E04367 成田国際空港 有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期～第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期～第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第17期及び第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しており、また、無配のため記載しておりません。第16期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

４．第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年７月の設立以降の沿革を記載しております。

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社2社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 空港運営事業

成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。

※持分法適用関連会社

(2) リテール事業

成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。

※持分法適用関連会社

(3) 施設貸付事業

成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。

(4) 鉄道事業

成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．成田高速鉄道アクセス㈱は特定子会社に該当しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超える会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。

当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 当社の経営の基本方針

当社は、2004年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。

会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。

（経営理念）

ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。

（経営ビジョン）

１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します

２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します

３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します

４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します

５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます

(2) 目標とする経営指標

中期経営計画（2022～2024年度）においては、2024年度末時点における財務目標を定めており、その具体的な内容は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (５) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。

(3) 経営環境ならびに対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延以降、航空・空港業界は、物流ネットワークの維持という社会インフラとしての役割を着実に果たしつつも、人々の往来が妨げられるという未曽有の変化に直面し、甚大な被害を受けることとなりました。

現在、世界各国における航空需要の回復は着実に進展しておりますが、新型コロナウイルス感染症以外にも、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しており、今後は、中長期的な環境変化に対応しながら、ステークホルダーの皆様に創造すべき価値を最大化するため、空港経営の変革を加速していくことが責務と考えております。

このような課題認識の下、当社グループは、2022～2024年度の３ヶ年中期経営計画「Ｒｅｓｔａｒｔ　ＮＲＴ (リスタート・ナリタ)」を策定しました。

引き続き安全で安定した空港運用の維持・確保を大前提としながら、「クリエイション」「サステナビリティ」「レジリエンス」の３つの観点から、全社一丸となって以下12のテーマに取り組んでまいります。

特に、「１. コロナ禍からの需要回復への即応」「９. 無駄なく柔軟なコスト構造への改革」「10. 価値創造の最大化に向けた業務改革」の３つのテーマについては、新時代の成田空港への変革に向け、「稼ぐ力」を回復・強化するための基盤強化を図るべく、本中計期間において重点的に推進してまいります。

＜クリエイション：「需要対応空港」から「価値創造空港」への進化＞

１. コロナ禍からの需要回復への即応

２. 世界最高水準の安全・安心・安定の追求

３. パートナーとの共創によるネットワーク強化

４. 需要拡大に対応する空港機能の強化

５. 「成田ならでは」の次世代型旅客体験の創出

＜サステナビリティ：次世代に向けた持続可能な空港づくり＞

６. 積極的貢献による地域の持続的発展

７. 職場環境及び生活環境でのES向上

８. アジアトップ水準での気候変動対応

＜レジリエンス：柔軟で強靭な企業グループへの変革＞

９. 無駄なく柔軟なコスト構造への改革

10. 価値創造の最大化に向けた業務改革

11. 収益多角化に向けた海外・グループ事業の開拓

12. 顧客志向・脱自前主義でのイノベーションの推進

また、株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループは、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスクマネジメント調査を実施しております。

調査により洗い出されたリスクは、「影響度」及び「発生頻度／蓋然性」の二つの評価軸を用いてリスク量の評価を行っており、「影響度」については、「安全性」、「社会的影響度」、「財務」の観点から評価を行っております。

リスク量評価後は、経営会議にて特に重点的に対策をとるべき「重要リスク」を選定し、その対策を取締役会にて決議したうえ、毎期定めるＮＡＡグループ経営計画に折り込み対処しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、「リスクの説明」欄において、可能性や規模に関する記載がないリスクについては、その特性上可能性や規模の具体的な見積りが困難であります。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。

≪１．事故・災害等リスク≫

≪２．戦略・財務・業務リスク≫

≪３．事業に関する法的規制リスク≫

　当社グループは法令・規制等様々な法的規制を受けていることから、各種法的規制の順守に努めております。

　特に、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な法的規制は以下のとおりです。

(1) 成田国際空港株式会社法

①　経緯

　政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、2002年12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化に向けて、2004年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。

　この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、2003年７月11日に成立し、同18日に公布・施行されました。これにより、2004年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社が設立されました。

②　制定の目的等　※（　）内は、該当条項

　当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定しています。当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「成田会社法」という。）により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利用者利便性の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。

　当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地域における環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第４・５号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６条）。

③　概要

(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項

ａ　会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）

　成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、成田会社法に列挙された事業以外の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｂ　発行する株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する株式、社債若しくは新株予約権の発行、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）

　会社法第199条第１項に規定するその発行する株式、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権、若しくは、同法第676条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｃ　代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）

　代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

ｄ　事業計画の認可（第11条）

　毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｅ　重要な財産の譲渡等の認可（第12条）

　国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｆ　定款の変更等の認可（第13条）

　定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(イ)その他の規制事項

ａ　国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）

　成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第２条第５項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。

