7958 天馬 有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第70期以降の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第70期及び第71期までにおける数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第70期以降の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期の１株当たり配当額は、第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第70期及び第71期までにおける数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、パレット、ゲーム関連部品等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。

（日本）

日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA　（HCM）　VIETNAM　CO．，LTD．、TENMA　（THAILAND）　CO．，LTD．、PT．TENMA　CIKARANG　INDONESIA　及び株式会社タクミックの持株会社であり、また2022年１月に設立したPT．TENMA　INDONESIA　TRADINGの株式を50.5％保有しております。

（中国）

中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑（深圳）有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。

なお、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりましたが、現在清算中であります。

（東南アジア）

東南アジアにおいては、TENMA　VIETNAM　CO．，LTD．、TENMA　（HCM）　VIETNAM　CO．，LTD．及びPT．TENMA　CIKARANG　INDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。またTENMA　（THAILAND）　CO．，LTD.では工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の販売を、PT．TENMA　INDONESIAではハウスウエア合成樹脂製品の製造を行っております。更にはPT．TENMA　INDONESIA　TRADINGはハウスウエア合成樹脂製品の販売を目的に新規に設立致しました。

なお、関連会社であるPT．DaikyoNishikawa　Tenma　Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司は現在清算中であります。

６　天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　全社（共通）は、主に親会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数は71名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されております。
　なお、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「Happy　life　with　TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。

(2) 目標とする経営指標

持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上」、「営業利益」、「ROE」及び「ROIC」を重要な指標と位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においてはデフレが長引いたことによる低価格志向の定着化に加え、原材料価格や物流費の変動等、また海外においては地政学リスクの高まりや物流の混乱による急激な物価変動等、様々な面で不安定感が増しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。

また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は変異を繰り返し、影響が長期化、また一部の地域では半導体や電子部品等の不足による取引先の生産調整等も続いており、引続き、厳しい事業環境になることが予想されます。

このような状況のもと、当社グループは第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」（2021年５月13日公表）を策定いたしました。

「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動しております

数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6％以上としており、この３ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標（2031年３月期）である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE９％以上、ROIC９％以上の達成に向けた変革期間と位置付けております。

この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。

① 人財への取り組み

ダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改定等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。

② 環境問題への取り組み

樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラスチックの活用を研究してまいります。

③ ガバナンス強化

指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の１/３以上維持による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。

④ DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進

全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社製品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また製品の組み立て、場内物流等の自動化によるコスト競争力の強化を進めてまいります。

⑤ 技術開発の推進

技術開発に専念する研究開発室を新設し、特殊成形技術・素材開発技術を自社の要素技術として確立するとともに、素材や金型の研究活動、ロボット活用技術の強化を通じ、事業全体の付加価値向上に取り組んでまいります。

⑥ ビジネス領域の拡張

営業企画部を新設し、環境配慮型商材の開発、ハウスウエア分野での新領域参入・アセアン地区への販路拡大、金型ビジネスや新規商材参入にも挑戦し、多面的な事業化を検討してまいります。

また、当社は2020年５月１日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関して設置した第三者委員会より受領した調査報告書の内容を真摯に受け止め、再発防止策を策定し、ガバナンス体制の強化、リスク管理体制の見直し、その他コンプライアンスの遵守に向けた取り組みを全社一丸となって実践しております。当社といたしましては、引続きステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております

(1) 市場環境変動のリスク

当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要取行先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格変動のリスク

当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格の高騰に伴い、原材料価格が上昇し、一方で製品売価への転嫁に遅れが生じるような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株価変動のリスク

当社グループは、上場株式を保有しておりますので、株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レート変動のリスク

当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が変動します。

この結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業のリスク

当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国において、今後、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。

このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害のリスク

当社グループは、日本国内においては工場と支店、営業所を東北から九州まで全国に展開し、また海外においては中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症は現時点で収束の見通しが立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟・その他の法的手続きについて

当社グループは国内及び海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループにおいて既に発生している、又は発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、茲許のウクライナ情勢もあり、需給や物流の混乱による物価上昇に拍車がかかり、また地域により濃淡はあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が根強く残り、先行きの不透明感は拭えない状況です。

日本経済においては、原材料価格の上昇や円安進行に伴い、輸入物価上昇が見られ、また半導体や電子機器部品等の不足が長引き、自動車等の輸出が停滞気味であり、企業業績の不透明感は増しております。更には物価高が家計を圧迫し、個人消費の改善も見通し難い状況です。

このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年５月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、足許ではコロナ禍においても、取引先の生産計画変更等に対応すべく、生産体制の維持を図ってまいりました。

この結果、売上高は82,697百万円（前期比112.3％）となり、第３次中期経営計画の初年度目標である81,000百万円を上回りました。

利益面につきましては、原材料価格高騰に対する価格改定の遅れや価格改定後の更なる原材料価格の上昇によりハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の収益性が悪化、また半導体等の不足や新型コロナウイルス感染症拡大等により工業品合成樹脂製品分野での工場稼働率が乱高下する等、非効率な生産を余儀なくされたことから、営業利益は1,970百万円（前期比68.1％）となり、第３次中期経営計画の初年度目標である3,400百万円を大きく下回りました。経常利益は為替差損益の改善等もあり、2,430百万円（前期比83.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上のあった固定資産売却益及び収用補償金が発生しなかったこと、また法人税等調整額が増加したこともあり、1,058百万円（前期比35.2％）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　

(日本)

工業品合成樹脂製品分野においては、半導体不足等の影響による取引先の生産調整もあり、車両関連の売上が減少する一方、在宅勤務の増加によるプリンター等の需要増加を受け、電機電子関連の売上が増加しました。またエネルギーや通信・デジタル関連等の新規事業分野への取組もあり、分野全体では売上は微増となりました。主力のハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、巣ごもり需要の反動減以降も消費低迷が長く続いており、売上は大きく減少しました。利益面につきましては、物流効率改善や製品組立の自動化等によるコスト削減に取り組んでいるものの、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の売上減少と原材料価格高騰の影響が大きく、減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は20,735百万円（前期比89.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は669百万円（前期比37.2％）となりました。

(中国)

工業品合成樹脂製品分野においては、前期に比べ、総じて新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、生産活動自体が復調したこと、また一部取引先にて東南アジアから生産移管があり、製品に加え金型の受注が増加したこと、更には米ドル及び人民元に対し円安傾向で推移し、円換算金額が増加したこと等から、天馬精密注塑（深圳）有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司にて売上が大きく増加しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、コロナ禍等もあり、リアル店舗での売上は落ち込みましたが、EC販売の拡充に取り組み、分野全体では売り上げが微減にとどまりました。利益面につきましては、日本と同様、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の原材料価格高騰に加え、人件費等の上昇、また主要取引通貨である米ドルに対し人民元高で推移したことから人民元建の支払が膨らみましたが、売上増加で吸収し、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は21,396百万円（前期比122.1％）、セグメント利益（営業利益）は1,046百万円（前期比108.0％）となりました。

(東南アジア)

工業品合成樹脂製品分野において、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部の拠点にて１カ月程度の工場稼働停止を余儀なくされましたが、タイにて家電関連の挽回生産が多く見られたこと、またインドネシアにて前年度に落ち込んだ車両関連受注の反動増があったこと、更には原材料価格高騰分の売価反映もあり、売上は大きく増加しました。利益面につきましては、コロナ禍や半導体・電子部品等の不足により、取引先での生産計画変更が度重なり、当社の工場稼働率か乱高下する等、非効率な生産により収益性が低下しましたが、売上増加で吸収し、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は40,566百万円（前期比122.8％）となり、セグメント利益（営業利益）は1,449百万円（前期比106.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて825百万円減少し、15,281百万円となりました。

　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

棚卸資産の増加2,237百万円、法人税等の支払759百万円等がありましたが、減価償却費4,096百万円、税金等調整前当期純利益2,303百万円等があり、3,054百万円の増加（前期比は2,746百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻31,330百万円等がありましたが、定期預金の預入28,605百万円、有形固定資産の取得2,948百万円等があり、288百万円の減少（前期比は2,608百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の増加2,395百万円、配当金の支払1,841百万円等があり、4,724百万円の減少（前期比は483百万円の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格により算出しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

４　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。

４　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響につきましては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の追加情報に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品について、特に国内において、巣ごもり需要の反動減以降、景気回復の遅れもあり、売上が大きく減少しました。一方、工業品合成樹脂製品分野については、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足等による取行先の生産調整等がありましたが、挽回生産の動きも多く見られ、また原材料価格高騰分の売価反映もあり、売上は大きく増加し、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の落ち込みをカバーしました。この結果、売上高は82,697百万円（前期比112.3％）となりました。

