7731 ニコン 有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 ２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第157期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

３  第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  第156期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社71社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業15社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業等を行っております。

　当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「コンポーネント事業」を加え、「映像事業」「精機事業」「ヘルスケア事業」及び「コンポーネント事業」の報告セグメントに変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

コンポーネント事業につきましては、主に㈱ニコンで生産・販売・サービスを行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示しております。

２　役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　※１：特定子会社を示しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2)  提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに加盟しております。

2022年３月31日現在の組合員数は、4,062人であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(1) 業績」に記載のとおりでありました。

当社グループは、2019年５月に、中期経営計画（2019～2021年度）を発表、計画の完遂を最優先で対処すべき課題として認識し、「新たな収益の柱の創出」「既存事業の収益力強化」を推し進めました。本中期経営計画の総括としては、新型コロナウイルス感染症拡大という予期せぬ事態のなか、着実に前進することができた３年間となりました。なお、2022年４月７日には、新たな中期経営計画（2022年度～2025年度）を発表し、完成品販売中心のビジネスからの進化、次なる収益の柱の育成を推し進めていきます。

■2022年３月期の進捗等

①　経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標等

本計画期間で達成すべき数値目標として、ROE８％以上を掲げていました。2022年３月期のROEは7.5％と、目標の８％には届きませんでした。一方、財務運営面では、バランスシートの最適化を積極的に進めた結果、当社グループは、危機に強く、より筋肉質な企業体質への変革を実現しました。

②　新たな収益の柱の創出

「成長基盤構築」に関しては着実に進展しています。なお、2021年４月より新たな報告セグメントとした「コンポーネント事業」では、光学コンポーネントやEUV関連コンポーネントが拡大し、収益の柱に成長しました。

材料加工ビジネスにおいては、オープン・イノベーションや協業先の販売ネットワークを活用した顧客開発を着実に進めています。

③　既存事業の収益力向上

映像事業は、構造改革とプロ・趣味層や中高級機へのフォーカス戦略により、安定的に黒字を確保できる体質になりました。

また、精機事業は、FPD装置事業が収益を支えるなか、半導体装置事業で顧客開拓に一定の成果を出すことができました。加えて、既存装置の高い稼働率からサービス収益が堅調に推移するなど、より安定的なビジネスとなってきています。

■ご参考 気候変動への対応

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

当社グループは、気候変動への対応を重要な社会課題と認識し、脱炭素化の推進をマテリアリティ（重点課題）としています。「脱炭素社会の実現」をニコン環境長期ビジョンと位置づけ、長期ビジョンと連動するニコン環境中期目標では、2031年３月期までにScope１※1およびScope２※２における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で71.4％削減すること、Scope３※３の「購入した製品・サービス」「輸送、配送（上流）」「販売した製品の使用」における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で31％削減することを目標としています。この目標は、Science Based Targets（SBT）イニシアチブ※４の1.5℃水準として認定を受けています。

これらの目標の達成に向け、当社グループでは製品、事業所、物流などのサプライチェーンの各段階での温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。この姿勢を明確化するため、2021年２月にRE100※５に加盟し、同３月にはBusiness Ambition for 1.5℃※６に賛同しました。

また、代表取締役 兼 社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会（原則年に２回開催）による監督の下、リスクと機会を明確にした上で取り組んでいます。実績や取り組み状況は、年に１回取締役会に報告しています。取締役会は、サステナビリティにかかわる取り組みの有効性について管理・監督し、グループ全体の戦略に反映させています。

気候変動への取り組み状況は、サステナビリティを担当する役員や関連の部門長・部門員の報酬に反映されます。

※１　Scope１ 敷地内における燃料の使用などによる直接的な温室効果ガス排出のこと

※２　Scope２ 購入した電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出のこと

※３　Scope３ サプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出のこと（Scope１、２を除く）

※４　気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDP、国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による国際的な共同イニシアチブ。パリ協定の「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて２℃未満に抑える」という目標に向け、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した企業の温室効果ガス削減目標を認定している

※５　CDPと非営利組織The Climate Groupがパートナーシップのもと運営する国際的イニシアチブ。事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを目標としている

※６　国連グローバルコンパクト、SBTイニシアチブ、We Mean Businessの３社が世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5℃未満に抑え、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることをめざし、企業に科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するよう呼びかけるキャンペーン

当社グループの「脱炭素化の推進」に関する目標

ガバナンス　－気候関連リスク及び機会にかかわる組織のガバナンス－

 戦略　－ビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の潜在的影響－

気候変動シナリオ分析について

当社グループでは、気候関連リスクと機会について、事業の特性や生産拠点・事業所の立地条件、近年の気候変動に起因する自然災害の度合いと頻度、業界の動向、関連する法令の動向、IPCCの気候変動予測に用いられているRCP（代表的濃度経路）シナリオや外部の調査機関による調査結果・シナリオを総合的に考慮した分析を行い、２℃および４℃シナリオ下におけるリスクの評価、特定を行っています。

２℃シナリオにおいては、温室効果ガス排出規制などの強化やそれに伴う市場要求、４℃シナリオにおいては洪水などの自然災害の増加や気温上昇、いずれのシナリオにおいても再生可能エネルギーの移行拡大などのエネルギー技術とコストの変化を認識し、財務への影響を考慮して事業戦略として気候変動への適応対策を行っています。シナリオ分析は継続して実施し、レベルアップを図っていきたいと考えています。

気候変動による当社グループへのリスク

＜財務影響＞ 大：100億円以上、中：10億円～100億円、小：10億円以下

＜緊急度＞   高：３年以内、中：３～10年、低：10年以上

気候変動による当社グループにとっての機会

＜時間的範囲＞ 短期：３年以内、中期：３～10年、長期：10年以上

リスク管理　－気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスと総合的なリスク管理への統合－

指標と目標　－気候関連リスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標－

2022年３月期の温室効果ガス排出量(Scope１、２、３)及び電力の再生可能エネルギー使用率は以下の結果になりました。引き続き、ニコン中期環境目標に沿って脱炭素化の推進に取り組みます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。

なお、当社グループではグループ経営上のリスク全般につき、潜在リスクの洗い出しと優先順位付けをしたうえで、リスク対応方針の審議決定を行う「リスク管理委員会」により、リスクを整理・管理しています。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは、更なる感染拡大や再流行により大きく変動する可能性がありますが、最新の情報を常に確認しつつ、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期的視点をもって施策を策定していきます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境の急激な変化

映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、ミラーレスカメラにおける競争激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化や部品調達の遅れによる影響が生じています。対応として、生産販売拠点等の最適化、徹底したコストダウン、開発効率化、サプライチェーンや物流の改革など、引き続き事業の収益体質強化を進めています。

精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応として、そのような環境下でも、一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。

半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発のEUVLへの移行度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合など、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。対応として、収益性重視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。

精機事業全体として、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化により、出荷遅延・停止による顧客の信頼を損ねる恐れや、需要減退による投資凍結、販売減少などの可能性があります。対応として、顧客とのコミュニケーションの強化、立上げ・サービス要員の現地対応促進などをより一層強めていきます。

また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。

②　成長ドライバーの収益拡大

2022年４月に発表した中期経営計画(2022～2025年度)期間において、材料加工・ロボットビジョンは戦略事業「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。製造業全体のものづくり変革のスピードによっては、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、デジタル化が進む製造業に対して独自の価値を提供し、新たな市場を形成していきます。また、戦略投資につきましても幅広く取り組み、事業の拡大に寄与させていきます。

③　競争力維持強化のための新製品開発力及び開発投資

当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められています。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、ゲームチェンジなど抜本的な変化により当社の技術が不要となる場合、企業価値が低下し、収益が減少する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループでは、技術戦略委員会にて、これからの社会や市場動向を踏まえ、注力すべき新領域の開拓や、既存事業の競争力向上につながる技術戦略と、その実現に向けた研究開発計画を策定し、グループの技術可視化、適正化を図っています。

