4042 東ソー 有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第119期の１株当たり配当額は、中間配当額12.00円（当該株式併合前）と期末配当額32.00円（当該株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を考慮した第119期の中間配当額は24.00円となり、期末配当額32.00円を加えた年間配当額は56.00円となります。

４　2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第119期の株価については当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社102社及び関連会社15社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。

なお、当社グループの連結決算対象会社数は109社(連結子会社95社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

石油化学事業

☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。

◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

クロル・アルカリ事業

☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。

◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。

◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。

◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。

◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。

◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。

◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。

◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま
す。

機能商品事業

☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。

◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。

◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の販売を委託されております。

◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。

◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。

◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。

◇トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。

◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。

◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。

◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。

◇㈱マナック・ケミカル・パートナーズはマナック㈱他への投資を行っております。

◇デラミン B.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。

エンジニアリング事業

◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。

その他事業

◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。

◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。

以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出している会社であります。

４　所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　「関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は内書きで当社の役員であります。

６　当社が実質的に支配しているオルガノ株式会社の子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2022年３月31日現在)

（注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。

企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。

１．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献

化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、

人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。

２．安全・安定操業の確保

事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、

安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。

３．自由闊達な企業風土の継承・発展

働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、

活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。

４．地球環境の保全

化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に

バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。

５．誠実な企業活動の追求

コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、

ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。

（２）経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の影響で制約を受けていた社会・経済活動は、ワクチン接種の進展を背景に、世界の主要地域の多くで正常化に向かうことが期待されております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁の長期化により、資源価格の高騰などを通じて世界経済の下振れリスクが増幅され、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続いていくものと予想されます。

このような状況下において、当社グループといたしましては、ウクライナ情勢や国内外のコロナ禍収束状況はもとより、様々な不確実性に起因する需給環境の悪化、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの途絶などの事業リスク及び環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟に対応し収益確保に努めてまいります。

[2022～2024年度 中期経営計画]

　2022年5月に2024年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表予定でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、原燃料価格は急激な変動を見せており、事業環境の先行きを合理的に見通すことが困難であります。

　このような状況を踏まえ、新たな中期経営計画の公表は、2022年8月に延期することとしました。

　なお、新たな中期経営計画においては、成長と脱炭素の両立を最大の経営課題と捉え、引き続きハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティ事業の収益拡大に注力する方針です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品・原燃料の国際市況の変動

当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒されております。また、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されており、急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 在庫評価の影響

当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや重油等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合

国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 企業買収・資本提携及び事業再編

当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 為替レートの変動

当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 海外での事業活動

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 原燃料の調達

当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 金利変動

当社グループは、大型投資・Ｍ&Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持することを財務方針とし、戦略的投資とのバランスを考慮しつつ、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 環境関連等法的規制

当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 気候変動

パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループは、「ＣＯ２削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ２の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ２等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 事故・災害・感染症

当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。万一、事故・災害により、製造設備停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、従業員の感染機会を削減するため、在宅勤務、時差出勤を推進するとともに、出張・会議・面談の自粛等の対策を実施しております。特に当社は、事業場ごとに新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、感染状況に応じたフェーズ管理手法により対策を行っております。

(12) 設備投資

当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 品質問題

当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 訴訟

当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 知的財産

当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) 技術革新

当社グループは、急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) 情報セキュリティ

当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(19) 有価証券の評価

当社グループは、主に取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券を保有しておりますが、当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(20) 繰延税金資産の取崩し

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(21) 退職給付関係

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(22) 工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上

当社グループのエンジニアリング事業の工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　セグメント情報　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

（１）財政状態の状況

（単位：億円）

総資産は、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,049億円増加し１兆877億円となりました。売上債権及び契約資産の増加は、原燃料価格及び海外製品市況の上昇による販売価格の上昇等によるものです。棚卸資産の増加は、原燃料価格の上昇等によるものです。

　負債は、有利子負債が減少した一方で、支払手形及び買掛金、その他負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ68億円増加し3,279億円となりました。有利子負債の減少は、短期借入金の返済を行ったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、原燃料価格の上昇等によるものです。その他負債の増加は、未払法人税等の増加等によるものです。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ980億円増加し7,597億円となりました。

