7702 ジェイ・エム・エス（称号 ＪＭＳ） 有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　2017年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

    また、第53期の１株当たり配当額12円は、中間配当額４円と期末配当額８円の合計となります。なお、１株当たり中間配当額４円は株式併合前、１株当たり期末配当額８円は株式併合後の金額となります。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第53期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、＜　＞内にセグメントの名称を記載しております。

当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社＜日本＞及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．＜シンガポール＞、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム＜シンガポール＞、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司＜中国＞、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.＜フィリピン＞、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH＜ドイツ＞、アメリカの現地法人＜その他＞及び韓国の現地法人＜その他＞並びにタイの現地法人＜その他＞がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社＜その他＞が担当しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　2022年１月に株式会社韓国メディカル・サプライの株式を追加取得しております。

４　ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　           14,446百万円
　　　　　　　　　②　経常損失    　　　　　　　300百万円
　　　　　　　　　③　当期純損失   　　　     　251百万円
　　　　　　　　　④　純資産額     　         9,615百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額     　        12,534百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)  従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １ セグメントは「日本」であります。

２ 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

３ 臨時雇用者数は(　)内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

４ 臨時雇用者数には、臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

2022年３月31日現在

(注)　当社グループの労働組合は４組合あり、組合員は工場勤務者（臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含む）によって構成されております。各組合との労使関係については、相互に協調、信頼の下に諸問題は話し合いにより解決しており、労使関係は概ね安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。

（2）経営環境

当社グループを取り巻く環境は、日本国内では、ワクチン接種など新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）への対応が進んだことから、外来患者の受診控え、不急の手術・処置の延期等の状況に回復の傾向がみられましたが、海外においては、国・地域ごとに状況は異なるものの新型コロナの影響が継続しております。また、原油価格の上昇に伴う原材料の仕入価格高騰や半導体等の調達難、世界的なコンテナ不足を背景にした海上運賃の高騰などに加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響により非常に厳しい外部環境が続いております。そのような環境下においても医療機器市場の動向としては、世界的な高齢化の進行や、欧米での高度先進医療への期待の高まり、また、中国を含む新興国での医療インフラ整備に伴う需要増加を背景として、今後も安定した成長が見込まれており、特に新型コロナ状況下での医療機関のリソース不足を軽減するデジタルテクノロジーを活用した医療機器の需要が高まることが予想されます。

（3）中期経営戦略

当社グループは、2030年のありたい姿として、「未来の医療を先取りした新たな価値の創造を実現し、世界の人々の健康とＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の一層の向上を支える企業になる」ことを定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画《GAIN-RG 2023》では次の通り基本方針と取り組みを定め、対応を進めております。

基本方針

１．顧客起点の深化

医療現場と密接した顧客起点の事業運営を深化させ、顧客も自覚していない潜在ニーズを突き止め、共に課題解決することで、新たな成長を実現する。

２．収益向上への変革

グループ経営を支える人材、組織、制度、体制等あらゆる観点から役割の見直しと強化を図り、安定的かつ持続的に収益が得られる企業体質への変革を推進する。

取り組み

基本方針のもと、５つの取り組み「事業ポートフォリオの最適化」、「グローバル体制の強化」、「次世代事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「持続可能な社会の実現」を進めております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。

(2)の経営環境を踏まえ、(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は領域別に次のとおりであります。

（輸液・栄養領域）

医療安全、低侵襲に対するニーズは引き続き高まり、また、診療報酬改定に伴う医療機器へのコスト削減要求は加速しております。そのため、輸液領域では、院内感染制御、注入制御、医療事故対策の課題を解決する製品として輸液ポンプを含むトータルシステムでの価値を提供することで、栄養領域では、栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーターとなることで、医療現場での揺るぎない信頼を確立してまいります。また、国内主力製品のグローバル展開を積極的に推進することにより、当社グループにおける主要事業として収益拡大を進めております。

（透析領域）

地域の包括的な支援・サービスの提供体制が推進され、在宅医療へのシフトが進んでおります。そのため、透析領域では、日本国内において患者さんのＱＯＬを支える安全、安心かつ高度な透析医療を提供する企業を目指し、各種装置から情報システム、消耗品、腹膜透析液等を取り揃え、血液透析、腹膜透析の選択療法の啓発、普及を推進しております。海外においては、日本の優れた透析医療を中国に普及させるとともに、慢性腎臓病が増加しているアジア諸国へ販売を進めております。

（外科治療領域）

診療報酬の継続的な引き下げ等により、機能別・診療特化の病院再編が進む中、外科治療領域では、自社開発から製造、販売による高い信頼性の強みを活かした独自の製品及びサービスに、アライアンスにより強化した製品ポートフォリオを加えたトータルシステムで、安全、安心の提供ができるよう、人々の健康寿命の延伸に貢献すべく、顧客ニーズの実現への対応を進めております。