④　調達

当社グループは、それぞれの事業において、原材料、基幹部品、生産委託した製品完成品等を仕入先と密接な関係を保ちながら、安定的な調達を行っています。地震等の天災地変、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、新型コロナウイルス感染症の流行や国際情勢悪化による調達先・地域の規制強化、操業停止、倒産、物流混乱などによる調達品の遅れが一部顕在化しています。また、需要増加、火災等による供給減少を起因とした部品供給不足も同様です。当該リスクの規模、時期は社会情勢により大きく左右されるため、具体的に予測することは困難ですが、対応として、当社グループでは、可能な範囲での複数購買および代替調達先候補の把握とともに、天災事変等の混乱時には、全事業部の調達状況の情報収集を実施し、代替品の調達可能性、設計変更等による代替措置など、複数の視点からの対応策を実施しています。

⑤　人材・情報の流出

当社グループは、高度な技術等専門知識及び能力を有する社員によって支えられており、市場での激しい競争に打ち克つにはこうした人材の確保がますます重要になっております。これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。こうした知識・ノウハウの流出の影響を最小限にするべく、具体的な習得カリキュラムを組み、社内における固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を推進しています。

また、当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報が漏洩するリスクが顕在化しないよう、これらの情報への外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しています。

⑥　環境問題

当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉え、さまざまな対策を講じるとともに、地球環境に配慮した経営を行っています。

気候変動については、それに起因する異常気象や洪水、渇水などの自然災害や感染症の拡大により、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、操業に影響が生じたり、生産や出荷が遅延したりする恐れがあることから、これらは当社グループが直面しているリスクであると認識しています。また、脱炭素社会に向けた動きが加速する中、各国において炭素税の導入または導入検討が進んでおり、これによるエネルギーや原材料のコストが増加するリスクがあります。こうしたリスクを低減するため、対応として、グループ全体で省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、開発・生産プロセスの効率化などをはじめとしたサプライチェーン全体での温室効果ガス削減やBCP（事業継続計画）の策定に取り組んでいます。

環境法規制等の対応が十分でないと、行政処分などによる生産への影響や課徴金、社会的信用の失墜など会社経営に甚大な損害を与える可能性があります。特にエネルギーや温室効果ガス、化学物質等に関連する法規制は年々強化される傾向にあることから、これらは直近のリスクであると考えています。対応としては、着実な実行に繋げるため、社内の規程類を整備し、担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変更などのタイムリーな把握と対応に努めています。また法規制よりも厳しい自主基準値を設けることで環境汚染の未然防止に努めています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、オミクロン株などによる新型コロナウイルス感染症の再拡大の中で、期末にかけて勃発したロシアによるウクライナ侵攻により、世界情勢は急激に不透明なものとなりました。

事業別では、映像事業においては、半導体不足等による部品調達の制約により、デジタルカメラ市場の製品供給不足が継続しました。精機事業においては、FPD関連分野は大型パネル用、中小型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は拡大基調となりました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で市況は回復しましたが、半導体等電子部品の需給ひっ迫による製品供給への影響が継続しました。コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推移し、カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場が好調に推移しました。

当社グループでは、2019年５月に発表した中期経営計画の下、持続的・中長期的な企業価値向上に向けて、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。

まず、映像事業のより一層の構造改革に努めるとともに、精機事業においては装置販売のみならず、サービスビジネスや周辺ビジネスの拡大にも取り組みました。また、コンポーネント事業においては光学・EUV関連コンポーネントの拡販に注力するとともに、材料加工事業ではアライアンスやM&Aを実施するなど、事業の育成に取り組みました。さらに、ガバナンス強化のため、取締役会の実効性向上に加え、リスクマネジメントの強化などにも引き続き取り組みました。

このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は5,396億12百万円、前期比883億88百万円（19.6％）の増収、営業利益は499億34百万円（前期は562億41百万円の営業損失）、税引前利益は570億96百万円、（前期は453億42百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は426億79百万円（前期は344億97百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント　（１）　報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントに変更があり、以下の前期比較においては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。

①　映像事業

2021年12月に発売したフラッグシップモデル、フルサイズミラーレスカメラ「Z 9」の販売が好調に推移するとともに、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めました。

製品ミックスの改善による平均販売単価上昇効果に加え、為替の影響もあり、当事業の売上収益は1,782億34百万円、前期比18.7％増、営業利益は190億69百万円（前期は363億91百万円の営業損失）となりました。

②　精機事業

FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の影響がある中でも据付作業は概ね順調に進み、中小型パネル用装置の販売台数が大幅に増加したことにより、増収増益となりました。

半導体露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物流混乱による出荷延期や渡航制限の影響により新品装置の販売台数が減少しましたが、中古装置の販売台数増加及びサービスビジネスの増益により、廃棄・評価損を計上した前期と比べて、増収増益となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は2,112億16百万円、前期比14.3％増、営業利益は277億19百万円（前期は６億43百万円の営業損失）となりました。

③　ヘルスケア事業

ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野は、半導体をはじめとする電子部品の需給ひっ迫による生産への影響が継続しましたが、過去最高の売上を計上し、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前期に比べ、大幅な増収となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は732億43百万円、前期比16.5％増、営業利益は43億85百万円（前期は30億91百万円の営業損失）と黒字化を達成しました。

④　コンポーネント事業

デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販売が好調に推移し、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が大きく伸び、増収増益となりました。

この結果、これらの事業を含む当事業の売上収益は408億69百万円、前期比58.5％、営業利益は127億21百万円（前期は１億87百万円の営業利益）となりました。

⑤　産業機器・その他

産業機器事業は、半導体、電子部品、EV関連市場等の活況を背景に、画像測定システムや工業用顕微鏡、X線検査装置の販売が好調に推移したことにより、増収増益となりました。

この結果、産業機器・その他の売上収益は360億50百万円、前期比30.6％増、営業利益は29億64百万円（前期は12億５百万円の営業損失）となりました。

(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益570億96百万円、減価償却費及び償却費248億57百万円の計上に加えて、仕入債務及びその他の債務の増加があった一方、前受金の減少、売上債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払があり、313億51百万円の収入（前年同期は49億66百万円の収入）となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が204億59百万円、有形固定資産の売却による収入が54億84百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が179億81百万円、無形資産の取得による支出が58億44百万円、投資有価証券の取得による支出が42億24百万円あり、３億85百万円の支出（前年同期は180億24百万円の収入）となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加が131億89百万円あった一方、配当金の支払が110億24百万円、長期借入金の返済による支出が108億３百万円、社債の償還による支出が100億円、リース負債の返済による支出が74億38百万円あり、261億51百万円の支出（前年同期は49億91百万円の支出）となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は136億64百万円の増加となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ184億78百万円増加し、3,702億77百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含んでおります。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。

なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループは、主要な顧客グループであるIntel Corporation及びそのグループ会社に対し、精機事業及び産業機器・その他において、前連結会計年度に53,230百万円（総販売実績に占める割合：11.8％）の販売をしております。なお、当連結会計年度は連結売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しないため、記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．見積り及び判断の利用」をご参照ください。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて498億30百万円増加し、１兆395億66百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が184億78百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が181億45百万円、売上債権及びその他の債権が176億71百万円それぞれ増加したためです。

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて114億11百万円減少し、4,396億円となりました。これは主に、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が97億79百万円、仕入債務及びその他の債務が45億45百万円それぞれ増加した一方、前受金が238億10百万円、借入金の返済等により流動負債及び非流動負債に含まれる社債及び借入金が40億11百万円それぞれ減少したためです。

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて612億41百万円増加し、5,999億67百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が435億60百万円、在外営業活動体の換算差額の増加や保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が163億39百万円、Morf3D Inc.の子会社化等により非支配持分が11億44百万円それぞれ増加したためです。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は映像事業、精機事業を中心に全事業で増収し、883億88百万円増の5,396億12百万円（前連結会計年度は4,512億23百万円）となりました。映像事業は、ラインナップを拡充したミラーレスカメラ・交換レンズを中心に販売額が増加し、280億31百万円の増収となりました。精機事業は、FPD露光装置は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等で遅延していた据付が順調に進み中小型パネル用装置の販売台数が増加、また半導体露光装置は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出荷遅延や渡航制限の影響により新品装置の販売台数減少も、中古装置の販売台数増加及びサービスビジネスの拡大により販売額が増加し、264億41百万円の増収となりました。