（営業利益）

ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品について、物流効率の改善等に取り組み、一定の効果はありましたが、原材料価格高騰に対する価格改定の遅れ及び価格改定後の更なる原材料価格上昇の影響が大きく、減益となりました。工業品合成樹脂製品分野についても、取引先での生産計画変更等に伴い、当社工場の稼働率が乱高下する等、非効率な生産を余儀なくされたことから、収益性が悪化しました。この結果、営業利益は1,970百万円（前期比68.1％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

営業外損益において、為替差損益が前期比で改善したこと等により、経常利益は2,430百万円（前期比83.3％）となりました。

一方、特別損益において、前期に計上のあった固定資産売却益や収用補償金が発生しなかったこと、また法人税等調整額が増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,058百万円（前期比35.2％）となりました。

なお、前期同様、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の海外拠点において、各国政府からの感染拡大抑制の指示に従い一時的に工場を稼働停止した期間の固定費等（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として92百万円を特別損失に計上しております 。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,598百万円増加し、93,984百万円となりました。これは、現金及び預金が2,885百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が1,713百万円、受取手形及び売掛金が991百万円、商品及び製品が780百万円、建設仮勘定が594百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,296百万円増加し、20,787百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が837百万円、繰延税金資産が402百万円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて302百万円増加し、73,197百万円となりました。これは資本剰余金が2,675百万円、利益剰余金が792百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が3,526百万円、控除項目である自己株式が280百万円増加したこと等によります。

（資本の財源及び資金の流動性）

 当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速かつ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、各国にて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、主にグループ各社の自己資金で賄うこととしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。
　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は391百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との差別化を図りました。

業界初の自分らしくコーディネートできるお弁当箱として「選べるお弁当箱『コレト』」シリーズの開発や、持ち帰りしやすく、売り場・在庫効率が高いコンパクト梱包サイズの『木製天板ストッカー550組立式』を開発しました。この製品は従来比約40％のコンパクト化が実現したことから、輸送効率改善によるCo２排出量削減も期待できます。また使いやすいサイズとナチュラルカラーで人にやさしい、やわらか素材を使用した『やわらか収納ケース』も差別化製品のひとつであります。

更には、「人とプラスチックが調和した豊かな社会」の実現を目指し、環境負荷軽減も図るべく、研究開発室を立ち上げ、再生材や自然由来の素材を配合した材料を使用し、製品開発に向けての取組や新素材実用化に向けての研究を推し進めております。また研究開発活動の更なる充実を図るべく、各種材料評価等の設備導入も順次進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、建物の建設、機械装置の増設、金型の製作等を目的とした投資を実施いたしました。総額2,712百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(日本)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は758百万円であります。その主なものは機械装置448百万円、工具器具備品208百万円であります。

(中国)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は344百万円であります。その主なものは機械装置195百万円、工具器具備品95百万円であります。

(東南アジア)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,483百万円であります。その主なものは機械装置741百万円、建物689百万円であります。

(全社資産又は消去)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は128百万円であります。その主なものは建物93百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産(借地権及びソフトウェア仮勘定を除く)であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

(2) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却原資の確保及び今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少したものであります。

２　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １ 自己株式3,092,079株は「個人その他」に30,920単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株は、「金融機関」に339単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　当社は、自己株式3,092千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「役員向け株式交付信託」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式33千株は自己株式には含めておりません。

２　2019年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2019年８月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、当社として実質所有株式数の確認ができたものではありませんが、同社は当事業年度において主要株主であります。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　2020年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ツカサ・エンタープライズ及びその共同保有者が2020年６月26日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FHLホールディングス株式会社及びその共同保有者が2021年３月17日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、当社として実質所有株式数の確認ができたものではありませんが、同社は当事業年度において主要株主である筆頭株主となっております。

　　なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５　所有株式数及び保有株券等の数は千株未満を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株（議決権の数339個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)  役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（非居住者である執行役員を除く。以下同様）（以下、総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを2017年６月27日開催の定時株主総会及び取締役会において決議し、2022年６月23日開催の定時株主総会及び取締役会において本制度に基づき取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させることにより本制度を業績連動型に変更するとともに、当社株式の取得資金として当社が信託に拠出する金額の上限及び取締役等に付与するポイント数の上限を変更する旨を決議いたしました。

