5902 ホッカンホールディングス 有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第93期・第94期・第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第96期・第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第96期・第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

４．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第93期・第95期・第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第94期・第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第94期・第96期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

４．第94期における当期純損失（△）は、投資損失引当金繰入額の計上等によるものであります。第96期における当期純損失（△）は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。第97期における営業収益の増加は、連結子会社であります株式会社日本キャンパックからの受取配当金の計上等によるものであります。

５．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社17社、関連会社２社により構成されております。

当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

容器(金属缶およびプラスチック容器)事業

連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。

充填事業

連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。

機械製作事業

連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。

海外事業

インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。

また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。

その他

連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．北海製罐㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、㈱日本キャンパックは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

    主要な損益情報等

    北海製罐㈱        ①　売上高　    　       28,777百万円

                      ②　経常損失（△）　 　   △991百万円

                      ③  当期純損失（△） 　 △3,158百万円

                      ④  純資産額    　        4,170百万円

                      ⑤  総資産額    　       34,373百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

　　２． 従業員数は、就業人員であり臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、（1）連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数412名)、昭和製器労働組合(組合員数69名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数130名)が組織されております。

なお、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 中期経営計画「VENTURE-5」　経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について

① 経営理念について

 経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。

当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、この度、刷新を決定致しました。我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。

② ビジョンについて

１．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言いきれる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。

２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。

３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。

経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。

③ サステナビリティ基本方針について

経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。

その基本方針として今回新たにサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050 年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。

④ 全社戦略について

１．人的資源の最適化

成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。

２. 国内事業の再編

稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。

３．海外事業の拡大

東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。

４．新規事業開発

M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。

経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。

(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

① 経営環境

清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。

　② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「VENTURE-5」　グループ連結数値計画

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現下の国内経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、地政学リスクの顕在化の影響もあり、厳しい状況で推移しており、また急激な円安の影響もあり先行きの不透明さは今後も続くものとみられます。

当社グループを取り巻く今後の環境につきましても、お客様からは品質の更なる向上とコストダウンが求められる中、コスト上昇への対応に加え、脱炭素社会への移行に向けた環境対応、人的資本やITへの投資など、持続可能な社会の実現に向けた種々の取組みへの注力も必須となる厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは2021年度において、予定しておりました中期経営計画の策定および公表を１年延期し、経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略を公表いたしましたが、この度、本経営理念等に基づき2022年度からスタートいたします中期経営計画「VENTURE-5」を策定いたしました。

「VENTURE-5」においては、１．人的資源の最適化、２．国内事業の再編、３．海外事業の拡大、４．新規事業開発を礎として事業運営をおこなってまいります。

また、各事業分野において成長を続けるためにはその活動が環境・社会と調和する、持続可能なものでなければならないことを強く認識し、これを実現するために2050年までのカーボンニュートラルを目指した脱炭素社会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献といった環境課題への対応や人権、従業員の働きやすさ、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的に関わる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。

具体的な経営指標といたしましては、営業利益（稼ぐ力）を重視して、容器事業および充填事業での施策の着実な実行による利益回復、また海外事業の成長を想定し、2026年度の営業利益5,600百万円、営業利益率5.5％、ROE5.8％と設定いたしました。DEレシオにつきましては、当中期経営計画期間前半におけるエネルギー価格高騰等の外部要因悪化の影響を受けて当社グループの稼ぐ力が一時的に低下することを考慮し、財務健全性の確保に細心の注意を払いながら、最終的には0.9倍の着地を想定しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」（原則として年２回開催）が当社グループ全体のリスク管理を統括し、「コンプライアンス委員会」（原則として年４回開催）および「サステナビリティ委員会」（原則として年２回開催）との連携により定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社においてリスク管理を遂行しており、各委員会が定期的に報告を受けています。

当社取締役会は、各委員会からの報告の受領等を通じてグループのリスク管理についての監督を行うほか、重要な経営課題については適宜グループ各社から報告を受け、審議しています。

(1) コンプライアンス

当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気候変動

当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年に「環境方針」を新たに策定し、新たな目標として2050年までの「カーボンニュートラル」を設定しました。また、この取り組みを積極的に推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年２月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同し、この枠組みに基づき重要なリスク及び機会を特定・開示しております。

この結果、重要な機会として平均気温の上昇による環境配慮製品の需要や害虫対策用エアゾールの需要アップ等が挙げられる一方、自然災害の急激な増加による物理リスク、カーボンプライシングの導入による移行リスクなどが喫緊の課題として確認されており、これらに対応した事業継続計画の策定及び強化、政策・法規制のモニタリングおよび再生可能エネルギーの促進などの取組みを進めてまいりますが、予期せぬ、または予測を超えた気候変動リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害・感染症