売上原価は主に映像事業や精機事業において、前連結会計年度に計上した棚卸資産廃棄・評価損の剥落により一時費用は減少したものの、全事業で増収となったことに伴う増加により、82億23百万円増の3,035億41百万円（前連結会計年度は2,953億18百万円）となりました。

販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う労務費や広告宣伝費及び販売促進費の増加や、渡航制限の緩和に伴う旅費交通費の増加等により、81億26百万円増の1,894億65百万円（前連結会計年度は1,813億39百万円）となりました。

その他営業収益は、遊休地の売却に伴う土地売却益等により、19億59百万円増の53億22百万円となりました。その他営業費用は、前連結会計年度に計上した減損損失や構造改革関連費用が大きく減少したこと等により、321億77百万円減の19億94百万円となりました。

これらの結果、営業利益は499億34百万円（前連結会計年度は562億41百万円の営業損失）となり、1,061億75百万円の増益となりました。

税引前当期利益は1,061億75百万円の営業増益が大きく影響し、570億96百万円（前連結会計年度は453億42百万円の税引前当期損失）となり、1,024億38百万円の増益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用148億43百万円の計上により426億79百万円（前連結会計年度は344億97百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、またセグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (1)業績」をそれぞれご参照ください。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、自己資本比率55％～60％を目安として、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（戦略投資、Ｒ＆Ｄ、設備投資）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。

運転資金や経常的に発生する設備投資資金については、現在保有する現金や預金で賄い、持続的成長に向けた投資については、配分可能な現金や預金、及び営業活動から創出されるキャッシュ・フローを源泉とした資金で賄うことを原則としております。また、機動的な資本配分を実現するため、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッシュ・マネージメント・システムにより効率的に管理することでグループ内の資金の流動性を高め、これを有効活用しております。

なお、当社は市場の混乱や、当社が事業を遂行する上でのリスクに晒されているため、こうした要因が資金繰りを圧迫する事態への備えとして十分な手元流動性（現預金、コミットメントライン等）の確保に努めており、事業環境に急激な変化を与え得る様々な不確実性を前提としても当面安定的な経営が可能な状態にあります。

当社グループの資金状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは313億51百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは３億85百万円の支出であったため、309億66百万円のプラスのフリー・キャッシュ・フローとなりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は2,171億79百万円になりました。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は400億円を予定しており、主に生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。また、当連結会計年度後１年間の研究開発投資は640億円を予定しております。当該設備投資及び研究開発投資の資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とした資金の範囲で賄うことを予定しております。設備投資計画の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

相互技術援助契約

当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が次世代プロジェクト本部、光学本部、先進技術開発本部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しております。

これまで培った「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術に加え、他社との共同研究開発等を通じて新たな技術を取り入れることで、成長戦略の実現を目指していきます。

当連結会計年度の研究開発投資は61,107百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。

当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。

①　映像事業

レンズ交換式デジタルカメラでは、ニコンの最先端技術を結集させ、静止画・動画ともにニコン史上最高の機能・性能を備えた「ニコン Z シリーズ」初のフラッグシップモデル「Z 9」を開発しました。

「Z 9」は、新開発の積層型CMOSセンサーと画像処理エンジン「EXPEED 7」により、９種類の被写体検出に対応したニコン史上最強のAF性能を実現しました。動画撮影では、最長約125分の8K UHD/30p動画の内部記録を可能にし、さらに、多様な動画制作のニーズに応える4K UHD/120p/60p/30pにも対応しました。また、縦位置、横位置問わずハイアングル、ローアングルでの撮影が容易な縦横４軸チルト式の画像モニターを搭載し、ファインダー像の消失がなく、実際の被写体の動きを常に表示可能な電子ビューファインダー「Real-Live Viewfinder」を搭載しました。

交換レンズでは、ニコン Z マウントのFXフォーマットミラーレスカメラ対応の大口径超望遠単焦点レンズ「NIKKOR Z 400mm f/2.8 TC VR S」を開発しました。NIKKORレンズ史上最高の反射防止効果を持つ新コーティング「メソアモルファスコート」採用により、ゴーストやフレアの発生しやすいシチュエーションでも、クリアーな画像が得られます。AF駆動用モーターには、新開発「シルキースウィフトVCM（ボイスコイルモーター）」を搭載し、高速で高精度、かつ静粛を同時に実現したAF制御を可能にしました。また、1.4倍のテレコンバーターを内蔵し、１本で400mmと560mmの焦点距離に対応しました。質量は持ち運びを考慮し、約2,950gの軽量化を実現しました。

なお、当事業に係る研究開発投資の金額は15,225百万円であります。

②　精機事業

FPD露光装置分野においては、最先端の高精細な中小型パネル生産に最適な露光装置FX-6AS、ならびに高付加価値パネルに幅広く対応する露光装置FX-88Sを開発しました。FX-6ASは高解像度化のため投影レンズを新規開発したほか、ステージの改良、照度アップを実現しています。これにより第6世代プレートで1.2マイクロメートルの高解像度を達成しながら高生産性も同時に実現します。また、FX-88Sは高精細な中小型パネルの生産に適したFPD露光装置「FX-68SH/68S」と、大型テレビ用パネルの生産に適したFPD露光装置「FX-103SH/103S」で培った技術を応用し最適化することで、第８世代プレートで1.5マイクロメートルの高解像度を達成しながら前モデル「FX-86SH2/S2」より高タクトタイムの量産を実現します。

また、半導体露光装置分野においては、改良した高機能アライメントステーション「inline Alignment Station (iAS)」を搭載し、多点アライメントによる計測と高次補正によって、半導体デバイス構造の三次元化に必要な高い重ね合わせ精度と高生産性を実現する液浸露光装置「NSR-S636E」の開発を進めました。一方、「Litho Booster」においては、お客様プロセスでの歩留まりと重ね合わせ精度の更なる向上を達成する為に技術開発、アプリケーション開発などを進めました。

なお、当事業に係る研究開発投資の金額は28,609百万円であります。

③　ヘルスケア事業

ライフサイエンスソリューション分野においては、共焦点レーザー顕微鏡システム「A1 MP+」「A1R MP+」の後継機種として、「AX R MP」を開発しました。脳科学や免疫学などの研究分野では、生体組織や生体標本の高速な現象を生きたまま観察するニーズがあり、赤外線パルスレーザで標本をスキャンし、生体深部の構造や現象を三次元で観察できる高速多光子共焦点レーザー顕微鏡システムを開発しました。視野数22mmの広視野を高解像な2Kx2K画質（2048x2048画素）にて撮影可能であり、レゾナントスキャナーを利用する事で高速な現象を視野周辺まで高解像度でとらえることが可能となりました。さらに、お客様の幅広い標本ニーズに合わせるため「AX-FNGP」「AX-FNSP」の顕微鏡本体を同時開発し、広い自由空間を標本設置位置に確保することが可能となり、「対物傾角ホルダー」と組み合わせることにより、様々な角度から標本を観察可能となりました。

なお、当事業に係る研究開発投資の金額は6,091百万円であります。

④　コンポーネント事業

カスタムプロダクツ事業ではビジネスが多様化する中、様々なニーズに対応するために、多分野に渡る技術開発を実施しています。「宇宙分野」では、「スペースデブリ(宇宙ゴミ)回収」及び多数の人工衛星を協調して動作させる「衛星コンステレーション」を目的とした人工衛星に搭載する光学系の開発を行い、何れも宇宙環境に耐え得る光学系の試作、評価を実施しました。「特注分野」では、異物検査装置向け技術開発として、近赤外、紫外を含む幅広い波長画像を応用した異物検出技術を開発しました。従来よりも画像として応用する波長を広げて、照明方法を各対象に最適化しました。取得された波長画像をポスト処理することで、従来では判別の難しかった異物の検出率を向上しています。「半導体分野」では、「EUV検査装置関連」光学系の高精度化、生産性向上を目的とした開発を推し進めました。必要とされる高精度の光学部品製造技術と測定技術の向上を目指し、引き続き開発を継続していきます。

なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は2,887百万円であります。

⑤　産業機器・その他

産業機器事業においては、大規模空間非接触測定機「APDIS」を使用したパッケージシステム商品「APDIS GFシリーズ」を開発、発売しました。このシステムは、自動車生産ラインの最終工程における車体の隙間・段差を、生産ライン上で非接触で且つ、全自動で測定するものです。ロボットを必要としないシステム構成で、複雑なプログラミングや衝突リスクを排除し、自動車製造工程の生産性と安全性の向上に貢献します。 

なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は8,509百万円であります。

(注)　事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は42,143百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては4,564百万円、精機事業においては6,918百万円、ヘルスケア事業においては4,556百万円、コンポーネント事業においては6,641百万円、産業機器・その他においては5,620百万円、各セグメントに配分していない全社資産については13,844百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資額を含んでいます。

　　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2022年３月31日現在

(2)　国内子会社

2022年３月31日現在

(3)　在外子会社

2022年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は40,000百万円であり、生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。　　　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2019年11月７日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が22,542,400株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式10,485,746株は、「個人その他」に104,857単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１　上記大株主表は、2022年３月31日現在の株主名簿に基づいたものであります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式10,486千株があります。

３　2020年12月４日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数23,380千株、保有比率6.18％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

４　2021年11月１日付で株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数28,961千株、保有比率7.65％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

５　2022年４月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数24,892千株、保有比率6.58％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式       576,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として，受益者要件を満たす当社の取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（執行役員相当の者を含む。国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役等」という）を対象にした業績連動型株式報酬制度を導入しておりましたが、2022年６月29日開催の第158期定時株主総会において、新しい株式報酬制度が承認されたことを機に本制度は廃止いたしました。

なお、当社は、上記の業績連動型株式報酬制度のために、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「役員報酬BIP信託」という。）に拠出することとし、当該拠出金を原資として、役員報酬BIP信託により当社株式が株式市場から取得され、３年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の資本効率等の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で業務執行取締役等への報酬として株式等を交付する仕組みとしておりました。

また、対象期間毎に業務執行取締役等に交付される当社株式の総数は73万株を上限としておりました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．保有自己株式は受渡日基準で記載しております。

２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３．上記の保有自己株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

３ 【配当政策】

当社の利益配分は持続的成長に向けた投資（戦略投資、R＆D、設備投資）を強化するとともに、株主重視の観点から安定的な配当を行うことを基本とし、同時に柔軟な株主還元政策により中長期的な視点に基づく最適な資本配分を実現する方針としております。

2022年３月期は、増収増益となり、期末配当金は１株当たり20円とさせていただき、年間配当金は中間配当の20円と合わせ１株当たり40円と決定いたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 

当社グループは、企業理念である「信頼と創造」を変わることのないテーマとして、すべての活動の根幹とし、社会の持続可能な発展に貢献することを目指します。

当社グループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

このような考え方に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、権限委譲による執行責任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化することができる監査等委員会設置会社を採用しています。

②　企業統治の体制の概要

a)　取締役会

ア) 取締役会の役割

取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びに当社グループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。

当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行います。

イ) 取締役会の構成・規模

取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を有する取締役、財務・会計、法令順守等に関する知識・経験を有する取締役に加え、取締役会の多様性も考慮したうえで、その実効性を確保するための適切な員数を維持し、全体としてバランスのとれた構成とします。また、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を有する社外取締役５名（うち３名は監査等委員）を選任しています。また、取締役会議長は、非業務執行取締役である牛田一雄が務めています。

ウ) 取締役会の運営・情報入手・支援体制

当社は、取締役に対して、その役割及び責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。

エ) 取締役会の実効性評価

取締役会は、毎年その実効性について分析・評価を行い、その評価結果の概要を開示するとともに、さらなる機能向上に向けた討議を実施します。

b)　監査等委員会

ア) 監査等委員会の役割

監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会の他、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に対する監査・監督を行います。

イ) 監査等委員会の構成・規模

監査等委員会は、定款に定める５名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維持します。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任するとともに、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。なお、委員長は、社外取締役である蛭田史郎が務めています。

c)　指名審議委員会

ア) 指名審議委員会の役割

指名審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員の選解任の決定が透明性・客観性をもってなされることを目的に、最高経営責任者・社長執行役員・取締役の選解任基準の策定及び候補者の指名、取締役会の構成の検討、執行役員人事の監督等を行います。

イ) 指名審議委員会の構成・規模

適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とします。

具体的には、取締役会議長である牛田一雄、社外取締役である村山滋、立岡恒良及び澄田誠の４名で構成し、委員長は、社外取締役である澄田誠が務めています。

d)　報酬審議委員会

ア) 報酬審議委員会の役割

報酬審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬が透明性・客観性及び業績との連動性をもって定められることを目的とし、役員報酬の方針及び関連諸制度の審議、提言を行います。

イ) 報酬審議委員会の構成・規模

適切な監督を実施するという観点から、委員の半数以上を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とします。

具体的には、取締役会議長である牛田一雄、代表取締役兼社長執行役員である馬立稔和、社外取締役である蛭田史郎及び村山滋の計４名で構成し、委員長は、社外取締役である村山滋が務めています。なお、社外有識者であるペイ・ガバナンス日本株式会社 代表取締役 阿部直彦氏をアドバイザーとして招いています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

a)　内部統制の状況

内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、以下のとおりです。

ア) グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　グループの社会的責任に対する基本姿勢及びグループの役職員が法令や社内規則に従い高い倫理観をもって良識ある行動をとるための基準を示した「ニコン行動規範」を制定し、企業倫理意識の浸透・定着を図ります。

ⅱ　「コンプライアンス委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保するための活動を定常的に行います。また、「サステナビリティ委員会」が、社会的責任を含むサステナビリティを巡る課題について、改善のための活動、教育・啓発を行います。

なお、「ニコン環境長期ビジョン」を掲げ、健全な環境を次世代に引き継ぎ、社会の持続的発展を可能にするため、「環境部会」が、事業活動による環境負荷や気候関連リスクをはじめとする環境リスクを的確に把握し、環境に関する取り組みの目標と進捗状況をモニタリングし、環境保全活動を進めます。各委員会で扱われた内容は取締役会に報告され、取締役会は経営の視点からサステナビリティに関わる取り組みの有効性を監督します。

ⅲ　反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。

ⅳ　グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、必要な体制の整備・改善に努めます。

ⅴ　グループの業務遂行が、法令、社内規則等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置し、内部監査を行います。

ⅵ　社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループのコンプライアンスを徹底するために、「倫理ホットライン」などの報告相談窓口を設置し、運用します。

イ) グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図ります。

ⅱ　組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確にした権限規程を制定し、運用します。

ⅲ　当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、各種委員会等の会議体を設置し、運用します。この内、「経営委員会」は、業務執行取締役等から構成され、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。

ⅳ　企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、事業上の課題及び対応を検討する会議を定期的に開催します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達成度を評価・確認します。

ウ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコングループ情報管理規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。

ⅱ　情報の保護については、情報セキュリティ推進部が、グループ全体の情報管理を一元的に統括するなど体制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し、機密区分・重要度に応じた閲覧権者の明確化、パスワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置等について役職員に対し周知・徹底を図ります。

エ) グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、「リスク管理委員会」が全社的な見地でリスクを把握し、対応方針等を決定します。また、「リスク管理委員会」傘下の「品質委員会」、「輸出審査委員会」及び「コンプライアンス委員会」に加え、「サステナビリティ委員会」及び傘下の「環境部会」等にて専門的知見からリスクを把握し、各リスクに対する規程等の整備及び遵守徹底を図ることで、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。

ⅱ　経営監査部は、上記の各委員会等によるリスクの管理状況について、監査、有効性の評価を行い、必要に応じ代表取締役を通じて取締役会に報告し、取締役会は改善策が講じられる体制を整備します。

オ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の重要な事項については、「子会社等に関する決裁・報告規程」により当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。

カ) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。

ⅱ　監査等委員会スタッフに対する指揮命令、人事異動及び人事考課については、業務執行者からの独立性を確保します。

キ) グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。

ⅱ　当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。

ⅲ　当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保ちます。

ⅳ　報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。

ク) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査等委員の職務に係わる費用については、監査等委員会からの申請に基づき一定の年間予算を設け、必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。

