通じて「人財資産」をより豊かにしていきます。人事制度やその運用についても抜本的に見直します。職能資格等級（人財につく等級）に、ジョブ型（職務・職責につく等級）を組み合わせたハイブリッドな人事制度を導入することにより「適所適財と実力本位の徹底」を一層推進し、実力発揮や貢献度合いに応じた処遇の実現を目指します。

　「技術資産」は、全ての無形資産において味の素グループ「ならでは」の源泉です。「アミノ酸のはたらき」を徹底的に追求した研究開発から生産そして事業まで、イノベーションにより社会価値を創造し続けるために欠かすことのできない無形資産です。食品事業では、「おいしさ設計技術®」を進化させて、世界の各地域で付加価値と機能を強化した製品展開を進め、ヘルスケア、電子材料等アミノサイエンス事業では、市場のイノベーションを見通し「先端バイオ・ファイン技術」を進化させることにより、参入障壁の高い製品やサービスを展開しています。更に、食品とアミノサイエンスの融合による事業モデル変革や次世代事業の創造に向けて「技術資産」を磨き込んでいきます。

　「顧客資産」は、あらゆる無形資産と将来財務価値を繋ぐ資産です。現在のお客様だけでなく、潜在的なお客様、生活者の方々を含み、現在有する約7億人のお客様との接点を2030年までに10億人に拡大し、健康寿命の延伸に貢献することを目指しています。味の素グループのお客様は、アジア、米国、中南米、欧州、アフリカ等グローバルに広がっています。また、一般生活者だけでなく、外食業界や食品会社、医薬、半導体関連業界の企業のお客様も重要です。製品やサービスを通じてお客様の課題解決に貢献した事例や、お客様の顕在・潜在ニーズを的確にとらえる知見を「型化」して、顧客価値、ブランド価値を高め、単価向上や購入者数・購入回数増につなげます。

　そして、これらの無形資産を豊かにする土壌ともいえるのが企業文化です。「志」の実現のために従業員一人ひとりが自分ごととして取り組む「自発型企業文化」は、他の無形資産を豊かにします。企業文化変革を経営の一丁目一番地として、最優先で進めていきます。

(3)サステナビリティの推進

ステークホルダーの声を聴き、ASVを実践します

　サステナビリティ推進は、持続的な社会の実現だけでなく、味の素グループ自身の資本コストの低減と成長率の向上に資すると考えています。取締役会の下部機構であるサステナビリティ諮問会議は、設置から約1年強が経ちましたが、味の素グループならではのサステナビリティについて、各専門性の観点からも先進的で有意義な議論と検討が進んでおり、ASVの実現につながっているという確信があります。今後、多様性に富むステークホルダーの声を取り入れながら、中長期視点に立ったマテリアリティ（当社にとっての重要課題）やマテリアリティに紐づく環境変化への対応方針等を検討し、取締役会へ答申します。併せて、経営会議の下部機構であるサステナビリティ委員会は、取締役会が示す戦略的方向性に基づき、全社経営レベルのリスクと機会の特定や事業戦略への反映を行います。世界中のステークホルダーの皆様から「志」への共感をいただきながら「トレード・オフ」（何かを達成するためには何かを犠牲にしなければならない関係）になりがちなサステナビリティに関する取り組みを「トレード・オン」（二律背反を超え、両立させること）にすることを目指します。

　味の素グループが取り組むべき社会・環境課題は数多くありますが、とりわけ環境面については、2030年度までの「環境負荷の50%削減」に加え、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを2022年3月に宣言しました。カーボンニュートラルを目指しながら、社会課題の解決によって経済価値を生み出すASVを実践し、強靭かつ持続可能なフードシステムの構築に貢献します。

（気候変動リスクへの対応）

サマリー

　世界的な喫緊の課題である気候変動は、味の素グループの事業・戦略に多大な影響を及ぼすため、重要課題の一つです。気候変動の進行により、原材料の調達不全をはじめとするリスクが予想されます。味の素グループは気候変動を全社重要リスクかつ機会と捉え、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの観点から対応策を検討しています。ライフサイクル全体での負荷低減を目指し、省エネ活動や再生可能エネルギー電力の利用を進めるほか、国際イニシアチブに参加し、社内外の連携を図りながら課題解決を目指します。

(1)ガバナンス

　味の素株式会社は、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。2021年4月1日付で、取締役会の下部機構としてサステナビリティ諮問会議を、経営会議の下部機構としてサステナビリティ委員会を設置しました。

　当社の、気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。

＜各組織体の役割と責任＞

(2)リスク管理

　当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段として認識しており、経営責任の一端を担っています。当社グループは、グループ経営戦略及び個別事業戦略と連動して、重大なリスクに対する対応力を高めるために必要な措置を講じています。当社グループは、世界各地の事業環境や政治・経済・社会情勢を考慮し、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスクを特定してまとめています。リスクの中でも、地球規模の気候変動リスクや、水に依存する作物を主原料としているため、水リスクも重視しています。戦略的なリスクマネジメントを推進することで、リスクに強くなり、グループの価値を高めることに寄与しているものと考えています。

　サステナビリティ委員会は、グループ全体のリスクとして認識されたマテリアリティ課題については、グループ全体の対応策を策定、実行するとともに、リスクへの対応状況を定期的に監視・管理しています。当社グループの気候関連のリスクと機会は、シナリオ分析により評価しています。事業所ごとにECP（事業継続計画）を策定し、気候変動を含む各事業所特有のリスクを掘り起こし、対策を検討しています。また、持続的な事業活動に向けて原料となる天然資源の減少に対する研究開発を加速させています。

　気候変動に関するリスクは「全社重要リスク」の一つと位置付けており、物理的リスク、法規制・市場等の移行リスクについて、公表されている報告書や専門家のアドバイス等をもとに影響度の評価を行っています。当該委員会の検討・対応内容は、年に1回以上経営会議及び取締役会に報告しています。

(3)戦略

　当社グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開しています。気候変動は、大規模な自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料などの原材料調達への影響、製品の消費の変化など、さまざまな形でグループの事業に影響を与えます。

①シナリオ分析の前提

　2021年度は、2100年に地球の平均気温が産業革命後より2℃又は4℃上昇するというシナリオで、グローバルのうま味調味料、及び国内の主要な製品に関する2030年時点と2050年時点の気候変動による影響に関するシナリオ分析を実施しました。

　中長期における生産に関する事項として、気候変動の影響のうち、渇水、洪水、海面上昇、原料の収量変化等を物理的リスクとして、炭素税の導入やその他の法規制の強化及びエネルギー単価の上昇、消費者嗜好の変化等を移行リスクとして捉え分析しました。

　2℃と4℃シナリオにおける2030年時点の平均気温差は0.2℃程度であり物理的リスクに大きな差が見られないと考え、平均気温差が1℃程度と予想され物理的リスクに差があると考えられる2050年時点のシナリオ分析のリスクと機会を次の表に示します。

　以上を要約すると、以下の通りです。

※2020年度に実施したシナリオ分析の結果については、サステナビリティデータブック2021をご参照ください。

https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/databook.html

②シナリオ分析：リスク

* SBT（Science Based Targets）イニシアチブに認定された当社グループの2018年度の基準GHG排出量に、IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）の2℃シナリオに相当する2030年炭素税・排出権取引の予測：新興国＝75$／t-CO2、先進国＝100$／t-CO2、2040年炭素税・排出権取引の予測：新興国＝125$／t-CO2、先進国＝140$／t-CO2を乗じて算出。4℃シナリオは現状の成り行きであり炭素税・排出権取引の追加・増税は想定しておりません。

③シナリオ分析：機会

④シナリオ分析結果の戦略への反映

(ⅰ)事業戦略への影響

　シナリオ分析における事業への影響を踏まえ、今後一層のGHG排出量削減に向け、燃料転換・再生可能エネルギー利用・環境配慮型の製法に関する投資を計画して参ります。また、サステナビリティに対する取組みが製品の付加価値向上につながる「トレード・オン」の実現に向けて、新たな事業戦略の策定に取り組んで参ります。

　また、2022年度以降のシナリオ分析においては、対象製品をより広げ、原料の水リスクもさらに重視することにより、リスク・機会の分析を高度化して参ります。

(ⅱ)資金調達戦略への影響

　各種取り組みに対して必要な資金については、サステナビリティファイナンスを基本と致します。これにより、当社グループが掲げる2030年までの2つのアウトカム「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の50%削減」の実現、及び持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させていきます。

　このような考えのもと、当社は2021年10月にグループ初となるSDGs債を発行（*1）し、続いて、2022年1月に「ポジティブ・インパクトファイナンス」によるコミットメントライン契約（*2）を締結致しました。今後も引き続きサステナブルファイナンスを拡充して参ります。

　*1 SDGs債発行に関しては、以下の「サステナブルファイナンス」サイトをご参照ください。

https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/csr/finance/index.html