当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底その他適切な感染対策を実施しております。しかし、感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業

当社グループは、東南アジアにおいて事業展開をおこなっており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材購入価格・物流コスト・エネルギーコスト

当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費並びにエネルギー費が、コストとして大きな比重を占めております。資源循環社会、脱炭素社会への貢献の観点から継続的に容器の軽量化や再生可能エネルギーの促進など資源使用量の削減に取組む一方で、資材購入価格及び物流費並びにエネルギー費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益性は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 市場環境

当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材確保

当社グループの事業は専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用者の減少に備え、また成長の源泉である人的資源を最適化するために適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行っておりますが、結果として人材の確保・定着が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の欠陥

当社グループは、様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発し安定的に供給することにより、社会から信頼される企業を目指しており、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのこと当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

当社グループは、コンピューターウィルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウィルスの侵入等により、これら情報が流出した場合並びに重要データの破壊、改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計

当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められた場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は52,776百万円（前連結会計年度末は49,477百万円）となり3,298百万円の増加となりました。これは現金及び預金の増加（8,433百万円から10,070百万円へ1,636百万円の増）、契約資産の増加800百万円及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が増加（2,906百万円から3,466百万円へ559百万円の増）したことが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は89,549百万円（前連結会計年度末は97,261百万円）となり7,712百万円の減少となりました。これは繰延税金資産が増加（63百万円から803百万円へ740百万円の増）したものの、投資有価証券の減少（18,840百万円から12,494百万円へ6,346百万円の減）及び有形固定資産が減少（69,670百万円から67,728百万円へ1,941百万円の減）したことが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は41,563百万円（前連結会計年度末は37,071百万円）となり4,492百万円の増加となりました。これは短期借入金の増加（12,842百万円から15,528百万円へ2,686百万円の増）及び支払手形及び買掛金が増加（15,222百万円から16,767百万円へ1,545百万円の増）したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は43,733百万円（前連結会計年度末は52,447百万円）となり8,713百万円の減少となりました。これは長期借入金の減少（40,524百万円から32,442百万円へ8,082百万円の減）及び繰延税金負債が684百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は57,029百万円（前連結会計年度末は57,220百万円）となり191百万円の減少となりました。これは為替換算調整勘定の増加（△1,080百万円から301百万円へ1,382百万円の増）及び非支配株主持分が増加（3,437百万円から4,055百万円へ618百万円の増）したものの、親会社株主に帰属する当期純損失1,234百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少（5,740百万円から5,095百万円へ645百万円の減）及び配当金の支払452百万円がありましたことが主な要因であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における売上高は86,329百万円（前年度は109,367百万円）となりました。

利益面におきましては、営業利益は1,324百万円（前年度比74.4％増）となりましたものの、持分法による投資損失の計上等がありましたため経常利益は1,488百万円（前年度比29.5％減）となりました。また、減損損失の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,234百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失368百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、売上高は29,990百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ119百万円増加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

③　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで11,860百万円の増加（前年度は3,967百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで3,605百万円の減少（前年度は5,582百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで7,206百万円の減少（前年度は3,164百万円の増加）がありました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△1,646百万円（前年度は△96百万円）、減価償却費7,693百万円（前年度は7,789百万円）、減損損失2,650百万円（前年度は1,167百万円）、仕入債務の増加に伴う資金の増加額1,281百万円（前年度は1,800百万円の減少）、法人税等の還付額1,381百万円（前年度は94百万円）が主な増減要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）ライン設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出8,145百万円（前年度は4,806百万円）が主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出20,936百万円（前年度は22,635百万円）、長期及び短期借入れによる収入15,179百万円（前年度は27,097百万円）、リース債務の返済による支出992百万円（前年度は739百万円）、提出会社による配当金の支払額452百万円（前年度は557百万円）が主な増減要因であります。

この結果、現金及び現金同等物は、1,636百万円増加し、当連結会計年度末は10,070百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格であります。

２．「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますため、前期比（％）は記載しておりません。

b. 受注実績

当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．当連結会計年度のダイドードリンコ㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますため、前期比（％）は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

（容器事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は40,931百万円（前連結会計年度末は43,665百万円）となり2,733百万円の減少となりました。これは北海製罐株式会社における空缶製造設備の更新等の設備投資856百万円及び電子記録債権の増加がありましたものの、減損損失の計上2,603百万円及び減価償却費の計上2,091百万円が主な要因であります。

（充填事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は61,244百万円（前連結会計年度末は61,312百万円）となり68百万円の減少となりました。これは株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）ライン導入等の設備投資5,534百万円がありましたものの、減価償却費の計上4,040百万円、売掛金の減少及び電子記録債権の減少が主な要因であります。

