7518 ネットワンシステムズ 有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社11社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。

　営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。

　また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社、エクストリーク株式会社、Net One Asia Pte. Ltd.、Net One Asia Sdn. Bhd.、PT Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.の７社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の４社があります。

　当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。

［事業系統図］

※１ ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。

※２ ネットワンネクスト株式会社は、リユースＩＣＴ機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。

※３ ネットワンコネクト合同会社は、お客様の複数のクラウドを簡便に構築、導入、移行、運用が行えるソフトウエアを開発・提供しています。

※４ ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。

※５ エクストリーク株式会社は、ＩＣＴ基盤にかかわる工事・施工などのファシリティエンジニアリングサービスを提供しています。

※６ Net One Systems USA, Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。

※７ Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は、ＡＳＥＡＮ地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。

※８ Net One Asia Pte. Ltd.、Net One Asia Sdn. Bhd.、PT Net One Asia及びARK Virtualization Pte. Ltd.は、ＡＳＥＡＮでのシステムインテグレーション事業及びマネージドサービス事業を行っています。

　セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。

　また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。

４【関係会社の状況】

（注）ネットワンパートナーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1)売上高　　　40,213百万円
　　　　　　　　　　(2)経常利益　　 2,688百万円
　　　　　　　　　　(3)当期純利益　 1,692百万円
　　　　　　　　　　(4)純資産額　　12,840百万円
　　　　　　　　　　(5)総資産額　　34,077百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）企業理念

　当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画（10ページ～12ページに記載）の策定に先立ち、ICTの利活用を通じ、社会課題の解決に取り組むために、新しく理念体系を再定義しました。

（2）経営方針

　当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画に則り、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に向けて、「成長戦略の遂行」と、それを支える「経営基盤の強化」を目指します。また、社会的責任として、「サステナビリティ」に取り組みます。

（3）経営環境

　当社グループは、デジタル化の需要が高まる中、社会課題の解決に貢献できるビジネスにこそ商機があると捉え、当社の特徴を活かして更なる成長発展を目指します。

　具体的には、社会では「少子高齢化・地域格差」「脱炭素・サステナブル」「地方創生」等の課題が生じており、市場では「モノからコトへシフト」「2025年の崖」「ICT技術の革新的進歩」等の大きな変化が生じています。また、お客様では「デジタル化による企業変革」「ICT投資の優先度の変化」が生じています。

　当社グループは、「ICTインフラインテグレート」「モノとサービスをつないで提供」「システム運用サービスの提供」という特徴を活かし、「サステナビリティ・社会課題への貢献」という社会価値を創造し、「当社の継続的成長」という経済価値も創造します。

（4）目標とする経営指標

　当社グループは、社会課題解決型にアプローチを変遷させながら価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。

　中期的な目標として、2023年３月期～2025年３月期の３年間を対象期間とする中期経営計画にて、中期経営計画期間の最終年度となる2025年３月期に、売上高2,260億円、営業利益率12.0％、サービス比率55.0％、ROE20.0％を目指すことを定めました。

（5）対処すべき課題及び事業戦略

不正事案の再発防止：当連結会計年度の総括

　当連結会計年度では、再発防止策を計画どおり推進し、二度と不正を起こさない企業文化醸成の基盤を着実に構築しました。2023年３月期以降も、社員の意見を反映した再発防止策の実効性強化、企業文化改革の推進、モニタリングを継続し、信頼回復の流れを盤石にしてまいります。

１.当連結会計年度に達成した事項

２.2023年３月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針

長期ビジョン

　当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画の策定に先立ち、長期ビジョンとして、以下を定めました。

１.ネットワングループの宣言

　８ページに記載の「企業理念」のとおり、当社グループの新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）を再定義しました。

２.事業の変革：過去９年間の主要な取り組み

　続いて、過去９年間の主要な取り組みを整理しました。

　2014年３月期から2016年３月期では、ネットワーク専業から、クラウド・セキュリティ・IoT等のICT基盤全体へビジネスモデルを変革しました。通信事業者市場への依存から脱却し、全セグメントで付加価値ビジネスを拡大しました。

　2017年３月期から2019年３月期では、クラウド・セキュリティを中核事業として実績を拡大しました。機器販売主体のビジネスから、収益性・付加価値の高いサービスも含めた事業にシフトしました。

　2020年３月期から2022年３月期では、お客様への活動すべてを高付加価値を創出するための「統合サービス事業」と定義し、ICTの将来像に向けたライフサイクル全体（計画・導入・運用・最適化の一連の流れ）を支援し、案件規模拡大や収益性改善を実現しました。

３.外部環境認識及び目指す価値創造

　８ページに記載の「経営環境」のとおり、当社グループは、デジタル化の需要が高まる中、社会課題の解決に貢献できるビジネスにこそ商機があると捉え、当社の特徴を活かして更なる成長発展を目指します。

４.サステナビリティ方針

　当社グループは、ネットワークのリーディングカンパニーとして、お客様や社会の変革を支える高付加価値なサービスを提供することで成長してまいりました。

　当社グループは「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」を存在意義として、お客様の成功、社員の幸福、パートナーとの共創関係の構築、株主価値の向上、自然環境の保全に事業を通じて貢献することが、企業価値の向上につながると考えています。「優れたネットワーク技術」「マルチベンダ対応」「お客様との共創」から生まれるICTの目利き力と知見を磨き、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を両立していきます。

　これを踏まえ、当社グループが取り組むマテリアリティ（重要課題）を「安心・安全な高度情報社会の実現」「プロフェッショナル人財の活躍」「脱炭素社会への貢献」「持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化」と特定しました。

前中期事業計画期間における機会と課題認識

　当社グループは、2020年３月期から2022年３月期を対象期間とした前中期事業計画期間を振り返り、機会と課題認識を以下のように整理しました。

中期経営計画

　長期ビジョン及び前中期事業計画期間での機会と課題認識を踏まえ、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しました。

１.外部環境の認識と当社グループの強み

　デジタル化は、IT企業・製造業・サービス業にとどまらず、全ての産業の根幹となりました。社会のデジタル化が加速度的に進む中、これらの課題を解決するためにはネットワークインフラの強化は必要不可欠です。

　当社グループは、ネットワーク技術力、マルチベンダ対応、大規模な顧客基盤から培われた目利き力により、中立的な立場から最適なシステムを実現します。さらに、顧客に先駆けて自社内への導入で蓄積した利活用ノウハウを駆使することで、導入後の使い方まで考慮したサービスを提供します。

２.経営基本方針

　これらを踏まえ、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に向けて、「成長戦略の遂行」と、それを支える「経営基盤の強化」を目指します。また、社会的責任として、「サステナビリティ」に取り組みます。

　「経営基盤の強化」では、以下３点に取り組みます。

（1）企業文化改革

　過去の不祥事を二度と繰り返さないため「企業文化改革」を重要施策と位置づけ、「内部統制強化協議会」と「企業文化改革委員会」を統合した専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」を取締役会の諮問委員会として設置しました。2023年３月期以降も、９ページに記載の「2023年３月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針」に沿い、企業文化改革と再発防止策の履行・浸透のさらなる推進を図ります。

（2）徹底した見える化

　現状の「中途半端な見える化」では、ビジネス構造の複雑化に対して、管理体制の整備が追いついていない状態でした。具体的な問題点としては、「データ統合基盤の整備遅れ、データ管理の分散」「案件単位での採算管理の不徹底」「組織が縦割り体制になっており、連携が不十分」が挙げられます。

　これに対して、「徹底した見える化」を実現することにより、経営状況・経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握することで業績を向上させます。具体的には、「経営の見える化」「業務プロセスの見える化」「組織・人の見える化」に取り組みます。この「徹底した見える化」を通じて、全従業員共通の情報に基づくコミュニケーションを活性化し、意思決定に資する経営基盤を支えます。

（3）人財戦略

　成長意欲を持つ人財が心置きなくチャレンジし、その力を最大限発揮できる環境を整えます。

　まず、プロフェッショナル人財の育成として、担当する業界や技術領域、コーポレート機能などにおいてそれぞれが「目利き力」を発揮し、高い品質での価値提供ができるよう、個人の専門性向上を支援します。具体的には、コーポレート・事業部門双方で、強い専門性を持った人財の育成、コンサルティング人財の拡充、サービス事業に対応するデジタル化やカスタマーサクセス人財の拡充を図ります。