ｂ　財務諸表の提出（第14条）

　毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

ｃ　国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）

　国土交通大臣は、成田会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、成田会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検査をすることができる。

(ウ)政府の財政支援

ａ　資金の貸付け（第８条）

　成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、成田国際空港が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った場合の復旧事業などに対しては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸付けることができる。

ｂ　政府の出資（附則第14条）

　上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。

ｃ　債務保証（附則第15条）

　政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社債に係る債務について、保証契約をすることができる。

(エ)特例措置

ａ　一般担保（第７条）

　社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができる。

(オ)権利義務の承継等

ａ　権利義務の承継（附則第12条第１項）

　本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（2004年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において当社が承継している。

(2) その他事業に係る法律関連事項

　成田国際空港は、航空法や空港法などの法律の規制の適用を受けています。

当社が、空港等又は航空保安施設の設置（航空法第38条）・変更（同第43条）等を行う際には国土交通大臣の許可を受けなければなりません。また、空港供用規程の制定又は変更を行う際には国土交通大臣に届け出なければならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときには変更命令を行うことができるとされています（空港法第12条）。また、空港の保安を確保するために遵守すべき事項を定めた空港機能管理規程を国土交通大臣に届け出なければならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときは変更命令を行うことができるとされています（航空法第47条の２）。

当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならないこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものであるとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（空港法第13条）。

また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、主務大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（石油パイプライン事業法第５条）とともに、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可を受けなければならないこととされております（同第20条）。

なお、当社は上述の成田会社法、航空法、空港法、石油パイプライン事業法のほかにも「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適用を受けております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１ 経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は1,225,198百万円、負債合計は939,683百万円、純資産合計は285,515百万円となりました。

　資産は、前連結会計年度末比1.0％増の1,225,198百万円となりました。流動資産は、短期で運用していた譲渡性預金を長期運用としたことにより前連結会計年度末比23.0％減の349,680百万円となりました。固定資産は、長期運用の譲渡性預金が増加したことにより前連結会計年度末比15.4％増の875,518百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末比7.7％増の939,683百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加や一年内償還社債の増加等により、前連結会計年度末比37.1％増の149,773百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末比3.4％増の789,909百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は412,600百万円となり、社債残高（１年内償還を含む）395,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比3.9％増の807,600百万円となりました。

　株主資本は、前連結会計年度末比15.9％減の277,780百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が52,476百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の27.4％から4.8ポイント減少し22.6％となりました。

　非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.7％増の8,164百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比16.0％減の285,515百万円となりました。

②経営成績の状況

　新型コロナウイルス感染症は、現在も世界的な流行の最中にありますが、多くの国や地域で感染抑制と社会経済活動の両立が本格化しております。

　航空業界は、新型コロナウイルスの変異株の世界的な流行等に伴う各国の出入国規制や移動制限により、国際線については依然として厳しい状況が続いた一方で、国内線については、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出もあった中、運航再開や増便等の動きが見られ、需要回復の兆しが見受けられました。他方で、航空貨物輸送は、海上輸送の混乱による「船落ち」貨物の特需や世界経済の回復を背景に、好調を維持しました。

　当連結会計年度における成績は、航空機発着回数及び航空旅客数が増加したこと等から、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に売上が増加したこと等から、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、構内営業料収入についてもそれぞれ増収となり、全体として、営業収益は前期比15.5％増の82,915百万円、依然として厳しい経営環境の中で、最大限のコスト削減を図ったものの、営業損失は49,526百万円（前期は57,523百万円）、経常損失は50,413百万円(前期は57,338百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は52,476百万円（前期は71,453百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（空港運営事業）

空港運営事業では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や太平洋線・アジア線を中心とした乗り継ぎ需要の増加、国内線の一部回復等により航空機発着回数及び旅客数が増加したことから、空港使用料収入は前期比5.9％増の21,679百万円、給油施設使用料収入は27.5％増の8,868百万円、旅客施設使用料収入は93.4％増の3,939百万円となりました。

以上の結果、営業収益は前期比18.7％増の41,391百万円、営業損失は55,148百万円（前期は59,498百万円）となりました。

（リテール事業）

リテール事業では、新型コロナウイルス感染症による一部店舗の営業休止等や収益認識会計基準等の適用に伴う影響はあるものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に売上が増加したこと等から、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比1.8％増の4,620百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比19.0％増の1,814百万円となりました。

以上の結果、営業収益は前期比7.5％増の9,020百万円、営業損失は9,203百万円（前期は9,984百万円）となりました。

（施設貸付事業）

施設貸付事業では、新型コロナウイルス感染症の水際対策に伴う新規貸付等により、営業収益は前期比15.5％増の29,537百万円、営業利益は前期比25.4％増の14,056百万円となりました。