（機械製作事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,788百万円（前連結会計年度末は3,853百万円）となり934百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上102百万円がありましたものの、KE・OSマシナリー株式会社を連結の範囲に含めたことが主な要因であります。

（海外事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は21,225百万円（前連結会計年度末は18,767百万円）となり2,458百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上1,172百万円がありましたものの、現金及び預金の増加及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資546百万円が主な要因であります。

（その他）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は1,952百万円（前連結会計年度末は2,303百万円）となり351百万円の減少となりました。これは減価償却費の計上174百万円及び減損損失の計上98百万円が主な要因であります。

ロ　経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、上期はゴールデンウィークや夏休みなど行楽期間を中心に様々な社会活動が制限され、下期に入って感染者の減少に伴い人流は回復傾向に向かったものの、2022年に入ってからはオミクロン株の急拡大など再び感染拡大リスクが高まり、人流が減少するなど厳しい経済状況が続きました。またこれに加え、地政学リスクの顕在化、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、急速な円安などの影響もあり、設備投資や企業の生産活動の持ち直しに足踏みが見られるなど、厳しい状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは従業員の安全確保を第一として確実な操業および固定費の削減などに努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、前連結会計年度における国内の新型コロナウイルスの影響の反動および海外事業の伸長により売上高は86,329百万円（前年度は109,367百万円）、営業利益は1,324百万円（前年度比74.4％増）となりました。しかしながら、持分法による投資損失を営業外費用に計上したことにより経常利益は1,488百万円（前年度比29.5％減）となり、また、投資有価証券売却損や北海製罐株式会社における減損損失等があったため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,234百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失368百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、売上高は29,990百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ119百万円増加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

［容器事業］
（メタル缶）

①飲料缶・食品缶

飲料用スチール空缶につきましては、自動販売機やコンビニエンスストアでの販売は依然として低調に推移しましたものの、新商品の受注が寄与したことにより前年を上回りました。

食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰においては、主力のスイートコーンが堅調に推移し前年を上回りましたものの、水産缶詰では、サバ、サンマ等の缶詰の販売が減少したことにより前年を下回りましたため、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。

②その他

エアゾール用空缶につきましては、工業用品、虫よけ等の人体用品の販売が堅調でありましたものの、お客様による内製化の影響により燃料ボンベ缶の販売が落ち込みましたため、エアゾール用空缶全体としては前年を下回りました。

美術缶につきましては、外出自粛等による大幅な販売減となった前年を上回る結果となりました。

（プラスチック容器）

①飲料用ペットボトル

飲料用ペットボトルにつきましては、業界初となるリサイクル材料を使用した加温販売向けボトルの販売が好調に推移し、またプリフォームの販売も好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回りました。

②食品用ペットボトル

食品用ペットボトルにつきましては、新たなお客様との取引開始はありましたものの、醤油用ボトルの販売が落ち込みましたため、前年を大きく下回りました。

③その他

その他のプラスチック製容器包装につきましては、前年を上回りましたが、外食産業向けやコンビニエンスストア向けの飲料用バッグインボックス等は低調に推移しました。

以上の結果、容器事業全体の売上高は33,334百万円（前年度は35,237百万円）となりましたものの、営業損失は631百万円（前年度は営業損失224百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,677百万円減少し、営業損失は1百万円増加しております。

［充填事業］

（缶製品）

缶製品につきましては、通常缶、リシール缶（ボトル缶）ともに、依然として自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が低調でありましたため、前年を下回る結果となりました。

（ペットボトル製品）

ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは家庭内消費が増加したことや新製品の受注等により堅調に推移しており、また小型ペットボトルにつきましては新ラインの稼働により受注が増加しましたため前年を上回りました。

以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は35,187百万円（前年度は60,587百万円）となり、営業利益は3,011百万円（前年度比22.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は28,112百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。

［機械製作事業］

機械製作事業においては、半導体をはじめとした部品供給の遅れや投資抑制の動きを受けて、自動車部品にかかる製品設備、金型などの受注が減少しました。

以上の結果、売上高は3,470百万円（前年度は2,914百万円）となり、営業損失は142百万円（前年度は営業利益51百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は800百万円増加し、営業損失は132百万円減少しております。

［海外事業］

インドネシアにおいては、大規模社会活動制限の影響はありましたものの、ウィズコロナの方針がとられたことで経済は回復基調で推移しました。ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、積極的な販売活動により主力のカップ容器を中心として好調に推移したため、前年を大幅に上回りました。また、ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注が好調に推移しましたため、売上高は前年を上回る結果となりました。なお、販売本数ベースでは設立以来最高を記録しています。

ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、ウィズコロナの方針に伴う規制緩和により、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、海外事業全体の売上高は12,742百万円（前年度は8,547百万円）となり、営業利益は791百万円（前年度は営業利益23百万円）となりました。