　そして、人財が活躍するための環境の提供として、専門領域や価値観が異なる人財が互いを尊重し、顧客のニーズに合わせた最適なチームで価値を創出できる環境・仕組みを構築します。具体的には、全社一丸となって顧客接点を拡大するための環境整備を意図した技術組織の再編や営業事務の集約化、多様な成長を支援する人事制度への移行を通じたチームでの活動を評価する仕組みの整備、産学連携による学びの提供に取り組みます。

　「成長戦略の遂行」では、以下３点に取り組みます。

（1）事業戦略

　社会課題の解決に貢献するため、既存事業に隣接する３つの注力領域「デジタルガバメント」「Society5.0を実現する社会基盤」「スマートマニュファクチャリング」で事業成長を加速します。中期経営計画期間の最終年度である2025年３月期において、３つの注力領域で売上高合計300億円の伸長（2022年３月期比）を図ります。

　「デジタルガバメント」では、自治体を対象として、強靭化や情報セキュリティクラウド、地域社会のICTインフラ高度化、デジタル化による地域課題解決や地域活性化に取り組みます。

　「Society5.0を実現する社会基盤」では、通信/社会インフラ、民間企業、医療を対象として、通信インフラ高度化、電力・ガス・鉄道インフラの高度化、運用高度化による社会基盤の安定化に取り組みます。

　「スマートマニュファクチャリング」では、自動車・電機・機械などの製造業を対象として、データ利活用による事業価値向上、事業領域セキュリティ強化、脱炭素経営に向けた見える化に取り組みます。

（2）サービス戦略

　ニーズの変化に対応した収益力の高いサービスを開発し、これまでの実績を活かして“システムの共通化・自動化”を行い、事業戦略と先端技術知見の連動により“顧客のICT利活用向上”を実現します。中期経営計画期間の最終年度である2025年３月期において、サービス比率55％を目指します。

　具体的な注力サービスとして、ICT利活用の在り方や事業貢献に向けたIT戦略策定を支援する「DX戦略コンサルティングサービス」、顧客システムの継続的な稼働を行うための機能と運用をトータルで提供する「マネージドサービス」、ICTシステムの様々な機能が事前準備された環境により、ネットワークを通じてセキュアに利用できる「自社クラウドサービス」に取り組みます。

（3）財務戦略

　戦略的な投資による収益力強化、最適な資本構成の追求、積極的な株主還元の３本柱で企業価値を向上します。基本方針として、成長戦略遂行のために積極的に資本投下を行い、成長の加速と収益力の強化を実現します。投資の原資は手元資金をベースとするほか、借り入れによる調達も活用します。株主還元は配当性向40％を目安に、引き続き積極的に実施します。

　３年間の中期経営計画期間において、前中期事業計画期間の1.5倍となる300億円規模の戦略的な投資を実施する計画です。具体的には、改善投資として「徹底した見える化、社内デジタル基盤、セキュリティ強化」、また、成長投資として「人財の育成・獲得、新サービス向け調査研究、事業用サービス基盤、サステナビリティ、M&A」です。

　「サステナビリティ」では、特定した４つのマテリアリティについて、KPIを定めました。

（1）安心・安全な高度情報社会の実現

　課題・領域別ソリューション・サービスの提供：社会課題解決型ソリューション（中期経営計画の注力３領域）の売上高を2025年３月期に300億円に。

　サービスビジネスの拡大と推進：サービス比率を2025年３月期に55％に。

（2）プロフェッショナル人財の活躍

　次世代を担うIT人財の育成：セキュリティ人財として、CISSP取得者を2031年３月期に80名、安全確保支援士を2031年３月期に100名に。クラウド人財を2031年３月期に50％増（2022年３月期比）。デジタル化人財として、コーポレート部門では2031年３月期までに150名増加させ、業務改善提案を2023年３月期から2031年３月期の累計件数で100件に。また、産学連携などを通じた次世代IT人財育成プログラムを拡充。

　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進：女性役職者比率を2031年３月期に15％に。新卒採用女性比率を2031年３月期に50％に。男性の育休及び出産時の特別休暇取得率を2031年３月期に90％に。

（3）脱炭素社会への貢献

　ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減：グリーンソリューションを拡大。

　自社の事業プロセスにおける排出量削減：中長期目標の策定。

（4）持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化

　企業文化の醸成と内部統制強化：企業文化の醸成に向けた取り組みとして社員意識調査を毎年実施（※将来的には調査結果を開示する予定）、再発防止策の進捗報告。

　健康経営®の実現：2025年３月期に健康経営優良法人に認定。

３.業績目標

　このように、当社グループは、社会課題解決型にアプローチを変遷させながら価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の連結業績につきましては、売上高2,260億円、営業利益率12.0％、サービス比率55.0％、ROE20.0％を目指します。

２【事業等のリスク】

　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
　これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）リスク管理に関する基本的な考え方

　当社は、リスクを、当社に負の影響を与える事象（負の影響を与える可能性のある事象を含む。）と定義し、当社グループを取り巻く様々なリスクを分析・評価し、各リスクの対応計画の策定と実行推進を通して、当社グループの損失の最小化を図るリスク管理活動を行います。

　当社グループのリスク管理活動の基本方針は、以下のとおりです。

１．リスクが顕在化した場合に経営に重大な影響を与える可能性があることを十分認識して、リスク管理態勢を整備する。

２．中期事業計画（経営戦略・ビジネス戦略）との整合性を踏まえ、リスク特性に応じて、安全対策へ投入する経営資源を決定する。

３．リスク管理状況について、定期的なレビューを行い、管理態勢の改善を図るとともに、レビューの結果を踏まえて全社的に、リスク管理の基本方針の見直しを行い、継続的かつ持続的な管理態勢を構築する。

４．新たな脅威の出現や他社の被害事例等を考慮して、適切なリスク管理プロセスを確立し、経営目標に従って、経営資源を適切に配分して、具体的で実現可能性が高い対応方針を決定する。

５．株主の利益が毀損することがないように、当社グループを取り巻く環境に適合した内部統制の持続的管理を行う。

(2）リスク管理体制

①　リスクマネジメント体制

　当社グループのリスク管理活動を統括管理する最高リスク管理責任者（CRO）を選任し、CROがリスクの識別、リスク対応、リスク管理活動の有効性評価、継続的改善、その他のリスク管理プロセスを統括しております。

　また、当社グループのリスク管理活動に関する経営委員会（2022年３月までは取締役会）の諮問機関としてリスク管理委員会を置き、同委員会は当社グループのリスク管理活動の評価と統制に関する重要な事項を審議し、決裁します。そして、リスク管理部（2022年３月まではリスク管理室）を、同委員会の活動を支援及び推進する事務局としております。

　なお、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。

②　リスク情報の集約

　上記の図のとおり、リスク情報（リスクの内容、その分析・対応方針及びその実行状況等を指します。以下同じ。）については、リスクが発生する部門（リスク発生部門）が部門限りで対応方針を検討するのではなく、全社レベルでリスク情報の把握及び対応方針の検討を行う必要があることから、全てのリスク情報がリスク管理責任を有するCRO及びリスク管理委員会に集約される体制を構築しております。

　また、不正や事故の発生又はこれらにつながる可能性が高いと考えられる状況といった、経営陣に迅速に報告すべきリスクの定義と、顕在化したリスクの報告先（緊急事態窓口や各ホットライン・窓口等）、当該報告を受けた報告先の対応方針等を決定しております。

　さらに、リスク管理委員会は、リスク発生部門から緊急事態窓口や各ホットライン・窓口等を経由して報告されるリスクの対応（「緊急性の高いリスク」（当社グループの企業活動又はリソース（人的資源、物的資源、資金、情報等）に重大な損害を与える可能性のある事態）、「通常のリスク」（「緊急性の高いリスク」以外のリスク）別の対応等）方針を整備しております。具体的には、「緊急性の高いリスク」については、「緊急事態窓口」がリスク発生部門から情報を受領した後、直ちにこれを直接CRO及びリスク管理委員会へ報告することになっております。また、「通常のリスク」についても、定期的に集約することとしておりますが、緊急性が高いと判断した場合には、即座にCRO及びリスク管理委員会へ報告する体制になっております。