ケ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行います。

ⅱ　当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。

b)　その他

ア）当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項に定める取締役の責任について、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

イ）当社は、会社法第430条の３に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより被保険者が負担することになる損害等を填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社執行役員等であり、被保険者がその保険料の約一割を負担しております。なお、当該役員等賠償責任保険契約においては、当社取締役及び当社執行役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、一定の免責額の定めを設け、当該金額に至らない損害については填補の対象としないこととしております。

ウ）当社の監査等委員以外の取締役は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めています。

エ）当社は、機動的に自己株式の取得が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めています。

オ）当社は、株主へ安定的に利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨、定款に定めています。

カ）当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

(注)１．取締役のうち、村山滋、立岡恒良、蛭田史郎、山神麻子、澄田誠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち萩原哲の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち鶴見淳、蛭田史郎、山神麻子、澄田誠の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。また、2021年４月より特定の専門分野での卓越した専門知識や経験及び顕著な功績を有するとともに、会社経営に貢献し、実績を上げている者をエグゼクティブ・フェローに任命しております。

取締役を兼務しない執行役員及びエグゼクティブ・フェローは、次の17名であります。

当社には監査等委員以外の社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が３名おり、このうち、監査等委員以外の社外取締役である村山滋は500株、立岡恒良は2,000株、監査等委員である社外取締役である蛭田史郎は3,000株の当社株式を所有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、あるいは、弁護士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。

以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。

なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。

また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。

a)　候補者が、当社グループの在籍者または出身者である場合

b)　候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合

c)　候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合

d)　候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合

e)　候補者が、当社が寄付を行っている先またはその出身者である場合

f)　候補者の二親等以内の者が当社グループまたは当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合

※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。

(1) 過去３年間の何れかの１年において以下の取引がある取引先

・当社からの支払いが取引先連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先

・当社への支払いが当社連結売上高の２％若しくは２億円のいずれか高い方を超える取引先

(2) 当社より、過去３事業年度の平均で、年間１千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

a)　監査等委員会の組織・人員・手続

監査等委員会は取締役５名で構成され、うち３名は独立性を有する社外取締役であります。社外監査等委員には、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する、あるいは弁護士としての専門知識・経験等を有する者を選任しております。当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、監査等委員の互選により常勤監査等委員２名を選定しております。なお、常勤監査等委員の萩原哲及び鶴見淳は、当社の経理部門における長年の経歴を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。

また、監査等委員の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで専任スタッフ２名を配置しております。

b)　監査等委員会の活動状況

ア）監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況

監査等委員会は、原則として２か月に１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は10回の監査等委員会を開催しました。年間を通じ、決議(16件)、協議（4件）、報告等（65件）が行われました。

個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。

(注)１．監査等委員の萩原哲は2021年６月29日に就任後の出席状況を記載しております。

２．監査等委員の本田隆晴は2021年６月29日に退任するまでの出席状況を記載しております。

イ）監査等委員会の主な検討事項

監査等委員会は、独立の立場から当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に貢献することを基本方針として、グループの内部統制システムが適正に整備、運用されているかに重点を置いた監査活動を展開しております。監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、経営の評価とそれに基づく取締役の選解任、報酬等に関する意見形成等で、当事業年度はグループガバナンス、職場環境及び法令等遵守体制の確認を重点項目として監査活動を行いました。

ウ）監査等委員会の活動内容

監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が経営委員会等の重要な会議への出席、事業部門・管理部門及び事業所・国内外グループ会社の監査（当事業年度は10部門、23社）、代表取締役との定期的な意見交換、経営監査部及び内部統制に係わる管理部門からの定期的な報告聴取等を行いました。会計監査人とは、監査の計画、実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、定期的に会計関連の情報共有や意見交換を行いました。なお、当事業年度の活動は、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン会議システムも活用して実施しました。

②  内部監査の状況

当社は、2005年10月に内部監査部門として各業務執行部門から独立した経営監査部を設置し、当社グループの各制度や業務遂行状況を法令遵守や有効性・効率性の観点から監査を行っています。監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて経営監査部に監査について助言するなど、経営監査部と緊密な連携を保ちます。会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、また、必要に応じて協議を行うなど、監査の情報が共有される仕組みとなっています。なお、2022年３月末時点でのグループ全体での内部監査部門のスタッフ数は22名となります。

③　会計監査の状況

a)　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b)　継続監査期間

1974年以降

c)　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員業務執行社員：鈴木登樹男、宇治川雄士、吉崎肇

d)　監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士11名、日本公認会計士協会準会員５名、その他14名

e)　監査法人の選定方法と理由

当社は、監査公認会計士等として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、適正な監査を遂行することが可能と判断したため、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等としております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任します。

また、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。

f)　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会で定めた「会計監査人の選任等に関する基準」に則り、監査法人の規模や当社グループ連結体制への対応、独立性及び品質管理体制、会計監査の実施体制と方法並びに実績等を評価し、検討した結果、当社の会計監査人として再任が適当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a)　監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は社債発行に係る調査業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受託のための期首残高調査業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は経理業務の標準化等に対する支援業務であります。

b)　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社および当社の子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制、組織再編に関するコンサルティング業務等であります。

（当連結会計年度）

当社および当社の子会社における非監査業務の内容は、経理業務の標準化等に対する支援業務及び移転価格税制に関するコンサルティング業務等であります。

c)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

重要な報酬がないため記載を省略しております。

（当連結会計年度）

重要な報酬がないため記載を省略しております。

d)　監査報酬の決定方針

特に定めたものはありませんが、事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e)　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期までの会計監査の職務遂行状況及び当該期の報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当会計監査人の報酬は相当であると判断して会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

以下のような方針及び手続によるものとします。

a)　基本方針

役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。

・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること

・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること

・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと

b)　報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定

職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬審議委員会が役員報酬の方針の策定、関連諸制度の審議・提言等を行い、当社業績、事業規模などに見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮する。

監査等委員以外の取締役及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）の個人別の報酬については、報酬審議委員会において審議を行い、その審議結果に従って、取締役会（固定報酬及び賞与については、取締役会から委任を受けた社長執行役員）が決定する。

また、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定する。

なお、報酬審議委員会は、適切な監督を実施するという観点から、取締役及び社外有識者で構成し、委員の過半数を社外取締役及び社外有識者とするとともに、委員長も社外取締役とする。

c)　報酬体系及び業績連動の仕組み

ア) 業務執行取締役及び執行役員（執行役員には執行役員相当の者を含む。以下同じ。）の報酬体系は、原則として以下のもので構成され、業績連動報酬及び株式報酬のそれぞれの標準支給額は、各人の固定報酬額に、役位・職責に応じて所定の割合を乗じた金額とし、上位の役位・職責ほど当該割合が高まる設計とする。

＜固定報酬＞

・月例定額報酬

業績に連動しない金銭報酬とし、毎月支給する。

＜業績連動報酬＞

・賞与

単年度における全社のROE及び営業利益、各担当部門の資本効率、収益性等の目標達成度及び定性評価並びに役員ごとに設定した課題の定性評価に基づき、役位等に応じて算出される標準支給額に対して０～200％の範囲で決定される金銭報酬とし、原則として毎年６月に支給する。

・業績連動型株式報酬

株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、３年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体のROEに加え中期経営計画期間中の累積営業利益の目標達成度に基づき、役位等に応じて算出される基準の０～150％の範囲で決定される信託を用いた株式報酬とし、当社が掲げる中期経営計画の対象となる３事業年度毎に、原則として中期経営計画期間終了後最初に到来する６月に支給する。

＜株式報酬＞

・株式報酬型ストックオプション

株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり１円を行使価額とし、原則として当社の取締役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した日から１年を経過した日以降に行使することができる新株予約権を、原則として毎年４月に付与する。付与する新株予約権の数は、取締役会の決議により役位等に応じて算出される一定額を、新株予約権１個当たりの公正価額（新株予約権を割り当てる日の株価、一定の基準により算出される株価変動率及び新株予約権の行使可能期間等の諸条件を踏まえてブラック・ショールズ公式に基づき算出する。）をもって除した数を原則とし、株式の希薄化率が５％を超えない範囲内で実施するものとする。