（２）経営成績の状況

　① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

（単位：億円）

〈参考〉為替、海外製品市況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ワクチン接種の進展や海外需要の回復により景気持ち直しの動きが続きましたが、感染者数の増減に伴い社会・経済活動の制限と緩和が繰り返され、不安定な状況で推移いたしました。世界経済についても、先進国を中心に経済活動の制限が緩和され需要が回復基調にあるものの、断続的に訪れる感染症拡大の波や資源価格の高騰、インフレ圧力の上昇・長期化、世界的な供給網の混乱などの景気減速要因に加え、足元ではロシアのウクライナ侵攻や中国上海のロックダウンなどが下押し要因となり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇による販売価格の上昇に加え、需要の回復による販売数量の増加により、9,186億円と前連結会計年度に比べ1,857億円（25.3％）の増収となりました。営業利益は、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回ることで交易条件が改善し、1,440億円と前連結会計年度に比べ562億円（64.0％）の増益となりました。経常利益は、1,605億円と前連結会計年度に比べ653億円（68.7％）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、1,079億円と前連結会計年度に比べ447億円（70.6％）の増益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜売上高分析＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：億円）

＜営業利益分析＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：億円）

石 油 化 学 事 業

プロピレン及びキュメンは、需要の回復や生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇により、製品価格が上昇いたしました。

　ポリエチレン樹脂は、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映して製品価格が上昇いたしました。クロロプレンゴムは、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、堅調な海外需要を背景に製品価格が上昇いたしました。

　この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ458億円（34.9％）増加し1,772億円となり、営業利益は、幅広い製品の出荷増加に加え、ナフサ等原料価格上昇による製品受払差の改善により、前連結会計年度に比べ80億円（103.2％）増加し157億円となりました。

  ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、輸出を中心に出荷が減少いたしましたが、海外市況の上昇を反映し製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、いずれも生産量の減少に伴い出荷が減少いたしましたが、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映し塩ビ製品の製品価格は上昇いたしました。

セメントは、国内輸出とも出荷が堅調に推移いたしました。

ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により稼働を停止していた中国の生産子会社が順調に稼働したことや需要の回復に伴い、国内外で出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇を反映し製品価格が上昇いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ868億円（31.6％）増加し3,616億円となり、営業利益は、塩ビ製品やウレタン原料の交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ280億円（67.4％）増加し695億円となりました。

  機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。

計測関連商品は、欧米及び中国向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、需要の回復に伴い国内、欧米及びアジア向けで体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。

ハイシリカゼオライトは、需要の回復に伴い自動車排ガス触媒用途を中心に国内外で出荷が増加いたしました。ジルコニアは、需要の回復に伴い歯科材料用途の輸出が増加いたしました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、需要の回復に伴い乾電池・二次電池用途で出荷が増加いたしました。

この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ456億円（25.3％）増加し2,262億円となり、営業利益は、主に需要の回復による販売数量増加の影響により、前連結会計年度に比べ200億円（85.0％）増加し435億円となりました。

  エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野を中心に受注した国内外の大型案件の工事が順調に進捗したことから、売上高が増加いたしました。

建設子会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ101億円（9.5％）増加し1,163億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ３億円（2.4％）増加し123億円となりました。

  そ の 他 事 業

商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ25億円（6.4％）減少し373億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ０億円（0.6％）減少し31億円となりました。

② 目標とする経営指標の達成状況等

　2019年5月に公表した2019～2021年度 中期経営計画の最終年度である2021年度は、各事業において営業利益目標を達成し、クロル・アルカリ事業における市況上昇を追い風に、営業利益は1,440億円、営業利益率は15.7％、ＲＯＥは16.3％と数値目標を上回りました。

　中期経営計画では「ハイブリッド経営による収益の安定・拡大」・「安全基盤の強化・安全文化の醸成」・「強固な財務基盤の維持」・「省エネ・ＣＯ2有効利用の推進」を基本方針に掲げ、これらの実現に向けて諸施策を実行してまいりました。

　設備投資等については、スペシャリティ事業では石英ガラス素材をはじめとする電子材料やクロロプレンゴム、臭素等の成長分野の能力増強、コモディティ事業では発電設備の効率化投資等の基盤強化を中心に実施し、３ヶ年累計の設備投資額は1,598億円と計画を198億円上回りました。また、バイオ分野において、米国の連続クロマトグラフィー装置の製造・販売会社を完全子会社化しました。