③　リスクマネジメントプロセス

　当社は以下の図のとおりＰＤＣＡサイクルにて毎期リスクマネジメントプロセスの見直しを実施しております。特にリスク管理委員会においては、当社グループの各事業、管理部門、マネジメントの各レベルのリスクについて、当社グループ経営上重要なリスクの特定、評価、モニタリングを年次にて行っております。

(3）リスクの分類と評価

①　リスクの分類

　当社の「内部統制システムに関する基本方針」において、当社グループにおける主なリスクを以下のとおり分類しております。

②　リスクの評価

　当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて評価を行い、対処すべきリスクの重要性を決定しております。

　以下の図のとおり、リスク評価においては、「a.影響度」と「b.頻度」を軸にそれぞれ３段階、H（High）、M（Middle）、L（Low）で評価し、原則としてどちらもHのものを「A 最重要リスク」としております。その他に、「a.影響度」「b.頻度」に応じて、リスクを「B 重要リスク」「C 一般リスク」に区分することで対処すべきリスクの重要性を決定しております。

(4）主要なリスクの概要と評価及び対応策の状況

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには「A 最重要リスク」が該当すると整理しております。

　当該リスクの概要は以下のとおりです。また、これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　ビジネスリスク

②　オペレーショナルリスク

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高

当連結会計年度においては、通信事業者事業、パブリック事業及びパートナー事業を中心に受注が好調に推移し、受注高は2,318億44百万円（前年同期比13.9％増）と、過去最高となりました。

その一方で、半導体不足に起因する機器仕入納期の長期化が継続しており、約120億円にわたる複数案件の売上時期が遅延したことで、売上高は1,885億20百万円（前年同期比6.7％減）となりました。これらの結果、受注残高は1,391億60百万円（前年同期比46.6％増）となり、過去最高となりました。

エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業において半導体不足による業績影響を背景に投資が控えられ、また、金融業において第２四半期連結会計期間が投資時期の谷間となり、受注高及び売上高が減少しました。ただし、第４四半期連結会計期間では製造業及び金融業双方で受注が回復しました。また、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。

受注高は532億７百万円（前年同期比7.1％減）、売上高は465億83百万円（前年同期比14.6％減）、受注残高は359億71百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強に向けて、機器納期の長期化を見据えた前倒し発注が継続しました。また、MSP及び法人事業の支援は継続して堅調に推移しました。一方で、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。

受注高は475億76百万円（前年同期比20.6％増）、売上高は429億12百万円（前年同期比17.6％増）、受注残高は228億62百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の受注が好調で、2021年３月期のGIGAスクール案件の受注剥落をカバーしました。売上高においては、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。

受注高は806億39百万円（前年同期比13.2％増）、売上高は569億61百万円（前年同期比18.4％減）、受注残高は634億59百万円（前年同期比59.8％増）となりました。

パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた主要パートナーのビジネスが、全体的に回復基調になりました。また、第１四半期連結会計期間に約30億円の５G案件を受注し、MSPビジネスも好調に推移しました。一方で、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。

受注高は486億59百万円（前年同期比43.7％増）、売上高は402億１百万円（前年同期比1.2％増）、受注残高は167億57百万円（前年同期比101.9％増）となりました。

その他（グローバル事業等）では、受注高が17億60百万円、売上高が18億60百万円、受注残高が１億９百万円となりました。

当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高

機器商品群では、受注高は、通信事業者事業における前倒し発注及びパートナー事業における５G案件を獲得し、前年同期比で増加しました。売上高は、各市場において機器納期の長期化による売上時期の遅れがあり、前年同期比で減少しました。これらに伴い、受注残高が大幅に増加しました。

受注高は1,279億４百万円（前年同期比12.1％増）、売上高は1,046億11百万円（前年同期比10.5％減）、受注残高は479億28百万円（前年同期比94.6％増）となりました。

サービス商品群では、「統合サービス事業」によって、受注高・受注残高が順調に前年同期比で増加しました。その一方で、売上高は、機器と同時に計上される構築サービスの売上時期も遅延し、前年同期比で微減となりました。

受注高は1,039億40百万円（前年同期比16.3％増）、売上高は839億８百万円（前年同期比1.6％減）、受注残高が912億32百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

損益の状況

機器納期の長期化の影響で約120億円にわたる複数案件の売上時期が遅延したことで、売上総利益は517億86百万円（前年同期比7.4％減）となりました。販売費及び一般管理費が349億95百万円（前年同期比3.4％減）となった結果、営業利益は167億90百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益は168億32百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億25百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

・財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は1,617億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億30百万円の増加（3.8％増）となりました。

　資産の内訳は、流動資産は1,493億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億52百万円の増加（4.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金が121億48百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が116億64百万円減少し、一方で、未成工事支出金が184億49百万円、商品が81億62百万円、未収消費税等の増加等により流動資産のその他が25億71百万円、リース投資資産が17億46百万円増加したことによるものです。また、固定資産は123億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億21百万円の減少（6.9％減）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は931億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて111億78百万円の増加（13.6％増）となりました。これは主に、未払法人税等が34億11百万円、賞与引当金が23億91百万円、買掛金が21億35百万円減少し、一方で、短期借入金が180億円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は685億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億47百万円の減少（7.1％減）となりました。これは主に、自己株式が22億26百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益112億25百万円の計上と配当金の支払い64億27百万円、収益認識会計基準等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が６億38百万円減少したこと等により利益剰余金が33億59百万円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度においては、棚卸資産の増加による支出等により、営業活動によるキャッシュ・フローは108億74百万円の支出となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により15億15百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入れによる収入等により２億33百万円の収入となりました。その結果、現金及び現金同等物は121億48百万円減少し、期末残高は202億81百万円（前期末比37.5％減）となりました。

　なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による支出は108億74百万円となり、前連結会計年度に比べ206億75百万円の支出増となりました。これは主に、売上債権及び契約資産等の減少による収入が225億32百万円増加し、一方で、棚卸資産の増加による支出が243億２百万円増加、未払消費税等の減少による支出が44億23百万円増加、賞与引当金の減少による支出が39億49百万円増加、仕入債務の減少による支出が33億89百万円増加、法人税等の支払額が27億88百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は15億15百万円となり、前連結会計年度に比べ18億20百万円の支出減となりました。これは主に、敷金の差入による支出が17億84百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による収入は２億33百万円となり、前連結会計年度に比べ57億39百万円の収入増となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が100億円増加、配当金の支払いによる支出が23億54百万円増加し、一方で、短期借入れによる収入が180億円増加したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

 a．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 b．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当期の経営成績の概況

セグメント別業績

セグメント別の情報につきましては、（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

中期事業計画と当連結会計年度の取り組み

当社グループは、2020年３月期～2022年３月期の３年間を対象期間とした以下の中期事業計画を定め、市場の変化に対応した取り組みを進めました。

1.注力市場・新モデルの拡大：市場カバレッジの拡張

注力市場として、デジタル化が大きく進展する３つの市場を選定しました。１）大規模病院を対象とした「ヘルスケア」、２）教育委員会や学校を対象とした「スクールシステム」、３）製造工場を対象とした「スマートファクトリー」です。

また、新モデルとして、「所有から利用」への需要の変化を捉えた２つのモデルを選定しました。１）サービス事業者（通信事業者や大手民間企業）と新サービスを共創する「MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）の支援」、２）再生品を活用してコスト効率の高いサービスを提供する「リファービッシュメント（再生品）の展開」です。

中期事業計画期間の目標として注力市場及び新モデルそれぞれで受注高50億円の伸長（合計250億円の伸長）を掲げたのに対して、合計322億円の伸長となり、計画達成となりました。各市場・モデルにおける、当連結会計年度の状況は以下のとおりです。

2.統合サービス事業の加速：サービス比率の拡大

当社グループでは、お客様への活動の全てを、高付加価値を創出するための「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化の全てのICTライフサイクルを支援しています。