（血液・細胞領域）

安定した品質が引き続き求められる中、血液領域では、高品質な製品の製造と販売を通じ、全血献血と成分献血の両分野において「採血から輸血まで」の各プロセスで欠くことのできないメーカーになることを、細胞領域では、血液や細胞の「採取から投与まで」に必要とされるデバイスを開発し、細胞・再生事業におけるイノベーションマネジメント企業になることを目指して活動を進めております。

なお、翌連結会計年度も引き続き新型コロナの感染拡大の影響を受けることが想定されます。当社グループでは、一日も早い収束につながるよう、ワクチン接種用シリンジの供給を通じて、効果的・効率的なワクチン接種に貢献してまいります。

（5）目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であり、2020年５月22日に公表しました中期経営計画《GAIN-RG 2023》の最終期となる2023年３月期の目標値は売上高640億円、営業利益26億円であります。一方で、新型コロナの影響により主に海外の血液領域において需要停滞が継続しているほか、原油価格の上昇に伴う原材料の仕入価格高騰や、世界的なコンテナ不足を背景にした海上運賃の高騰などの影響を踏まえ、2023年３月期の業績予想値（2022年５月12日公表）は、売上高600億円、営業利益12億円としております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 品質に関するリスク

当社製品の製造及び販売を行うにあたっては、製造及び販売先国の関連する医薬品及び医療機器等の法令・規則を遵守し、品質管理システムの構築と継続的な改善を行っております。しかしながら、各国規制の変更や予測できない環境変化にタイムリーに対応できなかった場合、当社製品の品質上の問題が発生した場合等により製品を提供できなくなるリスクがあります。
　このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、回収等による業務負担の増加、検査作業負担増加による生産性低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。
　上記リスクに対しては、法令・規則を遵守し医療現場の期待に応える製品とサービスが提供できるよう、品質に関する仕組みを適宜改良することを「品質方針」に掲げ、常に品質の向上を図っております。さらに、製品の不良等により万が一重大な損害を発生させた場合に備え、生産物賠償責任保険をはじめとする保険に加入しリスクの低減を図っております。

(2) 市場価格に関するリスク

当社グループが提供する製品は、先進国における医療機関の医療費抑制策に伴う診療報酬、医療保険等の公定価格の引下げや、新興国における医療市場の拡大に伴う新規参入企業の増加等、国内外ともに競争の激化によって市場価格低下のリスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、他社製品への切り替えによる売上高の減少、利益の低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、各国の医療制度改革をはじめ行政機関が公開する情報等を注視し、経営戦略等に適宜反映させるとともに、顧客起点の事業運営の深化により医療現場のニーズを的確にとらえた付加価値の高い製品を開発・提供するほか、当社グループ全体で最適生産をさらに推し進め価格競争力を強化してまいります。

また、当社における売上高には、顧客の販売実績に応じた値引額が含まれております。この販売実績にかかる未確定の値引額は見積りにより計上しておりますが、実際の販売実績との差異は、売上高の減少や利益の低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。

このリスクに対しては、顧客別製品別に過去の値引率及び販売実績額等を基に値引額を合理的に見積ることで、確定値引額との差額の縮小に努めております。

(3) 生産活動に関するリスク

当社グループは、日本国内の工場及び海外拠点のうちシンガポール、インドネシア、中国、フィリピン、韓国において、医療機器・医薬品の生産を行っております。これらの国における、予期しない法規制等の変更や政情の変化、地震や火山噴火等の自然災害、疫病等の発生により、原材料の調達や製造要員の確保等が困難となり、生産が減少もしくは停止するリスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、製品の供給責任を果たせなくなるとともに、売上高の減少や利益の低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、代替材料や代替購入先の検討による依存度の分散、当社グループ内での調達や代替生産等、事業継続計画（ＢＣＰ）を含むフェイルセーフの取り組みを進めてまいります。

(4) 原材料の価格変動に関するリスク

当社グループが提供する製品の多くは、石油製品であるプラスチックを主原材料としており、地政学的な要素も含めた産油国の状況等により原油・ナフサ価格が高騰した場合、原材料購入価格が上昇するリスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、製造原価の上昇による利益の減少等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、調達先の多様化を含めた安定供給先の確保及び原油・ナフサの国際市況を注視し、適切なタイミングでの価格交渉等によりリスクの低減を図っております。

(5) 為替相場に関するリスク

当社グループには、海外を拠点とする子会社があり、現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動するリスクがあります。また、海外への製品販売取引や海外からの仕入取引等において、外貨建取引を行う場合もあり、為替相場の変動リスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、取引通貨毎の取引バランスを図るとともに、為替予約の実行等により為替リスクの低減に努めております。