（鉄道事業）

鉄道事業では、営業収益は前期比0.1％増の2,966百万円、営業利益は前期比0.9％減の743百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比16,562百万円増の175,124百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ332,437百万円改善し、33,410百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の改善等により、キャッシュ・アウトは前期に比べ20,985百万円減の8,626百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の払戻しにより、キャッシュ・アウトは前期に比べ311,451百万円減の24,784百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に財政融資資金等の調達があったことによりキャッシュ・インは前期に比べ435,896百万円減の49,983百万円となりました。

２ 生産、受注及び販売の実績

(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産　及び受注については該当事項はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

空港運営事業

リテール事業

施設貸付事業

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

          ２．（　）には構成比を記載しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（参考情報）

成田国際空港運用状況

３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、国際拠点空港としての役割を果たすため、各国の渡航制限等の動向や国際機関の指針等を視野に入れながら、感染防止対策に万全を期し、お客様が安全にかつ安心して空港をご利用頂くための取り組みを進め、政府、関係機関、航空会社等と一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいりました。

また、需要の低迷が当社グループの業績に与える影響を最小限に抑えるため、最大限のコスト削減と設備投資抑制を継続・強化する一方で、回復、再成長を見据え中長期的な視点から実施する必要性の高い施策については、効果・緊急性を十分に検討の上、着実にこれを実施しております。

成田国際空港においては、国や空港関連事業者と連携し、国内線出発旅客への検温の実施、消毒・清掃の実施、空港内の換気の強化、ソーシャルディスタンスの確保、デジタルサイネージやＳＮＳ等の各種媒体による情報発信等、お客様・空港従業員への感染症対策の徹底を引き続き行っております。

政府による水際対策の強化策として、出発前の検査の徹底、入国後の追跡を可能とするスマホアプリのインストールの義務化等が実施されるとともに、新型コロナウイルス感染症を「水際対策上特に対応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外に分類し、流行状況、日本への流入状況等のリスク評価、ワクチンの有効性等の総合的な判断に基づき国・地域を指定し、検疫所長指定の宿泊施設で一定期間待機を求める等の措置が講じられました。

その後、2022年３月からの水際対策の緩和措置として、政府が有効と認めるワクチンを３回以上接種していることが確認できる証明書の保持者は、入国後の自宅等待機期間が免除あるいは短縮される他、受入責任者の管理の下、観光目的以外の外国人の新規入国が認められることとなり、また、日本入国前に、アプリ上で検疫手続きの一部を事前に済ませることができるファストトラックの利用も開始されました。当社では、政府の水際対策変更に対し、関係省庁、航空会社等と連携し、検査体制に必要となる空港内スペースの確保・提供等、最大限の協力をいたしました。

また、出発直前のウイルス検査を行い、最短２時間で陰性証明書を受領できることを目的に2020年11月に開設された「成田国際空港ＰＣＲセンター」は、利用者の増加に対応するため、運営元である学校法人日本医科大学と連携し、2021年７月に第１旅客ターミナルビルに検査ラボを増設しました。

加えて、2021年７月から９月に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、感染防止の観点から選手・関係者と一般旅客の分離という新たな対応が求められ、旅客ターミナルビル内における専用動線や専用出口、専用のバス乗車場所等を設定しました。これらの取り組みにより、成田国際空港を利用する選手・関係者を安全、円滑に受け入れることができ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式空港として同大会の成功に貢献しました。

この他、当空港では、運航業務、接客業務、清掃等の新型コロナウイルス感染症に接触する可能性が高い業務にも多くの従業員が従事しており、お客様や空港従業員の感染防止及び空港の安定運用の観点から、空港従業員に対するワクチン接種を早期に実施する必要があるため、当社が主体となって空港従業員に対し３回の職域接種を実施しました。

他方で、当社グループのみならず、航空会社やテナント等関係事業者の経営も極めて厳しい状況に晒されていることから、関係事業者と手を携えてこの非常に困難な局面を乗り越えていくため、2020年３月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。現時点で決定している2022年９月までの支援規模は、2020年３月からの累計で1,312億円となります。

また、依然として雇用環境が厳しいことから、空港内の雇用相談窓口である「ナリタＪＯＢポート」では、厚生労働省千葉労働局、千葉県商工労働部等の協力の下、在籍型出向・再就職支援等、雇用に関する総合的なサポートの提供や、空港従業員向けの求人案内、千葉県独自の支援制度、生活支援に関する相談等を行うとともに、需要回復後を見据え、人材確保に向けた空港での就労相談や職業紹介等にも対応しております。

お客様の更なる安全性・利便性の向上に向けては、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点で非対面・非接触によるサービスを提供することが新たな社会的ニーズとして生まれる中、2021年７月より顔認証技術による新しい搭乗手続き「Ｆａｃｅ Ｅｘｐｒｅｓｓ」の運用を開始しました。「Ｆａｃｅ Ｅｘｐｒｅｓｓ」は、お客様の顔写真登録で空港での搭乗手続き（チェックイン、手荷物預け、保安検査場入口ゲート、搭乗ゲート）において、搭乗券やパスポートを提示することなく「顔パス」できるようになり、手続きがスムーズになるとともに、コンタクトレスにより接触リスクが軽減されます。今後順次、対象航空会社及び対象エリアの拡大に努めてまいります。