当連結会計年度では、運用支援からグランドデザイン提案につなげる取り組みを通じて、お客様のICT基盤全体の支援が大きく進展し、受注高が大きく伸長しました。その一方で、中期事業計画期間の目標としたサービス比率50％については、サービス商品群自体も大きく成長したものの、機器商品群も同時に成長したことで、目標には至りませんでした。

3.働き方改革2.0/DXの実践：生産性の向上

当社グループは2010年より、いつでも・どこでも業務が可能な環境を整備してきました。これを「働き方改革1.0」と称しています。これに加えて、全ての業務を見直してシステムと一体化することで、業務のスピードや品質を向上させ、全社の生産性向上に取り組んでいます。これを、「働き方改革2.0/DX」と称しています。また、「働き方改革2.0/DX」の取り組みを通して得られた成功・失敗の知見をお客様に還元する（netone on netone）ことで、他社が真似できない当社独自の価値の提供に取り組んでいます。

当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、恒常的に約８割の従業員がテレワークを実施するとともに、With/Afterコロナを見据えてオフィス勤務者とテレワーカーの共創を加速しました。一方で、DXに関しては、方針の再設定や再発防止策のシステム対応を優先しました。

目標とする経営指標に対する業績の状況

　2020年３月期～2022年３月期を対象期間とした中期事業計画にて、中期的な目標として、2022年３月期に、売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5％、サービス比率50.0％、ROE16.8％を目指すことを定めました。

　これらの目標に対して、成長戦略に沿って、受注高をはじめとして好調に事業が推移したものの、機器納期の長期化の影響で約120億円にわたる複数案件の売上時期が遅延したことで、売上高1,885億円、営業利益は167億円、営業利益率8.9％、サービス比率44.5％、ROE15.8％となり、目標には至りませんでした。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の源泉及び資金の流動性について、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーのネットワーク機器、コンピュータ・プラットフォーム機器、ソフトウエア及びクラウドの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。
　今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なＩＣＴシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。また、マルチベンダー環境下では、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。

　このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術の動向を常に把握することに努めています。
　当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューションを提供しています。

　当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、無線・モバイルネットワーク技術、高速・低遅延ネットワーク技術、仮想化・クラウドコンピューティング技術、ネットワーク運用管理技術、ＳＤＮ／ＮＦＶ技術、ＡＰＩ連携技術、ネットワーク・エンドポイント・クラウドセキュリティ技術、ビッグデータ技術、ＩｏＴ技術、機械学習を含むデータ分析技術、ＡＲ／ＶＲ技術、量子コンピューティング技術、ロボット技術等の先端技術をベースに今後の主流技術等の検証、評価を行いました。ネットワーク分野においては、今後の利活用が期待されるProgrammable Networking技術の研究開発やローカル５Ｇの実用を加味した実証実験等に取り組んでおります。セキュリティ分野では、従来のネットワーク境界セキュリティ、多層防御技術に加え、安全なクラウドサービスの利活用や働き方の変化に合わせたネットワークとセキュリティの融合技術となるSASEに関わる技術、認証技術に関する検証、評価を実施し導入実績を上げています。クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用したハイパーコンバージドインフラ、パブリッククラウドとの連携、ＡＰＩ連携／自動制御技術を応用したマルチクラウド環境に対応する先進的なクラウドシステムの提供を行い、データハンドリングによりデータ活用を柔軟に行うことができるシステムの開発、デジタルを活用した運用高度化のシステム開発及び提供を行っています。コラボレーション技術分野においては、ワークスタイル変革を実現するWeb会議やテレプレゼンスシステム、モバイルデバイス管理技術、クラウドストレージ技術等を組み合わせた利活用に関する各種研究・ソリューション開発に加え、ＡＲ／ＶＲ技術を活用したリモート支援システムのソリューション開発、メタバースの基軸となるデジタルシミュレーション環境を活用した高度な分析環境の研究を行うことでデジタルを活用した生産性向上を目指しています。ネットワーク運用分野では、リアルタイム可視化・分析を実現する、ネットワーク機器テレメトリデータ利活用の研究・実験を行い、社外研究成果発表やＰｏＣを行う一方、システムを自動運用する手法を検証し、運用の高度化を行う仕組みの提供による導入実績を上げています。更に、機械学習を活用したビッグデータで蓄積されたデータ分析の研究・実験を行っております。これらのネットワークを中心とする状態監視や把握、データ分析の技術を活用しながら、各システムの電力消費量に関わるトレーサビリティの把握に関わる調査・研究を付加要素として開始しております。

　本研究は継続して取り組み、導入実績へつなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,250百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主に、新製品の開拓、評価体制及び顧客サポート体制の強化を図るために機器類の充実を図り、総額として2,979百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当いたしました。なお、当該設備投資につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。また、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）本社及び各事業所は賃借しており、年間賃借料は1,955百万円であります。

（2）国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）上記一部の国内子会社は本社を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）　在外子会社の数値は連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して当社が策定しております。

（1）重要な設備の新設

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な改修

　経常的な設備の改修を除き、重要な改修の計画はありません。

（3）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の算式により調整する。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかに在任中もしくは在職中に死亡した場合又はこれらの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合、その者の相続人は、その者が死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１.に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件

（注）４．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権者が、権利を行使する前に、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、以下イ、ロ又はハの議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,147,475株は「個人その他」に11,474単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。なお、2022年３月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく1,147,475株であります。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であったSSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2021年10月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2022年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得200株、単元未満株式の買取り42株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得330株、単元未満株式の買取り96株によるものであります。

３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は新株予約権の権利行使（株式数91,000株、処分価額の総額71,514,484円）及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数18,920株、処分価額の総額45,761,298円）であります。当期間の内訳は新株予約権の権利行使（株式数22,800株、処分価額の総額63,872,824円）であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「企業価値の向上による株主利益の増大を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から配当性向の水準につきましては、『連結配当性向40％』を目安に、業績推移や財務状況、中期事業計画の進捗等を総合的に勘案して決定します。

　また、内部留保金については、中長期的な事業拡大のための投資やM&A、人財投資などの成長投資のほか、機動的な資本政策の一環として自己株式の取得等に活用します。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり72円の配当（うち中間配当36円）を実施することを決定し、その結果、連結配当性向は53.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、自己資本の充実を図る一方で、経営基盤の拡充と成長力の維持及び強化のために有効な投資を行いたいと考えています。
　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」ことを当社グループの存在意義である「Purpose（志、大義）」として位置付けております。

　この「Purpose」を実現するために、当社が社会に対して貢献できる具体的な「Mission（使命）」を定め、それを果たすことにより、全てのステークホルダーから必要とされ、信頼される存在になり得るものと考えております。

　そして、「Mission」を果たすための具体的な目標及び道筋である「Vision（目標、Goals）」、「Vision」の根底である決して踏み外してはならない「Values（価値観）」を踏まえ、「Purpose」から導き出した一連の戦略的なストーリーを実践することにより、企業価値を向上させてまいります。

　また、「Purpose」から「Values」までの一連の戦略的なストーリーを実践する主体である、当社グループの構成員一人ひとりの考え方・判断の基準となる「WAY（行動指針）」を明確に定めることにより、その実効性を高めてまいります。

　当社は、上記の経営戦略の基本的な考え方のもと、継続した成長を最大の目標としております。当社は、当該目標を達成し、中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでまいります。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を、当社のウェブサイトにおいて公表しております。

　https://www.netone.co.jp/ir/policy/governance/

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（提出日現在）

　当社は、取締役会の独立性・客観性を高め業務執行に対する監督を更に強化し、かつ当社グループを取り巻く事業環境の急速な変化に迅速かつ柔軟に対応できる業務執行体制を確立するため、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　当社は、取締役会（過半数を独立社外取締役で構成）及び監査等委員会による経営・職務執行の監督及び監査、執行役員制度の導入による取締役会の経営管理・監督機能強化及び業務執行の効率化・迅速化、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会による取締役及び執行役員の指名及び報酬等の公正性・客観性の確保等を通して、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を図っております。

１）取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、原則として月１回の開催とし、法令及び定款に定める事項のほか、経営戦略や経営方針、中期経営計画その他経営・業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の報告等を通して、経営全般についての監督を行っております。