［その他］

株式会社コスメサイエンスにおいては、新たなお客様との取引開始はありましたものの、インバウンド需要の蒸発や外出機会の減少などの影響を受け、前年を下回る結果となりました。

以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は1,593百万円（前年度は2,079百万円）となり、営業損失は46百万円（前年度は営業損失48百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるユニバーサル製缶株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2021年11月25日付で株式譲渡契約を締結し、2022年３月31日付で全株式を譲渡いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は710百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 容器事業

Carbon Neutral、SDGｓなど地球環境への意識の高まりから、環境対応を基軸とした製品開発を進めています。

メタル容器においては、市場環境の変化や異常気象など様々な理由で、急速に供給停止あるいは供給不安に陥った資材の代替品への切替えを、速やかに行っています。また、高騰する資材の安価な材料への変更や使用量削減を行い、製品供給の安定化をはかっています。環境負荷低減への取り組みとしては、最軽量缶の開発や塗料の低温焼き付け、塗布量削減、バイオマス材料採用、ガスオーブンを使わないデジタル印刷等によるGHG削減を検討しています。製品開発としては、異形缶技術を応用した持ち易く使い易い缶や開け易い蓋等、お客様の要望に応える製品や、高耐食エアゾール缶の開発等、付加価値の高い製品の開発に取り組んでいます。

プラスチック容器においては、既存分野におけるリサイクルPET材料（rPET）使用製品の拡大を行っています。また、ポリエチレン（PE）リサイクル製品とリサイクルプロセスの開発について着手を始めました。醤油の鮮度保持PET二重容器では、ユーザーの使い易さを向上させたデザインへのリニューアルを実施しました。二重容器をはじめとする自社技術を発展させた環境配慮製品の開発、プロセス開発を行い、新たな事業領域の創出を目指していきます。脱炭素の課題に対しては、使用エネルギーの削減および生産性向上を目的とした生産設備更新の検討を進めています。

研究開発費の金額は、677百万円であります。

(2) 充填事業

環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。

研究開発費の金額は、22百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の増加）については、各事業におきまして製造設備の増設・更新等を中心に行いました。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却および撤去等はありません。

当連結会計年度の設備投資の総額は7,242百万円であり、設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 容器事業

主に北海製罐株式会社における空缶製造設備の更新等の設備投資856百万円を行いました。

(2) 充填事業

主に株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）ライン設備の取得等の設備投資5,534百万円を行いました。

(3) 機械製作事業

オーエスマシナリー株式会社における建物の設備更新等の設備投資41百万円を行いました。

(4) 海外事業

主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資546百万円を行いました。

(5) その他

主に株式会社ワーク・サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資58百万円を行いました。

(6) 調整額

主に提出会社における各種ソフトウェアの取得等の設備投資及び未実現利益の調整額等204百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)１．自己株式848,643株は、「個人その他」に8,486単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

２．役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式418,101株は、「金融機関」に4,181単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式848千株があります。なお、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式418千株は自己株式に含まれておりません。

２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 993千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 704 〃

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式418,100株（議決権の数4,181個）が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

（注）上記には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員向け株式報酬制度

イ．制度の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の役員向け株式報酬制度を導入しております。

ロ．役員に取得させる予定の株式の総数

　当社普通株式　208,201株
ハ．本制度による受益権を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者とします。

②従業員向け株式報酬制度

イ．制度の概要

当社は、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

なお、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度を導入しております。

ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数

当社普通株式　169,200株

ハ．本制度による受益権を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を満たした者とします。

③従業員持株会信託型ESOP制度

イ．制度の概要

当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員持株会信託型ESOP制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が信託契約後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得しております。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は本信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。

ロ．持株会に取得させる予定の株式の総数

当社普通株式　56,400株

ハ．本制度による受益権を受けることができる者の範囲

持株会会員のうち受益者要件を満たした者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．2022年２月８日開催の取締役会で保有する自己株式225,600株を第三者割当により自己株式の処分をする旨決議し、同年３月１日付で実行しました。

３ 【配当政策】

株主に対する配当につきましては、中長期的な株主価値向上を図る観点から、成長戦略および財務の健全性強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を最大限に考え、バランスを考慮した配当方針としております。

また、当社は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、機動的な配当政策を実施するため、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2022年５月12日開催の取締役会におきまして１株当たり22円00銭と決定し、中間配当金23円00銭と合わせまして、年間配当金は１株当たり45円00銭となります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１．2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および連結子会社は、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要施策としており、取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．業務執行体制

取締役会は、社外取締役３名を含む９名（うち女性２名）で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。取締役会は代表取締役社長である池田孝資を議長として、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。

ロ．監査体制

監査役会は、４名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役は監査役会で承認された監査計画に従い、取締役会及び重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧を行っております。これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の業務執行状況をチェックしております。なお、監査役の機能の強化を図るため、監査役会は取締役会事務局と適宜連携し、社外監査役の職務に支障がないような体制をとっております。