　当社グループでは、従業員の安全・健康の確保と安定操業が経営の重要課題であると認識し、安全基盤の強化や安全文化の醸成に取り組んでまいりました。ハード面では、運転支援システムや異常予兆検知システムの導入をはじめとするスマート保安の推進により、安全操業を支援する体制を順次整えております。ソフト面からは、プラント操作や事故を疑似体験・体感できる施設を拡充し、安全・安定運転に関する知識・技能の習得のための安全教育の拡充に取り組んでまいりました。

　財務基盤については、当３ヶ年における事業活動の結果、2021年度末のネットＤＥレシオは-0.10、自己資本比率は65.2%に達しており、財務基盤の強化には一定の目途がついたものと判断しております。

　当社グループは事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減が、グループの中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるＣＯ2排出削減、更にはＣＯ2の有効利用に向けた技術検討を推進しています。当３ヶ年においては、苛性ソーダ電解槽の省エネ改造をはじめとする省エネルギー化投資やバイオマス燃料の混焼割合増加による石炭使用量削減を図るための設備投資を順次実施してまいりました。また、発電所から排出されるＣＯ2の分離回収技術、回収ＣＯ2のポリウレタン原料化技術について開発に取り組んでおります。なお、当社グループは、“2050年に向けたカーボンニュートラルへの挑戦”を掲げ、その途中段階の目標として、“2030年度までに2018年度基準で30%のＧＨＧ排出量削減”を表明しております。

数値目標達成状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

事業別営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

　③ 生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

(単位：百万円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。

(2) 受注実績

主として見込み生産であります。

(3) 販売実績

(単位：百万円)

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況

(単位：億円)

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ124億円増加し、1,608億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,086億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ135億円収入が増加いたしました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、435億円の支出となりました。設備投資による支出額の減少等により、前連結会計年度に比べ29億円支出が減少いたしました。

　この結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、163億円収入が増加し、651億円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、579億円の支出となりました。短期借入金の返済等により、前連結会計年度に比べ595億円支出が増加いたしました。

　なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資本及び借入金により賄っております。

②資金の主要な使途を含む資金需要の動向

事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、コモディティ事業の基盤強化とスペシャリティ事業の能力増強を中心とした設備投資、Ｍ＆Ａ等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります。

また、当社は2022年1月に2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で30％削減する目標を表明しております。この目標実現のため、従来の設備投資に加えて2030年度までに累計で約1,200億円を投じて、省エネルギー化や自家発電の燃料転換等による使用エネルギーの脱炭素化、更にはCO₂の回収及び有効利用等の対応を進める方針です。

なお、設備投資額の中期見通しは、2022年8月に公表予定の新たな中期経営計画において公表いたします。

また、当連結会計年度末現在における今後１年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

③フリーキャッシュ・フロー

当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次の図のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しております。

④財務の方針及び資金調達の状況

当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用しております。今後大型の設備投資やＭ＆Ａが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。

また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やコモディティ事業における原料や製品の市況変動の影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。

2021年度末時点で当社の自己資本比率は65.2％、有利子負債は919億円、現金及び預金は1,615億円、ネットＤＥレシオは-0.10、信用格付けは「Ａ＋」となっております。

なお、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰で、業績及び資金収支に対する悪影響が懸念されます。先々の運転資金の増加に備えるため2022年５月には銀行借入を実行し手元流動性を確保することといたしました。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2014年度～2017年度に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

⑤株主還元の方針

株主還元の方針については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

※配当性向は連結財務諸表を元に算出しているため、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　（２）提出会社の経営指標等」に記載されている配当性向とは異なります。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載しております。

　「第２　事業の状況  ２　事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、同感染症の収束時期を想定することは困難であるものの、固定資産の減損等の見積りにあたっては、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループの経営成績及び財政状態における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

・　当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。

・　当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約

2000年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社（現・デンカ株式会社）は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しておりましたが、2022年３月31日付で三井化学株式会社が合弁契約から脱退し、当社及びデンカ株式会社の間で合弁契約を存続させております。

当該契約に基づいて、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。

５ 【研究開発活動】

急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、ＣＳＶ(*)を意識した研究開発による経営貢献を基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、８つの研究開発部門及びオルガノ株式会社の開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。