　現在の取締役会は、竹下隆史、田中拓也、木内充、伊藤真弥、須田秀樹、和田昌佳、野口和弘、飯塚幸子及び日下茂樹の９名（男性７名、女性２名）で構成されております。議長は社外取締役である伊藤真弥が務めており、取締役９名のうち６名（伊藤真弥、須田秀樹、和田昌佳、野口和弘、飯塚幸子及び日下茂樹）は独立社外取締役（全員を東京証券取引所へ独立役員として届出）であります。

　また、当社は、社内規程により取締役会の決議を要さない事項の決裁権限を代表取締役社長のもとに設置した経営委員会（月２回程度開催）又は執行役員等に委任することにより、取締役会の機能に関し、経営管理・監督機能に重点化を図り、経営の透明性及び公正性を確保するとともに、迅速かつ効率的な業務遂行体制を構築しております。

２）監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である独立社外取締役３名（全員を東京証券取引所へ独立役員として届出）（男性２名、女性１名）で構成され、原則として月１回の開催とし、取締役の職務執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を行っております。

　現在の監査等委員会は、野口和弘、飯塚幸子及び日下茂樹の３名（男性２名、女性１名）で構成されております。議長は常勤監査等委員である社外取締役の野口和弘が務めております。

３）各種委員会

・指名諮問委員会

　取締役及び執行役員の選任、解任及びサクセッションプラン等の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として取締役及び執行役員の指名等に関する審議及び答申を行う指名諮問委員会を設置しております。現在の指名諮問委員会は、議長である社外取締役須田秀樹、代表取締役竹下隆史及び社外取締役伊藤真弥で構成されております。

・報酬諮問委員会

　取締役及び執行役員の報酬等の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として取締役及び執行役員の報酬等に関する審議及び答申を行う報酬諮問委員会を設置しております。現在の報酬諮問委員会は、議長である社外取締役和田昌佳、取締役木内充及び社外取締役伊藤真弥で構成されております。議長は社外取締役である和田昌佳が務めております。

・ガバナンス・企業文化諮問委員会

　ガバナンスの強化、企業文化改革、再発防止策の継続的な履行及び内部統制システムの強化に関する実行計画の評価及び進捗状況のモニタリング、並びに継続的な経営陣によるモニタリングの関与と更なる改善を図るため、取締役会の諮問機関として設置し、これに関する事項について検討及び答申を行っております。現在のガバナンス・企業文化諮問委員会は、委員長である代表取締役竹下隆史、取締役２名（田中拓也及び木内充）及び執行役員４名（篠浦文彦、辻晃治、北島雅幸及び石橋和明）で構成されております。

・経営委員会

　取締役会の機能に関し、経営管理・監督機能に重点化を図り、経営の透明性及び公正性を確保するとともに、迅速かつ効率的な業務遂行体制を構築するため、代表取締役社長のもとに設置し、社内規程により取締役会の決議を要さない事項の決裁権限を委任しており、会社経営上基本的又は重要な事項につき適切かつ迅速に審議・決定しております。現在の経営委員会は、委員長である代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及び本部長並びに子会社の代表取締役社長、取締役及び執行役員で構成されております。

・投融資委員会

　当社の投融資の管理等のため、これに係る事項を審議・決定しております。現在の投融資委員会は、委員長である執行役員最高財務責任者（CFO）で、カスタマーサービス本部長、セールスエンジニアリング本部副本部長、購買部長、ファイナンスサービス部長及び経営企画部長並びに子会社営業部長で構成されております。

・リスク管理委員会

　当社グループの企業価値の持続的な向上を図るため、リスク管理活動の評価と統制に関する重要な事項を審議し、決裁しております。現在のリスク管理委員会は、委員長である執行役員最高リスク管理責任者（CRO）、セールスエンジニアリング本部副本部長、カスタマーサービス本部副本部長、リスク管理部長、営業部長及び財務経理部長並びに子会社ビジネス開発部長で構成されております。

・コンプライアンス委員会

　当社グループのコンプライアンス強化を推進するため、コンプライアンス活動の評価と統制の責任を担い、当社グループのコンプライアンス活動に係る重要事項を審議・決定しております。現在のコンプライアンス委員会は、委員長である執行役員最高コンプライアンス責任者（CCO）、セールスエンジニアリング本部副本部長、コンプライアンス室長、営業部長、技術部長及び事業推進部長並びに子会社事業統轄部長で構成されております。

・サステナビリティ委員会

　当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進するため、これに係る重要事項を審議・決定しております。現在のサステナビリティ委員会は、委員長である執行役員最高戦略責任者（CSO）、ビジネス開発本部副本部長、東日本第３事業本部副本部長、コンプライアンス室長、営業部長、技術部長、運用技術部長、営業部マネージャー及び事業推進部エキスパートで構成されております。

③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに基づいて運用を行っております。

　それらの概要は、以下のとおりであります。

[内部統制システムの基本方針]

　当社は、以下の基本方針に則り、企業運営の基盤となるべき内部統制システムの整備及び運用を図るとともに、その継続的改善に努める。

当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するための体制

１．当社グループ共通の企業理念、行動指針及びコンプライアンスマニュアルを制定し、これらの見直しと周知・浸透を継続することにより、コンプライアンスに関する企業文化を醸成し、適法かつ公正な企業活動の実践を徹底する。

２．コンプライアンス委員会その他コンプライアンスの主管部門が中心となって、当社グループ全体のコンプライアンス活動の方針・計画に関する審議やモニタリング並びに重大なコンプライアンス違反事案の調査及び再発防止策の審議等を行う。また、コンプライアンスに関する社内規程の整備・運用改善を図るとともに、コンプライアンスと企業理念の一体化を基本に、コンプライアンス意識の醸成と向上を目的としたコンプライアンス研修を計画的かつ継続的に実施する。

３．当社グループにおけるコンプライアンスに違反する行為の早期発見や是正等を目的に、通報・相談窓口を社内外に設置するとともに、取締役及び執行役員のコンプライアンス違反に関する通報・相談を常勤監査等委員が受け付ける窓口を設置する。また、コンプライアンス違反に関する通報・相談があった場合、社内規程に基づき、通報・相談者の保護を徹底しながら適正かつ迅速に対処する。さらに、各種教育やイントラネットを通じて、通報・相談窓口の果たす役割と通報・相談の秘密厳守を積極的に周知する。

４．当社グループの社内規程において「反社会的勢力との交際禁止」を行動基準として明記し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、所轄警察署、顧問弁護士など外部専門機関との密接な連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集と適切な助言・協力を確保できる体制を整備・強化する。さらに、当社グループ内のコンプライアンス研修等を通じて、反社会的勢力排除の周知徹底を図る。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役会、経営委員会等の重要な会議体に係る議事録及び参考資料等、重要な文書については、法令及び社内規程に基づき保存及び管理を行い、取締役がこれらの文書を常時閲覧・謄写できる体制を整備する。

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．リスク管理委員会その他リスク管理の主管部門が中心となって、当社グループにおける網羅的なリスク管理活動の方針・計画の策定及びリスク分析・評価を行う。

２．リスク管理委員会その他リスク管理の主管部門が中心となって、リスクの発生防止並びに顕在化したリスクへの対応に関する指示及びモニタリング等を行う。

３．当社グループにおけるリスクに関する情報がリスク管理委員会その他リスク管理の主管部門に適切に報告・集約される体制を整備する。

４．当社グループにおけるリスク管理に関連する社内規程の整備・運用改善を図るとともに、発生したリスクの共有等を通して、役職員のリスク管理意識の向上を図る。

５．当社グループにおける主なリスクは以下のとおりであり、これらリスクに対して上記のリスク管理活動を通じて適切に対処する。なお、オペレーショナルリスクに対するリスク管理活動については、いわゆる３ラインの概念を踏まえ、営業部門・事業部門を第１ライン、第１ラインを監視する業務統制部門を第1.5ライン、管理部門を第２ライン、内部監査部門を第３ラインとする組織体制を整備し、牽制機能の強化と適切なリスク管理を行うことができる体制の構築を図る。