(6) 新型コロナ感染症に関するリスク

当社グループは、日本国内及び海外に販売拠点及び生産拠点があります。これらの拠点において新型コロナ感染症の感染リスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性はワクチンの接種がより一層進み、また有効な治療薬が開発され普及するまでは常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、感染した従業員が所属する部門の業務停止、拠点の一時的な操業停止等により、医療機器・医薬品の供給遅延等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、当社において、各部門の責任者及び関係者で構成され、代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、手指消毒等の感染予防の徹底、海外渡航や国内出張等の制限、テレワークや時差出勤等の柔軟な勤務体系への切り替え等を実施するほか、当社グループとの情報共有や対策の指示、事業活動の継続に係る事項の協議、調整を行うこと等で、感染予防及び対策を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、2023年３月期を最終期とする中期経営計画《GAIN-RG 2023》を策定し、５つの取り組み「事業ポートフォリオの最適化」、「グローバル体制の強化」、「次世代事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「持続可能な社会の実現」を定め、対応を進めております。

この取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

  当連結会計年度の売上高は、円安による円貨換算額の増加も加わり、前連結会計年度に比べ5億90百万円増加の581億69百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。

　利益につきましては、海外生産拠点の現地通貨高や世界的な原材料仕入価格・海上運賃高騰の影響を受け、営業利益は9億80百万円（前連結会計年度比53.9％減）となりました。また、持分法による投資利益は減少したものの、補助金収入が増加したことにより、 経常利益は11億26百万円（前連結会計年度比44.1％減）となり、前連結会計年度に特別利益で補助金収入が計上されていたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は8億26百万円（前連結会計年度比52.4％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は2億61百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

医療機関における外来患者の受診控えや不急の手術・処置延期などの状況は回復の傾向がみられることから、売上高は増加しました。システム拡充を図った薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」や栄養システムのＩＳＯ規格への切替えによる経腸栄養関連用品の新規獲得、2021年４月に譲受けた急性血液浄化事業の取扱い品目の増加、透析液供給装置の受注増などが売上高の拡大を牽引したほか、中国向けの血液透析装置の販売も好調に推移しました。

これらの結果、売上高は426億96百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果はあるものの、急性血液浄化事業に係る費用増加や医療施設への訪問規制の緩和に伴う販売活動費の増加に加え、子会社配当受領の減少により、10億83百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は2億61百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（シンガポール）

新型コロナの影響により、成分献血用回路や血液バッグなど血液事業の製品群の受注が減少し、売上高は減少しました。

これらの結果、売上高は177億52百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。また、セグメント損益については、労務費の低減があるものの、減収影響に加え、原材料価格の高騰による原価率上昇の影響により、前連結会計年度に比べ7億71百万円減少の75百万円の損失となりました。

（中国）

中国市場での透析患者数の増加を受け、ＡＶＦ針（血液透析用針）や人工腎臓用血液回路の販売が好調に推移しました。また、日本向けにおいて、譲受け事業の品目である急性血液浄化回路も売上高の増加に寄与しています。

これらの結果、売上高は33億86百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果はあるものの、原材料価格の高騰や労務費の増加により、35百万円（前連結会計年度比84.5％減）となりました。

（フィリピン）

政府による新型コロナ対策である移動・活動制限の影響が緩和されたことに加え、欧州向けのＡＶＦ針や北米向けの成分献血用回路の販売が増加したため、売上高は31億57百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果に加え、原材料価格の高騰影響を原料の切替えや購入業者の変更等による効果で吸収したことにより、2億51百万円（前連結会計年度比74.0％増）となりました。

（ドイツ）

ＡＶＦ針の販売が好調に推移したため、売上高は34億32百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。また、セグメント利益については、海上運賃高騰による仕入原価の増加により、1億31百万円（前連結会計年度比40.5％減）となりました。

（その他）

売上高は40億59百万円（前連結会計年度比0.7％増）、セグメント損益は前連結会計年度に比べ2億17百万円減少の6百万円の損失となりました。

当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

ａ．資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億85百万円増加の719億71百万円となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（日本）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加の553億5百万円となりました。この主な要因は、配当金の受取により現金及び預金が増加したためであります。

（シンガポール）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加の150億2百万円となりました。この主な要因は、円安による円貨換算額の増加によるものであります。

（中国）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4億32百万円増加の37億75百万円となりました。この主な要因は、売上拡大に伴い棚卸資産が増加したためであります。

（フィリピン）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5億39百万円増加の59億32百万円となりました。この主な要因は、円安による円貨換算額の増加によるものであります。

