6366 千代田化工建設 有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。また、１株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。

２　第91期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第91期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。

４　当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。また、１株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。

２　第91期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第91期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。

４　当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６　最高株価及び最低株価は、2019年７月31日までは東京証券取引所市場第一部、2019年８月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

２【沿革】

　当社は、1948年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。

３【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社５社により構成されています。

総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。

① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び

メンテナンス等)

当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。

当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。

当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりです。

千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。

千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。

千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しています。

千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田

インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれマレーシア、カタール、インドネシア、

ミャンマー、マレーシア、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しています。

② その他の事業

アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。

千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウト

ソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。

㈱PlantStream(持分法適用関連会社)は空間自動設計システム「PlantStream®」の開発・販売を行っており、当社はライセンスを購入しています。

TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。

　以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　他 連結子会社３社

(注)１　 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。

　　２　 上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。

　　３　 キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。

　　４　 当連結会計年度において、千代田タイランド・リミテッドは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

　　５　 当連結会計年度において、千代田シンガポール・プライベート・リミテッドは実質的に清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しています。

　　６　 千代田インターナショナル・コーポレーション、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ及び千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシーは債務超過の状況にあり、債務超過の額はそれぞれ147,941百万円、18,126百万円、4,219百万円、3,100百万円となっています。

　　７　 特定子会社に該当しています。

　　８　 千代田インターナショナル・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

　　　　 主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　  45,666百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　   4,738百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　   4,242百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(4）純資産　　　 △147,941百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(5）総資産　　　　　35,102百万円

　　９　 ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

　　　　 主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　  52,252百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　  15,002百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　  13,385百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(4）純資産　　　  △18,126百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(5）総資産　　　　　22,397百万円

　　10　 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

(2）持分法適用関連会社

　他 持分法適用関連会社１社

(3）その他の関係会社

(注) 有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

 　(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。

　　　　２　従業員数欄の(  )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数。但し、嘱託及び当社グループの建設現場等グループ各社の本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を、外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

　 (注) １　従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(  )内は、臨時従業員(当社にて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数。但し、当社の建設現場等、本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を外数で記載しています。

４　提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNG(液化天然ガス)を含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場機会による成長を踏まえて、2021年５月７日開催の取締役会において当該計画をアップデートしました。複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する最適化力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC(設計・調達・建設)遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献します。また、カーボンニュートラル貢献分野及びライフサイエンス分野の伸長や継続型事業の創出・強化の両面で事業ポートフォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を50:50とすること、並びにそれらの推進により、連結純利益300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。

　その長期目標に向けて、既存EPC事業の確実な遂行と収益の確保、新規EPC事業における優良案件の採り上げと収益の積み上げとともに、新規事業の着実な種まきとその成長を狙い、様々な取組みを進めています。また、財務基盤の健全化については、自己資本比率の改善、累積損失の解消、固定費の削減などにより進めています。

　当社グループが遂行中の大型案件については、納期を前倒ししてヨセミテ・エチレン案件を完工させました。また、タングーLNG案件及びゴールデンパスLNG案件では、それぞれ完工に向けて建設工事を鋭意遂行中であり、North Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)及びインドネシア銅製錬所案件(MSPプロジェクト)では、EPC業務を順調に遂行しています。

　一方、地球環境事業では、ライフサイエンス、次世代電力及びカーボンニュートラル分野を成長の三本柱と位置付け、将来的な収益拡大に向けた種蒔きを進めていることに加えて、ライフサイエンス分野では社会的な意義の高い医薬品プラントの受注を重ねるとともに、シオノギファーマ㈱との間で、医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発、並びに同技術を用いた開発製造受託事業の事業化を目的とした合弁会社に参画することを決定しました。

　フロンティアビジネス本部では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」、「分散化・データ時代の

ユーティリティビジネス」そして「未解決の技術課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンスビジネス」を事業の柱として掲げています。同本部では、主として当社独自技術に基づく水素チェーン事業の商業化、二酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他社技術の商業化、分散化した電源と多様化したエネルギー需要を当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネスモデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化等を進めています。