本制度は、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものですが、本議案による本制度の変更は、支給株式数を業績目標の達成状況に連動させ、また支給株式数の上限数を増やすことにより、かかる意欲をより一層高めることを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（2017年の本制度導入時に設定済みです。以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１ 東京証券取引所における自己株式市場買付による取得であります。

 ２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は記載しておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

 ２ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当の方針は、利益還元の充実を経営課題の一つと位置づけ、連結純資産配当率（DOE）2.5％以上を目標として、安定した配当を継続することを基本とし、さらなる利益還元の向上を目指すとともに、業績の向上及び経営目標の達成状況により、増配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、2022年６月23日の定時株主総会において１株当たり42円と決議されました。これにより中間配当金１株当たり40円と合わせて年間では１株当たり82円となりました。
　内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　なお、第74期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、取引先、従業員に対する企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするうえで、透明性の高い経営、迅速な意思決定、法令の遵守、企業倫理の堅持並びに経営のチェックが最重要課題の一つであると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の概要

監査等委員会設置会社である当社の取締役会は監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計９名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定を行うこととしております。
　取締役会は法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。
　日常の業務執行は、代表取締役以下の業務執行取締役及び執行役員が行いますが、重要事項については経営会議により決定しております。
　３名の監査等委員からなる監査等委員会は組織的に監査を行うほか、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督することとしております。

(参考)コーポレート・ガバナンス体制図

b. 現在の企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会の充実・強化を図って取締役である常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名にて経営監視にあたる体制としております。監査等委員である取締役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するなどし、取締役の職務の執行及び監査計画に基づく事項をチェックすることとしております。内部監査部の監査報告を受けるほか、必要に応じて重要な事業所や子会社への監査も同行するなどして取締役の職務執行を監査する体制としております。
　常勤監査等委員については１名を選定し、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席すること等により、業務執行取締役の職務の執行状況を常時監督する体制を確保しております。また、会計監査人及び内部監査部と連携し、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監査するとともに、監査等委員会へ報告することにより、社外取締役である監査等委員との情報共有や連携を通じて、実効性の高い体制としております。

なお、当社は、2020年5月1日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関して設置した第三者委員会より受領した調査報告書の内容を真摯に受け止め、再発防止策を策定しました。当社は、当連結会計年度においても引き続き、経営体制の刷新を含むガバナンス体制の強化、リスク管理体制の見直し、その他コンプライアンスの遵守に向けた取組みを行うなど、全社一丸となり再発防止策を着実に実践してまいりました。当社といたしましては、今後も、これらの取組みにとどまらず、引き続き当社のガバナンスの強化に努め、コンプライアンス遵守を徹底するとともに、議決権を有する監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図ってまいります。また、現在当社の取締役会は、社外取締役４名の体制といたしておりますが、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を確保するため、社外取締役の増員も含む、さらなる経営監視機能の強化を進めてまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

１　当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　当社及び子会社の役職員は、法令及び社内規程で定めた職務権限及び意思決定ルールに従い職務の執行を行うものとする。また、法令、社内規程等を遵守した行動をとるための行動基準として定めた「コンプライアンスマニュアル」に従って行動するものとする。

(2)　当社においては、社内規程に基づくグループ会社の一体管理を行うとともに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

(3)　当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。

(4)　上記の実施状況を検証するため内部監査部はグループの内部監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会へ報告し、必要に応じて改善策実施の助言、支援を行う。

２　当社は、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いについて2019年12月2日付で第三者委員会を設置し、2020年3月13日付で第三者委員会から受領した調査報告書においては、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました（第三者委員会の調査報告書（公表版）については、2020年4月2日付にて公表しております）。当社は、第三者委員会による再発防止についての提言等を踏まえ、2020年5月1日付で当社における関係者の分及び再発防止策を公表いたしました。

　　今後、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって再発防止の実行に着実に取り組み、再発防止策をふまえた、内部統制システムの改善を進めてまいります。

３　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内規程としてグループ全体に適用されるリスク管理規程を定め、事業に係るリスクや法令遵守、品質、環境、情報セキュリティー等に係るリスクは、それぞれの部署において把握し、損失の防止に備えるものとする。

４　当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び子会社の取締役等は、各社及び各部の年度予算を策定し、各担当部署長はこれに基づく業務計画を展開するとともに各種会議を通じての進捗管理を行う。