(*)Ｃｒｅａｔｉｎｇ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｖａｌｕｅの略。社会課題を解決する「社会的価値」と企業が追求する「経済的価値」を両立させる考え方。

具体的には、アドバンストマテリアル研究所、ライフサイエンス研究所、無機材料研究所及び有機材料研究所では機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、ウレタン研究所では石油化学事業分野及びクロル・アルカリ事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発、オルガノ株式会社開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。

技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、大学との社会連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、社会的課題であるＣＯ2の分離回収や有効利用技術、多層プラスチックフィルムのリサイクル技術の検討を進めるため、国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先導研究プログラムに参画しております。中でも本年はＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」において、当社の提案した「ＣＯ2を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発」が採択され、ＣＯ2排出量削減と機能性向上を目標にＣＯ2からのポリウレタン原料製造技術の検討を開始しました。

また、研究開発体制の強化として、四日市事業所では研究本館、カスタマーラボ棟が竣工し、ポリマー・ウレタン製品関連研究の集約、南陽事業所では新研究棟、ベンチ棟の建設による高機能材料、有機化成品関連研究設備の刷新を図りました。東京研究センターではスペシャリティ事業の拡大を目指し、新研究棟やカスタマーサポート棟の新設を進めています。また、東京研究センターに設置したマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）専門グループを中心に、2023年度にＭＩセンター設立を計画しています。全研究所へ導入した電子実験ノートの活用により、社内データベースの構築を進め、更に、増強したクラスタ計算機を用いた材料シミュレーションにより、ＭＩに必要なデータの拡充を進めています。

当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約1,100名であり、研究開発費は約199億円であります。

セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。

石油化学事業

　石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化及び新規ポリマー材料の開発を推進しております。

　ポリエチレン関連では、新規ポリエチレンを使用した耐熱輸液バッグが海外を中心に採用に向けた評価が進んでいます。また、通常では困難な複合プラスチックの繰り返しリサイクルを可能とする改質剤「メルセンＳ」を開発し、市場展開を開始しました。ＰＰＳ関連では、新規に開発した耐冷熱衝撃性に優れるグレードがＨＥＶ関連部品で着実に採用されております。

　一方、ＣＲ、ＣＳＭ、ペースト塩ビ、石油樹脂の機能性ポリマーについても、より付加価値の高い製品の開発を継続しており、ＣＲは医療向け手袋グレードの開発に注力しております。また、ＮＥＤＯの助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）関連技術開発」に参画し、バイオマスを利用した製品の社会実装に取り組んでいます。

　電子関連への展開としては、液晶用光学材料、有機ＥＬ用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。

なお、本事業分野における研究開発費は約25億円であります。

クロル・アルカリ事業

クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。この触媒技術は一般社団法人触媒学会の2019年度学会賞（技術部門）を受賞しています。また、電解関連においても、食塩電解の継続的な技術改良による省エネルギー化に取り組んでおります。

ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と製造プロセスの開発、機能性ポリオールの開発、及び、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積極的に取り組むと共に、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、自動車用Ａｌｌ－ＭＤＩ系シートクッションは、低密度化と乗心地性改良、さらに臭気やＶＯＣ低減においても進展がありました。また、コーティング・合皮用途においては、耐薬品性に優れたウレタン樹脂やポリカーボネートポリオール、低粘度・高硬度硬化剤の品揃えが進み、高まる環境ニーズに適合した水系塗料用硬化剤の開発を積極的に進めております。

なお、本事業分野における研究開発費は約36億円であります。

機能商品事業

機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。

ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品（抗体医薬品、ウイルス医薬品、細胞医薬品）の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムの実用化に続き、製造用ゲルの開発を進めております。さらにウイルス医薬品、細胞医薬品向けの分析カラムや分析装置等の新規製品開発に鋭意取り組んでおります。

また、セラミックス材料の開発では、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの新グレード開発を加速させると共に、東京大学に設置した社会連携講座を継続し、次世代ジルコニアの創出を目指しています。

環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池の材料開発、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子（セルフトロン®）の開発が進展しております。また、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトの開発では、脱硝性能、触媒耐久性の改良を進めると同時にゼオライトの革新的・高効率合成プロセス構築を東京大学との社会連携講座で推進しています。更には、水質・大気浄化用のゼオライト設計にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはＶＯＣ低減に有効なウレタン発泡触媒（ＲＺＥＴＡ®）の拡販、アルデヒド捕捉剤（エミデリート®）の開発が進展するとともに、工場等から排出されるＣＯ2の回収に利用する高性能ＣＯ2回収用アミンを開発しました。さらに、重金属処理剤（飛灰処理用、排水処理用）の技術サービス拠点を上海に設置し、拡販活動に注力しています。