　また、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しながら、もともと当社の持つプラントエンジニア

リングの技術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献するデジタルプロダクトを創り出しています。その取り組みとして、プラント空間設計の業務効率化に向けて、当社が持つプラントエンジニアリングの経験、設計思想と、㈱Arentが持つCAD技術、最適化技術とを融合させ、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなどに向けて新たなシステムを提案する新会社㈱PlantStreamを折半出資で設立し、共同で運営を進めています。

　人事・DX本部では、当社グループ自身のIT基盤を、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、IT大手のTIS㈱と共同で事業を進めています。また、CDO室において、全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX推進に向けた意識・文化の醸成等を図っています。加えて、人財の高度化・拡充について、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を行い、全社への浸透を図っています。

　また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジ

メントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプローチによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指しています。

　当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立っていませんが、当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を最小限に抑えるべく、顧客や業務委託先等と協議を行いながら対応を進めています。

　さらに、先進国を中心とした金融引き締めの影響や、ウクライナ危機に端を発した世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰やサプライチェーンの混乱に対しても、顧客・ベンダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。

　当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。

　なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。

（a）新型コロナウイルス感染症拡大のリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目途が立たず、2022年春に中国で発生したロックダウンに象徴されるような人の移動や物流の制約が世界各地で広がっている状況です。

　当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を最小限に抑えるべく、顧客や業務委託先等と協議を行いながら対応を進めています。また、同リスクの先行き不透明感により、当社の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからず影響が生じることは避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。社内に向けては専門タスクチームを設け、感染症を想定したBCP(Business Continuity Plan：事業継続計画)を策定し、事業の継続に備えています。

（b）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響

　新型コロナウイルス感染症の拡大以外でも、世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、あるいは顧客の財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先とのリスクの最適な分担を図っています。さらに、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。

（c）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力

　地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。また、ロシアの侵攻に端を発したロシア及びウクライナ情勢の影響については、紛争が長期化し当社の想定を超えて情勢が悪化する場合には、世界経済を巡る不確実性が更に顕在化することから、顧客及びジョイントベンチャーパートナーの財務状況悪化、サプライ

チェーンの混乱、機器資材費等の高騰により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、危機管理セクションを設置し情報の収集・分析を行うとともに、刻々と変化する危険地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう有事対応の手順を定めています。さらに、大規模地震等を想定したBCPを策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務を立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、現在ロシア、ウクライナにおいて遂行中のプロジェクトはありませんが、最新情報を分析しつつ、海外赴任、出張中の当社グループ社員の安全に十分配慮するとともに、他国にて遂行中の案件への影響を今後も注視、対処していきます。

（d）機器資材費の高騰

　プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じます。そのため、昨今のロシア・ウクライナ問題といった急激な社会情勢の変化を受けて、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。また、原油価格の高騰や保険料の上昇等によって海運市況も高値圏で推移する等の懸念も生じています。

　当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。さらに、先進国を中心とした金融引き締めの影響や、ウクライナ危機に端を発した世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰やサプライチェーンの混乱に対しても、顧客・ベンダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。

（e）工事従事者・機器資材の確保困難

　プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。

　当社グループでは、国内、及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。また、新型コロナウイルス感染症以外の世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。

（f）気候変動による事業環境変化に関するリスク

　昨今、気候変動が起因とみられる異常気象が世界各地で多発しています。気候変動が社会に与える影響は地球規模であり、グローバル社会が共通して直面している最も重要な社会的課題の１つです。

　このような中、当社グループは、当社の顧客に影響を及ぼすことを想定し、顧客の投資環境や事業ポートフォリオが変化することで、案件組成の中断・遅延、受注・競争環境の激化等、当社の経営及び事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。当社グループは、各国のエネルギー情勢や気候変動政策の見直し、法規制等を注視、及び政府、関係官庁、顧客等のネットワークから適時・適切に最新の情報を入手し、経営計画を策定することで対処しています。