　*2 「ポジティブ・インパクトファイナンス」によるコミットメントライン契約に関しては、以下のプレスリリースをご参照ください。

https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2022\_01\_28.html

(4)指標と目標

　当社グループは、SBT（Science Based Targets）イニシアチブによるNet Zeroを含む新たなGHG排出削減目標への適合を宣言するコミットメントレターを提出しました。これにより、当社グループはSBTイニシアチブより認定を受けている気温上昇を1.5℃に抑えるGHG排出削減目標の取り組みをさらに加速させるため、Net Zero基準に沿って目標の見直しを行います。

(ⅰ)目標

　スコープ1及びスコープ2のGHG排出量については、2030年度に2018年度比で50%削減を目標（総量目標）としています。

　スコープ3の生産1トンあたりのGHG排出量（GHG排出原単位）については、2030年度に2018年度比で24％削減としている目標（原単位目標）の見直しを行います。

(ⅱ)2021年度実績

　スコープ1・2のGHG排出量では、前年度比およそ300,000t-CO2e減、基準年である2018年度に対して27%減となり、2021年度の目標を大きく上回りました。ブラジルにおける再エネ電力発電所との直接契約やタイにおける再エネ証書調達及び国内においてCO2排出係数が低い電力会社との契約が、削減が進んだ主な要因です。また、2030年度のGHG排出量目標（2018年比△50%）に対しては、現時点で計画済の投資によりおよそ8割の達成目途が見えておりますが、一層の排出量削減に向け、更なる投資を検討して参ります。

　スコープ3のGHG排出原単位では、前年度比5%減少したものの、基準年である2018年度に対し2%増加となりました。AANE社が当社グループ対象外となったことが削減の主な原因です。2022年度は、スコープ3の原料サプライヤーとの協働のトライアルを行う予定です。サプライヤー含めた外部との連携を今後加速し、GHG排出量の削減に向けて取り組みを進めて参ります。

(ⅲ)目標達成に向けた取組み

　スコープ1及びスコープ2の目標を達成するための施策として、省エネルギー活動やGHG発生の少ない燃料への転換、バイオマスや太陽光等の再生可能エネルギー利用、エネルギー使用量を削減するプロセスの導入を進めています（当社・九州工場における、重油から天然ガスへの燃料転換、タイ・カンペンペット工場におけるコジェネレーション設備導入など）。

　スコープ3については、製品ライフサイクル全体のGHG総排出量の約60％を原材料が占めていることから、原料サプライヤーへのGHG削減の働きかけや、アンモニアのオンサイト生産等の新技術導入に向けた検討を進めています。

2【事業等のリスク】

　当社グループは、マクロの環境変化や、影響の大きさ（大・中・小）、発現の蓋然性や時期（高・中・低）などを総合的に勘案して、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスクを特定しており、その内容は以下のとおりです。

　当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っておりますが、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財務に関わる機会とリスク

(2) マテリアリティ

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

企業価値向上を加速

　味の素グループは、2030年の目指す姿に向けて構造改革と重点事業への投資の集中を進めており、2021年度は新型コロナウイルス感染拡大による事業の影響を受けたものの、ROIC7.9%、オーガニック成長率6.8%を実現しました。2022年度は、原燃料価格高騰の影響を全体では打ち返し、ROIC8％、オーガニック成長率11%と、中期経営計画で掲げた構造目標の達成を目指します。さらに、新体制において、力強い成長力の回復に向け、事業ポートフォリオの強化と成長率を上げるための無形資産への投資を「スピードアップ×スケールアップ」して取り組むために、中期指標経営への転換と財務資本戦略の進化を図っていきます。

・2023年3月期　:重点KPI(セグメント別予想)

・「ROICを重視する経営」に向けた取り組み

　味の素グループでは、資本コスト（WACC）を上回るROICの維持・改善に向けて、経営と現場が一体となって継続的に取り組んでいます。経営は、「成長性」と「効率性」の2つの軸で経営資源の最適配分を行うことによって、継続的な投下資本効率の向上を目指し、現場は、ROICを頂点とするKPIツリー（ROICツリー）を用いた自律的なマネジメントに基づき、中長期視点でのROIC向上に努めています。

・事業ポートフォリオマネジメント

　2021年度に経営会議の下部機構として設けた「重点事業グランドデザイン会議」では、成長性や効率性に課題のある事業における構造改善の可能性や施策について検討してきました。また、2030年の目指す姿からバックキャストしたときに、重点6事業がそれぞれいつまでに何を達成すべきか、環境負荷に起因するコスト（温室効果ガス排出に伴い課される炭素税等）の観点も加えつつ、検討を行ってきました。

　2020-2021年度の2年間で、欧州の動物栄養事業や国内冷凍食品事業の一部の工場等、構造改革を着実に進めていますが、今後は2023年度以降に予定していた構造改革の2022年度への前倒し着手も含め、資本効率の改善に関する検討を積極的に進め、中期経営計画で掲げた構造目標の実現を目指します。

・ROICツリー展開を活用した価値向上

　ROICツリーを当社グループ全体に展開することで、現場主体の自律的なマネジメントに基づき、中長期でのROIC改善を目指す基盤づくりに取り組んでいます。業績への影響が大きい重要なKPIが、経営者・現場の双方から可視化されているだけでなく、それらの変化に基づき、業績変調の兆しを早期に把握できる状態を目指しています。

　2022年度の予算編成より、事業ごとに重要なKPIを特定し、ROICツリーへの組み込みを始めており、ここから同業他社分析や時系列分析、事業内における事業ポートフォリオの経営判断につなげていきます。そして、現場主体の自律的なマネジメントに基づくROICの改善活動が、当社グループ全体の企業価値向上へとつながっている状態を実現させます。

・ローリングフォーキャスト実施に向けた取り組み

　ウクライナ情勢等により原燃料価格が高騰し、グローバルにインフレーションが進行する等、経営環境の不確実性が急速に高まる中、業績の動向を素早く把握し、打ち手につなげていくことが益々重要になっています。

　このような状況下、業績の見通しをタイムリーに更新することで、業績動向の把握から打ち手の検討、その効果の確認に至る一連のプロセスのスピードアップにつなげる、ローリングフォーキャストの取り組みを、2021年度より一部の事業・グループ会社で開始しました。2022年度は、これを他の事業・グループ会社にも展開することにより、経営の「スピードアップ×スケールアップ」を支える基盤としての取り組みへと進化させていきます。

・ROICスプレッドの拡大に向けた取り組み

　企業価値を高めるためには、ROICの向上に加え、WACCの低減を図り、両者のスプレッド（ROICスプレッド）を拡大することが重要となります。財務資本戦略においても、サステナビリティファイナンスを活用することでWACCの低減に取り組んでいます。2021年度は当社グループ初となるSDGs債を発行するとともに、ポジティブ・インパクトファイナンス*によるコミットメントライン契約を締結しました。

　今後も、必要な資金調達を行う際にはサステナビリティファイナンスを積極的に活用し、ファイナンス分野においても持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速するとともに、資本コストの低減を図ります。

　*サステナビリティファイナンスの一つで、企業活動の社会的インパクトを評価し、「ポジティブ・インパクトの創出が認められる」と確認された場合、その企業の継続的な支援を目的として融資が行われるもの。

(2) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの原材料として使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績は、「(4) 当連結会計年度の経営成績の分析」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(3) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントにおいて、主に海外における家庭用製品の好調や前期新型コロナウイルス感染症の蔓延で影響を受けた外食用・業務用製品の販売が一部復調したことに加え、ヘルスケア等セグメントにおいて、主に電子材料及びバイオファーマサービスの販売好調により増収となった結果、前期を779億円上回る1兆1,493億円（前期比107.3％）となりました。

　事業利益は、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントにおいて、原燃料価格等の上昇等の影響を受けたものの、ヘルスケア等セグメントの増収に伴う大幅増益により、前期を77億円上回る1,209億円（前期比106.9％）となりました。

　営業利益はその他の営業費用で北米の調味料事業等における減損損失の計上があったものの、前期は欧州及び北米の動物栄養事業の構造改革に伴い当期を大幅に上回る減損損失等の計上があったことから、前期を234億円上回る1,245億円（前期比123.2％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期を163億円上回る757億円（前期比127.4％）となりました。

当連結会計年度のセグメント別の概況

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（注）各セグメントの主要製品につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 7．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

① 調味料・食品セグメント

　調味料・食品セグメントの売上高は、主に、海外における家庭用製品の好調や前期新型コロナウイルス感染症の蔓延で影響を受けた外食用・業務用製品の販売が一部復調したことにより、前期を437億円上回る6,642億円（前期比107.0％）となりました。事業利益は、海外の増収効果や換算為替影響があったものの、原燃料価格等の上昇等により、前期を55億円下回る812億円（前期比93.6％）となりました。

② 冷凍食品セグメント

　冷凍食品セグメントの売上高は、主に、海外における販売が増加したことや換算為替影響等により、前期を234億円上回る2,217億円（前期比111.8％）となりました。事業利益は、北米における原材料等のコストの上昇等により、前期を29億円下回る6億円の損失となりました。