５　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理を行うものとする。

６　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社権限規程を定めており、子会社の取締役等はそれに従い当社に同意を求め、又は報告するものとする。

７　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は内部監査部に内部監査結果の報告を求めるほか必要に応じて調査を指示できるものとする。この指示を受けた社員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、各部署長の指揮命令を受けないものとする。

８　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに子会社の役職員又はこれらの者から報告を受けた者が、当社監査等委員会に報告するための体制

当社及び子会社の役職員は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
　また、子会社の役職員は、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼす情報を知り得たときは、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員に報告することとしている。

９　監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員に報告した者に対して、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いを行わない。

10　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

会社は、監査等委員又は監査等委員会が監査の実施のため所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

11　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員と社長は定期的に意見交換を行う。

(リスク管理体制の整備の状況)

リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者を長とし、総務部内部統制室を事務局とするリスク管理委員会が、全社横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、個別危機発生時には危機管理規程に基づき主管部長を支援いたします。また、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心に適宜アドバイスを受けております。
　なお、大地震等の発生時において、被害を最小限に抑え事業継続を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と監査等委員でない各社外取締役および監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

(補償契約の内容と概要)

当社と各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

(役員等賠償責任保険の内容と概要)

当社は、各取締役（監査等委員である取締役含む）との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を2022年１月に保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の遂行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償請求金及び争訟費用等（但し保険契約上で定められた免責事由を除く）を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社の取締役及び執行役員となります。

(取締役の定数及び選任の決議要件)

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)

イ　自己株式の取得

当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 11％）

(注) １　倉橋博文、松山昌司、後藤博孝及び西田弥代は、社外取締役であります。

２　西田弥代の戸籍上の氏名は川口弥代であります。

３　2022年６月23日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2021年６月29日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は、執行役員制度を導入しております。
2022年６月23日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
   常務執行役員　　　３名
　 執行役員　　　　　５名

② 社外役員の状況

当社の社外取締役４名のうち２名（倉橋博文、松山昌司）は、いずれも取締役（監査等委員である取締役を除く。）であり、２名（後藤博孝、西田弥代）は、いずれも監査等委員であります。

倉橋氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、企業法務の専門家及び弁護士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。2020年６月以降は、当社独立社外取締役として、取締役会において、弁護士としての経験を活かして、主にガバナンス・コンプライアンスの視点から、当社の企業価値の向上に資するよう忌憚のない意見を述べており、2021年４月以降は、当社の指名・報酬委員会の委員として任に当たっております。同氏は、2020年６月以降、約２年間にわたる当社独立社外取締役としての職務の遂行を通じて、当社の事業内容・特性や課題等について理解を有するに至っており、同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かすことにより、引き続き、当社を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コンプライアンスに対する意識・企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社のガバナンス機能の向上・透明化に貢献いただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

松山氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、内部統制を含む企業会計の専門家及び公認会計士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。2020年６月以降は、当社独立社外取締役として、公認会計士としての知見、複数の上場会社で社外取締役及び監査役の経験等を活かし、取締役会において、積極的にガバナンス向上のための発言及び提言を行っております。また、2020年11月に指名・報酬委員会を設置して以降、指名・報酬委員会の委員長として全ての委員会に出席し、取締役候補者との面談及び詳細な検討を通じて、本定時株主総会に上程すべき取締役候補者の選定に尽力しました。同氏は、2020年６月以降、約２年間にわたる当社独立社外取締役としての職務の遂行を通じて、当社の事業内容・特性や課題等について理解を有するに至っており、同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かすことにより、引き続き、当社を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コンプライアンスに対する意識・企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社のガバナンス機能の向上・透明化に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

後藤博孝は1991年４月から2007年11月までの当社における勤務経験を通じて、当社製品の製造、販売に至るまでの当社グループの事業全般について豊富な経験や知識を有し、さらに当社を退社した以降、会社経営に関与した経験、一般財団法人製品安全協会での活動などを通じた社会貢献活動にも注力した経験等、会社経営者としてグローバルな取引経験を含む豊富な経験と知見を有し、経営の諸問題にも精通している。これらの経験を通じて培った会社経営者としての多角的な視点を活かしつつ、当社グループの事業特性を踏まえた、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値向上のために実効的な監査と的確な助言を通じ、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