電子材料関連におけるディスプレイ関連では、低消費電力化・高画質化を達成する有機ＥＬ用材料、更に半導体関連では、高品位スパッタリングターゲット、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物、製造プロセスを刷新可能なＧａＮスパッタリングターゲット、次世代半導体製造装置用の高機能石英部材などの開発を推進しております。また、プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。

なお、本事業分野における研究開発費は約117億円であります。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を行っています。

　水処理エンジニアリング関連では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置などの大型水処理装置、バイオ医薬精製工程向けクロマト分離装置、溶剤・薬液などの分離精製装置、および高度分析・センシング技術などの開発を実施しており、半導体工場向け超純水中の極低レベル無機元素評価技術を完成しました。また、国内外の最先端半導体工場向けの次世代型超純水製造技術、高純度薬液精製システム及び水回収・再利用システム、公共下水向け高機能処理設備、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ－メチルピロリドン回収精製装置、水処理プラントの高度運転監視システムなどの研究開発を推進しております。

　機能商品関連では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材料、加工食品向けの食品添加物・素材の開発を実施しており、ＲＯ膜用新規殺菌剤（オルパージョンＥ111）、自立運転機能と通信機器を搭載した標準型純水装置（スーパーデサリナーＳＤ－ＨＦ／ＸＰ）を上市しております。

    なお、本事業分野における研究開発費は約21億円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、コア事業や成長分野に集中して投資することを基本としておりますが、環境対策にも重点を置いております。当連結会計年度は、全体で48,034百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。

石油化学事業においては、当社におけるクロロプレンゴム（ＣＲ）の能力増強を始めとして、7,494百万円の設備投資を実施いたしました。

クロル・アルカリ事業においては、東北東ソー化学株式会社における高度さらし粉の製造設備更新を始めとして、13,989百万円の設備投資を実施いたしました。

機能商品事業においては、当社における臭素の能力増強を始めとして、17,403百万円の設備投資を実施いたしました。

エンジニアリング事業においては、オルガノ株式会社における開発センター新実験棟建設を始めとして、3,497百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業においては、東ソー物流株式会社における石灰石運搬船の更新を始めとして、4,126百万円の設備投資を実施いたしました。

全社共通設備においては、1,522百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2022年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。

３　主な賃借物件は、当社における本社ビル(年間賃借料は728百万円)であります。

(2) 国内子会社

(2022年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。

(3) 在外子会社

(2022年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は750億円であり、その所要資金として主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    （注）2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。これにより株式数は325,080千株
減少し発行済株式総数は325,080千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2022年３月31日現在)

（注）１　2022年３月31日現在の自己株式6,838,872株は、「個人その他」に68,388単元、「単元未満株式の状況」に 72株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が45単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2022年３月31日現在)

(注) 2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社他２社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2022年３月31日現在)

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株（議決権45個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2022年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
   　 の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　
及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、収益力の向上、財務基盤のより一層の充実を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題であると認識しております。この考えに基づき、将来の収益動向、財務状況、並びに今後の事業展開における必要資金等を総合的に勘案し、配当と内部留保との配分を決定しております。

配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。中期経営計画では、配当性向は30％程度を目安とすることといたしました。

内部留保につきましては、財務体質の強化、コア事業への投資及び研究開発活動等に有効活用することにより長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。

自己株式の取得につきましては、中長期的な資本政策の観点から弾力的に検討してまいります。

このような方針の下、当事業年度の期末配当金は１株当たり50円とし、中間配当金の１株当たり30円と合わせた年間配当金は１株当たり80円とさせていただきました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　 企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するととも

 に、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

a. 取締役、取締役会

当社の取締役会は、取締役９名（このうち、社外取締役４名）で構成しており、原則として月１回以上開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、執行役員の選任、解任及び業務執行の分担は取締役会の決議により決定しております。この他、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月２回開催し、各部門の事業状況報告、稟議事項に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。

b. 指名・報酬諮問委員会

　取締役会は、その諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等の重要事項に関し、同委員会からの答申を得ております。

c. その他

当社は、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、輸出管理委員会、独占禁止法遵守委員会、ＣＯ２削減・有効利用推進委員会及び内部統制委員会の設置や東ソーグループ行動指針の制定を行い、法令遵守を始め社会的責任の遂行に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めることとしております。