③ ヘルスケア等セグメント

　ヘルスケア等セグメントの売上高は、動物栄養は構造改革の影響により減収となったものの、バイオファーマサービス＆イングリディエンツ及びファンクショナルマテリアルズの増収により、前期を117億円上回る2,512億円（前期比104.9％）となりました。事業利益は、増収効果により、前期を170億円上回る433億円（前期比165.1％）となりました。

　なお、当連結会計年度より一部の製品区分の名称及び製品分類を変更しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.セグメント情報」をご参照ください。また、当連結会計年度より「医薬用・食品用アミノ酸」と「バイオファーマサービス」をまとめて「バイオファーマサービス＆イングリディエンツ」と表示しております。

④ その他

　その他の事業の売上高は、前期を10億円下回る121億円（前期比92.4％）となり、事業利益は、構造改革に伴う損失の計上により、前期を7億円下回る30億円の損失となりました。

当連結会計年度の連結損益計算書の段階ごとの概況

① 売上高

　売上高は前期を779億円上回る1兆1,493億円（前期比107.3％）となりました。地域別に見ますと、日本では、前期を149億円上回る4,858億円(前期比103.2％)となりました。海外では、前期を629億円上回る6,635億円（前期比110.5％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ2,852億円（前期比108.2％）、2,625億円（前期比119.8％）及び1,156億円（前期比98.3％）となりました。なお、売上高海外比率は57.7％（前期は56.1％）となりました。

② 売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、持分法による損益

　売上原価は、売上高の増加に伴い、前期から582億円増加し、7,234億円（前期比108.8％）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.9ポイント悪化し、62.9％となりました。販売費は、主として為替影響や海上輸送費の高騰による物流費の増加等により、前期から82億円増加し、1,688億円（前期比105.1％）となりました。研究開発費は、前期から10億円減少し、248億円（前期比95.9％）となりました。一般管理費は、為替影響や減価償却費の増加等により、前期から44億円増加し、1,122億円（前期比104.1％）となりました。持分法による損益は、9億円の利益（前期は13億円の利益）となりました。

③ 事業利益

　事業利益は、前期を77億円上回る1,209億円（前期比106.9％）となりました。地域別に見ますと、日本では545億円（前期比112.5％）、海外では663億円（前期比102.7％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ474億円（前期比104.7％）、116億円（前期比83.8％）及び72億円（前期比134.6％）となりました。なお、事業利益海外比率は54.9％（前期は57.1％）となりました。

　セグメント別の事業利益の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7．セグメント情報」をご参照ください。

④ その他の営業収益（費用）

　その他の営業収益は、前期から23億円増加し、267億円（前期比109.6％）となりました。その他の営業費用は、北米の調味料事業等における減損損失の計上があったものの、前期は欧州及び北米の動物栄養事業の構造改革に伴い当期を大幅に上回る減損損失等の計上があったこと等により、前期から133億円減少し、231億円（前期比63.5％）となりました。

⑤ 営業利益

　営業利益は、前期を234億円上回る1,245億円（前期比123.2％）となりました。

⑥ 金融収益（費用）

　金融収益は、前期から29億円増加し、68億円（前期比176.1.％）となりました。金融費用は、前期から22億円増加し、89億円（前期比133.8％）となりました。

⑦ 親会社の所有者に帰属する当期利益

　親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を163億円上回る757億円（前期比127.4％）となり、1株当たり当期利益は139円42銭（前期は108円36銭）となりました。

(5) 当連結会計年度の連結財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆4,312億円に対して257億円増加し、1兆4,570億円となりました。これは主として、自己株式の取得及び借入金の返済に伴う現金及び現金同等物等の減少や、動物栄養事業の構造改革に伴う欧州の動物栄養事業の売却等、資産の効率化を進めたものの、有形固定資産等が為替影響により増加したことによるものです。
　負債合計は、前連結会計年度末の7,634億円に対して461億円減少し、7,173億円となりました。これは主として、有利子負債の減少や欧州の動物栄養事業の売却によるものです。なお、有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーの償還や借入金の返済等により、前連結会計年度末に対して428億円減少し、3,639億円となりました。

　資本合計は、主に円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により、前連結会計年度末に対して718億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、6,869億円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.1％となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりです。

① 調味料・食品セグメント

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,629億円に対して431億円増加し、6,060億円となりました。これは主として為替影響による有形固定資産等の増加によるものです。

② 冷凍食品セグメント

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1,825億円に対して190億円増加し、2,015億円となりました。

③ ヘルスケア等セグメント

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の2,906億円に対して205億円増加し、3,111億円となりました。

(6) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,455億円の収入（前期は1,656億円の収入）となりました。税引前当期利益が1,224億円であり、減価償却費及び償却費662億円と、法人所得税の支払額316億円があったこと等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、615億円の支出（前期は662億円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出738億円と、無形資産の取得による支出68億円があったこと等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,230億円の支出（前期は603億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出400億円、配当金の支払額272億円、コマーシャル・ペーパーの減少300億円があったこと等によるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,514億円となりました。

(7) 当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途

① 資金の流動性について

　当連結会計年度は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。

　新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識にもとづく資金面での取り組みとして、十分な手元流動性比率の維持と既に設定している主要取引銀行との間のコミットメントラインにより資金の安全性を確保し、加えて、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。

② 資金の調達

　当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。また、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、これに基づき2021年10月にSDGs債を発行しております。

③ 資金の使途

　当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金です。

(8) 経営上の目標の達成状況について

　経営上の目標の達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

4【経営上の重要な契約等】

技術援助を受ける契約等

完全子会社の吸収合併契約

　当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、2021年7月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社を吸収合併（以下「本吸収合併」）することを決議いたしました。

(1)本吸収合併の目的

　2011年に設立された味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は、その設立趣旨であるグローバル事業一体運営による体制強化をアセットライト及び事業スペシャルティ化への事業構造改革をもって完了いたしました。従いまして、今後、法人格を存続する必然性はなくなり、当社への吸収合併を実施することといたしました。

(2)本吸収合併の方法

　当社を吸収合併存続会社とし、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は解散いたしました。

(3)本吸収合併の日程

なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であり、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ずに実施いたしました。

(4)当社が承継する権利義務

　当社は、本吸収合併契約の内容に従って本吸収合併対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継いたしました。

(5)本吸収合併対象事業の概要

①本吸収合併対象事業の経営成績

（2021年3月期（単体・日本基準））

②本吸収合併対象事業に関する資産・負債の金額

（2021年3月31日現在）

(6)本吸収合併に係る割当ての内容

　本吸収合併は、完全親子会社間において行われるため、本吸収合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。

(7)本吸収合併存続会社の状況

（2021年3月31日現在）

(8)本吸収合併消滅会社の状況

5【研究開発活動】

　味の素グループは食と健康の課題解決企業となることを目指します。研究開発に関しては、”Agile R&D”への変革に向け、2019年からバイオ・ファイン研究所、食品研究所、情報企画部（現DX推進部）などへ役割・機能毎に再編して推進しています。また2021年4月に連結子会社である味の素冷凍食品㈱、味の素AGF㈱と連携した、グループ3社の食品に関わる国内R&D拠点を集約しました。事業に紐づくR&D体制のもと、基礎研究から製品開発、工業化までを一気通貫とし、当社グループの技術融合を加速させ、製品のさらなる高付加価値化と事業の構造強化に貢献し、持続的な成長を目指しています。特に2030年や2050年の未来に向けた地球環境のためのグリーンイノベーションにおいては、将来の天然資源の減少に対する研究開発を精力的に進めています。また、人の生活のためのフード＆ウェルネスイノベーション、ヘルスケアイノベーション、社会システム改善のためのICTイノベーション、テクノロジーの基盤構築なども次世代のコアとして各事業の発展に取り組んでいます。

　当連結会計年度における味の素グループの研究開発費は24,842百万円です。

　また、当社グループが保有している特許は国内外合わせて約4,000件です。

　当連結会計年度の各事業区分における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。

(1) 調味料・食品セグメント

　味の素㈱食品研究所が中心となり、味の素AGF㈱、味の素冷凍食品㈱、上海味の素食品研究開発センター社（中国）をはじめとする国内外のグループ会社の研究開発部門とも密接に連携し、味、香り・風味、食感など、「おいしさを構成するすべての要素」を俯瞰した技術開発、製品開発、及びそのアプリケーション開発を行っています。また、日本国内の少子化・高齢化、世帯人数の減少、健康志向といった課題に対し、「おいしさ」、「食へのアクセス（あらゆる人に栄養を届ける）」、「地域や個人の食生活」の3つを妥協しない基本姿勢とし、課題解決先進国の日本で磨いたモデルをグローバルに展開しています。グローバルな製品開発体制のもと、マーケティング力、ブランド力を強みに、各国生活者の嗜好とニーズに適応した調味料、加工食品の開発に継続して取り組んでいます。