(1）ビジネスリスク

①景気変動、為替変動、金利変動等の経済環境の変化、市場や顧客ニーズの変化、技術開発競争や販売競争に伴う製品・サービスの市場ポジションの変化など、いわゆるビジネスリスク

②大規模な自然災害、悪性の感染症の蔓延等により事業継続が困難となるリスク

③新たな事業・投資におけるリスク

(2）オペレーショナルリスク

①取締役及び従業員の不正行為や機密情報の漏えいにより会社の信用を失墜し事業が停滞するリスクなど、いわゆるオペレーショナルリスク

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．執行役員制度を導入し、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築する。

２．取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項については、経営委員会において審議・決定する。

３．主要な事項の執行決定に係る権限とプロセスは社内規程に定める。

４．業務効率向上（コスト低減と成果拡大）の観点から、業務システムの継続的な見直しと改善を図るとともに、これを支える情報システム基盤の整備・拡充を図る。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するための体制」及び「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の体制のほか、以下の体制を整備する。

・子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１．当社グループ各社（当社グループのうち当社以外の会社を指す。以下同じ。）の主管部門を設置し、社内規程に基づき、経営状況及び財務状況等について定期的に報告を受けるとともに、経営上の重要事項の決定に際しては、事前協議を行う。

２．定期的にグループ事業連絡会を開催し、当社グループの経営上の諸課題等を共有するなど、円滑なグループ運営を推進する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．中期経営計画を当社グループ各社も参画しながら策定し、当該経営計画に基づく当社グループ各社の経営状況等を定期的に報告させるとともに、進捗状況等を管理する。

２．当社グループ各社における主要な事項の執行決定に係る権限とプロセスを当社グループ各社の社内規程に定める。

・その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社の取締役又は従業員を当社グループ各社の取締役及び監査役として任命・派遣し、当社グループ各社における取締役及び従業員の業務執行状況を監督又は監査させる。

２．金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保に関しては、内部監査部門が、社内規程に基づき、当社グループ各社との連携により、当社グループの内部統制の整備・運用状況を定期的に把握・評価する。

当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査等委員会の職務を補助すべき従業員を配置する。

２．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の人事異動及び人事評価等に関しては、監査等委員会の同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

３．監査等委員会の職務を補助すべき従業員が監査等委員会からその職務に関して必要な指示を受けた場合、当該指示に従うよう必要な体制を整備する。

監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．当社グループの取締役及び従業員は、当社グループにとって重大な法令・定款違反の事実及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに自社の監査等委員会又は監査役（自社に監査等委員会又は監査役が存在しない場合は当社の監査等委員会）に報告する。

２．当社グループの取締役及び従業員は、当社の監査等委員会又は当社グループ各社の監査役からその職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに当該事項について報告を行う。

３．前二項に基づき当社グループ各社の取締役及び従業員から報告を受けた当社グループ各社の監査役は、速やかにこれを当社の監査等委員会に対し報告する。また、当社グループの監査役連絡会を定期的に開催し、当社の監査等委員会は、当社グループ各社の監査役から当社グループ各社における監査の実施状況等について報告を受ける。

４．当社の監査等委員会及び当社グループ各社の監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、通報・相談窓口の果たす役割と通報・相談の秘密厳守を積極的に周知し、当社グループの役員及び従業員が安心して通報・相談できる環境を整備する。

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査等委員は、取締役会及び経営委員会等の重要な会議体への出席を通じ、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。また、常勤監査等委員は、代表取締役をはじめとする経営陣及び社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と定期的に会合を開き、意見交換を行った上で、その結果を他の監査等委員にも共有する。

２．内部監査の実効性及び業務執行部門からの内部監査部門の独立性を高めるため、内部監査部門は、当社における内部監査の基本方針及び年度計画について監査等委員会の承認を得た上で、監査等委員会に対して内部監査の実施状況及びその結果について、定期的に報告をし、必要に応じその指示を受ける。また、内部監査部門の長の人事異動及び人事評価等に関しては、監査等委員会の同意を得る。

３．監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を開き、意見交換を行う。

４．監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　なお、当社は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。移行前の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況並びに運用状況の概要につきましては、当社ホームページに掲載の「第35期報告書」をご参照ください。

　https://www.netone.co.jp/ir/stock/meeting/ 

④取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を責任の限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は、以下のとおりであります。

１）被保険者の範囲

　当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員

２）保険契約の内容の概要

　当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為若しくは犯罪行為又は故意による法令違反に起因する損害賠償請求に関しては、填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

１）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能にするためであります。

２）中間配当金

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の定める範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

 （注）１.  2022年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２.  取締役 伊藤真弥氏、須田秀樹氏、和田昌佳氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏は社外取締役であります。なお、当社は取締役 伊藤真弥氏、須田秀樹氏、和田昌佳氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.  2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2022年６月23日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

６.  当社では、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の15名であります。

②　社外役員の状況

１）当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

　社外取締役和田昌佳氏は、キヤノンITソリューションズ株式会社の出身者（2016年３月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の約0.1％、2021年３月期の第４四半期から2022年３月期の第３四半期における当社の同社からの仕入高は同社の2021年12月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　また、同氏は、キヤノンITSメディカル株式会社の出身者（2016年３月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　さらに、同氏は、ソフトマックス株式会社の出身者（2022年３月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役日下茂樹氏は、株式会社インテックの出身者（2019年３月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の0.1％未満、2021年３月期における当社の同社からの仕入高は同社の2021年３月期の売上高の0.1％未満に留まり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　また、同氏は、TIS株式会社の出身者（2018年６月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の約0.1％、当期における当社の同社からの仕入高は同社の2022年３月期の売上高の0.1％未満に留まり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　なお、社外取締役伊藤真弥氏、同須田秀樹氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏は、「①　役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

２）当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する監督・監査の職務を遂行しております。

　社外取締役伊藤真弥氏は、弁護士としての豊富な知見・経験並びに他社における監査等委員である社外取締役及び監査役としての経験を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外取締役須田秀樹氏は、他社における取締役社長や監査役としての豊富な知識と経験に加えて、他社における人事部門での経験を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外取締役和田昌佳は、他社における取締役及び監査役としての経験並びに情報通信事業分野の豊富な知見・経験を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。

　監査等委員である社外取締役野口和弘氏は、公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　監査等委員である社外取締役飯塚幸子氏は、公認会計士としての財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社における代表取締役としての豊富な知識と経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　監査等委員である社外取締役日下茂樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における代表取締役又は取締役としての経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　監査等委員である社外取締役は上記のとおりそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

　当社は、指名諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役の独立性基準を以下のとおり定めております。

＜独立性基準＞

当社は、以下のとおり社外取締役の独立性基準を定め、社外取締役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。

１　現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※１であり又はあった者

２　当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

３　当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

４　当社の総議決権の10％以上を保有する大株主又はその業務執行者

５　公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

６　当社から直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する　者）

７　過去３年間において、上記２から６までのいずれかに該当していた者

８　下記のいずれかに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族

（1）現在又は過去３年間において、当社及び当社子会社の重要な業務執行者※２であった者

（2）上記２から４に該当する者

ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。

（3）上記５又は６に該当する者

ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。

※２ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び 部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、監査等委員である社外取締役は、「（３）監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会への出席を通じて、内部監査、監査等委員による監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

１）監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　監査等委員会監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（２）役員の状況　②社外役員の状況」を参照下さい。なお、常勤監査等委員である社外取締役の野口和弘氏及び監査等委員である社外取締役の飯塚幸子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

２）監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）野口和弘氏は、2021年６月23日開催の第34回定時株主総会で監査役に新たに選任され就任しましたので、就任後に開催された監査役会（11回）への出席率を記載しております。

　監査役会における主な検討事項として、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制など）、重要監査項目等、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引、不祥事等への対応について、各監査役と協議しました。

　また、常勤監査役の活動として、当社代表取締役並びに当社グループの役員及び従業員からのヒアリング、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、現場往査等を実施しました。

②内部監査の状況

　内部監査については、監査等委員会直属の組織として内部監査室（18名）を設置しており、内部監査室が、会社における事業活動が事業計画、経営方針、社内規程等に沿い、また、法令や社会倫理等に抵触することなく適正かつ効率的に行われているかを調査し、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況をフォローしております。