（ドイツ）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少の18億17百万円となりました。

（その他）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加の37億80百万円となりました。

ｂ．負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億2百万円増加の228億47百万円となりました。この主な要因は、設備投資にかかる未払金が増加したためであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億83百万円増加の120億30百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。

ｃ．純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円増加の370億93百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇の51.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ5億88百万円増加の68億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ6億60百万円増加の43億99百万円となりました。この主な要因は、売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ4億26百万円増加の36億77百万円となりました。この主な要因は、事業譲受にかかる支出によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ36百万円減少の4億99百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産実績金額の算定基準は、平均販売価額によっております。

２　セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　商品仕入実績金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　　（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績等及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容、並びに中期経営計画の数値目標及び実績

「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として合理化設備への投資やＩＣＴ投資の資金を営業活動によるキャッシュ・フローからの資金、及び財務活動によるキャッシュ・フローからの資金で充当します。この財務活動からの資金については、主に金融機関等からの借入を考えております。

また、株主還元については、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は18,716百万円であり、現金及び現金同等物の残高は6,810百万円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

業務・資本提携

（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、2023年３月31日まで更新されています。

５ 【研究開発活動】

医師でもあった創業者の医療現場視点に立った製品開発ポリシーを継承し、患者さんはもとより、医療従事者の方々の立場に立った研究開発活動を進めております。活動領域は現事業領域である輸液・栄養、透析、外科治療、血液・細胞の４つの領域に加え、将来を見据えた再生医療や、ＩｏＴ、ＡＩ等を生かした先端技術研究等についても実施しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,531百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度における研究開発費は1,531百万円であります。

①　輸液・栄養領域

輸液領域では、医療従事者および患者様の視点に立ったユーザビリティーと安全性を追求したトータルシステムの拡充を目指し、オリジナリティーの高い製品開発に努めました。特に医療従事者に害のある薬剤調製を安全かつ簡便に進める薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」のシステム拡充を図ると共に、輸液投与時の接続部のはずれ、緩みを防止する新機構を備えた輸液セット「ＰＮロックＵＤ」の提供を開始しました。

また、栄養領域では口腔機能低下症の概念を高齢化の進む欧州でも展開・普及させるべく「ＪＭＳ舌圧測定器」の欧州医療機器規制（ＥＵ－ＭＤＲ）の認証取得を完了しました。

②　透析領域

透析領域では、血液透析と腹膜透析双方を有する国内で唯一の企業としての経験を生かし、医療従事者の方の視点に立ち効率的な業務遂行をサポートすべく透析情報システム「エルゴトライ」のカルテ連携機能の拡充に努めております。また、中国における「セントラル方式」の血液透析システム普及のリーディングカンパニーとして、現地事情に対応したシステム拡充にも努めました。

③　外科治療領域

外科治療領域では、人工心肺製品のラインナップ拡充に引き続き努め、より医療従事者の方の視点に立ち、優れた操作性を実現した人工心肺用貯血槽の新モデルの提供を開始したほか、当社の強みである人工心肺回路の構成部品の充実化を図り、医療機関の要望に応じた利便性の向上に努めました。また、当連結会計年度より急性血液浄化事業への本格参入を進め、当社が持つ血液浄化領域と循環器領域双方の特長を生かした集中治療における術後管理の充実化を図る製品開発に努めております。

④　血液・細胞領域

血液・細胞領域では、信頼性、操作性に優れた採血、分離バッグシステムの開発を進めているほか、本技術を応用展開し、近年着目される細胞再生領域に不可欠な細胞保存、分離、培養等の各フェーズのニーズを掴んだ製品開発に注力しております。細胞凍結保存容器「セルキュア」シリーズは、そのコンセプト、機能性デザインが高く評価され、２０２１年度グッドデザイン賞ベスト１００選に選出されました。

⑤　その他

コロナ禍、高齢化、過疎化等の近年の医療を取り巻く環境変化に対応すべく、バイオデザイン等の最新手法を積極的に取り入れ、時代に即応した医療ソリューション、デバイスの提供に努めております。また、産学官連携活動を積極的に推進し、異業種の最先端技術の連携活用にも注力しております。更に、高度先端医療デバイスの研究開発活動にも注力しており、小口径人工血管の実用化に向けた取り組みにも参画しております。

(2) 日本以外

シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資につきましては、総額3,724百万円となりました。この主な内容は、日本におけるＡＶＦ針製造設備、シンガポールにおける血液バッグ製造設備であります。

当連結会計年度のセグメントごとの投資額は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(注) 当連結会計年度中の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

２　連結会社以外へ賃貸している土地の面積については[　]で内書しております。

３　従業員数については就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。なお、出向者については、出向先の従業員数に含めております。