調味料、栄養・加工食品

＜調味料（日本）＞

　2021年度の調味料事業商品は、家庭の味を支える風味調味料、スマートな調理をサポートするメニュー用調味料等、生活者の嗜好に合うおいしさや健康課題に応える新製品を開発・発売しました。

　洋風合わせ調味料においては、お店で食べるようなメニューを、肉や野菜と炒めるだけで簡単につくれるソース「Bistro Do®」＜鶏のポルチーニクリーム煮込み用＞、＜豚のバルサミコソース炒め煮用＞を開発・発売しました。また、お肉をやわらかく仕上げる技術の入ったソースと圧力スチーム調理パウチで、簡単かつ短時間で肉メニューが楽しめる「スチーミー®」に＜スペアリブ用＞を、「鍋キューブ® おでん本舗®」では少量の食材と組み合わせるだけで、本格的な美味しいおでんが１人前から簡単に楽しめる＜あごだし醤油＞を、「Cook Do® きょうの大皿®」では＜うま塩海老ブロッコリー用＞を開発し、ラインアップを拡充・発売しました。

＜調味料（海外）＞

　事業展開している各国・地域の健康志向やライフスタイルの変化に対応した高付加価値製品のラインアップ拡充、統計解析技術を活用した生活者意識・行動解析による商品開発の高度化を推進しています。都市化やライフスタイルの変化が進む中、簡便で加工度の高い製品や健康価値を有する製品への需要も増加しています。味の素グループの減塩技術、新規独自素材の導入により、メニュー用調味料製品（ペルー「Aji-no-mix®」）では、塩分値を従来製品より下げながらおいしさを向上させる製品を開発しました。

　今後も当社グループの独自素材の活用や独自技術に裏打ちされたおいしさの追求とともに健康価値領域での製品開発を継続強化し、現地の生活者の嗜好に合うおいしさや栄養改善に貢献していきます。

＜栄養・加工食品（日本）＞

　2021年度の栄養・加工食品事業商品は、個食・即食・簡便ニーズに加え、ライフスタイルの変化に対応した新製品を開発・発売しました。スープ市場においては、牛乳を入れて混ぜるだけで簡単に作れる「クノール® カップスープ」＜牛乳でつくるコーンポタージュ＞、＜牛乳でつくるじゃがいものポタージュ＞、＜牛乳でつくるえだ豆のポタージュ＞、＜牛乳でつくる栗かぼちゃのポタージュ＞、野菜の栄養とおいしさが溶け込んだ濃厚スープにチーズを練りこんだサクサク食感の自家製パンが入った容器入りスープ「クノール® スープDELI®」＜北海道とうもろこしの濃厚ポタージュ パン入り＞、＜完熟栗かぼちゃの濃厚ポタージュ パン入り＞、＜ほうれん草とえだ豆の濃厚ポタージュ パン入り＞を発売しました。さらに、袋のまま電子レンジで温めるだけで、豆や野菜の栄養が摂れて身体に優しく、食べ応えのあるスープが楽しめるストレートタイプスープ「クノール®」ポタージュで食べる豆と野菜＜北海道コーン 豆乳仕立て＞を、また、「クノール® スープグランデ®」では、＜海老のビスク＞を開発し、ラインアップ拡充を行いました。更に、たっぷりのフリーズドライ具材とサッと溶ける風味豊かな“だし味噌”が入った即席味噌汁「具たっぷり味噌汁」＜ごぼうとお麩＞を開発し、自社通販及びECチャネルを中心に販売しました。

＜栄養・加工食品（海外）＞

　加工食品では、事業を展開する各ローカル市場の慣習や食の嗜好、資源、原料、ステークホルダーを尊重し、アミノ酸のはたらきを活かして、おいしく減塩したり、たんぱく質等の栄養素を摂取したりできる製品を提供し、子供から大人まで、食とライフスタイルに起因する健康課題の解決に向けた取り組みを進めています。

　ブラジルでは「VONO®」Low sodium、トルコでは「Bizim Mutfak®」Salt reduced (25%) Classic Soup、ペルーでは「Aji-no-men®」Tallarin焼きそばタイプ減塩改訂といった減塩製品を発売しました。また、タイでは「Birdy®」Latte 微糖レシピへの改訂やBarista Espresso、Robustaのレシピ変更による”Healthier Choice Logo”付与、「Yum Yum®」Sood Ded Seafood Pad-char”Healthier Choice Logo”付与を発売しました。

　今後も当社グループの独自素材の活用や独自技術に裏打ちされたおいしさの追求とともに健康価値領域での製品開発を継続強化し、現地の生活者の嗜好に合うおいしさや栄養改善に貢献していきます。

＜コーヒー類＞

　コーヒーのありとあらゆる可能性を“挽き出す”コンセプトのもと、生活者に寄り添った製品開発を進めました。インスタントコーヒーでは、コーヒー豆由来の成分により、おいしさはそのままに、日々の健康を支える機能性表示食品として「ブレンディ® 毎日の腸活コーヒー」を発売しました。「ブレンディ®」スティックでは、栄養機能食品として健康価値を付加した＜牛乳で飲むPlus＞シリーズの導入とともに、「ブレンディ® カフェラトリー®」シリーズの泡立ちを強化し、“泡がうれしいご褒美カフェメニュー”としての価値向上に向けた製品改訂をおこないました。レギュラーコーヒーでは、豆の香りを引き出す焙煎技術を活かし、エリアごとの嗜好や特性に寄り添った開発を進め、北海道及び関西エリア向け商品を新たにラインアップしました。

　「ブレンディ®」ザリットルや「ブレンディ®」＜ナチューム＞に使われているスティック包材については、昨年より一部紙素材を活用してきましたが、更に紙の割合を高めることに成功し、これによって容器包装リサイクルマークをプラマークから紙マークへ変更でき、さらにプラスチック量を40%減、年間2tの削減を達成しました。

＜ソリューション＆イングリディエンツ＞

　業務用については、「食と健康の課題解決企業」を目指して、減塩の取組みを加速させるべく、「お塩控えめの ほんだし®」、「丸鶏がらスープ」塩分ひかえめ、「味の素KKコンソメ」塩分ひかえめの3品をそれぞれ500gジッパー付き袋にて新発売いたしました。

　また、外食や給食での献立メニュー拡大に貢献するべく、メニュー用調味料「Cook Do®」麻婆豆腐用500mLを1品追加いたしました。

　工場系ユーザー向けでは、需要家が抱える畜肉や大豆たんぱくの異風味への対応として、「風味クリアアップ調味料(肉・豆用)」を新発売いたしました。

　さらに、プラスチック廃棄削減取組の一環として、リサイクル率向上を目的に、業務用ドレッシングに分別可能キャップを導入したことに加え、「ほんだし®」類の包材のプラスチック使用量削減等を行いました。

　2020年より海外拠点間に跨がる開発体制を構築し、環境負荷低減の取組みやプロセス改良による生産性の向上、更にはグローバルサプライチェーン適正化を継続しています。今後もグローバルな連携を加速し、味の素グループ一丸となって、うま味事業を通じた社会価値と経済価値の共創に貢献していきます。

＜ベーカリー類＞

　ベーカリーでは、生活者の健康志向に合わせた商品開発として、「味の素㈱独自開発酵素」と「難消化性デンプン」を配合した、適度な低糖質でありパンらしい食感を維持した冷凍生地を開発し、コンビニエンス市場に導入、また、ファストフード市場においては、棒状クッキー生地にフィリングを包餡したこれまでの市場には無かった商品を開発し好評を得ました。

　更には、野菜ペーストを直接生地に練りこんだクロワッサン冷凍生地を開発し、ドラッグストア業態への販路拡大を果たしました。今後も独自技術の開発を通じて、新たな価値の創造と新規顧客獲得・拡大に向けて積極的に取り組んでいきます。

＜甘味料＞

　新型コロナに由来する健康意識の高まりと、砂糖の過剰摂取による健康課題が引き続き多くの国で注目される中、高甘味度甘味料市場はグローバルで伸張を継続しています。

　当社は、加工用事業において、20年度にアメリカで上市したステビア甘味料の顧客提案を継続すると共に、当社のおいしさ設計技術を組み合わせた付加価値型製品の早期発売に向けた準備も進めています。

　日本国内のコンシューマー事業においては、伸張する液体品種の新製品として「パルスイート® 液体タイプ」を21年秋に発売。また22年春には「パルスイート® スリムアップシュガー®」スティック20本入りの外袋をプラスチックから紙に変更。今後も健康と環境への更なる貢献を推進します。

　調味料・食品セグメントに係わる研究開発費は、6,385百万円です。

(2) 冷凍食品セグメント

　味の素冷凍食品㈱研究・開発センターと海外グループ会社の開発部門を中心に、各国の嗜好とニーズに適応した商品開発に取り組んでいます。更に味の素㈱食品研究所との連携により、減塩等の健康価値の向上に取り組んでいます。