　内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれ定期的又は必要に応じて会合を開催し、監査計画、監査実施状況等の報告を行い、相互の連携強化を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

１年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　柴谷　哲朗

指定有限責任社員 業務執行社員　中村　憲一

指定有限責任社員 業務執行社員　横山　雄一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

補助者　　　 　　公認会計士11名、その他16名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考え、「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載の評価を実施し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査方法・監査結果の妥当性、監査法人の独立性・専門性、監査体制等の他、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づき策定した当社の14項目の評価基準に基づいて実施しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度    有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度    太陽有限責任監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

太陽有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任監査法人トーマツ

異動の年月日  2021年６月23日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日  1992年６月25日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

2018年３月期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）　　限定付適正意見

2019年３月期第１四半期（自2018年４月１日　至2018年６月30日）　　限定付結論

2019年３月期第２四半期（自2018年４月１日　至2018年９月30日）　　限定付結論

2019年３月期第３四半期（自2018年４月１日　至2018年12月31日）　　限定付結論

2019年３月期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）　　限定付適正意見

2020年３月期第１四半期（自2019年４月１日　至2019年６月30日）　　限定付結論

2020年３月期第２四半期（自2019年４月１日　至2019年９月30日）　　限定付結論

2020年３月期第３四半期（自2019年４月１日　至2019年12月31日）　　限定付結論

2020年３月期（自2019年４月１日　至2020年３月31日）　　限定付適正意見

2021年３月期第１四半期（自2020年４月１日　至2020年６月30日）　　限定付結論

2021年３月期第２四半期（自2020年４月１日　至2020年９月30日）　　限定付結論

2021年３月期第３四半期（自2020年４月１日　至2020年12月31日）　　限定付結論

　当社は、2014年12月以降の納品実体のない取引について取消処理しておりますが、取消処理した納品実体のない取引にかかる支出の一部が実体のある取引にかかる役務提供等に充てられていた可能性がある等の疑義が生じたため、社内調査を実施し、当該調査結果に基づいて不正行為による支出額の一部を実体のある取引の売上原価として追加計上することとし、2020年12月16日付けで過年度の財務諸表等を訂正しております。

　しかしながら、有限責任監査法人トーマツは、実体のある取引にかかる役務提供等であることの裏付けとなる十分な記録及び資料を当社から入手することができず、売上原価に修正が必要となるかどうかについて判断することができないとして、2020年３月期までの監査報告書等において限定付適正意見又は限定付結論を表明しております。この結果、2021年３月期の各四半期の四半期レビュー報告書においても、前年同四半期の対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるとして、限定付結論を表明しております。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月23日開催予定の第34回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

　一連の過年度訂正が発生したことも踏まえて、同監査法人から新たな視点での監査の必要性についての提案がありました。当社としても外部調査委員会からの提言を受けて2021年４月１日付で刷新した経営体制の下、組織改革を伴う新たな再発防止策を講じていくことや、同監査法人の継続監査期間が長期にわたっていることを踏まえて、会計監査人の異動を行うこととし、専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等の観点から、会計監査が適正に行われると評価したことに加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できるという理由により、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人候補者に選任することといたしました。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

　妥当であるとの回答を得ております。 

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の額には訂正財務諸表等に係る監査報酬が95百万円含まれております。

当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」導入に係る助言・指導業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法

・取締役の報酬等

　当社は、監査等委員会設置会社への移行を契機として、2023年３月期を初年度として策定した中期経営計画に定める業績目標及び当社の社会的存在意義を確固たるものとするための非財務目標の着実な遂行、並びに過年度に発覚した不正取引事案に対する再発防止策の徹底及び企業文化改革の浸透を通じ、中長期的な企業価値の向上を取締役にこれまで以上に強く動機付けることを目的として、役員報酬制度の見直しを行うこととし、2022年５月13日開催の取締役会において、当該見直しを踏まえて役員報酬決定方針を改訂することを決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について諮問委員会（なお、「４）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会に係る手続の概要」に記載のとおり、諮問委員会は、2022年６月22日付で、「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」に機能を分離し改組いたしました。）へ諮問し、答申を受けております。

　改訂後の役員報酬決定方針の内容は、次のとおりであります。

　また、改訂前の役員報酬決定方針（以下「改訂前方針」といいます。）の内容は、次のとおりであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が改訂前方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、改訂前方針に沿うものであると判断しております。

[取締役の報酬等]

[監査役の報酬等]

　監査役の報酬等の決定に際しては、株主総会で決議された監査役報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。監査役の報酬等の構成は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとしております。

２）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

[取締役の報酬等]

　監査等委員会設置会社への移行前の取締役の報酬限度額は、2015年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額470百万円以内（うち社外取締役を除く取締役の報酬等の額を年額400百万円以内、社外取締役の報酬等の額を年額70百万円以内）と決議いただいておりました（当該株主総会終結時の取締役の員数は11名（うち社外取締役の員数は４名））。

　また、取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、2012年６月14日開催の第25回定時株主総会において、上記報酬限度額の決議とは別途、年額50百万円以内と決議いただいておりました（当該株主総会の終結時の取締役の員数は５名（社外取締役を除く。））。

　さらに、当事業年度に係る取締役（社外取締役３名を除く。）４名に対する賞与は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、上記報酬限度額の決議とは別途、総額46,705,000円と決議いただいております。

[監査役の報酬等]

　監査役の報酬限度額は、2004年６月25日開催の第17回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいておりました（当該株主総会の終結時の監査役の員数は４名）。

　なお、監査等委員会設置会社への移行後の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は以下のとおりです。

[取締役の報酬等]

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の報酬額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年額280百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）、また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の賞与の報酬額は、基本報酬とは別枠で年額150百万円以内と決議いただいております（当該株主総会の終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役の員数は３名））。

　また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬に関する報酬額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、基本報酬及び賞与とは別枠で年額150百万円以内（上限株式数は年100,000株以内）と決議いただいております（当該株主総会の終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名）。

[監査等委員である取締役の報酬等]

　監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております（当該株主総会の終結時の監査等委員である取締役の員数は３名）。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

　当事業年度の取締役（社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の額について、代表取締役社長は、報酬等の公平性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関である諮問委員会で審議された内容に従って、取締役会の決議により委任を受けた基本報酬及び賞与に係る取締役の個人別の支給額を決定しております。なお、株式報酬型ストックオプションについては、取締役会の諮問機関である諮問委員会で審議された内容に従って、取締役会で各取締役の個人別支給額（ストックオプションの割当個数）を決議しております。

　また、社外取締役の個人別の報酬等の額について、代表取締役社長は、報酬等の公平性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関である諮問委員会で審議された内容に従って、取締役会の決議により委任を受けた取締役の個人別の支給額を決定します。取締役会は、当事業年度の各取締役の基本報酬及び当事業年度の取締役（社外取締役を除く。）の賞与に係る個人別の支給額の決定については、代表取締役社長である竹下隆史氏に委任しております。かかる権限を委任している理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門や職責について評価を行うのは代表取締役が適していると判断したためであります。なお、上記代表取締役社長は、委任された内容の決定にあたっては、事前に諮問委員会において審議された内容に従っております。

　監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

　なお、監査等委員会設置会社への移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等（基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬）の額については、取締役会の諮問に基づき、報酬諮問委員会が審議し、取締役会に答申のうえ、当該答申に従って取締役会が決定しております。

　また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

４）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会に係る手続の概要

　当社は、役員報酬制度の透明性・公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役で構成され、社外取締役が議長を務める諮問委員会を設置しておりました。諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任、解任及び報酬等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申しており、当事業年度に係る報酬等に関する審議についても、諮問委員会において行っております。

　＜諮問委員会の構成＞

　委員長：早野龍五（社外取締役）

　委　員：日下茂樹（社外取締役）、伊藤真弥（社外取締役）、野口和弘（常勤社外監査役）、

堀井敬一（社外監査役）、須田秀樹（社外監査役）、飯塚幸子（社外監査役）、

竹下隆史（代表取締役社長）

　なお、当社は、「１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法」に記載のとおり、役員報酬制度の見直しを行い、これに伴い取締役会の諮問機関として設置していた「諮問委員会」を、取締役等の指名に関する審議を行う「指名諮問委員会」と、取締役等の報酬に関する審議を行う「報酬諮問委員会」とに機能を分離し、2022年６月22日付で改組いたしました。