また、第３旅客ターミナルビルの利用者数が、2017年度に年間取扱能力である750万人を上回ったことを受け、今後も増加が見込まれるＬＣＣ需要に対応し、気軽に快適な空の旅をお楽しみ頂けるよう、2020年３月に年間取扱能力を900万人へと増強したところですが、2022年４月には、出発ロビーの拡張や新アクセス通路の整備等を行うことで、年間取扱能力を1,500万人へと増強しました。

航空貨物輸送については、海上輸送が混乱する中、我が国最大の航空物流拠点として、新型コロナウイルスワクチンの輸送等、物流ネットワークの維持という社会インフラの役割を着実に果たしてまいりました。これまでの取り組みを通じ、開港以来の国際航空貨物の累計取扱量は、2022年４月に7,000万トンを達成しております。

成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、2018年３月に事業を実施していくことが確認され、2019年11月に当社から航空法に基づく変更許可申請を行い、2020年１月に国から航空法に基づく変更許可を頂きました。当連結会計年度においては、2028年度末を完成予定期日としているＣ滑走路新設、Ｂ滑走路延伸の早期完成に向け、空港拡張区域において、埋蔵文化財調査や測量調査等を実施しております。更なる機能強化については、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のためにも必要となることから、１日も早くこれを実現できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。

また、滑走路整備に併せ、旅客施設、貨物施設等の老朽化対策を行いながら、今後の中長期的な施設計画について、広範多岐に及ぶ検討を行っております。

持続可能な空港運営及び経営戦略構築の基盤となるサステナビリティ経営の推進に向けては、2021年７月１日に「サステナビリティ推進室」を設置しました。同室は、「サステナブルＮＲＴ2050」をはじめとしたＥＳＧ施策の推進・進捗管理を着実に実施することとしており、国土交通省の設置するＣＯ２削減に関する検討会に参画するとともに、施策推進に向けて、空港全体で組織する「エコ・エアポート推進協議会」と当社全役員が委員となる「エコ・エアポート推進委員会」について、それぞれ名称や体制を変更する等、ステークホルダーと連携したＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを進めております。

併せて、当社を取り巻く経営環境、経営課題に適切に対応することを目的として、「ＩＴ推進部」を「ＤＸ推進部」に、「ＣＳ推進部」を「ＣＳ・ＥＳ推進部」に、財務部の「ＩＲ室」を「財務計画室」に、それぞれ改編しました。

こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は前期比29.5％増の137,585回となり、航空旅客数は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が続くものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係者の出入国や乗継需要の増加により前期比99.2％増の6,473千人となりました。国際航空貨物量は、旅客機や貨物機による貨物専用便の運航が増加したこと等により、前期比25.0％増の2,609千tとなりました。給油量は、給油量の多い国際線の発着回数が増加したこと等により前期比27.5％増の2,541千klとなりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比15.5％増の82,915百万円、営業損失は49,526百万円（前期は57,523百万円）、経常損失は50,413百万円(前期は57,338百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は52,476百万円（前期は71,453百万円）となりました。

(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況」の「２　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「１　経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３　設備の状況」の「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。

また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。

こうしたことから中期経営計画（2022～2024年度）においては、連結営業利益、連結ＲＯＡ、連結長期債務残高、連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けており、2024年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りです。

コロナ禍により毀損した空港運用を早期に正常化し、併せて抜本的なコスト構造改革・業務改革を断行することで、経営基盤の早期回復・強化を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、空港運営事業を中心に全体で57,281百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりであります。

空港運営事業においては、空港容量拡大に向けた誘導路及びエプロン整備等の実施により、設備投資額は47,095百万円となりました。

リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業においては、経常的な整備工事等により設備投資額は各々5,947百万円、4,153百万円、37百万円となりました。

当連結会計年度完成の主要な設備としては、時間値72回対応誘導路及びスポット整備がございます。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産（リース資産を除く）であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

３．成田国際空港には、本社及び騒音対策用地等を含んでおります。なお、主な設備の概要は以下のとおりであります。

①空港運営事業

ア　空港基本施設

Ａ滑走路　　　　　　　長さ　4,000ｍ　×　幅　60ｍ

Ｂ滑走路　　　　　　　長さ　2,500ｍ　×　幅　60ｍ

誘導路　　　　　　　　長さ 29,000ｍ　×　幅　30ｍ (一部23ｍ、25ｍ)