＜冷凍食品（日本）＞

　リテール製品では、外食店品質を実現した、「ザ★®」シリーズ第四弾の「ザ★® ハンバーグ」、鹿児島産黒豚を使用し、もっちり厚皮でプレミアムな「黒豚大餃子」、ビールと相性抜群な「黒胡椒にんにく餃子」等を開発・発売しました。健康価値の分野では減塩タイプの「エビピラフ」を拡充し、また3大アレルゲン「小麦・卵・乳」不使用の「米粉でつくったギョーザ」は、焼き目がより綺麗につくように開発・リニューアルしました。また、「地鶏釜めし」は日本の冷凍食品業界では初となる、一部紙を使用した袋パッケージを開発・リニューアルしました。

　フードサービス製品では、専用調理器具を使用して電子レンジ調理をするだけで、パリっとした焼き目に仕上がる「レンジで焼き目パリっと餃子」、電子レンジ調理でロスなく提供可能で、お店だけなくテイクアウトやデリバリーでも使用できる「レンジでロスなし濃厚ショコラテリーヌ」等を開発・発売しました。

＜冷凍食品（海外）＞

　北米や欧州では、日本食人気の高まりやコロナ禍における新しい生活様式により、特にリテール製品におけるアジアン冷凍食品市場が成長しています。

　北米では需要の旺盛な餃子、米飯、高付加価値メキシカンの増産を行い、供給体制を整えた上で二桁成長を実現しました。また、付加価値の高い電子レンジ対応餃子を開発・発売し、麺カテゴリーでも減塩に取組みました。欧州では、テイクアウト向けの焼き済み餃子が浸透し、店内飲食需要も回復しました。また、リテール向けのアジアンラインアップを拡大しました。さらにアジアでは、タイで羽根つき餃子を開発・発売しました。

　今後も日本で培われた生産技術で簡便な調理、かつ美味しさを提供していくと共に、健康機能を付与した製品を市場投入する等、製品の付加価値を常に向上させながら、更なる事業拡大に貢献していきます。

　冷凍食品セグメントに係わる研究開発費は、1,234百万円です。

(3) ヘルスケア等セグメント

　味の素㈱バイオ・ファイン研究所、食品研究所、味の素バイオファーマサービス、味の素－ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社、味の素ファインテクノ㈱等の国内外の各グループ会社及びその技術開発部門とも連携し、世界中の人々の健康や生活に貢献するための商品及びソリューションを提供しております。

　バイオの分野では、先端バイオ・ファイン技術を活かしたアミノ酸・培地・香粧品素材等の生産力、レギュレーション対応力、サービス提供力を強みに、世界中の医薬企業等への多様で特徴ある素材・原薬・技術の提供に取り組んでいます。また、アミノ酸の研究により7種必須アミノ酸「Amino LP7」が認知機能の一部をサポートすることや、6種アミノ酸ミックスが関節の違和感や腱の状態を改善することなどの知見を得て、新規用途探索力をアミノ酸サプリメントの開発等に応用することで、生活者のQOL向上、快適な生活のサポートに貢献しています。

　さらに、世界トップレベルのアミノ酸に関する知見、安全性の高い素材開発力や配合評価技術、グローバルネットワークを強みとし、電子材料、動物栄養などの幅広い事業領域における研究開発に取り組んでいます。当社ならではのスペシャリティによる顧客価値を創出し、事業拡大を図っています。

＜医薬用・食品用アミノ酸＞

　医薬用・食品用アミノ酸市場の伸びに対応するために、生産性の向上とコスト競争力の強化を目的とした発酵・精製プロセス開発と導入を継続して進めています。また、動物細胞培養用の培地事業は味の素ジェネクシン社をプラットフォームとし、国内外のバイオ医薬品メーカーとの開発を継続、拡大しています。

　再生医療用培地では、iPS/ES細胞の汎用培地として「StemFit® Basic04」を、米国・欧州・中国・韓国他、海外向け製品として2019年5月より発売し、順調に拡大しています。また2019年11月には、間葉系幹細胞用培地「StemFit® For Mesenchymal Stem Cell」、分化誘導用サプリメント「StemFit® For Differentiation」の販売を開始しました。今後、再生医療に求められる、高性能かつ動物・ヒト由来原料不含の安全性の高い培地の製造・開発を推進していきます。

＜バイオファーマサービス＞

　製薬メーカーからの原薬受託製造について、低分子医薬品原薬、高活性原薬（HAPI）、ペプチド／オリゴ核酸、タンパク医薬、抗体薬物複合体（Antibody Drug Conjugate：ADC）などの幅広い開発・供給体制の充実を図り、継続的な案件の受注に繋げています。

　低分子医薬品原薬製造においては、バイオ技術との融合による効率的かつ環境配慮型のプロセスの研究を進めています。タンパク質発現技術（「CORYNEX」技術）においては、味の素アルテア社と連携して、グローバル大手製薬企業とバイオ医薬品の開発・製造支援事業「CORYNEX®」を推進しています。オリゴ核酸の受託製造においては、㈱ジーンデザインと連携して固相合成を活用した少量多品種製造から「AJIPHASE®」の液相合成技術による大量製造までの開発体制を構築し、味の素アルテア社、味の素オムニケム社との連携も深めながら、味の素バイオファーマサービス事業全体としてオリゴ核酸製造受託事業を推進しています。次世代ADC創出・製造技術（「AJICAP」技術）においては、味の素アルテア社と連携して、製薬企業と新規ADCの創出・開発・製造を支援する事業「AJICAP®」を推進しています。

＜ファンクショナルマテリアルズ＞

　電子材料につきましては、味の素ファインテクノ㈱と共同で、次世代PC、データセンター向けサーバー、5G通信ネットワーク用途向けに「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」の開発を推進しています。また、国内外の主要ICT関連企業が設立したIOWN (Innovative Optical and Wireless Network) Global Forumに参画し、未来の高速大容量通信社会の実現を目指し研究開発に取り組んでいます。

＜その他＞

－機能性栄養食品－

　スポーツ栄養科学研究に基づき、アミノ酸の独自配合によるスポーツサプリメントの開発に取り組んでいます。こうした活動を通じて、トップアスリートの栄養課題を解決するために開発した「アミノバイタル®」＜東京2020日本代表選手団SPECIAL＞2品種（非売品）をはじめとして、「アミノバイタル® GOLD」、「アミノバイタル® PRO」等のアミノ酸ベース顆粒製品を東京2020オリンピック・パラリンピック日本代表選手団に提供し、多くの選手のコンディショニングを支援しました。また、提供品の一つである「アミノバイタル® 東京2020日本代表選手団SPECIAL CONNECT（コネクト）」（非売品）については、「アミノバイタル® CONNECT（コネクト）」として、2021年10月8日より限定販売を開始しました。

　さらに、スポーツに取り組む多くの人々に向けて、「アミノバイタル®」に配合するアミノ酸の有用性に関する科学情報を届けるために、『アミノ酸スポーツ栄養科学ラボ』を2020年10月に開設し、本オウンドメディアを通じて、分かり易い科学情報の継続的な提供を実践してきています。今後も社外の研究機関等とのオープン＆リンクイノベーションを積極的に推進しながら、アスリートやスポーツを愛する顧客のQOL向上に向けて取り組んでいきます。

　スポーツ実施層の悩み解決によるユーザー拡大に向け、2022年3月に①高度運動実施層の運動時の水分補給に「アミノバイタル® BCAAチャージ」ウォーター、②コロナ禍で急増する軽運動層の需要開拓に向け「アミノバイタル®」レギュラーゼリー全面改訂、③女性向けのプロテイン製品「アミノバイタル® アミノプロテイン」＜for Woman＞ の発売を行いました。

　持続可能なサプライチェーン実現に向けて、トラックドライバーの人材不足にも対応するため、ゼリー全製品の外箱サイズを変更いたしました。この取り組みにより、パレットあたりの積載率が向上しただけでなく、従来のパレット1段から2段積みに変更することでトラック輸送効率が大幅に向上し、従来比で物流負荷が約40%削減できる見込みです。

－健康基盤食品－

　2021年度は機能性表示食品「脳活セブンアミノ®」を5月に新発売しました。本製品に含まれる7種必須アミノ酸の働きにより、加齢とともに低下する認知機能の一部である注意力と認知的柔軟性を維持し、前向きな気持ちをサポートします。認知機能サポートサプリメントの国内市場規模は約170億円あり、今後の高齢化の進展によりさらに拡大していくことが見込まれております。

　また、主力製品の「グリナ®」は長らく自社通信販売で販売しておりましたが、よりお客様に手軽にお買い求めいただけるよう3本入の店頭用品種をドラッグストア・コンビニエンスストア向けに発売しました。今後、全国に向けて販売エリアを拡大いたします。