　報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申しております。

　また、報酬諮問委員会の構成については、取締役会において選定された３名以上の取締役で構成し、構成員の過半数は独立役員の要件を満たした社外取締役とするものとし、委員長は独立役員の要件を満たした社外取締役の中から、構成員である取締役の互選により決定することを基本的な方針としております。

　＜報酬諮問委員会の構成（2022年６月22日時点）＞

　委員長：和田昌佳（社外取締役）

　委　員：伊藤真弥（社外取締役）、木内充（取締役）

　　　　　※各委員とも、監査等委員である取締役ではありません。

５）当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動

　取締役会は、取締役の報酬等の額の決定に先立ち、諮問委員会に対して取締役の報酬等の額について諮問し、諮問委員会から得た答申を踏まえて、審議をした結果、諮問委員会で審議された内容に従って、基本報酬及び賞与に係る各取締役への支給額の決定をすることが適切と判断し、その具体的な決定については、代表取締役社長に再一任する旨の決議をしております。なお、株式報酬型ストックオプションについては、諮問委員会で審議された内容に従って、取締役会で各取締役の個人別支給額（ストックオプションの割当個数）を決議しております。

　また、諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬等の額について、各種類の報酬等に係る役位別の水準、各種類の報酬等に係る報酬の割合の考え方等の妥当性という観点から、審議をしたうえで、報酬等の公平性・客観性という点から、適切な内容と考えられる事項について、その結果を取締役会に答申しております。なお、当事業年度の取締役の報酬等の額の決定に関する審議について、諮問委員会は、合計５回開催されました。

６）業績連動報酬及び非金銭報酬等に係る指標、当該指標を選択した理由並びに業績連動報酬及び非金銭報酬等の額の決定方法

　賞与は、業績との連動を強化し継続した成長を遂げるため、①取締役会長、社長執行役員及び事業担当以外の執行役員については、全社連結業績（連結受注高及び連結営業利益に関する従業員１人当たりの生産性）の目標達成度に基づき、また、②事業担当執行役員については、全社連結業績の目標達成度に加えて、担当事業部門の業績（部門別受注高及び部門別営業利益に関する従業員１人当たりの生産性）をも踏まえて、各取締役の個人別の支給額を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、従業員の生産性を高め、効率の良い経営を実現するためです。

　株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気をより一層高めることを目的としております。各取締役の個人別支給額（ストックオプションの割当個数）の決定にあたっては、各取締役の役位に基づき設定した基本となる額を、当該ストックオプション１個当たりの公正評価額で除することにより算出しております。公正評価額は、ストックオプションの発行が決議される取締役会開催日の前日を起算日とし10営業日前の日を基準日として、外部評価機関がストック・オプション等に関する会計基準に基づき、ブラック・ショールズモデルにより算出しております。なお、公正評価額の算定の基礎とする株価は、基準日から基準日を含む10営業日前の日までの期間における東京証券取引所の当社普通株式の終値（取引が成立しなかった日については直近の取引成立日の終値）の単純平均（１円未満は切上げ）としております。当社の執行役員及び当社子会社の取締役に対しても上記と同内容のストックオプションを、取締役会決議により割り当てております。また、株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権の行使にあたっては、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できます。

　なお、当社は、「１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法」に記載のとおり、役員報酬制度の見直しを行っており、提出日現在においては、株式報酬型ストックオプション制度は採用しておりません。

７）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における賞与に係る指標の目標及び実績

（注）１．各経営指標の従業員１人当たりの生産性の目標及び実績は、期初及び期末の従業員数の平均で各経営指標を除することにより算出しております。

２．担当事業部門の業績の目標が異なるのは、取締役ごとに管掌する範囲が異なるためです。

　株式報酬型ストックオプションについては、その支給額の決定にあたり株式の市場価格の状況を示す指標を用いているという観点から業績連動報酬としていますが、その報酬額の算定に関して目標となる指標はないため、目標及び実績は記載しておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役４名でありますが、上記の取締役及び監査役の支給人員及び支給額には、2021年６月23日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名をそれぞれ含んでおります。

２．株式報酬型ストックオプションには、当事業年度における費用計上額を記載しております。

３．株式報酬型ストックオプションが会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当いたします。

４．提出日現在においては、株式報酬型ストックオプション制度は採用しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状況、当社における戦略的及び戦術的位置付け、予想されるリスクとその対策等を勘案のうえ取得の是非を決定しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社

連結子会社の名称

ネットワンパートナーズ株式会社

ネットワンネクスト株式会社

エクストリーク株式会社

Net One Asia Pte. Ltd.

Net One Asia Sdn. Bhd.

PT Net One Asia

ARK Virtualization Pte. Ltd.

なお、PT SCALENOW SOLUSIはPT Net One Asiaに社名変更しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

ネットワンコネクト合同会社

ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社

Net One Systems USA, Inc.

Net One Systems Singapore Pte. Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.、Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Net One Asia Pte. Ltd.及び同社の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

商品

　当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

　当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　当社及び連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

　取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来一部の販売において出荷時に収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することといたしました。また、案件全体を適正価格に按分して履行単位ごとの取引価格を算定し収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産等の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は638百万円減少しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、１株当たり情報に与える影響は軽微です。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,516百万円は、「短期借入金」２百万円、「その他」9,514百万円として組み替えております。

（追加情報）

（不正取引に関する事項）

　当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。

　なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。

　また、2021年６月11日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する81百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、その後、2021年６月16日付で金融庁長官から審判手続開始決定通知書を受領しました。当社は、2021年６月23日付で当該課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出し、2021年８月５日付で金融庁長官より課徴金納付命令の決定を受け、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、2021年８月31日に課徴金を国庫に納付いたしました。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク案件が増加した一方、一部のプロジェクトに遅れが生じていますが、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※６　前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、国内でネットワーク関連事業の用に供している資産について、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体で１つの資産グループとしております。ただし、在外子会社のNet One Asia Pte. Ltd.及びその子会社によるグローバル事業については個別にグルーピングを行っております。

　当社が保有する自社利用ソフトウエアのうち、今後の使用が見込めないと判断した資産について、回収可能価額を零として評価し、当該資産の帳簿価額462百万円を特別損失として計上しました。

　また、グローバル事業においては、過年度から営業赤字が継続しているため、Net One Asia Pte. Ltd.及びその子会社が保有する固定資産のうち将来キャッシュ・フローが見込めないと判断した資産について、回収可能価額を零として評価し、未償却残高118百万円を特別損失として計上しました。

　減損損失の内訳は、以下のとおりです。

　　①自社利用ソフトウエア

ソフトウエア 462百万円

　　②グローバル事業用資産

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加457株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加410株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少25,140株は、新株予約権行使による減少16,500株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,640株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,732,700株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,732,942株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,732,700株、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加200株、単元未満株式の買取りによる増加42株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,842,620株は、自己株式の消却による減少2,732,700株、新株予約権行使による減少91,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,920株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

保守部材（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産 （単位：百万円）

(2）リース債務 （単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引先からの回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業が発行する株式で、発行体の財務状況の変動リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。なお、外国株式に関しては、前述のリスクのほか、為替の変動リスクにもさらされております。

　営業債務である買掛金の支払期日は、１年以内であります。短期借入金は、短期的な事業資金に充当するものであります。買掛金及び短期借入金は、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、財務部が取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４. 会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース投資資産

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　22百万円）については、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、当該株式の減損にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産が１株当たり取得原価に比べ30％以上下落した場合には、出資後の経過年数等を勘案し、また当該会社の財政状態の回復可能性等を考慮の上、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社はこの他に複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加盟しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    2.40％（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

当連結会計年度    2.46％（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（3）補足説明

  上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度42,324百万円、当連結会計年度55,571百万円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度55百万円）であります。本制度における過去勤務債務については、第２加算年金加入かつ過去期間持ち込み事業者に係るもので当社グループに影響するものではありません。

  なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数