エプロン　　　　　　　面積　2,616千㎡

イ　旅客ターミナル施設

第１旅客ターミナルビル（地上６階、地下２階）

供用開始　　　　1978年５月

供用床面積　　　約464千㎡

第２旅客ターミナルビル（地上６階、地下１階）

供用開始　　　　1992年12月

供用床面積　　　約396千㎡

第３旅客ターミナルビル（地上４階）

供用開始　　　　2015年４月

供用床面積　　　約74千㎡

ビジネスジェット専用ターミナル

供用開始　　　　2012年３月

供用床面積　　　約560㎡

※　旅客ターミナル施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設
貸付事業に区分しております。

ウ　給油施設

千葉港頭石油ターミナル（タンク容量：約104,000kl）で揚油された航空燃料を約47kmの石油パイプライ
ンで空港へ送油し、第１給油センター（タンク容量：約144,000kl）及び第２給油センター（タンク容量：約48,000kl）からハイドラント設備を経由して、航空機まで届けております。

エ　供給施設

上下水道施設

中央冷暖房施設

電力受配電施設

※　供給施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設貸付事業、鉄道施設の貸付等に係る部分は鉄道事業に区分しております。

②リテール事業

ア　旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

イ　供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

③施設貸付事業

ア　旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

イ　貨物ターミナル施設

供用床面積　　　約279千㎡

※　供用床面積は、第１～第７貨物ビル、日航貨物ビル、輸入共同上屋ビル他貨物施設の供用床面積の合計値であります。

ウ　供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

エ　駐車場

収容台数（大型車199台　普通車11,692台）

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(注) 投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当

     発行価格                 76,000円

     資本組入額       29,999,936,000円

     割当先               国土交通大臣

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株式上場、完全民営化、今後の空港機能強化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するとともに、業績の動向を踏まえつつ、株主や空港利用者への利益還元の充実に努めていきたいと考えております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

後者につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

また、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

2022年３月期の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当面は非常に厳しい状況が続くことが見込まれること等の理由により、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査及び監督による適法性の確保」とのバランスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行っております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.会社の機関の内容

取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。法令及び定款に定めるもののほか、業務執行上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。

また、取締役10名、監査役４名及び執行役員12名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しております。

なお、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は４名で、全員が社外監査役であります。

この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「安全推進委員会」「サステナブルＮＲＴ2050推進委員会」「コンプライアンス委員会」「成田国際空港の更なる機能強化推進本部」を設置し、それぞれの分野に応じた案件について、検討・協議を行っております。

b.内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号に定められる「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を、同条第５項の規定により、2006年５月10日第13回臨時取締役会において制定し、その後、継続的に随時見直すことで、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めております。決議内容は以下のとおりであります。

ア  当会社及び連結子会社（以下「グループ会社」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)「成田国際空港株式会社行動規範」に実践すべき指針を示し、また、法令及び当会社が定める諸規程への遵守義務を倫理規程に定めることで、業務遂行に際しての基本的心構えと社会的使命を深く自覚させる。

(イ)コンプライアンスをＮＡＡグループ全体で取り組むべき課題と位置づけ、当会社のコンプライアンス委員会においてその基本的事項を決定するとともに、ＮＡＡグループコンプライアンス推進連絡会を開催し、グループ一体となったコンプライアンス向上のための活動を推進する。

(ウ)コンプライアンスを徹底するため、ＮＡＡグループ全社の取締役・執行役員（以下「役員」という。）及び社員を対象とした定期的な講演会や研修を開催し、コンプライアンス意識の向上を図る。

(エ)コンプライアンスに関するＮＡＡグループ内の相談制度である「グリーンライン」及び外部からの情報受付窓口を常設・運営し、法令違反や談合等の不正行為の未然防止並びに早期発見、再発防止や制度の改善を行う。

(オ)ＮＡＡグループ全体に対して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備及び運用を図る。

(カ)他の部門から独立した当会社の内部監査部門が、内部監査規程に基づき、当会社及びグループ会社について、業務の適正性・効率性を確保するための内部監査を実施する。

イ  当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)法令並びに取締役会規則、情報管理規程及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行にかかる情報を、文書または電磁的記録により適切に管理し、取締役、監査役および内部監査部門が、閲覧可能な状態で保存する。

(イ)また、これらの規程により、情報の社外への漏洩等の防止のために必要な措置を講じる。

ウ  当会社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)グループ経営に与える影響の大きい重要リスクへの対策を定め、毎期設定するＮＡＡグループ経営計画に組み込み対処する。

(イ)当会社及びグループ会社は、空港運営上のみならず、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスクマネジメント調査を実施し、リスク内容、蓋然性、影響度及び対策の現状等を把握した上で、グループ会社のリスクを含め、全社で情報共有するとともに、必要な対策を講じる。

(ウ)特に、全てに優先する空港の安全確保については、一元的に運用情報の収集・発信をする体制を整備するとともに、当会社及びグループ会社において規程類を制定し、緊急事態等に適切に対処する。また、運用及び安全推進を担当する部室から独立した内部監査部門が、空港内全域の安全及び保安警備について安全監査を実施する。