　今後も当社独自の健康・美容価値を有する製品や情報の提供を通じて、顧客のQOL向上に向けて取り組んでいきます。

－アミノインデックス®－

　「アミノインデックス® リスクスクリーニング（AIRS®）」は、血液中のアミノ酸濃度のバランスから、三大疾病（がん、脳卒中、心疾患）や認知機能低下等のリスクを一度に評価する当社独自の技術です。2021年4月に、生活改善サポートアプリ「aminoステップ®」を上市し、AIRS®結果の登録や、ウォークラリーや簡単食事ログなど、日々の健康管理に役立つ機能やソリューションを提供しています。また、弘前大学COIに参画し、「岩木健康増進プロジェクト」のデータを活用して、血液中のアミノ酸濃度と栄養状態との関連について解析を進めています。今後もアカデミアと協働でAIRS®のエビデンスを強化するとともに、社内外のサービスや商品と連携し、新たなソリューション提案の実現を目指します。

－パーソナルケア素材－

　アミノ酸由来の洗浄剤、湿潤剤、メークアップ素材を中心に研究開発を行っています。2021年度は、味の素グループのバイオ・ファイン技術を活用し、メークアップ化粧品用に開発したアミノ酸系湿潤剤の新製品を上市しました。また、環境への負荷が低いマイクロプラスチックビーズ代替原料の工業化に成功し、2022年度上期に上市します。顧客ニーズに応えた、サステナビリティに貢献するアミノ酸系香粧品素材の開発を引き続き進めていきます。

－飼料用アミノ酸－

　乳牛用アミノ酸製剤「AjiPro®-L」などスペシャリティ事業にフォーカスした研究開発を推進しています。

　ヘルスケア等セグメントに係わる研究開発費は、8,400百万円です。

(4) その他

　その他セグメントに係わる研究開発費は、331百万円です。

(5) 全社

　当社が想定する2030～50年の未来図からバックキャストし、グループの将来を担うと期待される領域での事業展開を見据え、関係する研究テーマを全社研究とし、資源を集中的に投資し、開発を進めています。

　全社研究では、味の素㈱食品研究所、バイオ・ファイン研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進めている先端研究・技術を活用し、グループ内の各研究所とともに様々な事業に向けた新技術・独自素材の開発や、各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。

＜食品研究開発拠点＞

　食品・栄養領域では、味の素グループ、日本食品のR&D拠点集約の考えのもと、4月に味の素㈱、味の素冷凍食品㈱、味の素AGF㈱の3社の研究拠点を川崎に集約しました。これによりグループの技術融合を加速させ、製品のさらなる高付加価値化と食品事業の構造強化を図ります。

＜栄養関連＞

　栄養関連においては、当社の取り組みについて東京栄養サミットへの参加を通じての発信や政府関連の賞の受賞等がありました。

　日本政府が主催した東京栄養サミット2021を契機に、栄養改善の具体的な目標である「栄養コミットメント」を発表し、2021年10月26日にコミットメント登録サイト(Global Nutrition Report)に登録しました。当社は「食と健康の課題解決企業」を目指し、2020-2025中期経営計画において2030年のアウトカムとして掲げている「10億人の健康寿命延伸」に向けての道筋として、この「栄養コミットメント」を策定しました。具体的目標を、サミットを通じて国内外に発表することで、社会に向けてその実現を固くお約束しております。また、東京栄養サミット2021の公式サイドイベントとして、2021年11月30日にオンラインフォーラム「学校給食と子ども達の未来～官民連携で実現する、サステナブルで健康的な食習慣づくり」をRoyal DSM社と共同開催しました。

　厚生労働省(スマート・ライフ・プロジェクト)・スポーツ庁主催の第10回「健康寿命をのばそう！アワード」《生活習慣病予防分野》においては厚生労働大臣最優秀賞を受賞しました。スマート・ライフ・プロジェクトとは、厚生労働省が行っている、国民の健康づくりをサポートするプロジェクトです。「健康寿命をのばそう！アワード」は、スマート・ライフ・プロジェクトに参加している団体の中から、生活習慣病予防分野、介護予防・高齢者生活支援分野、母子保健分野において、特に優秀な取り組み事例を表彰するイベントで、当社の取り組みである、「ラブベジ®」プロジェクトが第10回「健康寿命をのばそう！アワード」《生活習慣病予防分野》においての表彰でした。

　栄養価値を科学的に評価する手法として、世界初となる日本の食文化・健康課題をふまえたメニュー用栄養プロファイリングシステムANPS-M(The Ajinomoto Group Nutrient Profiling System for Menu)を開発し、第80回日本公衆衛生学会総会において、詳細を発表しました。栄養改善のための関心が世界的に高まる中、グローバル食品企業では、製品に含まれる栄養成分の量を科学的な根拠に基づいて評価し、その食品の栄養面での品質をわかりやすく表現する手法としてNutrient Profiling System(栄養プロファイリングシステム、以下NPS)の開発・導入が進んでおり、味の素グループにおいても、2020年にANPS-P(The Ajinomoto Group Nutrient Profiling System for Product)の運用を開始しています。これによって当社グループ製品の栄養価値を共通の基準で評価し、栄養面の課題を把握することが可能になり、製品の改訂や栄養価値の高い製品開発に活用することができます(2021年11月末時点での評価対象は7カ国9法人の製品約500品種)。

＜アミノ酸関連＞

　アミノ酸の利用についても新製品につながる研究開発を推進し、様々な場面に社外発表等を行いました。

　最新のスポーツ栄養科学研究を通じて、当社独自の配合によるアミノ酸素材である「関節・腱コンディショニング向け6種アミノ酸ミックス」が、関節の違和感や運動機能及び腱の状態を改善することを明らかにしました。本研究の成果は、「第76回日本体力医学会大会」及び「第68回米国スポーツ医学会」において発表しました。当社は2003年よりオリンピック日本代表選手及びその候補選手を対象とした、国際競技力向上及びメダル獲得数増のための「食とアミノ酸」によるコンディショニングサポート活動を行ってきました。その活動の一環として、日本代表選手団専用に独自配合のアミノ酸素材開発に取り組む中で、関節・腱の状態改善をもたらす6種アミノ酸ミックスを見出し、関節に違和感を自覚している方を対象とした研究及び腱に違和感のある方を対象とした研究をそれぞれ実施し、6種アミノ酸ミックスの及ぼす影響を検証しました。

　機能性表示食品「脳活セブンアミノ®」を2021年5月25日より新発売。本製品に含まれる7種必須アミノ酸の働きにより、加齢とともに低下する認知機能の一部である注意力と認知的柔軟性を維持し、前向きな気持ちをサポートします。日本では、超高齢社会を迎え、加齢に伴う認知機能の低下が大きな社会問題となっています。認知機能を維持・向上させることは生活の質の維持・向上に役立つとともに、医療や介護といった社会全体の負荷軽減の観点からも重要です。認知機能サポートサプリメントの国内市場規模は約170億円で、今後さらなる高齢化の進展により、市場規模がさらに拡大することが見込まれます。また、「脳活セブンアミノ®」をご購入いただいたお客様に、社内外の企業と協業して作成した製品と情報・サービスを含めた“脳活プログラム”を提供しています。

　認知機能に関しての活動としては、国立長寿医療研究センターとの共同研究の成果に日本人の食事摂取基準、各種論文等の情報を応用し、認知機能の維持に役立つ情報を提供するスマートフォン用アプリ「100年健脳手帳®」を開発、公開しました。「100年健脳手帳®」は、ユーザーの食事、運動、睡眠データを分析し、その内容に応じてカスタマイズされた、認知機能を維持するために役立つ生活習慣のアドバイスやレシピ提案を行うアプリです。脳内の変化は認知機能の低下が臨床的に認められる数十年前から始まっていることが報告されているため、コアターゲットを45歳～64歳としています。当社は本アプリ「100年健脳手帳®」を通じて、手帳のように日々の生活に寄り添いながら、食事、運動、睡眠の生活習慣の改善につながるアドバイスを行い、ユーザーの認知機能維持を長期にわたってサポートしたいと考えています。

　当社の「アミノインデックス® リスクスクリーニング(AIRS®）」については、2021年6月に太陽生命保険㈱から発売された「ガン・重大疾病予防保険」等の保険加入者が利用できる疾病予防サービスに採用されました。この発売を機に、当社は保険加入者へのAIRS®に関する情報提供の機会増大を生かした新規顧客層開拓による事業拡大、及び太陽生命社との共同研究を加速させ、AIRS®の精度や付加価値向上を図ります。太陽生命社の「ガン・重大疾病予防保険」は、一定条件下で加入後定期的に重大疾病予防をはじめとしたさまざまな用途に活用できる「予防給付金」を受け取ることができる商品です。今回、同商品を通じて保険者のがん・重大疾病予防のための行動を後押ししていきます。

＜オープン＆リンクイノベーション＞

　2020年12月に「食と健康の課題解決企業」実現に向けた新事業モデル創出を達成するために、イノベーション探索、エコシステムの構築・強化、企業文化変革の牽引を実行するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の活動を開始し、当社グループの新たな価値・事業の共創に取り組んでいます。