４　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は301百万円であります。賃借している土地の面積については＜＞で外書しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、主要な賃借設備及びリース設備の内容は、次のとおりであります。

　　　提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記設備の完成後の増加能力については、対象製品が多岐にわたるため、算定が困難であり、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

 (注) 自己株式301,499株は、「個人その他」に3,014単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 　　2,180千株

株式会社日本カストディ銀行                     525

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としながら、期間業績、将来の財政状態及び内部留保等を総合的に勘案し行うこととしております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、中間配当を１株当たり８円50銭、期末配当を１株あたり８円50銭としております。
　内部留保資金の使途につきましては、グループ全体の高度な品質保証システムの構築、新製品の開発はもとより既存製品の改良への取り組み、また、新事業開発のための積極的投資に向けることを基本的な考え方としております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「かけがえのない生命のために」という創業精神のもと、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ新たな価値の創造と提供を通じ、経営の品質と企業価値を最大限向上させ、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持・発展させていくことが極めて重要であると認識しております。そのためには、経営の透明性と健全性・効率性の向上を目指す経営管理体制の運用により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は監査役会設置会社であります。当社における、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

取締役会は、議長を務める代表取締役社長 奥窪宏章、専務取締役 粟根康浩、常務取締役 桂龍司、取締役 佐藤雅文、取締役 柳田正吾、社外取締役 池村和朗、社外取締役 石坂昌三の７氏で構成されております。取締役会は原則として毎月１回定期開催され、法定事項の決議のみならず、継続的な成長と企業価値向上につながる重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っております。また、業務執行においては執行役員制度を導入し、業務執行取締役・執行役員が取締役会から委譲された権限に基づき組織運営、意思決定を行っております。なお、業務執行取締役・執行役員は取締役会に達成すべき目標をコミットし、取締役会は目標達成プロセスを監督しております。加えて、取締役・執行役員で構成する役員会を原則として毎月２回定期開催し、業務執行における課題の検証、重要案件の審議を行っております。

監査役会は、常勤監査役 近藤良夫、社外監査役 水戸晃、社外監査役 佐上芳春の３氏で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。なお、常勤監査役は、取締役会のほか、役員会等の重要な会議に出席し、必要な情報を収集するとともに、経営課題の共通認識に努めております。また、取締役及び使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況等について監査役に速やかに報告しております。
　その他任意の委員会として、指名審議委員会は、当社の継続的な成長と企業価値の向上を確保すべく、多様な経歴と専門性を有する取締役及び監査役等の選任・解任に関する手続の、また、業績評価委員会は、経営成績及び中期経営計画の達成状況に基づく各取締役の業績評価の結果と報酬予定額の妥当性の検証に関する手続の客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
　指名審議委員会は、代表取締役社長 奥窪宏章、社外取締役 池村和朗、社外取締役 石坂昌三、社外監査役 水戸晃、社外監査役 佐上芳春の５氏で構成され、その過半数は独立社外役員としております。
　業績評価委員会は、常務取締役 桂龍司、社外取締役 池村和朗、社外監査役 水戸晃の３氏で構成され、その過半数は独立社外役員としております。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は、監査役会設置会社として、独立役員に指定した社外監査役２名を含む３名体制で取締役の職務の執行を監査することにより、経営の監視機能の充実を図っております。また、独立役員に指定した医療機器業界及び法律に精通した社外取締役２名を選任し、外部的視点から取締役の業務執行に対する監督機能の実効性向上を図っており、経営の監督機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会にて次のとおり内部統制システムの基本方針を決議し、その体制を整備、運用しております。

内部統制システムの基本方針

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.取締役会はコンプライアンス担当取締役を選任し、その指揮・監督の下、全社横断的なコンプライアンス体制を確立するとともに、定期的に状況報告を受ける。

2.業務執行をしない社外取締役を置くことにより、取締役会の業務執行に対する監督機能を強化する。

3.監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め取締役の業務執行を監査する。

4.業務執行部門から独立した内部監査部門が、内部統制システムの整備状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す。

5.法令等または社内ルールの違反を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者の保護を徹底した相談・通報窓口を設置し、法令等違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

6.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向けて組織的に取り組む。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.法令上保存を義務づけられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関連する資料等を、社内規程に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を閲覧することができる。

2.個人情報及び重要な営業秘密を、社内規程に基づき、適切かつ安全に保存・管理する。

3.情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.当社及び当社グループ各社は、品質、コンプライアンス、災害、環境、情報セキュリティ等事業推進において想定される様々なリスクについては、社内規程等に基づき、責任担当部署を中心に適切に管理し、必要な対応を行う。