また、持株会社体制のもとで、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を徹底するために、監査部を設置して内部監査の強化に努めております。

ハ．当該体制を採用する理由

当社では、会計および法務に関する専門的知見を有する社外取締役を選任しており、また当社グループの主要ビジネスを熟知し、または経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有する取締役が主要な事業会社の取締役を兼任し当社グループ全体を統括・指導することにより、当社において策定した経営戦略等、また当社の提供する統一的な経営管理機能を展開し、意思決定の迅速化と適切な権限の委譲を図っております。

また、監査役会につきましても、税理士・弁護士の社外監査役を２名有しており、監査役会として十分に機能しております。さらに、取締役会をサポートする会議体として、グループ経営会議や特別経営会議も原則として毎月行われることから、当社のコーポレート・ガバナンスは持株会社として十分に機能していると判断しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

a.当社は、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、 「ビジョン」、「サステナビリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、これらの遵守を引き続き図る。　

b.取締役会は、「取締役会規則」に基づき月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催しており取締役間の意思疎通の確保、業務執行の相互監督を行っており今後ともこの体制を維持する。また、必要に応じ外部の専門家を起用する等も含め、法令・定款違反行為を未然に防止する体制を整える。

c.取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。

d.取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正を図ることとする。

e.当社グループ企業全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、必要に応じ各事業会社にて規則、ガイドラインの策定・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。

f.当社グループ全体の内部監査部門として社長直轄の監査部を設置し、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。

g.当社は、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

a.当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に、当社グループ全体のリスク管理を統括するとともに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。

b.不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとする。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ. 子会社からの定期的な営業成績、財務状況その他の重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告される。

ⅱ. 当社が定める子会社管理規程および海外事業会社管理規程において定期的な管理をおこなっている。

b.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程のもと、「リスク管理委員会」を中心に、子会社のリスク管理についても、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応をリスク管理委員会を通じて継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。

c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 当社グループでは、原則として５事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。

ⅱ. 子会社からの重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告され、個々の対応方針が決定される。

ⅲ. 経営管理については、「ホッカングループ運営要領」、「事業会社決裁基準」に従い、一定の重要事項について当社への決裁・報告による事業会社経営管理を実施する体制を継続する。

d.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ. 当社グループでは、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、「ビジョン」、「サステナビリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、グループ全体でこれらの遵守を引き続き図る。

ⅱ. 取締役の職務執行については、監査役会設置会社においては各会社の監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。

ⅲ. 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正を図ることとする。

ⅳ. 当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、その中で各社毎にコンプライアンス委員を選任し、コンプライアンス委員を中心としてコンプライアンス教育・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。

ⅴ. 当社グループ全体の内部監査部門として当社社長直轄の監査部を設置し、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。

ⅵ. 当社グループは、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。

ニ．当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。その概要は以下のとおりであり、保険料は全額会社が負担しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １．取締役藤田晶子、取締役耕田一英及び取締役渡邉敦子は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木徹也及び監査役田島正広は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、藤田晶子氏、耕田一英氏及び渡邉敦子氏の３名であります。

藤田晶子氏は主に会計学の分野において豊富な学識経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。

耕田一英氏は公認会計士の資格を持ち、会計に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。

渡邉敦子氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特にコンプライアンスおよび企業法務について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。

当社の社外監査役は鈴木徹也氏と田島正広氏の２名であります。

鈴木徹也氏は税理士の資格を持ち、主に税務に関する専門的見地から社外監査役として発言をいただいております。

田島正広氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

なお、当社が社外役員の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。

（社外役員の独立性に関する判断基準）

社外取締役および社外監査役（以下、合わせて「社外役員」という）または社外役員候補者が次の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断する。

（１）当社グループの業務執行者※１もしくは監査役（社外監査役を除く）または過去10年間において当社グループの業務執行者もしくは監査役（社外監査役を除く）であった者

（２）当社グループを主要な取引先※２とする者またはその業務執行者

（３）当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

（４）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※３を得ているコンサルタント、公認会計士または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

（５）当社グループから多額の寄付または助成※４を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者

（６）当社の主要株主またはその業務執行者

（７）過去３年以内において（２）から（６）までのいずれかに該当していた者

（８）以下に掲げる者（使用人については部長職以上の者に限る）の二親等内の親族

①　当社グループの業務執行者もしくは監査役または過去３年以内において当社グループの業務執行者もしくは監査役であった者

②　前記（２）から（７）までのいずれかに該当する者

※１　「業務執行者」　　取締役（社外取締役を除く）および使用人をいう

※２　「主要な取引先」　当社グループとの取引による支払額または受取額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上を占める取引先をいう