各委員会は、取締役会に定期的な報告を行っております。

また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インターネットを通じても幅広い情報開示を行っております。

なお、財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制委員会が評価計画を策定し、監査室と連携して有効性評価を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は填補されません。

当社及び記名子会社の取締役、監査役、執行役員、理事は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保険者の所属に応じ当社と記名子会社で全額負担しております。

⑤ 内部統制システムの整備の状況

取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりであります。

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。

・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。

・監査部門が、コンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。

・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するために、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。

・日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

・取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会において各部門の事業状況報告、稟議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。

e. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。

・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。

・子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。

・東ソーグループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。

・総務、法務関連部門によるグループ横断的なコンプライアンス活動、ＲＣ（レスポンシブルケア）活動等を行う。

・監査部門が子会社に対して監査を行う。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助するため、監査役会の下に監査役会事務局を設置し、専任の使用人を配置する。

・当該使用人は、監査役から直接指揮命令を受けるものとする。

・当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。

・重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。

・内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。

・監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。

・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。

h. 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。

・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。

・内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けるものとする。

i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

・監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。

・監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い相互の連携を図る。

⑥ 取締役の定数

当社は、当社の取締役を12名以内にする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 取締役会決議による自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

c. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)１　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、河本浩爾が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡山誠が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役 阿部勗、三浦啓一、本坊吉博及び日高真理子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４　監査役 岡山誠、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５　当社では、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は27名で、うち取締役兼務者は５名おります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。  ② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割

独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。

さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。

c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。

1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者

2. 当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員

3. 当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員

4. 当社の役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者

5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者

6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族

社外取締役である阿部勗氏、三浦啓一氏、本坊吉博氏、日高真理子氏及び社外監査役である岡山誠氏、寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。

 なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害

　関係

阿部勗氏については、金融、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社みずほ銀行代表取締役副頭取を2006年３月に退任されてから16年が経過しております。また同氏は、興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）代表取締役社長兼CEOを務められ、同社取締役相談役を2016年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と物品リース等の取引関係がありますが、取引規模は同社の年間連結総売上高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式10,832株を保有しております。

三浦啓一氏については、研究企画、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役専務執行役員を務められ、同社取締役を2020年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。2020年６月に当社の出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任しております。また、当社は三浦啓一氏の兼職先であります日油株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。なお、三浦啓一氏は当社株式3,402株を保有しております。

　本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社バルカー代表取締役社長COOであります。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務められ、同社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の３％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式2,133株を保有しております。

　日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されています。現在同法人の業務執行者でありません。なお、当社と同法人との間に取引関係はありません。また当社は同氏の兼職先であります極東貿易株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。同氏が代表を務める日高公認会計士事務所との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

　岡山誠氏については、金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年６月に退任されています。当社は同社との間に取引関係はありません。現在同社の業務執行者ではありません。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員を務められ、同社理事を2018年６月に退任されています。現在同行の業務執行者ではなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式267株を保有しております。

　寺本哲也氏については、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式500株を保有しております。

　尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、西村あさひ法律事務所福岡事務所代表であります。当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事務所の年間取引高の１％未満であります。また、当社は同氏の兼職先でありますセルソース株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

   制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役４名（このうち、社外監査役３名）で構成し、取締役の業務の執行について監査をしております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。

　監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）岡山 誠氏は2021年６月25日付で監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の監査役会の回数が異なります。

　監査役会は、経営上の重要課題への対応状況、及び企業集団としての内部統制の整備・運用状況等を監査の重点項目といたしました。

　常勤監査役は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議に出席し、経営管理室、法務・特許部、環境保安・品質保証部など内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査の実効性確保に努めております。

② 内部監査の状況

　内部監査専門部署として監査室を設置し、現在10名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け、年間監査計画に基づき、業務に関する内部監査等を行っております。その監査結果は代表取締役社長及び監査役に報告しております。

　監査室は、内部統制機能を有する部署やグループ会社の内部監査部門などと連携し、監査の効率性と実効性の向上を図っております。また、会計監査人とは、適宜情報交換・意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