2.当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、速やかに取締役会に報告するとともに、当社社長の直接指揮の下、必要に応じて責任者を定め、迅速かつ組織的に対応する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.取締役会は、取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的な達成の方法を定め、その達成に努める。

2.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行についての責任及び権限を明確にするとともに、社内規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保する。

3.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行の結果を定期的にレビューし、阻害要因の排除、低減などの改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.当社は、グループ各社の独立性を尊重しつつ、取締役会における事業内容の定期的な報告を義務づけるほか、重要案件については、事前協議を踏まえた上で取締役会の承認を要するものとする。

2.当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

3.当社は、グループ各社に共通の企業理念を定め、グループ各社にコンプライアンス担当役員を任命させ、グループの取締役・使用人一体となった法令遵守の思想の徹底及び企業倫理の向上を図る。

4.当社は、グループ各社の役員及び社員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、各担当取締役を経由して当該発生事実を当社社長、コンプライアンス担当取締役及び監査役へ報告するとともに、当社社長の直接指揮の下、必要に応じて責任者を定め、事態の適正な収拾、再発防止策の立案、取締役会への報告を行う。

ヘ　財務報告に係る透明性・信頼性を確保するための体制

財務報告に係る透明性・信頼性を確保するため、基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、継続的な見直しを行う。

ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助する使用人を要請した場合は、職務に適した使用人が監査役の職務を補助する。

チ　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

1.監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指示命令を受けず、取締役から独立してその職務を遂行する。

2.使用人の異動に関しては監査役に事前に説明を行う。

リ　上記の（ト）の使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。また、監査役の指示により、必要な会議へ出席（監査役の代理出席を含む）する。

ヌ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を、また、監査役から要請がある場合はその事項を、速やかに報告する体制を整備する。

ル　監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底する。

ヲ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

1.監査役がその職務執行について当社に対し費用の前払い等を請求した場合は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

2.監査役の職務執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ワ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と取締役の意見交換会、監査役と会計監査人との意見交換会を定期に開催する。また、監査役は主要な稟議書を閲覧し、取締役または社員に対しその説明を求めることができるほか、重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。

（リスク管理体制の整備状況）　

経営への重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止するため、取締役会・役員会において業務執行状況の報告を定期的に行うほか、内部監査室が業務プロセスのチェック及びモニタリングを行っております。また、コンプライアンス委員会を通じて、法令等遵守を徹底する為の様々な活動を継続的に実施するとともに、内部通報制度を整備して違反行為の未然防止・早期発見に努める他、表彰・処罰に関する公正な実施を行う等により、経営の健全化を図っております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（中間配当の決定機関）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（責任免除に関する定め）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役並びに会計監査人（取締役及び監査役並びに会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

④　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）の一つとして、下記のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入しております。

イ　基本方針の内容

当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬの向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。

このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。

さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。

当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

ロ　基本方針の実現に資する取組み

1. 企業価値向上への取組み

当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。

加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた４つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。

そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に努めてまいります。

2. 基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み

当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。

そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。

以上の見地から、当社は、上記（イ）の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2021年５月12日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、2021年６月23日開催の当社第56回定時株主総会においてご承認いただいております。

ハ　上記（ロ）の取組みについての取締役会の判断

上記（ロ）の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記（ロ）の取組みが当社の上記（イ）の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、上記（ロ）の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性 10名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）　　　　　

(注)１ 取締役 池村和朗氏及び石坂昌三氏は、社外取締役であります。　

２ 監査役 水戸晃氏及び佐上芳春氏は、社外監査役であります。

３ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、取締役 池村和朗氏、石坂昌三氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。取締役 池村和朗氏は、当社の社外監査役を４年間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識・経験を、当社の経営事項の決定、業務執行の監督に十分生かしていただけるものと判断しております。取締役 石坂昌三氏は、株式会社カネカメディックス代表取締役社長であり、医療機器業界の十分な実績、見識を高く評価し、当社の経営事項の決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、当社は株式会社カネカメディックスとの間に、特別の利害関係はありません。
　当社の社外監査役は２名であり、監査役 水戸晃氏、佐上芳春氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しており、ガバナンスのあり方とその運営状況の監視といった、企業統治における機能・役割を十分果たしていただけるものと判断しております。
　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員に独立性があると判断しております。

イ　当社グループ会社の主要な取引先（直近３事業年度のいずれかにおいて取引きに伴う支払額又は受取額が連結売上高の５％超）又はその業務執行者

ロ　当社グループ会社の主要な借入先（直近３事業年度末において当社グループ会社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関もしくは大口債権者）又はその業務執行者

ハ　当社グループ会社の会計監査人（当該会計監査人が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）

ニ　法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近３事業年度のいずれかにおいて、当社グループ会社から１事業年度当たり1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬は除く）を受けている者（当該専門家が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）