(エ)「ＮＡＡグループ暴力団等対策連絡会」の設置・運営により、成田空港における暴力団等による暴力的不法行為を排除し、安全確保と健全な運営を推進する。

エ  当会社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制並びにグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

(ア)ＮＡＡグループが一体となって効率的な空港経営を行えるよう、ＮＡＡグループ連結子会社の管理方針及び管理体制を規程に定め、ＮＡＡグループ全体の健全な成長を図る。

(イ)ＮＡＡグループ全社の役員及び社員が共有する目標として、グループ中期経営計画及びグループ年度経営計画を定め、これに基づく具体的な施策をグループ全社の担当役員が実行することで、目標達成への確度を高め、ＮＡＡグループ全体の業務の効率化を実現する。

(ウ）当会社においては、執行役員制度を設け、また、権限規程により各役職者に業務執行権限を委譲するとともに、重要な事項を審議する経営会議を原則として毎週開催することで、迅速な意思決定を図る。

(エ)「グループ経営会議」及び「グループ会社連絡会」を定期的に開催し、当会社からの意向伝達及びグループ会社からの報告等を通じ、相互間の情報共有、意見交換を行う。

(オ)安全、サステナブルＮＲＴ2050、コンプライアンスについて、当会社はそれぞれの委員会を設置し、役員及び監査役が集中的に検討・協議することで、一層の職務執行効率化を図る。また、特にＮＡＡグループとしての取り組みが重要となる安全、ＣＳ及びコンプライアンスについては、グループの連絡会を設置し、グループが一体となってこれらの活動を推進する。

(カ)ＩＴを活用することにより、迅速な意思決定、情報管理の徹底及び情報の共有などＮＡＡグループ全体で業務の効率化並びに生産性の向上を図る。

(キ)定例記者会見等によりＮＡＡグループに関する情報開示を適宜・適切に行い、お客様・ステークホールダーの理解を得ることで、事業の効率的運用を図る。

オ  当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

(ア)監査役室を設け、専属の社員を配置する。

(イ)監査役室の社員は、監査役の指揮を受けて、監査役監査に関する調査、情報収集その他の事務を補助する。

(ウ)監査役室の社員が行う調査、情報収集に、当会社の関係部室及びグループ会社は適切に協力する。

(エ)監査役室に関する人事異動又は組織変更等を行う場合は、事前に監査役会と協議を行う。

カ  当会社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ア)監査役は、当会社の取締役会、経営会議、グループ経営会議及びその他重要な会議に出席する。

(イ)監査役は、当会社の業務執行に関する主要な稟議文書その他の重要な文書を閲覧できる。

(ウ)当会社の担当の役員及び社員は、取締役会、経営会議及びグループ経営会議等の議題となる重要な案件について、監査役に説明する。

(エ)グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれがある事項、法令・定款に違反するおそれがあると認めた事項及び業務執行に関して著しく不当な事項について、当会社の取締役は監査役会に、当会社の執行役員及び社員、グループ会社の役員及び社員又はグループ会社の役員及び社員から当該事項の報告を受けた者は監査役に対し、速やかに報告をする。

(オ)当会社及びグループ会社は、監査役に前号の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。

キ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催する。

(イ)監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を開催し、連携を図る。

(ウ)グループ会社の監査役等との連携のため、「ＮＡＡグループ監査会議」を、毎年１回以上開催する。

(エ)監査役からその職務の執行により生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合は、当会社は会社法第388条の定めに従い、これを支払う。

③リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、国際拠点空港という重要な公共インフラ事業を営み、重大な社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保する必要がある企業として、極めて高いレベルでのリスクマネジメントが求められると認識しております。

当社グループでは、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めております。特に航空機事故、災害等の発生に備えて、運用管理・警備部門等の安全に直結する部門を24時間体制で運用するとともに、当社、警察、消防、医療機関及び自治体等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」などを定期的に実施しております。加えて、2019年度には、大規模自然災害発生時に空港関連事業者が連携して対応を行うため、新たに「成田国際空港BCP」を策定する等、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、当社は「成田国際空港機能管理規程」を策定し、世界標準を満たす空港保安を確保しております。

当社では民営化後の2004年度から、戦略リスクや運営リスク等全ての分野のリスクに対するマネジメント状況の全社調査を毎期実施しております。特に、グループ経営に与える影響の大きい重要リスクについては、毎期設定するＮＡＡグループ経営計画に対策を組み込み対処していく体制となっております。

なお、2007年度からは、リスクに対する取り組みを更に強化するために、本体制に連結子会社も含めることとし、当社グループとして統合的にマネジメントを実施しております。