　一方、気候変動は事業の新たな事業機会としても捉えることができます。当社グループでは、脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し、及び当社グループにとっての新たな市場機会の成長を踏まえて、2021年５月に中期経営計画をアップデートしました。複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する最適化力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献します。また、カーボンニュートラル貢献分野及びライフサイエンス分野の伸長や継続型事業の創出・強化の両面で事業ポート

フォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を50:50とすること、並びにそれらの推進により、連結純利益300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。

（g）プラント事故

　当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取り組みを“C-Safe”と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。

（h）為替レートの変動

　海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。

（i）コンプライアンス違反

　国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、若しくは疑義を持たれる行為が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイム

リーに把握するよう努めています。加えて、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィ

サー)を委員長とし各本部長を委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り

込んでいます。

（j）情報セキュリティへの脅威

　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています。重要な情報システムやネットワーク設備へのサイバー攻撃に備え、防御施策を強化しながらそのリスク低減を図っておりますが、完全なリスク回避はできるものではなく、不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。さらには、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催や、ロシアによるウクライナ侵攻を境に、一般企業がサイ

バー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まっています。

　当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セ

キュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。

（k）事業投資にかかわる損失

　当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。

　当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めたうえで投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。

（l）イクシスLNGプロジェクトに関する訴訟リスク

　当社グループと日揮ホールディングス㈱(以下「日揮」という)及びKBR社(以下「KBR」という)で設立した

ジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しをしています。

　顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項がありましたが、以下①②のとおり、和解に同意し、当社グループは和解内容を踏まえた影響額を当連結会計年度の連結財務諸表に反映させています。

①　顧客と協議中又は係争中の事項の解決

　JKCは、顧客と本プロジェクトの契約に関する処々の事項について、協議・仲裁を継続してきました。また、そのうちの一つである現場工事のサブコントラクト追加費用の一部について、2021年４月中旬に顧客が日揮に対して、親会社保証状の履行による代位弁済を求める旨の訴訟を提起し、当社は日揮の補助参加人として訴訟参加していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあって仲裁や本訴訟の更なる長期化が懸念されること、今後予見される係争関連費用の益々の積み上がりや、大きな振れ幅のある仲裁・裁判結果を最終裁定・判決まで長期間に渡り追求するリスク等につき、当社としても再検討した結果、当社、日揮、及びKBRのJKCのジョイントベンチャーパートナー３社は、和解により顧客との本訴訟を含む諸々の事項につき早期に解決を図ることが最善の策であると判断し、2021年10月15日付けで顧客と裁判外での和解に同意しました。

②　サブコントラクターと係争中の事項の解決

　JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシアム(以下「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。

　しかし、コンソーシアムは、当該役務完了前に現場から撤退し、現場撤退前の事象に係る追加費用等の支払いを求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは顧客に対する履行義務を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴していました。

　コロナ禍を背景に、本仲裁は長期化しており、今後、予見される係争費用の益々の積み上がりや、大きな振れ幅のある仲裁結果を最終裁定にまで長期間追求するリスク等を当社としても再検討した結果、JKCを組成する３社は、早期に本仲裁の解決を図ることが最善の策であると判断し、2022年４月11日付けでコンソーシアムとの和解に同意しました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月23日)現在において判断したものです。

＜経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として予断を許さない状況が続いており、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けて、世界経済は先行きの不透明さが増しています。

　こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。

　当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を先取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。2021年５月には中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既存事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業の取り組みを更に加速していくことにしました。

　既存事業で確実に収益を確保しながら、成長分野と位置付ける、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネル

ギーマネジメント、ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。

　当連結会計年度における業績は、次のとおりです。

(受注工事高)

　受注工事高は、前連結会計年度比53.7％減の4,159億40百万円となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は１兆3,310億14百万円となりました。受注工事高の概要は、「報告セグメントであるエンジニアリング事業の分野別概況」に記載のとおりです。