※３　「多額の金銭その他の財産」　直近事業年度において個人の場合には年間１千万円超、または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は連結売上高または総収入の２％を超える額をいう

※４　「多額の寄付または助成」　直近事業年度において年間１千万円を超える額の寄付または助成をいう

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保する体制を取ることとしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。

社外監査役鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており税務に関する知見を有しております。社外監査役田島正広氏は、弁護士の資格を有しており法務に関する知見を有しております。

監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議（グループ経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会）に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門からのヒアリング、会計監査人との意見交換等を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外監査役田代宏樹氏は、2022年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等があり、監査役会にてこれらに関して審議をいたしました。

また、常勤の監査役の活動としては、グループ監査役連絡会を４回開催しグループ各社での監査結果の共有やグループ事業会社社長面談（主要子会社４社）を共同で実施するとともに、社外取締役・監査役連絡会を５回開催し社外取締役との意思疎通を図りました。

②　内部監査の状況

当社グループ全体の内部監査部門として、社長直轄の監査部を設置しております。監査部のモニタリング結果を踏まえ、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要に応じ改善を行うとともに、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

きさらぎ監査法人

ｂ．継続監査期間

2007年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

後　宏治

竹見　浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての情報を入手したうえで、専門性、独立性、品質管理体制及び職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定いたします。

なお、監査役会は、2015年５月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬」「監査役とのコミュニケーションの有効性」「経営者や内部監査部門との関係」「グループ監査」「不正リスクへの配慮」に関し評価を実施し、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性及び法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監査品質を維持し適切に監査が行われている旨判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、北海製罐株式会社がきさらぎ監査法人に対して支払った「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項」に基づき作成した賦課金に係る特例の認定申請書に係る確認業務（非監査業務）の対価を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等の独立性を損なうことがないように、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由

会計監査人であるきさらぎ監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証をおこなったうえで会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役会は、役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、2021年２月８日付で、以下のとおり役員報酬の決定に関する方針を定めました。

取締役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内。また使用人分給与は含みません。）と決議しております。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象に、株式報酬を支給することについて決議しております。

監査役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。

役員報酬の決定に係る手続は、以下のとおりです。

2022年度に係る取締役の個人別の基本報酬は、2022年６月１日に当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を開催して原案を作成し、2022年６月29日開催の取締役会において、報酬検討委員会の提出する原案に基づき、具体的な額の審議を経て取締役の個人別の報酬額を決定いたしました。

また、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬については、「株式交付規程」に基づき、対象期間（2021年６月30日（第96回定時株主総会終結日の翌日）から2022年６月29日（第97回定時株主総会終結の日）まで）中に在任する取締役に対して、2022年６月29日付で、その役位に応じたポイントを付与しました。

当事業年度に係る取締役の基本報酬は、上記のとおり最終的に取締役会において決定しております。また、株式報酬は取締役会の定める規程に基づき交付されています。取締役会といたしましては、以上の理由により、取締役の個人別の報酬の内容は、上記「役員報酬の決定に関する方針」に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬額は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末日現在支給対象となっている取締役は９名、監査役は４名であります。

２．株式報酬は、当事業年度における取締役の役員株式給付引当金繰入額であります。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬19百万円であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとして区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、上記以外を目的としたものとして区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、取引先から保有要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事業戦略上関係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、妥当性について精査し、保有するか否かを決めております。なお毎年、保有株式について取締役会で議論し見直しを行っており、政策保有から外れた銘柄について、売却を含めた検討を行っており、順次売却をしておりますとともに、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しをしていきます。保有の合理性を検証する方法は、保有する株式の時価に当社のROAを乗じた金額を、株式を保有することによる期待すべきリターンの額とし、当該金額を配当金及びその取引先に係る収益等と比較して検証しております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の結果、各保有株式が当社および当社グループにおいて重要な取引先の株式であり、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることから、保有が適当であると認められております。

当事業年度におきましては、2022年１月開催の取締役会で保有効果の検証を行いました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は、企業間取引に係る収益等を含めて検証しているため記載が困難であります。ただし、上記② a. に記載のとおり、取締役会において、保有株式について保有の合理性を検証しております。

２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

５．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　

13社
連結子会社の名称
　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

KE・OSマシナリー㈱については、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。連結子会社でありました日東製器㈱は、2021年７月１日付で、連結子会社である北海製罐㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、連結子会社でありました㈱西日本キャンパックは、2021年７月１日付で、連結子会社である㈱日本キャンパックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、ともに連結の範囲から除外しております。

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社の名称

　　　　日本キム㈱

連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数

1社
会社等の名称
　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

持分法適用関連会社でありましたユニバーサル製缶㈱は、2022年３月31日付で、当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　主要な会社等の名称