イ) 非業務執行取締役の報酬体系は、固定報酬（月例定額報酬）のみとし、毎月支給する。

d)　返還請求

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に、職務の重大な違反もしくは社内規程の重大な違反があることが判明した場合、または、当社に許可なく同業他社等に就職等（当該同業他社等の取締役及び執行役員もしくはそれに準ずる役職に就任すること及び当該同業他社等の従業員として就職すること等）をしていることが判明した場合には、当社は、当該取締役又は執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）に対して交付、付与及び給付した新株予約権、業績連動型株式報酬に係る権利、当社株式及び金銭の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

なお、当社は2022年６月29日開催の第158期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役に関する報酬制度改定を付議し、承認されましたため、「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」について、以下の内容に変更しております。

a)　基本方針

役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。

・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること

・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること

・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと

b)　報酬体系及び業績連動の仕組み

ア）業務執行取締役及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）の報酬体系は、原則として金銭報酬（月例定額報酬及び賞与）並びに株式報酬（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬）で構成される。賞与及び各株式報酬の標準支給額は、各人の月例定額報酬に、役位・職責に応じた比率を乗じた金額とし、上位の役位・職責ほど当該割合が高まる設計とする。なお、月例定額報酬を１とした場合の各報酬の比率の範囲は以下の通りとする。また、株式報酬に関しては、各事業年度毎に、株式の希薄化率が１％を超えない範囲内で支給するものとする。

＜金銭報酬＞

・月例定額報酬

業績に連動しない金銭報酬とし、毎月支給する。

・賞与

単年度における当社全体のROE及び営業利益、各担当部門の資本効率、収益性等の目標達成度及び定性評価並びに役員毎に設定した課題の定性評価を踏まえた報酬審議委員会による評価に基づき、役位等に応じて算出される標準支給額に対して０～200％の範囲で取締役会において決定される金銭報酬とし、原則として毎年６月に支給する。

＜株式報酬＞

・業績連動型株式報酬

株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、別途取締役会にて決定する複数事業年度毎に設定する中期経営計画の最終事業年度の当社全体のROEに加え、中期経営計画期間中の各事業年度における当社全体の売上収益、営業利益率、戦略課題の目標達成度を踏まえた報酬審議委員会による評価に基づき、役位等に応じて算出される基準の０～150％の範囲で取締役会において決定される株式報酬とし、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度の終了後最初に到来する６月に譲渡制限付株式又はその時価相当額の金銭を交付する。当該譲渡制限付株式は、当社の取締役及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分が原則として禁止される。

・譲渡制限付株式報酬

株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、原則として毎年４月に譲渡制限付株式を交付する。当該譲渡制限付株式は、当社の取締役及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分が原則として禁止される。交付する譲渡制限付株式の数は、取締役会の決議により役位等に応じて算出される一定額を、当社株式の時価をもって除した数を原則とする。

イ）非業務執行取締役の報酬体系は、月例定額報酬のみとし、毎月支給する。

c)　報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定

職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬審議委員会が役員報酬の方針の策定、関連諸制度の審議・提言等を行い、当社業績、事業規模などに見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮する。

監査等委員以外の取締役及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）の個人別の報酬については、報酬審議委員会において審議を行い、その審議結果に従って、取締役会が決定する。

また、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定する。

なお、報酬審議委員会は、適切な監督を実施するという観点から、取締役で構成し、委員の半数以上を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とする。

d)　返還請求

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）に、職務の重大な違反もしくは社内規程の重大な違反があることが判明した場合、または、当社に許可なく同業他社等に就職等（当該同業他社等の取締役及び執行役員もしくはそれに準ずる役職に就任すること及び当該同業他社等の従業員として就職すること等）をしていることが判明した場合には、当社は、当該取締役又は執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）に対して交付及び給付した当社株式及び金銭の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

②  取締役の報酬等の額

（単位：百万円）

(注)１．上記のうち、固定報酬/月例定額報酬、株式報酬/株式報酬型ストックオプション及び合計に係る支給人数・支給額には、2021年６月29日開催の第157期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名（うち、社外取締役０名）及び当該取締役に係る支給額を含んでおります。

２．上記の賞与の支給額は、報酬審議委員会の審議を経て、2022年５月20日開催の取締役会にて監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に支給することを決議した総額であります。

３．上記の業績連動型株式報酬の支給額は、報酬審議委員会の審議を経て、2022年５月20日開催の取締役会にて監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に支給することを決議した業績連動型株式報酬のうち、当事業年度において監査等委員以外の取締役であった者に対する報酬の支給総額（但し、業績連動型株式報酬制度の対象期間のうち、当該取締役が監査等委員以外の取締役ではなかった期間に係る分を除く。）と、当該取締役に係る2021年３月期までの費用計上額の合計額との差額であります。

４．上記の株式報酬型ストックオプションの支給額は、監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に付与した新株予約権に関する報酬等の額の当事業年度の費用計上額であります。

５．上記のうち、監査等委員以外の取締役の個人別の固定報酬については、取締役会から委任を受けた社長執行役員馬立稔和が報酬審議委員会の審議結果に従って決定しております。委任をした理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各人の固定報酬を決定するには、同氏が適していると判断したためです。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

④　取締役の報酬に関する基本方針の決定の方法

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、報酬審議委員会にて検討の上取締役会に答申し、2021年２月４日開催の当社取締役会において審議・検討の上決定しております。なお、当社は株式報酬等の見直しに伴い、2022年５月20日開催の取締役会において、2022年度以降を対象とする取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について審議・検討の上決定しております。

⑤　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で個人別の報酬と基本方針との整合性について検討を行い、基本方針に沿う旨を取締役会に答申しており、取締役会においても基本方針に沿うものであると判断しております。

⑥　業績連動報酬に関する事項

賞与の額の算定に際しては、連結ROE・連結営業利益の評価のほか、担当部門の業績や役員ごとに設定した課題の評価を行っており、また、業績連動型株式報酬の額の算定に際しては、連結ROE・連結営業利益による評価を行っております。これらの指標のうち、連結ROEは資本の効率性を測るため、また、連結営業利益は収益力を測るために用いております。

なお、2020年３月期から2022年３月期までを対象期間とする業績連動型株式報酬は、役位等に応じて毎年付与する基準ポイントの累積値に対し、以下に示す業績連動係数を乗じて算出する株式交付ポイントに基づき、１ポイント１株として決定します。

⑦　当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

・賞与に係る指標の目標及び実績

・業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績

⑧　非金銭報酬等の内容

当社は、非金銭報酬等として業績連動型株式報酬及び株式報酬型ストックオプションを支給しております。

業績連動型株式報酬の内容は、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP （Board Incentive Plan）信託（以下「役員報酬BIP信託」という。）に拠出し、当該拠出金を原資として、役員報酬BIP信託により当社株式が株式市場から取得され、３年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の資本効率等の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で受益者要件を満たす当社の取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（執行役員相当の者を含む。国内非居住者を除く。）への報酬として株式等を交付するものです。

株式報酬型ストックオプションの内容については、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑨　役員の報酬等に関する株主総会の決議

a)　2016年６月29日開催の第152期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億5,000万円以内とする旨決議されております。なお、決議時の監査等委員である取締役の員数は５名であります。

b)　2022年６月29日開催の第158期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、以下の内容が承認されています。

ア）監査等委員以外の取締役の金銭報酬の額を、年額６億5,000万円以内（うち、社外取締役分は年額5,000万円）（この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）とする（決議時の対象となる取締役は６名（うち社外取締役２名））。

イ）監査等委員以外（社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）の取締役の株式報酬を次の通りとする（決議時の対象となる取締役は３名）。

・譲渡制限付株式報酬制度

１事業年度当たりの交付株式数、現物出資のために付与する金銭報酬債権の総額の上限は以下の通りとする。

交付株式数：15万株

現物出資のために付与する金銭報酬債権の総額：１億円

・業績連動型株式報酬制度

中期経営計画で掲げる各種目標の達成度に応じて交付する譲渡制限付株式の、１事業年度当たりの交付株式数、現物出資のために付与する金銭報酬債権の総額の上限は以下の通りとする。