ホ　当社グループ会社から直近３事業年度のいずれかにおいて１事業年度当たり1,000万円を超える寄附を受けている者（当該受領者が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）

ヘ　上記の（イ）から（ホ）に該当する者の２親等以内の近親者

ト　その他、上記（イ）から（ヘ）には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者

注１：「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人で、現在または最近においてその地位にある者をいう。

注２：（ハ）から（ホ）の「団体に所属する者」は、現在または最近においてその地位にある者をいう。

注３：「最近」とは１年以内をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会及び役員会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は取締役会及び役員会に出席し、上記の報告を同様に受けるほか、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行う等、監査の実効性を高めております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査については、監査役会は、常勤監査役 近藤良夫、社外監査役 水戸晃、社外監査役 佐上芳春の３氏で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。常勤監査役 近藤良夫氏は、1980年に当社に入社して以降、管理部門の責任者として豊富な業務経験を有し、また海外現地法人の経営者も務める等、その経験と知見を当社の経営に対する監査・監督に生かすことが期待できるため、監査役として選任しております。社外監査役 水戸晃氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験を、同じく社外監査役 佐上芳春氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験を、それぞれ当社の経営に対する監査・監督に生かしていただけると判断し、監査役として選任しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告の作成、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、会計監査人の評価・選解任・再任及び報酬の同意、会計監査人との意見交換、内部監査室との情報共有、当社グループ会社監査結果の共有及び協議等であります。

また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席及び意見陳述、重要な決裁書類・契約書等の閲覧、取締役及び経営幹部からの職務執行課題並びに状況報告の聴取、財務諸表及び会計帳簿の閲覧・調査・状況の聴取、会計監査・内部統制監査の立会い及び意見交換等会計監査人との連携、内部監査室との連携、実地棚卸の立会い、当社グループ会社往査等を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室（専任４名）が、業務プロセス全般において諸規程との準拠性及び妥当性並びに効率性の検証・評価・改善を図るため、監査計画に従い内部監査を実施し、実施状況を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

内部監査室は、監査役と連携し国内拠点及び海外関係会社への往査を実施するほか、会計監査人との意見・情報交換、協議等によって、内部監査室、監査役、会計監査人それぞれの監査業務を充実させ効果を高められるよう相互に連携を図っております。

③  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

　　15年間

ハ　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　　業務執行社員　　小松原　浩平

　指定有限責任社員　　業務執行社員　　俵　洋志

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定は、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定しております。

　また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意により解任します。

　なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社監査役会規程に基づき、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ実施しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（（イ） を除く）

前連結会計年度

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連報酬等であります。

当連結会計年度

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連報酬等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社グループの規模・特性、監査日数等を勘案して決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 取締役の報酬は年額170百万円以内（2000年６月29日開催の第35回定時株主総会決議）であります。また、これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬は年額80百万円以内（2018年６月21日開催の第53回定時株主総会決議）であります。

 ２ 監査役の報酬は年額30百万円以内（1992年８月27日開催の第27回定時株主総会決議）であります。

 ３ 2009年４月23日開催の取締役会において、年功的要素及び報酬の後払い的性格を持つ役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。

②　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当する者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議し、次の通り定めております。

1.報酬とその算定方法

取締役の報酬は、上場企業における自社の位置づけと中期経営戦略の実践により目指すポジションにふさわしいものとし、役員報酬に関する外部の客観的データを活用しながらその水準を定めます。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び株式報酬とします。

基本報酬は、各取締役の役位・職責に基づく定額部分及び会社の業績・貢献度等を反映した部分で構成し、月ごとに固定額を金銭で支給します。

株式報酬は、当社の中長期的な業績の向上による株価上昇並びに企業価値向上への貢献意欲を高めるため、中期経営計画の達成状況に基づきその額を算定し、譲渡制限付株式として毎年８月に交付します。付された譲渡制限は、取得後30年経過した時または退任した時のいずれか早い時点で解除します。

なお、報酬に占める株式報酬の割合は最大で３割とします。

また、社外取締役の報酬は、客観的な立場から当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、定額での基本報酬のみとします。

2.報酬の決定

当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性、透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外役員とする業績評価委員会を設置し、取締役の報酬は、その構成を含む制度設計の妥当性の評価や会社及び取締役の業績の評価・査定等について同委員会の審議を経て取締役会に答申され、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会が決定します。

また、当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び業績評価委員会の活動内容につきましては、2021年６月の業績評価委員会において、同年７月以降の役員報酬等の額に係る審議を行い、取締役の報酬については、業績評価委員会の審議内容に基づき、2021年６月の取締役会において決定しております。