47年間

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になっ

て以降の期間について記載したものであります。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を

含めると、継続監査期間は70年になります。

c. 業務を執行した公認会計士

山本　健太郎

桑本　義孝

濵口　幸一

d. 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の評価基準を定め、これに基づいて評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を適任と判断し、再任いたしました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人の評価基準として、監査の品質管理、会計監査人の独立性と専門性、監査報酬、会社とのコミュニケーション、海外拠点を含めた監査体制等を項目とし、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬は、会社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

       監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の推移等を確認し、当連結会計年

　　 度の監査項目別監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．報酬額等の算定方法の決定方針

企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的とした報酬体系とすることを方針としております。

役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定することとしています。

当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の総額を年額６億70百万円以内（この額は①現金報酬部分６億20百万円〔うち社外取締役60百万円以内〕、②株式報酬部分50百万円とし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与を含まない。）とするものです。なお、決議時の取締役の員数は９名であります。また、当社の監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年６月27日であり、決議の内容は、監査役の報酬総額を月額６百万円以内とするものです。なお、決議時の監査役の員数は３名であります。

２．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、2021年２月24日開催の取締役会にて決議しております。

３．決定方針の内容の概要

基本方針に基づく具体的内容は以下の通りです。

①固定報酬の額の算定方法の決定に関する方針

固定報酬は、役位の対価と捉え、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役位ごとに決定する。

②業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬は、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として前事業年度の単体経常利益（714億円）を業績指標とし、その額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定する固定報酬との比率及び業績連動幅に基づき、役位ごとに決定する。なお、報酬金額決定にあたっての具体的な指標の目標は定めていない。

③非金銭報酬（株式報酬）の内容及び非金銭報酬の数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬である譲渡制限付株式の割当ては、貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、役位ごとに決定する。

④固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）の割合は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役位ごとに決定する。また、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。

⑤取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

　固定報酬及び業績連動報酬は毎月支給する。固定報酬は当年度の役位に基づき、また、業績連動報酬は前年度の業績に基づき、当年度の報酬として毎月支給する。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、割当契約書に基づき、譲渡制限が付された株式を毎年割り当て、退任時に譲渡制限を解除する。

⑥上記以外の取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法

　取締役の個人別報酬等については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定する。

４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会において、決定方針と整合性を確認のうえ、取締役会に取締役の個人別報酬等の答申を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

５．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しており、委任はしておりません。

６．監査役の報酬の決定方法

監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしており、監査役会にて決定しております。

７．取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、取締役会を５回、指名・報酬諮問委員会を６回開催しております。取締役報酬制度の見直し、取締役の報酬等の額の改定、譲渡制限付株式報酬の導入、取締役の個人別報酬等の決定方針の決定などについて、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬22百万円であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の

価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式と

し、取引関係の維持・発展などを目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　当社は、取引関係の維持・発展などを目的に取引先の株式を保有しておりますが、毎年、取締役会において、

　　保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。検証の結果、

　　将来の収益性や取引関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上に繋がらないと判断された株式については売却

　　を検討することとしております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。

 ２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

３ ダイワボウホールディングス㈱は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

４ 石原ケミカル㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コスト

　　　　 に見合っているかなどを確認しております。

　　　２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　３ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりま

　　　　 せん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の

　　　　 時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。

　　　４ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が

　　　　 当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記

         載を省略していることを示しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である同財団が主催するセミナーへ出席するなどにより最新の会計基準の動向を把握し、理解に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数………95社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

オルガノUSA, Inc.は新規設立されたため、オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd. は重要性が増したため、トーソー・バイオサイエンス・ウィスコンシン,Inc.は株式を追加取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

なお、トーソー・ヘラス A.I.C.はトーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.へ社名を変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社ホステック

(連結の範囲から除いた理由)

株式会社ホステック他は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数………14社

主要な持分法適用関連会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

マナック株式会社は、単独株式移転により、持株会社である株式会社マナック・ケミカル・パートナーズを設立したため、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズを持分法適用の範囲に含めております。

また、持分法適用関連会社であったマナック株式会社は、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの完全子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社、関連会社のうち主要な会社の名称

南陽化成株式会社

(持分法を適用しない理由)