交付株式数：11万株

現物出資のために付与する金銭報酬債権の総額：11万株に当該株式を交付することを決議する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた金額

⑩　報酬委員会の概要及び報酬等の額の決定過程における活動内容

報酬審議委員会の概要につきましては、「①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　c)　報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定」に記載のとおりであります。

当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で月例定額報酬・業績連動型株式報酬・株式報酬型ストックオプションの額について各人別の報酬額を検討するとともに、その結果を取締役会に答申し、最終的に取締役会で審議・検討の上、決議（固定報酬については、取締役会から委任を受けた社長執行役員が決定）しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分いたします。なお、当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式として上場株式を保有する場合、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役会において定期的に検証・評価を実施し、その結果、保有の必要性・合理性が低いと判断した銘柄については売却の可能性を含め検討いたします。2022年３月期においては、取締役会における検証の結果、一部の政策保有株式については売却することが相当であるものと判断しておりますので、今後、当該株式の株価の動向等を考慮の上、適切な時期に売却を行う予定です。

b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

※非上場株式の上場に伴う区分変更等は記載しておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

※非上場株式の上場に伴う区分変更等は記載しておりません。

c)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。

みなし保有株式

(注)　*　当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
 
(1)　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加することで会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
 
(2)　IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】                                                              （単位：百万円）

　（単位：百万円）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

  当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「６．事業セグメント」にて開示されております。

　連結財務諸表は、当社グループ並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業の持分から構成されております。当社は３月31日を期末日としております。
　当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（４）連結財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2022年６月29日に代表取締役 兼 社長執行役員 馬立稔和及び取締役 兼 専務執行役員

德成旨亮によって承認されております。

（５）新基準書の早期適用

　当社グループは、2022年３月31日現在有効なIFRSに準拠しており、早期適用しているものはありません。

（６）新たな基準書及び解釈指針の適用

当社グループが当連結会計年度より適用した新たな基準書及び解釈指針による、連結財務諸表への重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。

子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しております。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。

一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としています。連結財務諸表には、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

②関連会社及び共同支配企業に対する投資

関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定に重要な影響力を有しているが、支配をしていない投資先企業であります。当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有している場合には、原則として重要な影響力を有しているものとしております。

共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業であります。

関連会社又は共同支配企業の経営成績並びに資産及び負債は、持分法により当社グループの連結財務諸表に反映されます。持分法においては、当初認識時に関連会社又は共同支配企業に対する投資は取得原価で認識され、それ以降は投資先である関連会社又は共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。

連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。

（２）企業結合

企業結合は、取得法に基づく会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日における公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産又は繰延税金負債は、IAS第12号「法人所得税」に従って認識し測定しております。
② 従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、IAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
③ IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

④ 株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、個々の企業結合ごとに選択しております。

企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。

企業結合を達成するために当社グループで発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

（３）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含めております。

③　在外営業活動体

連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、各報告期間の末日現在の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用は、その会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生ずる換算差額は、その他の包括利益「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の処分をする場合には、その他の資本の構成要素に累積していた在外営業活動体の換算差額を、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

なお、在外営業活動体の取得の際に生じたのれん及び公正価値の修正は在外営業活動体の資産及び負債として処理され、期末日の為替レートで換算しております。

（４）金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

　　　（i）当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。

a）償却原価で測定する金融資産
　金融資産は次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
　償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初測定しております。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。

b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
　投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識しております。

c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。

　　　（ii）金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。

     （iii）償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
　当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、残存期間に亘る予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、売上債権であって、重要な金融要素を含んでいない場合には、当初認識時点から常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。

・取引先相手の財務状況
  ・過去の貸倒損失計上実績
  ・過去の期日経過情報

貸倒引当金繰入額又は戻入額は純損益で認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

②　デリバティブを除く金融負債

　　  （i）当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブを除く金融負債を、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。

a）償却原価で測定する金融負債
　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。

b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。

     （ii）金融負債の認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺表示

金融資産及び金融負債は、残高を相殺する強制可能な法的権利が存在し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ、連結財政状態計算書上において純額で表示しております。

  ④　金融商品の公正価値測定

報告期間末において、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル１から３に分類しております。

公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル１ － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

（５）デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替レート及び金利の変動によるリスクに対処するため、為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っております。

なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ヘッジの開始時においてヘッジ取引を行うための戦略や、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ手段がヘッジが指定されている期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は報告期間末の公正価値で再測定しております。当初認識後の変動は次のとおり処理しております。

①　公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額を、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接振り替えております。それ以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、資本に累積している金額は純損益に振り替えております。 ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと企業が予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もしくは、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額は、そのまま資本に残し、ヘッジ対象である取引が最終的に純損益として認識された期間に、純損益に振り替えております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本に累積している金額は、直ちに純損益に振り替えております。

（６）資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

（７）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（８）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。原価は主として総平均法により算定し、当該原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおり、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。

正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積コストを控除した額であります。

（９）有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資産の借入コスト等が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は次の通りであります。

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。

有形固定資産の認識の中止から生じる損益はその処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。

（10）無形資産

当社グループは、無形資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

①　個別取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

②　企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

③　自己創設無形資産

研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。

開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべての認識要件を満たした場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図

(c) 無形資産を使用又は売却できる能力

(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の取得原価は、資産の認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計となります。

耐用年数を確定できる無形資産は、当該無形資産が使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法により償却を行っております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。

主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

無形資産の認識の中止から生じる損益は、正味処分収入と資産の帳簿価額の差額を純損益として認識しております。

（11）のれん

当初認識時点におけるのれんの測定については「（２）企業結合」に記載の通りです。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。

のれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、のれんの減損損失を純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

減損については「（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失」に記載のとおりです。

（12）リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含む契約であるかどうかを判定しております。契約が、特定された原資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース又はリースを含む契約であると判定しております。

①借手としてのリース

当社グループは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

使用権資産の当初測定は、開始日において取得原価によって行っております。開始日後の事後測定は、原価モデルによる測定を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。

リース負債の当初測定は、開始日において未決済のリース料の現在価値で測定しております。開始日後は、リース負債に係る金利及び支払リース料を反映するようにリース負債を事後測定しております。また、契約条件の変更等があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産を修正しております。財政状態計算書上、リース負債は、その他の金融負債に含めて表示しております。

なお、短期リース及び少額資産のリースのリース料は、リース期間にわたり定額法により費用を認識しております。

②貸手としてのリース

当社グループは、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。

(a)ファイナンス・リース

ファイナンス・リース取引においては、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。

(b)オペレーティング・リース

オペレーティング・リースに基づく受取リース料は、リース期間にわたり定額法により収益計上しております。

（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失

当社グループでは、各報告期間の末日現在において、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。

減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候の有無にかかわらず、のれん及び耐用年数の確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年１回毎期減損テストを実施しております。

また持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

（14）売却目的で保有する非流動資産

非流動資産(又は資産グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引により回収される場合、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である必要があります。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。当該資産については減価償却又は償却は行っておりません。

（15）従業員給付

①　退職後給付

当社グループの従業員退職後給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度があります。

当社国内グループは、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の当社在外グループでは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

（i）確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

（ii）確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用処理しております。

②　その他の長期従業員給付

長期勤続休暇等の長期従業員給付に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
　当社グループは、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（16）株式報酬

①　ストック・オプション制度

当社は、業務執行取締役等に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション)を導入しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定条件が充足されずに失効する数を考慮した上で、権利確定期間にわたり定額法で費用処理し、対応する金額を資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。

②　業績連動型株式報酬制度

当社は、業務執行取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称される仕組みを導入しております。本制度は、３年間の中期経営計画の最終事業年度における業績達成度等に応じて３年ごとに役員報酬として当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するインセンティブプランであります。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

（17）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

引当金として認識された金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積りであります。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。

①　製品保証引当金

一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、過年度の売上実績と保証実績に基づいて将来の製品保証見込費用を見積り、引当金を認識、測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より概ね１年以内であります。