　2022年1月には、CVCの案件として食と健康に関する事業領域でデジタルサービス事業を展開するスタートアップ企業、㈱おいしい健康に出資しました。同社が持つ食と健康のデジタル領域での知見と、当社グループの食やヘルスケア領域での資産の相互活用を通じて、食と健康・栄養を軸としてパーソナライズされた「食体験ジャーニー」の生活者への提供を進めていきます。さらに培養肉の開発・製造を手掛けるフードテック企業のSuperMeat the Essence of Meat Ltd.(CEO：Ido Savir、本社：イスラエル テルアビブ市、以下スーパーミート社)との業務提携に向けて、同社に出資しました。これにより、スーパーミート社が持つ培養肉の開発技術や知見と、当社独自のバイオ医療や発酵に関するR&D技術、呈味や食感などのおいしさ設計技術を組み合わせ、生産者から消費者までの持続可能なフードシステムの構築を目指します。

　また、テクノロジーによる持続可能な食インフラの創造に取り組むTechMagic㈱と協業に関する契約を締結しました。外食産業において、人手不足、生産性改善は慢性的な経営課題であり、また食材余りによる廃棄ロスは環境負荷の観点から社会課題として顕在化しています。当社はこのような社会課題解決を共に目指すために、調理ロボット事業、業務自動化AIロボット事業を展開するTechMagic社と協業を開始します。TechMagic社が持つ、AIと自動調理を用いた効率的な調理インフラのテクノロジーと、当社の「おいしさ設計技術」を活用したソリューション、幅広いメニューに対応する調味料の提供を組み合わせることで、大量調理では難しい多様化する生活者のニーズに応えると同時に、食材を無駄なく効率的に活用することが可能になります。

＜サステナビリティ＞

　サステナビリティの観点では、国際的な環境非営利団体であるCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）より、2021年度の「気候変動Aリスト」に選定されました。これは、当社の気候変動に関する開示の包括性や先駆的な取り組みなどが評価されたもので、当社のAリストへの選定は昨年に続き2年連続となります。CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全等の環境問題への取り組みの促進と情報開示を求める活動を行う非営利団体です。同団体は、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価しており、気候変動に関する取り組みと情報開示において最も優れた企業を「気候変動Aリスト」として毎年選定しています。2021年度は約12,000社の評価が行われ、200社(うち日本企業55社)がAリストに選定されました。

　また、国際的な共同団体であるSBT(Science Based Targets)イニシアチブによるNet Zeroを含む新たな温室効果ガス(GHG)排出削減目標への適合を宣言するコミットメントレターを提出しました。これにより、当社グループは2050年度までにGHG排出量を正味ゼロとするカーボンニュートラルを新たな目標として設定します。

　関連して、環境省が主催する第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において金賞を受賞しました。環境省では、ESG金融又は環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取り組み等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的として、環境大臣が表彰する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を2019年度から実施しています。その一部門である環境サステナブル企業部門は、「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値にもつなげつつ環境への正の効果を生み出している環境サステナブル企業の具体的な実例を投資家、企業に示すために表彰するものです。当社は2019年度(第1回）、2020年度(第2回)ともに環境サステナブル企業部門において銅賞を受賞しており、この度初めて環境大臣賞である金賞を受賞しました。

　サステナブルファイナンス領域では㈱みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下みずほ銀行)との間で、2022年1月31日に「ポジティブ・インパクトファイナンス」によるコミットメントライン契約を締結する運びとなりました。本契約はシンジケーション方式となり、みずほ銀行がアレンジャーとなって、複数の金融機関による協調融資団(シンジケート団)を組成し、当社への融資を実施するもので、シンジケーション方式によるポジティブ・インパクトファイナンスは食品業界初となります。ポジティブ・インパクトファイナンスはサステナビリティファイナンスの1つで、ポジティブ・インパクト金融原則に基づく評価フレームワークを活用して企業活動の社会的インパクトを評価し、「ポジティブ・インパクトの創出が認められる」と確認された場合、その企業の継続的な支援を目的として融資が行われるものです。

　全社に係わる研究開発費は、8,491百万円です。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社では、生産部門の合理化及び品質向上を目的とした設備投資のほか、成長が期待できる製品分野への投資を継続的に行っております。

　当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。

（注）設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

2【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

（注）2．従業員の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。

（2）国内子会社

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

　（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。

（3）在外子会社

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

　（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設、合理化、改修

　　（注）上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

（2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）いずれも自己株式の消却による減少です。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式116,423株は、「個人その他」に1,164単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）1．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。

（注）2．2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年11月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式442,900株（議決権の数4,429個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。

（注）2．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式442,900株は、上記の株式数には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において導入を決議した中期業績連動型株式報酬を支給する制度（以下「本制度」という。）を、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2020年4月1日から開始する3事業年度においても継続することを決議しました。本制度は、当社が22億円を上限とする金銭を株式交付信託（以下「信託」という。）に拠出して、信託が当社株式を取得し、3年の信託期間終了時に中期経営計画のフェーズ１の目標達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託から対象者に支給されるものです。対象者は、対象期間中において当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および理事（以下、併せて「役員等」という。）であることです。対象者に付与する当社株式の総数は、110万株が上限となります。

役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、業績評価の評価指標の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、2020年3月31日の当社株式の終値（2,010.5円）で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。その50％は当社株式で、残り50％は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます。

対象期間中に新たに役員等になった場合は、役員等の在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。対象期間中に昇任等により役位の異動が生じた場合は、異動前後の役位の在任期間に応じて中期業績評価指数を按分計算して当社株式等が支給されます。役員等が中途で退任する場合（当社の意思に反して自己都合により退任する場合を除く。）は、在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。ただし、死亡の場合および国内非居住者となる場合は、在任期間に応じて月割り計算により算出した数の当社株式について換価処分金相当額の金銭が支給されます。

さらに、当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。報酬委員会は、対象者を当社の取締役（監査委員たる社内取締役および社外取締役を除く。）および執行役（取締役を兼任する者を含む。）に変更したうえで、本制度を継続することを決議しました。これに伴い、本制度の対象者でなくなった執行役員および理事には、在任期間に応じて月割り計算により算出した当社株式等が支給されます。中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、2020年6月24日の本制度の改定時から変更はなく、次のとおりです。

（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値

（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）

（注）2．2022年度の目標達成率

（注）3．2022年度の目標達成率

（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価

（注）5．新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号に該当する取得

（注）取得自己株式数は、約定日基準で記載しております。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）

（注）1. 取得自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

（注）2. 「当期間における取得自己株式」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1. 保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

（注）2．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。

（注）3．当期間における「保有自己株式数」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りにより取得した株式数は加えておらず、単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数を差し引いておりません。

3【配当政策】

　当社は、2020-2025中期経営計画のうち、構造改革にあたるフェーズ１の2020-2022年度における収益拡大と資産圧縮を通じて創出するキャッシュ・フローを成長への投資に充当するとともに、1,000億円超の株主還元を行います。

　今中期経営計画より、配当性向を従来の30％から40％を目途に引き上げ、総還元性向が50％以上となるよう安定的・継続的に株主還元を拡充していきます。

　当社は中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、当期（2022年3月期）の株主配当は、前期より10円増配となる、1株当たり年間52円（うち中間配当金24円）としております。

　また、次期（2023年3月期)の株主配当につきましても、当期より年間で6円増額となる、1株当たり年間58円（うち中間配当金29円）を予定しております。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV（Ajinomoto Group Shared Value）経営を強化し、2030年ビジョンを実現するための重要な経営基盤の一つと位置づけています。2030年に向け、マルチステークホルダーとの対話を通じて、人びとのウェルネスへの貢献、温室ガス等の環境負荷の半減を重点課題として定め、デジタルトランスフォーメーションにより人財など見えない資産を掘り起こすことで、ASV経営を加速させます。さらにASV経営の実効性を高めるため、「ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「スピード感のある業務執行」を両立し、監督と執行が明確に分離している会社機関設計の指名委員会等設置会社を選択しています。取締役会は多様な取締役で構成し、企業価値を大きく左右する経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すことで執行のリスクテイクを促すとともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し、執行を適切に監督します。一方、執行は、取締役会から大幅に権限委譲された最高経営責任者が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。なお、取締役会と経営会議の意思疎通を密接にするため、当社の企業価値向上サイクルの考え方に基づきガバナンス・ルールを定め、これに沿って経営会議から取締役会に提案・報告を行い、取締役会で審議・決議を行います。

　近時、コロナ禍の長期化により事業環境は大きく変化し、これまで以上に包括的なリスクマネジメントが重要です。味の素グループ各社およびその役員・従業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した「味の素グループポリシー」（AGP）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、持続的に企業価値を高めていきます。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を選択している理由