西田弥代は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、特に企業法務や労働法務等に関する専門的知見に加えて、企業不祥事に関する調査委員会の委員を務めた経験なども有しております。同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かすことにより、当社取締役会を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コンプライアンスに対する意識・企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社取締役会のガバナンス機能の回復・透明化にも貢献いただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役４名は当社との間に特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役４名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を担っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役と内部監査部との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。

また、監査等委員である社外取締役と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行うこととしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査は常勤監査等委員１名及び監査等委員３名により行われました。監査等委員は株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して経営監視機能を発揮いたします。なお、監査等委員菅弘一は検事及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社のコンプライアンス体制の構築・維持、コーポレートガバナンスの向上等に関して、専門的な知識を有しております。監査等委員後藤博孝は、1991年から2007年までの当社における勤務経験を通じ、当社の事業全般に関する豊富な知識経験を有しております。また、監査等委員西田弥代氏は、企業法務、労働法務に精通した弁護士であり、企業不祥事に関する調査委員会の委員の経歴を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な基本方針は、次のとおりであります。

a. 経営方針・経営計画・内部統制システムの構築、運用に加え、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事態等の発生を未然に防止する予防的な監査を継続して実施する。

b. 監査等委員会設置会社として内部監査部門及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性と効率性を高めるようにする。

上記を基本方針とし、以下５項目を重点的に監査しております。

・業務執行役員の意思決定

・財務報告の信頼性（J-SOX法含む）

・リスク管理体制

・情報管理体制及びコンプライアンス体制

・国内工場及び子会社の業務運営及び管理状況

c. 監査等委員会は、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関し、72期監査等委員でない前取締役６名に対して、取締役責任調査委員会の調査報告書に基づき、取締役として善管注意義務違反であり、任務懈怠と判断し、2020年12月25日付で損害賠償請求訴訟を提起しました。

② 内部監査の状況

内部監査部（人員４名）は、定期的に各部署の業務処理プロセス及びその結果の適切性を検証しております。
　また、会計監査は監査法人ハイビスカスとの間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けております。
　内部監査部は、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告を行い、監査等委員会監査と内部監査との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
　監査等委員会と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じて情報交換を行うこととしております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人ハイビスカス

b. 継続監査期間

2020年以降

c. 業務を執行した公認会計士

公認会計士　髙橋　克幸（指定社員　業務執行社員)

公認会計士　丸木　章道（指定社員　業務執行社員)

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他９名となります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の概要等、監査の実施体制等及び監査報酬の見積額について書面、面談、質問等を通じて評価し、会計監査人を選定する方針です。また、監査法人の監査業務の評価を行い、何れの基準においても適正に運営されており、監査の方法と結果が相当と認められるため、当該監査法人を選定しております。
　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針としております。
　また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査等委員会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の監査業務の評価を行っております。なお、①監査法人の品質管理の妥当性及び有効性、②独立性の保持と職業的専門家としての能力の有無、③監査の有効性及び効率性と監査報酬の内容・水準の適切性、④監査等委員会との情報交換・連携状況、⑤経営者や内部監査部等との情報交換状況、⑥海外子会社の会計監査人との情報交換・連携状況、⑦不正リスクへの配慮状況につき評価を行い、何れの基準においても適正に運営されており、監査の方法と結果が相当と認めております。

ｇ. 監査法人の異動

当社の監査法人は、次のとおり異動しております。

　第72期連結会計年度及び事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 有限責任 あずさ監査法人

　第73期連結会計年度及び事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 監査法人ハイビスカス

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　監査法人ハイビスカス

　　　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　(2) 異動の年月日

　　　2020年６月26日（第72回定時株主総会開催日）

　(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　1987年１月30日

　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　(5) 異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社は、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑い（以下「本件事案」といいます。）に関し、第三者委員会を設置して調査を進め、2020年３月13日付けで第三者委員会より調査報告書を受領し、過年度決算の訂正をするとともに、2020年４月２日付けで調査報告書（公表版）を公表し、2020年５月１日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」にて、当社における関係者の処分及び再発防止策をお知らせいたしました。