当期純損益及び利益剰余金等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、エースパック株式会社の決算日は３月20日、トーソー・アメリカ,Inc.他43社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたり、エースパック株式会社及びトーソー・アメリカ,Inc.他43社については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(b) 棚卸資産

評価基準　原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

評価方法　主として総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法

(c) デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物：２～65年

機械装置及び運搬具：２～30年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(c) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(d) 事業整理損失引当金

工場閉鎖及び跡地整備等事業整理に伴い発生することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の年度で一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業においては、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　エンジニアリング事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約の振当処理の要件を満たす取引については振当処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息（金利スワップ）、外貨建債権債務等（為替予約取引）

(c) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．工事進行基準の適用

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、工事進行基準に基づく工事収益を45,852百万円計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　エンジニアリングセグメントの工事契約のうち、当連結会計年度末までの工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に対して工事進行基準を適用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、原価比例法によって工事収益を計上しております。

　工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積っておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。

　具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。

２．たな卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表に計上したたな卸資産155,565百万円には、当社のたな卸資産75,410百万円が含まれています。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　たな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。

　当社は、一定の滞留期間を超えるたな卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして、通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価額切り下げの対象としております。

　この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかによって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．エンジニアリングセグメントの工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を81,804百万円計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は53,291百万円であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　エンジニアリングセグメントの工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。

　当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積っておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。

　具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。

２．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表に計上した棚卸資産191,664百万円には、当社の棚卸資産104,342百万円が含まれています。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。

　当社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして、通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価額切り下げの対象としております。

　この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかによって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．当社のハイシリカゼオライト事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表に計上した有形固定資産326,706百万円には、当社のハイシリカゼオライト事業の有形固定資産11,829百万円が含まれています。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。

　当社のハイシリカゼオライト事業は、将来の需要拡大に対応するため当社南陽事業所へ設備投資を実施しました。これにより減価償却費の負担が増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当社のハイシリカゼオライト事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。

　当社のハイシリカゼオライト事業の割引前将来キャッシュ・フローは来期予算及び中期事業計画を基礎として見積っており、新規受注の獲得見込みを含む販売数量の増加といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

４．東北東ソー化学株式会社の化学品事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表に計上した有形固定資産326,706百万円には、東北東ソー化学株式会社の化学品事業の有形固定資産8,731百万円が含まれています。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。

　東北東ソー化学株式会社の化学品事業は、老朽化した生産設備を更新するため設備投資を実施しております。これにより減価償却費の負担が増加し、継続的に営業損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、東北東ソー化学株式会社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。

　東北東ソー化学株式会社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローは来期予算及び中期事業計画を基礎として見積っており、原燃料価格の動向、化学品製品の市況及び販売見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）輸出取引に係る収益認識

輸出販売の一部に関して、従来は、出荷基準又は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（３）買戻し義務を負っている取引に係る収益認識

買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する方法に変更しております。

（４）工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は30,234百万円減少し、売上原価は29,577百万円減少し、販売費及び一般管理費は658百万円減少し、営業利益は１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は240百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「営業外費用」の「ＰＣＢ処理費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「受取保険金」は「営業外収益」の「その他」に、「ＰＣＢ処理費用」は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」281百万円は、「その他」2,418百万円として組み替え、「営業外費用」に表示していた「ＰＣＢ処理費用」13百万円は、「その他」736百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　このうち次のとおり担保に供しております。

担保提供

(債務内容)

※３(1) このうち次のとおり担保に供しております。

(債務内容)

(2) 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金は、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。

　　  工事損失引当金に対応する棚卸資産の金額

　※５　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

３　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は次のとおりであります。

(注)１ 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

　　２ オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額であります。売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※９　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っております。減損損失を認識した主要な資産は次のとおりであります。

　生産設備等については、高度さらし粉新工場の稼働に伴い旧工場の稼働を停止したため、旧工場の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（2,165百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物２百万円、機械装置22百万円、土地2,138百万円、その他１百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得　6,778,600株

単元未満株式の買取　7,562株

持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分　1,031株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使　59,041株

譲渡制限付株式の割当　41,155株

単元未満株式の売渡請求　151株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　5,867株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使　34,909株

譲渡制限付株式の割当　31,159株

単元未満株式の売渡請求　110株

持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分　266株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

①　リース投資資産の内訳

流動資産

②　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）