　　　　日本キム㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券
　　　　その他有価証券
　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　　時価法

　　③　棚卸資産

　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）
　　　　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　　　２～17年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。
　　　　主な償却年数は次のとおりであります。
　　　　　自社利用のソフトウェア　５年
　　　　　(社内における見込利用可能期間)

　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 （5）重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
　ヘッジ対象……借入金利息、支払手形及び買掛金、未払金、設備関係未払金

　　③　ヘッジ方針

　金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。また、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間又は10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①　連結納税制度

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、固定資産のうち容器事業、充填事業及び化粧品等製造販売事業の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額による回収可能価額を算定して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループでは、2022年３月末における回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響を反映しております。

また、海外連結子会社ののれんについては、連結会計年度ごとに減損テストを実施しております。のれんを含む資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場合には、のれんについても減損損失が計上されます。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の仮定を用いて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

・仮定した将来事業計画について

翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延が続くことを前提に作成しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況及び将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。

（１）履行義務の充足時点に係る収益認識

従来、出荷時において収益認識しておりました製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足される時点で収益を認識する方法に変更しております。

（２）一定期間にわたり充足する履行義務に係る収益認識

機械製作事業については、従来、検収時において収益認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

（３）請求済未出荷契約に係る収益認識

請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

（４）有償支給取引に係る収益認識（当社グループが支給先となる場合）

買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、有償支給元からの支給品については棚卸資産として認識せず、「有償支給取引に係る資産」を認識しております。

（５）有償支給取引に係る収益認識（当社グループが支給元となる場合）

有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は29,990百万円減少し、売上原価は30,239百万円減少し、販売費及び一般管理費は130百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ119百万円増加し、税金等調整前当期純損失は119百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は98百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

（退職給付債務の計算方法の変更）

連結子会社である北海製罐株式会社は、2021年７月１日付で日東製器株式会社を吸収合併しました。合併後、人事制度の統一を順次進め、退職金制度については2022年４月１日付で統合いたします。

これにより、被合併会社である日東製器株式会社の退職給付債務の算定方法が簡便法から原則法に変更となり、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が194百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

（役員向け株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の役員向け株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末329百万円、208千株、当連結会計年度末306百万円、193千株であります。

（従業員向け株式報酬制度）

当社は、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

また、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末239百万円、169千株であります。

（従業員持株会信託型ESOP制度）

当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員持株会信託型ESOP制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が信託契約後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得しております。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は本信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末78百万円、55千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末　79百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社の株式等

※３  流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　４　偶発債務

　　　債務保証

従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

借入金に対して保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

※４　一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産売却損の内訳

※７　固定資産除却損の内訳

上記の金額には撤去費用が含まれております。

※８　減損損失

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（経緯）
　上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。賃貸資産については、売却方針の決定等により、売却による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、減損損失を認識いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産については会社単位で資産のグルーピングを行っており、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

事業用設備については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。賃貸資産については、正味売却価額により測定しており、売却予定価格まで減額して評価しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（経緯）
　上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産については会社単位で資産のグルーピングを行っており、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

事業用設備については、回収可能価額を使用価値または正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　463株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）１．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

２．2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式418,101株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　296株

従業員向け株式報酬制度に係る信託の取得による増加　169,200株

従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託の取得による増加　56,400株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少　14,800株

従業員向け株式報酬制度に係る信託への処分による減少　169,200株

従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託への処分による減少　56,400株

従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少　900株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）１．2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社真喜食品を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　①　リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　主として乳製品充填設備（機械及び装置）等であります。

　（イ）無形固定資産

　主としてソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
　通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。

長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金、並びにリース債務（流動負債）

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式29百万円、非上場株式0百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社１社であります。退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社１社であります。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社８社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社１社であります。また、このうち１社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に、１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度にそれぞれ加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、特別退職金270百万円を特別損失に計上しております。当連結会計年度において、簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額194百万円を退職給付費用として特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度101百万円　　当連結会計年度116百万円

４．確定拠出制度

提出会社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度19百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が558百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、および減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金306百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産6百万円は、主に連結子会社である日東製器株式会社およびPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける税務上の繰越欠損金の残高5百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年３月期に日東製器株式会社で税引前当期純損失を40百万円計上したこと、および2021年３月期にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIで税引前当期純損失を170百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,410百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産869百万円を計上しております。当該繰延税金資産869百万円は、主に当社及び連結子会社である北海製罐株式会社における税務上の繰越欠損金の残高813百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2022年３月期に当社で関係会社株式を売却したことに伴い発生した費用を1,213百万円計上したこと、および2022年３月期に北海製罐株式会社で税引前当期純損失を3,797百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

北海製罐株式会社による吸収合併

当社の連結子会社である北海製罐株式会社は、2021年３月30日開催の取締役会において、同社の100％子会社である日東製器株式会社を吸収合併することを決議し、2021年７月１日に実施いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　日東製器株式会社