(完成工事高)

　完成工事高は、前連結会計年度比1.4％減の3,111億15百万円となりました。完成工事高の概要は、「報告セグメントであるエンジニアリング事業の分野別概況」に記載のとおりです。

(完成工事総利益)

　完成工事総利益は、想定以上に堅調に進捗した案件があった一方で、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ危機を背景とした資材価格・輸送費の高騰やサプライチェーンへの影響を収益予想へ保守的に反映した案件があったこと等から、前連結会計年度の完成工事総利益200億61百万円に対し、227億94百万円となりました。また、完成工事総利益率は前連結会計年度の6.4％から1.0ポイント増加し7.3％となりました。

(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費は、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に掲げた固定費削減施策の着実な遂行により、前連結会計年度に比べ7億96百万円減少し122億49百万円となりました。また、販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の4.1％から0.2ポイント減少し3.9％となりました。

(営業利益)

　営業利益は、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ35億29百万円増加し105億45百万円の営業利益となりました。

(営業外収益・営業外費用)

　営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度の14億47百万円の収益超過に対し、８億86百万円の収益超過となりました。

　また、受取利息・受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は、前連結会計年度の４億83百万円の入金超過に比べ６億74百万円減少し１億91百万円の出金超過となりました。持分法による投資損益は、前連結会計年度の33百万円の投資利益に比べ、当連結会計年度は３億21百万円の投資損失となりました。

(経常利益)

　経常利益は、完成工事総利益と同様の理由及び営業外収益が収益超過となったことにより、前連結会計年度に比べ収益が29億69百万円増加し114億31百万円となりました。

(特別利益・特別損失)

　特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が４億13百万円の収益超過であったのに対し、当連結会計年度は、顧客との和解等によるプロジェクト関連損失等の計上により206億90百万円の損失超過となりました。

(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ181億34百万円減少し92億58百万円の損失となりました。

　法人税、住民税及び事業税は35億９百万円、法人税等調整額は59百万円となり、前連結会計年度に比べ26億87百万円の増加となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ206億22百万円減少し126億29百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

報告セグメントであるエンジニアリング事業の分野別概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]

(LNG・その他ガス関係)

　海外では、カタール、アメリカ、インドネシア、ナイジェリアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。

カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるNFEプロジェクトのEPC業務を遂行中です。アメリカでは、ゴールデンパスLNGプロジェクトのEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトでは、パートナーが実施する設計のレビューなどの技術支援業務を行っています。その他ガス分野では、

カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。

　国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設等のEPC業務を遂行中であり、地震・津波災害対策工事については完工しました。

　当連結会計年度の受注工事高は165億27百万円(前連結会計年度比97.9％減)となり、完成工事高は1,595億17百万円(同37.4％増)となりました。

(石油・石油化学分野)

　海外では、アメリカメキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を契約より早期完工しました。マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。

　国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新の工事、省エネやカーボンニュートラルに資する各種検討及び耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事を完工し、石油化学分野では新規機能材案件を受注し遂行中です。

　当連結会計年度の受注工事高は323億52百万円(同28.3％減)となり、完成工事高は566億70百万円(同52.4％減)となりました。

[地球環境分野]

(医薬・生化学・一般化学関係)

　医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備、バイオ医薬品原薬製造工場のEPC業務を遂行中です。EPC事業分野以外では、当社の連続フロー合成技術を実装することを目的とし、シオノギファーマ㈱が設立した医薬品原薬・中間体の連続生産技術を用いた開発製造受託事業を行う合弁会社に参画することを決定しました。

　一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。

　植物工場分野では、引き続き商業設備の導入推進に取り組んでいます。

　当連結会計年度の受注工事高は411億17百万円(同18.0％減)となり、完成工事高は326億81百万円(同22.3％増)となりました。

(環境・新エネルギー・インフラ関係）

　環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。

　国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。

　CO2利用・回収(CCU)分野では、アメリカBlue Planet社、三菱商事㈱との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。 