②　資産除去債務

事務所等の賃貸借契約に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる資産除去債務を見積り、引当金を認識、測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される主な時期は、各連結会計年度末日より１年経過後であります。

（18）収益の認識

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

  ステップ１：顧客との契約を識別する

  ステップ２：契約における履行義務を識別する

  ステップ３：取引価格を算定する

  ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野や細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連の製品、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「産業機器・その他」において、工業用顕微鏡、測定機、X線／CT検査システム、測量機の販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設などのサービス業務を提供しております。

製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要しない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

（19）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。政府補助金で資産を取得した場合、繰延収益として補助金を計上し、当該資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。

（20）法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、当期の純損益として認識しております。

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。

なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

（21）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．見積り及び判断の利用

連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。

見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、収束時期は現時点で不透明な状況にありますが、会計上の見積りに際しては、翌連結会計年度においても一定程度は継続するものの、改善していく前提としております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。

・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（「３．重要な会計方針（１）連結の基礎」）

・収益認識（「３．重要な会計方針（18）収益の認識」）

翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は次のとおりであります。

・金融商品の公正価値測定

（注記３．重要な会計方針（４）金融商品、注記35．金融商品）

・棚卸資産の評価

（注記３．重要な会計方針（８）棚卸資産、注記10．棚卸資産）

・有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数

（注記３．重要な会計方針（９）有形固定資産、（10）無形資産、（12）リース）

・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定

（注記３．重要な会計方針（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失、

注記15．非金融資産の減損損失)

・従業員給付

（注記３．重要な会計方針（15）従業員給付、注記24．従業員給付）

・株式報酬

（注記３．重要な会計方針（16）株式報酬、注記34．株式報酬）

・引当金の会計処理と評価

（注記３．重要な会計方針（17）引当金、注記21．引当金）

・繰延税金資産の回収可能性

（注記３．重要な会計方針（20）法人所得税、注記18．法人所得税）

・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性

（注記38．偶発負債）

５．未適用の公表済基準書

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、重要な影響を及ぼす該当事項はないため、記載しておりません。

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。

「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供しております。

（報告セグメントの変更に関する事項）
　2021年４月１日付で、長期成長領域と定める「デジタルマニュファクチャリング」「ビジョンシステム/ロボッ　　ト」の事業推進化に向けて、新たな報告セグメントとして「コンポーネント事業」を設定し、従来、「産業機器・その他」に含まれていたデジタルソリューションズ事業、カスタムプロダクツ事業及びガラス事業を移管しております。また、グループ全体の効率的な生産体制の構築を推進することを目的として、「映像事業」「精機事業」「コンポーネント事業」に関連する一部の生産子会社を「産業機器・その他」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益及び損失（△）と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去3,608百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△18,705百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産546,073百万円、セグメント間取引消去△14,754百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。

（注３）連結損益計算書のその他営業費用に含まれる構造改革関連費用△4,343百万円のうち、「映像事業」には△3,400百万円、「産業機器・その他」には△943百万円がセグメント利益又は損失（△）に含まれております。

（注４）減損損失の主な内訳は、注記「15．非金融資産の減損損失」に記載されております。

（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益及び損失（△）と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,216百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△56百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△18,084百万円が含まれております。なお、全社損益△18,084百万円には、連結損益計算書の「その他営業収益」に計上されている土地の売却益2,352百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産561,298百万円、セグメント間取引消去△10,072百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。

（３）地域別情報

外部顧客からの売上収益

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

非流動資産

(注)　非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米：米国、カナダ
② 欧州：英国、フランス、ドイツ
③ その他：アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

（４）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度において当社グループの連結売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しております。当該顧客グループから生じた売上収益は、53,230百万円（精機事業及び産業機器・その他）であります。

なお当連結会計年度において連結売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しないため、記載しておりません。　

７．企業結合

当連結会計年度に生じた企業結合は、次のとおりであります。

（１）企業結合の概要

当社は、米国の宇宙航空機部品受託加工会社であるMorf3D Inc.（以下、Morf3D社）の株式の過半数（66.65％）を現金により取得し、子会社化しました。

① 被取得企業の名称、事業の内容

名称 ：Morf3D Inc.

事業内容 ：宇宙航空機産業向け金属部品の受託加工（アディティブマニュファクチャリング(AM)）

② 企業結合を行った主な理由

Morf3D社は、米国カリフォルニア州に拠点を持ち、一般に「3Dプリンティング」と呼ばれる金属を積層する加工方法“アディティブマニュファクチャリング（AM）”を行う専業会社で、特に、宇宙航空機関連部品の受託生産においては全米トップクラスに位置付けられています。
　当社は、中期経営計画において注力する成長領域の一つとして「材料加工事業」を掲げております。Morf3D社は、欧米の主要な宇宙航空機メーカーの多くを顧客として持ち、必要な宇宙航空機関連の認証も取得しています。当社は、Morf3D社株式の過半数取得後、同社が保有する事業基盤を活用し、「材料加工事業」の拡大を目指します。
　具体的には、インターネット接続や地球観測画像の取得・分析の需要等から市場が急拡大している中小型衛星向けに、Morf3D社が持つ顧客基盤と当社の光加工機をはじめとする精密加工技術を組み合わせた受託加工ビジネスの展開を行っていく計画です。

③ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受

④ 支配獲得日

2021年４月２日

（２）取得対価及びその内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（３）取得関連コスト

当該企業結合に係る取得関連コストは177百万円であり、2021年３月31日に終了した前連結会計年度において、

連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（４）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）識別可能な無形資産807百万円が含まれており、顧客関連資産が695百万円、技術関連資産が112百万

        円となります。

（注２）非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。また、認識されたのれ

　　　　んのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（５）子会社の支配獲得による支出

Morf3D社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　（注）Morf3D社現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額3,703百万円が含まれております。

（６）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益

当該企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上収益及び連結純利益は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の連結売上収益及び連結純利益は、監査法人の監査証明を受けておりません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

９．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(注)　売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

貸倒引当金について、注記「35．金融商品（５）信用リスク管理」をご参照ください。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価295,186百万円であります。売上原価には、正味実現可能価額が簿価を下回る資産に対して、廃棄・評価減した棚卸資産の金額25,392百万円が含まれております。

当連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価303,355百万円であります。売上原価には、正味実現可能価額が簿価を下回る資産に対して、廃棄・評価減した棚卸資産の金額5,258百万円が含まれております。

11．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。　

金融資産の分類について、注記「35．金融商品（２）金融商品の分類」をご参照ください。デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値

株式は主に取引関係の維持・強化目的で保有しているため、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（３）認識の中止時点における公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止時点で利益剰余金に振り替えております。

12．その他の資産

その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

13．有形固定資産

（１）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

　（注１）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ

　　　　　ております。

　（注２）注記「15．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

帳簿価額

（２）担保に供している資産

担保に提供している資産はありません。

（３）コミットメント

前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ4,834百万円及び6,527百万円であります。

14．のれん及び無形資産

（１）増減表
　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価

　償却累計額および減損損失累計額

（注１）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（注２）注記「15．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

　 帳簿価額

（２）担保に供している資産

担保に提供している資産はありません。

（３）コミットメント

前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、無形資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ566百万円及び1,579百万円であります。

（４）重要な無形資産

当連結会計年度現在において、当社グループの主な無形資産は技術関連資産です。
　技術関連資産のうちOptos Plcの買収により取得した技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度現在それぞれ10,845百万円及び10,317百万円であります。この無形資産の残存償却年数は６年です。

15．非金融資産の減損損失

（１）減損損失

当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にグルーピングを行った資金生成単位にて、資産の減損判定を実施しております。なお、遊休資産については今後の具体的な使用または売却の見込みを勘案し、個別資産または複数の資産をグルーピングした資金生成単位にて減損判定を実施しております。減損判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。

（２）認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況

（前連結会計年度）

当社グループは、将来における中長期の事業環境の動向や新型コロナウイルス感染症拡大を始めとする様々な事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき、減損判定を実施しております。減損判定の結果、減損損失26,054百万円を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値はヒエラルキーレベル３に区分しております。減損損失の資産別内訳は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前連結会計年度の減損損失は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。