1）コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。

＜取締役会および委員会等＞

・取締役会

　社外取締役6名および社内取締役5名の合計11名で構成され、議長は社外取締役が務めています。経営の最高意思決定機関として企業価値を大きく左右する経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すとともに、ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督を行っています。また、ASV経営を通じて、ステークホルダー等と共に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに持続的な企業価値の向上に責任を負っています。

・指名委員会

社外取締役4名および社内取締役2名の合計6名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。取締役の評価・再任妥当性、代表執行役社長の評価・再任妥当性および代表執行役社長の後継者育成計画等を審議し、取締役の選解任方針、取締役の選解任議案および代表執行役社長の選定案等を決議しています。

・報酬委員会

社外取締役4名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。取締役および執行役の報酬について公正かつ適正に決定するため、取締役および執行役の報酬に関する事項を審議・決議しています。

　　　・監査委員会

社外取締役4名および社内取締役1名の合計5名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。取締役および執行役の職務執行の適法性・妥当性の監査を行うことにより、取締役会による「職務執行に対する監督」機能の重要な一翼を担う役割を担っています。

　　　・サステナビリティ諮問会議

社外有識者7名、社外取締役2名および社内取締役3名の合計12名で構成され、議長は社外有識者が務めています。取締役会の諮問に基づき、サステナビリティの観点で味の素グループの企業価値向上を追求するため、マルチステークホルダーの視点でサステナビリティに係る当社の在り方について審議し、審議結果を取締役会に答申します。

　　　・社外取締役連絡会・筆頭独立社外取締役

社外取締役連絡会は、社外取締役間での情報交換および専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図っています。また、ステークホルダーへの対応、執行役を兼任する取締役およびその他の執行役に対する効果的な助言を行う目的で、取締役会議長が筆頭独立社外取締役を務めています。

　取締役会、法定の委員会および任意の会議体等の構成員および委員長等は、次のとおりです。

（注）1. 〇は構成員を、◎は委員長を、＊は常勤監査委員である社内取締役を、それぞれ示しています。

（注）2. サステナビリティ諮問会議の議長は社外有識者、構成員は上表で示した構成員のほか、社外有識者および関係する執行役となります。

＜業務執行・経営会議＞

　当社は、取締役会から大幅に権限委譲された代表執行役社長が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。

　代表執行役社長は、最高経営責任者として、会社の業務を統括し、執行しています。執行役は、取締役会の決議に基づき、分担して会社の業務を執行しています。

　経営会議は、取締役会から示された大きな方向性および委任事項に基づき、最高経営責任者を中心としたワンチームで迅速かつ適切な業務執行を実現します。業務執行に関する基本計画、方針、その他重要な事項に関する審議・決議については、経営会議構成員の賛否とともに審議内容を議事録に記載します。また、取締役会への付議・報告については取締役会規程・細則に基づき実施するとともに、計画的かつ実効的に取締役会の議題を設定できるように密接な意思疎通を図ります。経営会議構成員は、代表執行役社長および代表執行役社長の指名するその他の執行役（内部統制担当たる執行役を除く。）をもって構成され、取締役会で承認されます。

　当社の業務運営組織は、グローバルコーポレート本部、コーポレートサービス本部、食品事業本部およびアミノサイエンス事業本部に区分され、各業務運営組織は、担当執行役の指揮監督を受け、所管する業務を処理しています。また、当社の業務運営組織を横断して、特定の機能軸において戦略的に業務を執行するため、 デジタル技術活用の推進責任者としてデジタルトランスフォーメーションを指揮するChief Digital Officer、全社オペレーション変革の推進責任者としてオペレーション改革を通じた組織力の向上を指揮するChief Transformation Officerおよび事業モデル変革の推進責任者として新事業モデル創出を指揮するChief Innovation Officerが、当該業務に責任を負っています。

　味の素グループにおける意思決定手続きに関する社内規程は、味の素グループ内の各業務運営組織（グループ会社を含みます。）を、その果たすべき役割の観点から「統率するHQ（Headquarters）」と「任される現場」とに分類したうえで、決裁基準を明確化しています。当社は、これにより前者の統括機能を強化するとともに、後者への権限委譲を一層進め、味の素グループ全体における業務の適正化、意思決定の迅速化および効率的な組織運営を目指しています。

＜内部統制・リスク管理・サステナビリティ＞

・企業行動委員会

コンプライアンス意識の向上およびAGPの浸透により、風通しの良い企業風土を醸成するとともに、危機等に強い企業体質を構築することで、味の素グループの経営基盤を強化し企業価値を向上させることを目的として設置しています。また、AGPを周知徹底し、危機等（コンプライアンス）に迅速かつ適切に対応するための諸方策を決定・実施するとともに、コンプライアンス意識の向上のための情報発信や、コンプライアンス観点での動向把握と対応を検討し、円滑かつ迅速な対応および適切な解決を実施します。

・サステナビリティ委員会

当社グループのサステナビリティ経営を推進するために設置しており、マテリアリティに則して、施策の立案、経営会議への提案、進捗管理を行います。また、全社経営課題のリスクの対策立案、その進捗管理、内部統制強化に資するリスクマネジメントプロセスの整備および推進ならびに危機（セーフティおよびセキュリティ）管理に関する事項を行います。

・リスククライシス小委員会

サステナビリティ委員会に属する小委員会として、危機（セーフティおよびセキュリティ）管理に関わる事項を担当しています。

・投融資・事業審査委員会

経営会議の審議に先立ち、投融資の内容、不採算事業の再生、不採算事業からの撤退について多面的な検討を実施しています。

・企業提携等審議会

　経営会議の審議に先立ち、M&Aの実施について多面的な検討を実施しています。

　執行役、経営会議およびその下部機構の委員会等の構成員および委員長等は、次のとおりです。

（注）1. ※は取締役を、〇は構成員を、議長は経営会議議長を、◎は委員長を、副は副委員長を、それぞれ示

しています。

（注）2. 経営会議の下部機構の委員会等の委員は、関係する業務運営組織の長等となります。

2）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV経営を強化し、2030年ビジョンを実現するための重要な経営基盤の一つと位置づけています。2030年に向け、マルチステークホルダーとの対話を通じて、人びとのウェルネスへの貢献、温室効果ガス等の環境負荷の半減を重点課題として定め、デジタルトランスフォーメーションにより人財など見えない資産を掘り起こすことで、ASV経営を加速させます。さらにASV経営の実効性を高めるため、「ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「スピード感のある業務執行」を両立し、監督と執行が明確に分離している会社機関設計の指名委員会等設置会社を選択しています。

3）取締役会の全体としての構成・多様性の考え方

　当社は、構成員数、社内出身者と社外出身者の割合、執行役兼任者の割合、個々の経験、能力、識見、国際性、ジェンダー等の多様性を考慮して、独立の立場から客観的に業務執行を監督することができる独立社外取締役、最高経営責任者を含む執行役を兼任する社内取締役、および常勤監査委員である社内取締役により取締役会を構成することを基本方針としています。下表の専門性・知見・経験を有する取締役から構成される取締役会は、ASV経営を通じて、ステークホルダー等と共に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上に力を尽くします。

　また、監督と執行の分離をすすめ取締役会による経営監督機能の実効性をさらに高めるため、社外取締役が過半数を占める体制とし、取締役会の議長は、社外取締役が務めます。

（ご参考）スキルマトリックス

4）業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社は、2022年4月27日の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」の改定を決議しました。その内容は、次のとおりです。

5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り組んでいます。2022年4月27日の取締役会における改定決議前の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当期に実施した主要な取り組みは、次のとおりです。

6）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額としています。

7）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の3第1項に規定する内容の保険契約）を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役および執行役ならびに当社の日本国内における子会社の取締役、監査役および執行役員です。当該契約の保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約は、2022年9月に更新される予定です。

8）取締役に関する定款の定め

・取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めています。

9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合

・自己株式の取得

　当社は、株主還元水準の向上および資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充のため、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

・剰余金の配当等

　当社は、株主への利益還元や資本政策を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項を取締役会の決議により定めることができる旨、および毎年3月31日または9月30日における最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。なお、感染症および天災地変等により株主総会の開催および運営に影響を及ぼす場合を除き、期末の剰余金配当は、株主総会による決議を原則とする考えです。

10）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性22名　女性5名　（役員のうち女性の比率18.5％）

1.取締役の状況

　（注）1．岩田喜美枝、名和高司、中山讓治、土岐敦司、引頭麻実、八田陽子の6氏は、社外取締役です。

　（注）2. 取締役の任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会終結時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

　（注）3. 当社は指名委員会等設置会社です。各委員会の構成は以下のとおりです。

　　　　　 指名委員会：名和高司（委員長）、岩田喜美枝、中山讓治、土岐敦司、藤江太郎、野坂千秋

　　　　　 報酬委員会：中山讓治（委員長）、岩田喜美枝、名和高司、引頭麻実

　　　　　 監査委員会：土岐敦司（委員長）、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、栃尾雅也

2.執行役の状況