　新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質

ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きな

マーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。

　インフラ分野では、2021年７月に受注したMSPプロジェクトのEPC業務を遂行中です。国内では、ポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。

　水素事業(水素・アンモニア)の取り組み状況は次のとおりです。

　当社のSPERA水素™技術の優位性を生かした水素バリューチェーンの構築に向けて、複数の具体的な検討や協議を進めています。欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、Koole Terminals、三菱商事㈱とともに、商業規模の水素輸入による国際間水素サプライチェーン構築の検討を開始しています。東南アジアでは、シンガポールにおけるクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて、総合ユーティリティや都市開発を事業とするSembcorp Industries社をはじめとする現地民間各社、三菱商事㈱とともに具体的な検討を進めています。国内では、ＥＮＥＯＳ㈱、オーストラリアのクイーンズランド工科大学とともに進めているCO2フリー水素の製造、輸送、脱水素に関する技術実証において、世界で初めて燃料電気自動車(FCV)へCO2フリー水素を充填することに成功しました。また、ＥＮＥＯＳ㈱が推進する技術実証支援事業において、当社が組合員企業として参画する次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合が、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)助成事業にてブルネイで製造したメチルシクロヘキサン(MCH)を世界で初めて既存のケミカルタンカーで海上輸送し、日本の製油所へ納入しました。

　アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。

　また、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。

　当連結会計年度の受注工事高は3,223億66百万円(2,467.7％増)となり、完成工事高は590億69百万円(同20.9％増)となりました。

[デジタル技術革新分野]

　全社DXを加速するためにCDO室を新設し、全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスへの取り組みを進めています。

　プロジェクトデジタル変革では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを大型プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工数の80％程度を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当社及び㈱Arentが共同出資する㈱PlantStreamにより開発を進め、自社の設計業務を改革するとともに、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターへの販売を進めています。

　コーポレートデジタル変革では、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化、電子認証・電子契約を推進しています。

　デジタル変革ビジネスでは、国内外の顧客に対し、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させたプラント操業の最適化ソリューションであるEFEXIS®及びCognite㈱、三菱商事㈱とともに進める、産業設備・プラント向けデジタルプラットフォームソリューション Mirai Fusionの提供を拡大しています。

　経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、及び、それらに対する対応については、２.事業等のリスクに記載しています。

　現在は、カタール、アメリカ、インドネシアで遂行中のLNG等のプロジェクトのほか、手持ち工事を着実に遂行していきます。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を最小限に抑えるべく顧客や業務委託先等と協議を行いながら対応を進めるとともに、2021年５月に公表した「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」のアップデートでも言及しているとおり、脱炭素社会への移行加速や石油ガス業界の急激な変革進行への対応、再生可能エネルギー分野及び医薬ライフサイエンス分野等の更なる強化、並びにデジタル徹底活用による全社事業変革を強力に推し進めていきます。

　また、当社グループは、従業員が心身ともに健康を保持して能力を最大限に発揮することが、当社グループの経営理念達成や競争力の向上に不可欠であると考え、人財たる従業員を支えるため、健康経営に取り組みます。

(2) 生産、受注及び販売の実績

 ① 受注実績

  なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりです。

（注）１  受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。

２  当連結会計年度第２四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業のうちエネルギー分野及び地球環境分野の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前連結会計年度についても変更後の区分定義に基づき開示しています。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

 ② 売上実績

  なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりです。

  (注) １  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。

       ２  主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりです。

       ３  当連結会計年度第２四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業のうちエネルギー分野及び地球環境分野の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前連結会計年度についても変更後の区分定義に基づき開示しています。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は690億99百万円となり、前連結会計年度末残高より296億38百万円減少しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

営業活動による資金収支

税金等調整前当期純損失92億58百万円の計上に加えて、契約負債の増加によるプラスの一方、ジョイントベンチャー持分資産の増加によるマイナスなどにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は、255億91百万円のマイナスとなりました。