有限責任 あずさ監査法人からは、本件事案について適時適切な説明・報告がなく、信頼関係が損なわれているとして、監査契約の継続に難色を示されることとなり、協議を重ねてまいりましたが、今般、正式に任期満了での退任の申し出がありました。これを踏まえて、当社監査等委員会が、独立性、専門性、品質管理体制等の観点から監査が適正に行われると評価したことに加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることから、監査法人ハイビスカスを会計監査人の候補者として適任と判断し、後任として新たに監査法人ハイビスカスを選任する議案の内容を決定いたしました。

　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　　　①　退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　②　監査等委員会の意見

　　　　　妥当であるとの回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役会は、過半数の独立社外取締役によって構成される任意の指名・報酬委員会による提案を踏まえて、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しており、その概要は以下のとおりです。また、当該方針の決議後に決定された監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において当該方針に沿うものであることを確認した上で、取締役会において決定しておりますので、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

イ．監査等委員でない取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬等

監査等委員でない取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬等は、次に掲げる「基本報酬（現金報酬）」及び「株式報酬（自社株報酬）」により構成されます。

個人別の報酬等における「基本報酬（現金報酬）」及び「株式報酬（自社株報酬）」の割合は、各人の報酬等が全体として適切なインセンティブとして機能するように決定します。

個人別の報酬等の内容の決定の全部は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、取締役会から諮問を受けた任意の指名・報酬委員会（構成員の過半数が独立社外役員）において作成した原案を取締役会に答申し、取締役会が審議の上で決定します。

（イ）基本報酬（現金報酬）

固定の金銭報酬として、前期の業績や各取締役の職責・貢献等を総合的に勘案して決定した支給額を毎月支給します。

（ロ）株式報酬（自社株報酬）

取締役会が定めた株式交付規程に従い、毎年所定の日に業績連動によるポイントを付与し、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を通じて、原則、取締役の退任時までに付与された累積ポイント数に応じて、当社株式及び当社株式に代わる時価相当額の金銭が交付されるものとします。

ロ．監査等委員でない社外取締役及び非業務執行取締役の報酬等

監査等委員でない社外取締役及び非業務執行取締役の報酬等は、その職責に鑑みて、「基本報酬（現金報酬）」のみで構成されます。固定の金銭報酬として、前期の業績や各取締役の職責・貢献等を総合的に勘案して決定した支給額を毎月支給します。

個人別の報酬等の内容の決定の全部は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、取締役会から諮問を受けた任意の指名・報酬委員会（構成員の過半数が独立社外役員）において作成した原案を取締役会に答申し、取締役会において審議の上で決定します。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　2015年６月26日開催の第67回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいておりますが、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与及び株式報酬等の額は含まない。）と決議いただいております。

２　株式報酬については、役員向け株式交付信託として当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。なお、上記１とは別枠で2017年６月27日開催の第69回定時株主総会において決議いただいております。

　　　また、2021年５月20日開催の取締役会において、本株式報酬制度について信託期間を１年間延長する決議をしております。

　　　また、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会において、株式報酬制度を業績連動型に変更等、一部内容を変更したうえで継続することについて決議いただいております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠となります。そのために、事業上の取引関係の維持強化等、中長期的な観点から当社の企業価値の向上に資すると認められる株式について政策保有株式として保有しております。
　また、個別銘柄毎に、当社との関係性や配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会で検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式につきましては、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　13社

連結子会社は、PRINCIA Co., LTD. 、MEIYANG HONG KONG LIMITED、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山）有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会社、PT. TENMA INDONESIA 、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 、株式会社タクミック、天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司及び PT. TENMA CIKARANG INDONESIA の13社であります。

なお、天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司は現在清算中であります。　(2) 非連結子会社

非連結子会社、株式会社ＴＱおよびPT. TENMA INDONESIA TRADINGは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

なお、株式会社ＴＱは現在清算中であります。 　２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社数　　 1社

持分法を適用した会社は、PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaであります。　(2) 持分法を適用していない会社

持分法を適用していない会社（株式会社ＴＱ、スピンシェル株式会社及びPT. TENMA INDONESIA TRADING）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価値のない株式等以外のもの：

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価値のない株式等：

総平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

ｂ　貯蔵品

主として先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………３年～50年

機械装置及び運搬具……４年～12年

また、当社は、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　開業費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　租税関連費用引当金

一部の在外子会社における、間接税の本税、加算税、延滞税等の租税関連費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案して見積り計算した金額を計上しております。