④役員報酬等の内容

（注）　１　上記には、2021年６月25日開催の第17回定時株主総会の時をもって退任した取締役２名及び社外役員１名を含んでおります。

　　　　２　上記報酬等の総額及び左記以外の報酬等には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額（取締役29百万円、社外役員８百万円）を含んでおります。

　　　３　上記業績連動報酬等は、各事業年度の業績や計画値に対する達成状況を踏まえて、賞与を支給する場合には、取締役については、取締役会で賞与支給総額及び各取締役の個別賞与額は代表取締役社長へ一任することを決議し、監査役については、監査役会で各監査役の個別賞与額を協議により決定しております。

　　　４　2021年６月25日に開催された第116回臨時取締役会において、取締役会は、固定報酬の支給額決定について、各取締役の職務執行状況を十分把握していることから、代表取締役社長　田村　明比古氏に委任しております。

⑤取締役の定数

当社は、10名以内の取締役を置く旨、定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が、その任務を怠り、それにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法に定める最低責任限度額を上限として会社に対する損害賠償責任を負担するものとし、その負担額を超える部分については、会社は取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役を当然に免責する。

⑦役員等賠償責任保険契約に関する事項

会社法第430条の３第１項に基づき、当社の全て取締役、監査役及び執行役員を被保険者として保険会社と締結している役員等賠償責任保険契約の概要は次のとおりであります。

被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して株主代表訴訟や第三者訴訟により損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補填するもの。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。

⑨取締役会として決議できることとした株主総会決議事項

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

また、当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日
を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １．監査役全員は、社外監査役であります。

２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と経営

の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上席執行役員３名、執行役員９名で構成されております。

②社外役員の状況

甲斐 順子氏は、社外取締役であります。

甲斐 順子氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験・識見を有しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営を監視し、コンプライアンスの確保とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るに適任であると判断したためです。甲斐 順子氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、監査役全員が社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況
　当社は、常勤監査役３名を含む４名の監査役（全員が社外監査役）により監査役会を構成しております。監査役　石原　宏行氏は、ＮＴＴグループ企業において経理部長等の職務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役及び監査役会を補助する専任組織として、４名の専任スタッフを配置した監査役室を設置しております。

　2021年度は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

※回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。

　なお、常勤監査役 今泉 光幸氏は2022年３月31日付で辞任により退任しました。

　監査役会においては、主に監査方針や監査計画の策定・実施、会計監査人の監査の方法および結果の相当性に関する審議や監査結果の報告等を行っております。

　常勤監査役及び監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、社外監査役の立場から中立的かつ客観的な意見を述べるなど、意思決定の妥当性・公正性を確保するための助言・提言等を行うほか、その他の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、取締役等との面談、各部室や連結子会社等からの説明聴取等により、取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の状況等について監査を行っております。また、代表取締役等との定期的な会合を開催し、監査活動に必要な意見交換を行っております。

②内部監査の状況

内部監査については、８名の人員を配置した社長直轄の内部監査部を設置し、そのうち内部監査を担当する６名が内部監査規程に基づき策定された中期監査計画及び年度監査計画により、当社及び子会社の業務が経営方針、法令及び諸規程に則り、適正かつ効率的に行われているかについて、監査を実施しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部との定期的な連絡会の開催、監査役に対する会計監査人からの監査実施状況報告、監査役・内部監査部・会計監査人の三者間における情報交換等を通じて、より適切な監査業務を行うべく努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

18年間

c.業務を執行した公認会計士

菅田　裕之

田中　友康

太田　稔

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士14名、その他18名であり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査が行われました。

e.監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を選任した理由は、会計監査人としての品質管理体制、監査体制、独立性及び専門性の有無、当社グループの理解度等を含め、総合的に検討した結果、適任と判断したためです。

また、監査役会では会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。

「当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、会計監査人を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合に、会社法第344条の規定に基づき決定された議案を株主総会に提出いたします。」

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理体制、監査体制などの項目を勘案した基準や、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションに加え、業務執行部門から聴取した意見等を参考に、毎期監査役会審議の中で評価を行っております。

また、会計監査人の独立性と専門性についても上記評価基準に含まれており、毎期確認しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、統合報告書作成に係る支援業務、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等であります。

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、海外業務に関するコンサルティング業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項ありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上での決定としております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し、説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度を含む会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠、非監査業務の契約状況等について検討し、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　11社

　㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等11社

すべての子会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

(2) 関連会社である日本空港給油㈱及び㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に対する投資について持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　　原価法によっております。

ロ　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　棚卸資産

イ　商品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ　貯蔵品

主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～75年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。

④　環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。

リテール事業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　工事負担金等の会計処理

当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
　なお、連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