事業の内容　各種空罐、容器の製造販売

②企業結合日

2021年７月１日

③企業結合の法的形式

北海製罐株式会社を吸収合併存続会社、日東製器株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

北海製罐株式会社

⑤その他の取引の概要に関する事項

組織・指揮命令系統・社内制度等の統一統合による経営・業務の効率化及び各社間の人材の流動化による組織の活性化を実現することにより、グループ企業価値を向上することを目的として実施します。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

株式会社日本キャンパックによる吸収合併

当社の連結子会社である株式会社日本キャンパックは、2021年３月29日開催の取締役会において、同社の子会社である株式会社西日本キャンパックを吸収合併することを決議し、2021年７月１日に実施いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社西日本キャンパック

事業の内容　清涼飲料の製造及び販売

②企業結合日

2021年７月１日

③企業結合の法的形式

株式会社日本キャンパックを吸収合併存続会社、株式会社西日本キャンパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社日本キャンパック

⑤その他の取引の概要に関する事項

組織・指揮命令系統・社内制度等の統一統合による経営・業務の効率化及び各社間の人材の流動化による組織の活性化を実現することにより、グループ企業価値を向上することを目的として実施します。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるユニバーサル製缶株式会社（以下、「ユニバーサル製缶」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、2021年11月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年３月31日に株式の譲渡を実施いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、ユニバーサル製缶は当社の持分法適用関連会社から除外されました。

１．株式譲渡の理由

ユニバーサル製缶は、当社と三菱マテリアル株式会社（以下、「三菱マテリアル」といいます。）の合弁会社として2005年10月に設立され、以来、飲料用アルミ缶の製造・販売事業を担ってまいりました。

こうしたなか、三菱マテリアルから、飲料用アルミ缶の製造・販売事業の更なる成長実現に向けた施策の一環として、ユニバーサル製缶の株式をApollo Global Management,Inc. の関連会社が管理するファンドが保有する昭和アルミニウム缶株式会社に対して売却することについて打診を受けました。これを踏まえ、当社としても昨今のユニバーサル製缶を取り巻く事業環境等を踏まえて検討を重ねた結果、当社の保有するユニバーサル製缶の全株式についても昭和アルミニウム缶株式会社に譲渡することといたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

昭和アルミニウム缶株式会社

３．株式譲渡の時期

（1）契約締結日　　　2021年11月25日

（2）株式譲渡実行日　2022年３月31日

４．当該関連会社の概要

（1）名称　　　　　　　ユニバーサル製缶株式会社

（2）事業内容　　　　　飲料用アルミ缶胴及び飲料用アルミ缶蓋の製造及び販売

（3）当社との取引関係　当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数

（1）譲渡前の所有株式数　16,000株（議決権の数：16個　議決権所有割合：20.0％）

（2）譲渡株式数　　　　　16,000株（議決権の数：16個　議決権所有割合：20.0％）

（3）譲渡価額　　　　　　相手先との秘密保持契約により非開示とさせていただきます。

（4）譲渡後の所有株式数　0株（議決権の数：0個　議決権所有割合：0％）

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

　本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有している冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。

　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　第三者による見積もり及び過去の実績等を踏まえて算定し、債務発生から除去予定までの期間１年から50年に基づき、割引率0.00％から2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は81百万円（特別損失に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主要な減少額は減損損失（△81百万円）等であります。当連結会計年度の主要な減少額は減価償却（△1百万円）等であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、機械製作事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益の未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増減は、上記の収益認識（契約資産の増加）、および顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）によるものであります。

契約負債は、主に、充填事業および機械製作事業における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、上記の前受金の受け取り（契約負債の増加）、および収益認識（契約負債の減少）によるものであります。

 （2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、製缶機械・多種多様な専用機械・金型などを製造販売する「機械製作事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の容器事業の売上高は2,677百万円減少し、セグメント損失は1百万円増加しております。充填事業の売上高は28,112百万円減少し、セグメント利益は11百万円減少しております。また、機械製作事業の売上高は800百万円増加し、セグメント損失は132百万円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

２．調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,500百万円には、セグメント間取引消去406百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,907百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,836百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産92,110百万円及びセグメント間取引消去△75,274百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額18百万円には、未実現利益の調整額△81百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費99百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額△25百万円には、未実現利益の調整額△25百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180百万円には、未実現利益の調整額等△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額265百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

２．調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,657百万円には、セグメント間取引消去526百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,183百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産89,248百万円及びセグメント間取引消去△77,064百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額79百万円には、未実現利益の調整額△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費146百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額△52百万円には、未実現利益の調整額△52百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円には、未実現利益の調整額等△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額238百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者