3.その他報酬の内容についての決定に関する重要事項

当社は取締役の適正な判断や行動を促し、経営の健全性を確保することを目的に、一定の事由が生じた場合に譲渡制限解除前の譲渡制限付株式報酬の全額または一部を返還させることを定めています。

ロ　監査役の報酬に関する事項

監査役の報酬は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監督する役割を担うことから、定額での基本報酬のみの構成としております。

なお、監査役の報酬は、各監査役の勤務実態に応じて、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で監査役会が個別に定めております。

ハ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2000年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額170百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月21日開催の第53回定時株主総会において、株式報酬の額を年額80百万円以内、株式数の上限を年160,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７人です。

監査役の金銭報酬の額は、1992年８月27日開催の第27回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

ニ　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社においては、取締役の個人別の報酬等の内容の妥当性と決定プロセスの公正性・透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外役員とする業績評価委員会を設けております。株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、規程に基づき作成された報酬案が業績評価委員会に諮問され、その審議を経て取締役会に答申され決定していることから、その内容については決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売却益や受取配当金等による利益確保を主目的として保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　内容

現在保有している銘柄については取引先との関係性強化等を保有目的としており、継続して保有する意義があること、配当金・関連取引利益等当社の企業価値向上に寄与していることを総合的に勘案し政策保有株式として保有しております。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証した結果を取締役会において報告しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含む、全10銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。

２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３　株式会社ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社広島銀行は当社株式を保有しております。

４　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

５　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

６　株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

７　株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社もみじ銀行は当社株式を保有しております。

８　フマキラー株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社である大下産業株式会社は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は9社で、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

株式会社ジェイ・オー・ファーマ

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH及びジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法によっております。

④使用権資産

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
 
　当社グループは、医療機器・医薬品の製造及び販売をしております。
（国内販売）
　製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客へ引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、製品又は商品の出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
　また、販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。この値引額に関する見積りは、「１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
　更に、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。
　なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
 
（海外販売）
　製品の販売について、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
　なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

売上取引に係る未確定の値引額に関する見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は顧客への販売において、値引きに係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、顧客別製品群別に過去の値引率及び販売実績額を主要な仮定としているため、見積りに係る確定差額が翌年度の連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)　

 （収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。これにより、一部の顧客に支払われる販売促進料について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1億65百万円、未払金は1億65百万円、流動負債のその他は80百万円それぞれ減少し、契約負債は80百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は2億61百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　補助金収入

前連結会計年度の補助金収入は、シンガポールにおける新型コロナ対策としての雇用支援政府補助金収入（Jobs Support Scheme）等であります。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加           　       　　 409株

  譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加   249株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　       　　 36,324株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加        　       　　    345株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　       　　 12,047株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、医療機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっており、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する為に実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、株式及びＭＭＦ並びに投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。これら営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理してリスク低減を図っております。
　デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、原則として先物為替予約を利用しており、その執行・管理については、代表者の確認のもとに実行し、月次で結果の報告を行なっております。デリバティブの契約先は信用度の高い銀行である為、信用リスクはほとんどないと判断しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛

　　金、並びに短期借入金は、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、連結貸借対

　　照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は省略しております。当該金

　　融商品の連結貸借対照表計上額はそれぞれ以下のとおりであります。

(*3)長期借入金及びリース債務には、１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　については（ ）で示しております。

(注１）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価
　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　 ては（ ）で示しております。

 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
　ＭＭＦは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。
 
長期借入金及びリース債務
　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
 
デリバティブ取引
　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行会社の業況等の推移を検討し総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度299百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 　　当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
                                                                                            (単位：百万円)

 (注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を

        含んでおります。
      ２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
 
　「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
 
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
 (1) 契約負債の残高等

                                                                                           (単位：百万円)

契約負債は、主に、輸出取引において、収益を認識する大口顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
 
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に医療機器・医薬品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガポール）、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム（インドネシア）、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司（中国）、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ.（フィリピン）、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH（ドイツ）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。また、シンガポールに所在するジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．と、インドネシアに所在するＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタムは、生産体制を相互に補完していることから一体とした経営単位で、その他現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「シンガポール」、「中国」、「フィリピン」及び「ドイツ」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域及びその他の製品を生産・販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」においてセグメント資産は1億65百万円減少しており、売上高は2億61百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

     (注) １　「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人

　　　　　　　を含んでおります。

 ２　「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。  ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「ヨーロッパ」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「アメリカ」の売上高については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(1) 売上高」の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた4,994百万円は、「ヨーロッパ」として、また、「アメリカ」に表示していた6,104百万円は、「その他」として組み替えております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ジェイ・オー・ファーマであり、その要約財務情報は　以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注） １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)