空港施設の有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画と将来の成長率に基づく中長期の損益予測により算定しております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、航空機の発着回数、旅客数及び営業費用等であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期についてはIATA（国際航空運送協会）の航空需要予測を参考に、航空需要の回復は国内線は2023年、国際線は2025年までかかると想定しております。また、中長期予測に使用している成長率は、各国の人口推計や経済成長率等、将来の社会経済指標を考慮しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期については、見積りの不確実性が高く、現時点では期末日後３年程度での収束を想定しておりますが、今後の状況が著しく悪化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの金額が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。当該会計方針の変更による、連結財務諸表への影響は軽微です。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19百万円を「受取保険金」に組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「固定資産受贈益」に表示していた68百万円を「その他」に組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「店舗什器負担金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「店舗什器負担金」に表示していた197百万円を「その他」に組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において発生しておりません。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた620百万円を「その他」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ

以下のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供

しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※４　棚卸資産に含まれる各科目の金額

※５　固定資産の取得原価から直接減額した圧縮記帳累計額

※６　長期借入金のうち、無利子の政府借入金

※７　収益認識関係

　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。

　８　保証類似行為

　当社は、投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております。

　投資先において契約書に定めた所定の請求買取事案が発生し、金融機関より優先株式の買取請求を受け

た場合の当社の引受額は900百万円であります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加394,736株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  有形固定資産

主として、空港運営事業におけるハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、空港の設置及び管理等を行っていくための設備投資に必要な資金を社債発行や銀行等借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、債権管理の規定に従い、取引先ごとに売掛金の期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、一部は当空港の機能強化のため、財政投融資を活用し、借り入れたものであります。長期借入金の一部は変動金利でありますが、返済期限までの期間が短いため、金利の変動リスクは低くなっております。また、社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4) 連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（5,000百万円）は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充等を行う場合に必要に応じて国が財政支援を行うものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

譲渡性預金のうち短期間で決済されるものの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、１年を超えて決済されるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

劣後債の時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと社債取得時の利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,020百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,043百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度212百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が16,251百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部

　　　を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部

　　　を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社が所有する建物等の石綿障害予防規則等に基づくアスベスト等の除去費用であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得等の日から12年～24年と見積り、割引率は0.230％～2.228％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更内容及び影響額

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、成田国際空港において、旅客ターミナルビル、貨物施設、駐車場等の賃貸に供する不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,041百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,858百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

         ます。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は南オペセン内装改修工事に伴う新規資産取得（606百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,830百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は第3ターミナルビル南側増築・アクセス通路他整備工事に伴う新規資産取得（823百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,800百万円）であります。

３．期末の時価は、専門機関による鑑定に基づくものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準　①顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客に対して履行義務を充足しておりますが、未請求の顧客へ移転した財に係る対価であり、当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。

「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。

「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。

「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更は、主に空港運営事業及びリテール事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去です。

（２）セグメント資産の調整額1,940百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,690百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,631百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額24百万円は、セグメント間の取引消去です。

（２）セグメント資産の調整額2,137百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,966百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,104百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４．その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

会社法第319条第１項の規定に基づき、2020年６月25日に可決する旨の決議があったものとみなされた第三者割当増資により、１株につき76,000円で当社普通株式を発行しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内に償還予定のものであります。

 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

営業原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

原価法によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ６～50年

構築物　　　　　　　　 ３～75年

機械及び装置　　　　　 ５～17年

工具、器具及び備品　　 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準

　空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において 約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。

　リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる店舗、事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

空港施設の有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務

諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた14百万円を、「受取保険金」14百万円に組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「契約解除金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「契約解除金」に表示していた110百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賠償金」に表示していた104百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、当事業年度において発生しておりません。このため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた620百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。

４　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

５　保証類似行為

当社は、投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております。

投資先において契約書に定めた所定の請求買取事案が発生し、金融機関より優先株式の買取請求を受けた場合の当社の引受額は900百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準　(1)顧客との契約から生じる収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １．当期増減額の主なものは、次のとおりであります。

建物の増加額

３ＰＴＢ南側増築・アクセス通路他整備に伴う増加                                 8,370百万円

２ＰＴＢナリタ５番街増築に伴う増加                                             3,736百万円

土地の増加額

更なる機能強化に伴う土地取得の増加                                            17,245百万円

建設仮勘定の増減額

更なる機能強化に係る土地取得に伴う内金等の増加                                10,889百万円

３ＰＴＢ南側増築・アクセス通路他整備工事に伴う増加                             8,866百万円

２ＰＴＢナリタ５番街増築工事に伴う増加                                         3,474百万円

Ｂ滑走路南側エプロン舗装その他工事に伴う増加                                   1,551百万円

更なる機能強化に係る基本計画・設計に伴う増加                                   1,477百万円

千葉港頭新１号バース整備工事（配管・計装）に伴う増加                           1,168百万円

建設仮勘定の減少額は、主に土地の引渡がなされたことに伴う土地への振替及び工事完成に伴う各資産への振替によるものであります。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第17期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

（第18期中）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）2021年12月22日関東財務局長に提出

(3) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

2021年９月８日関東財務局長に提出

2022年２月２日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。