⑤　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込み額を計上しております。

⑥　事業構造改善引当金

当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 　29,201,324千円

無形固定資産 　 2,595,040千円

②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報

当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。

減損の兆候が把握された場合には、予算等を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。 

（２）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　141,179千円

繰延税金負債　　　1,812,871千円

連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

(1)　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は77,615千円、33,997株、当連結会計年度は77,615千円、33,997株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは、現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

４　偶発債務

当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました（調査報告書（公表版）については2020年４月２日付にて公表しております）。当社としては、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年５月１日付にて公表しました再発防止に取り組んでおります。当該事案に関して、2022年５月23日付にて当社及び当社元役員、当社従業員が不正競争防止法違反の罪（外国公務員贈賄罪）で東京地方検察庁により起訴されましたが、現時点において制裁金等の金額が不明であり、金額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても制裁金等が科されるおそれがありますが、関連する法的手続きは多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産は原則として個々の資産単位をグルーピングとして取り扱っております。
　当連結会計年度において、当社が保有する特許権について遊休資産としての区分に変更したことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、当該特許権は売却が実質的に困難であるため零としております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

※６　事業構造改善引当金繰入額

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社における取り扱い製品の見直し等による事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

※７　新型コロナウイルス感染症関連損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループの一部拠点において、各国政府からの感染拡大抑制の指示に従い工場の稼働を停止した期間の固定費（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループの一部拠点において、各国政府からの感染拡大抑制の指示に従い工場の稼働を停止した期間の固定費等（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株が含まれております。

 ２ 自己株式数の増加1,047,905株は、自己株式の購入による取得1,047,400株及び単元未満株式の買取りによる増加505株であります。自己株式数の減少36,003株は、役員向け株式交付信託による株式交付によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,800千円が含まれております。

２　2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。

５　株主資本の著しい変動

自己株式の購入

１.2020年５月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式305,200株を総額520百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

２.2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式742,200株を総額1,478百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当連結会計年度末において、自己株式は5,871百万円となっております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株が含まれております。

 ２ 自己株式数の増加929,307株は、自己株式の購入による取得929,100株及び単元未満株式の買取りによる増加207株であります。自己株式数の減少1,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。

２　2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。

５　株主資本の著しい変動

自己株式の購入

１.2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当連結会計年度において、当社普通株式179,100株を総額419百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

２.2021年８月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当連結会計年度において、当社普通株式750,000株を総額1,976百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

自己株式の消却

１.2021年10月８日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づき、2021年10月29日付、自己株式1,500,000株の消却を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度末において、自己株式は5,592百万円となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、連結子会社における工場及び倉庫の賃借料であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調査を年１回以上定期的に実施しております。
　貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容することがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
　なお、借入金は長短を問わずありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調査を年１回以上定期的に実施しております。
　貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容することがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
　なお、借入金は長短を問わずありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)２ 参照)。

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　投資有価証券

これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

２　市場価格のない株式等

これらについては、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額
　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額
　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法
　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
   多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が453,029千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が249,035千円増加したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、海外においては、中国（含む香港）及び東南アジア（主に、インドネシア、タイ、ベトナム）の現地法人が各地域を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(注) １　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

２　その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：千円)

（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度47,014株、当連結会計年度33,997株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度33,997株、当連結会計年度33,997株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2019年12月２日付「当社海外子会社における不正行為について」、2020年３月13日付「第三者委員会の調査報告書受領のお知らせ」及び2020年４月２日付「第三者委員会の調査報告書の公表等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社海外子会社の従業員による不正行為の疑いのある行為につき、第三者委員会を設置し、調査を進め、第三者委員会の調査報告書を開示しておりました。

併せて、2020年４月に東京地方検察庁に自主的に申告し、捜査に協力してまいりましたが、この件に関連して、2022年５月23日付にて当社及び当社元役員、当社従業員が不正競争防止法違反の罪（外国公務員贈賄罪）で東京地方検察庁により起訴されました。

現時点においては、制裁金等の金額が不明ですが、内容を確認のうえ、適切な対応を進めてまいります。

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

①自己株式の取得を行う理由　資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を

　　　　　　　　　　　　　　可能とするため。

②取得する株式の種類　　　　当社普通株式

③取得する株式の総数　　　　500,000株（上限）

④株式の取得価額の総額　　　1,000,000,000円（上限）

⑤取得する期間　　　　　　　2022年５月13日～2023年４月28日

⑥取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】