投資活動による資金収支

無形固定資産の取得による支出16億24百万円、貸付けによる支出９億87百万円、投資有価証券の取得による支出７億20百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は、37億87百万円のマイナスとなりました。

財務活動による資金収支

配当金の支払いによる支出36億36百万円、長期借入金の返済による支出１億26百万円などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は、41億97百万円のマイナスとなりました。

②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資です。販売費及び一般管理費のうち主なものは、従業員給与 手当等の人件費のほか、業務委託費等です。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めています。

今後の成長戦略を支えるための投資については、当社グループは2021年５月にアップデートされた中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」で事業ポートフォリオと収益構造の革新を掲げており、既存事業の深化を図りながら、当社の未来を拓く新規事業を加速することで、事業基盤を強化し、持続的な成長を実現していくことを目指しています。資金配分については、このビジョンに沿って既存事業の深化と新規事業の加速をバランスよく実行していきます。

既存事業の深化では、EPC業務プロセスの変革とプロジェクト遂行力の強化に重点的に投資していきます。新規事業の加速では、カーボンニュートラル分野、ライフサイエンス分野を対象とした投資を強化していきます。そして、両分野でのビジネスモデルにさらなる付加価値を付けていくためにデジタルトランスフォーメーションを図る投資も推進していきます。

③　財務政策

当社グループは、上記中期経営計画を確実に遂行するうえで、長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、安定した財務基盤を維持すること、及び新規事業の加速に備えた資金余力を確保するため、自己資本比率については20%以上を安定的に維持することを目標としています。

また、当社グループは、資金需要に対して、内部資金又は借入により資金調達することとしています。このうち借入に関して、当社は三菱商事㈱の完全子会社である三菱商事フィナンシャルサービス㈱と締結した総額800億円の融資枠を有しています。

上記融資枠800億円を活用し、上記中期経営計画で掲げた事業環境の変化を捉えた事業ポートフォリオと収益構造の変革を加速させ、当社グループを安定的に運営する資金を創出していくと同時に、その延長線上で、安定的な配当を早期に実施できるように努めてまいります。

(4) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが要求されます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

　当社グループの見積りや判断を含む重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「４ 会計方針に関する事項」に記載しています。また、会計方針の適用において使用される当社の判断と見積りのうち、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるものについては、連結財務諸表注記の「４ 会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）」 に記載しています。

４【経営上の重要な契約等】

業務提携等

（注）１　2021年５月21日付で融資契約を更新しています。詳細は、2021月５月21日に公表の「三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との融資契約の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

５【研究開発活動】

(1) エンジニアリング事業

　当社の研究開発活動は、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の４つを重点分野として取り組んでいます。

①ガス・石油・環境分野

②再生可能エネルギー分野

③バイオ・医薬・ライフサイエンス分野

④エンジニアリング力強化

＜ガス・石油・環境分野＞

・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒(CT-HBT®)は、国内の商業装置へ６件の納入実績があり、何れも顧客から高い評価を頂いています。国内他社へのセールス活動に加えて、海外へ展開すべく、海外パートナー候補企業との協議を進めています。

・既に多くの商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置(CT-121　CHIYODATHOROUGHBRED　121®)は、インドL&T社とライセンス契約を締結し、インド市場において複数の案件を受注、更なる拡大を目指しています。

・その他CO2の化成品等への有効利用に向けた開発及び実用化について積極的に取り組んでいます。CO2の化成品への有効利用の一例として、ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂等の原料となるパラキシレン製造に関する技術開発を開始しており、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業として共同研究者である国立大学法人富山大学、日鉄エンジニアリング㈱、日本製鉄㈱、ハイケム㈱、三菱商事㈱と協力して画期的な触媒の改良、量産技術の開発やCO2削減効果を含めた事業性検討などを進めています。またアメリカBlue Planet社、三菱商事㈱と共に、CO2の炭酸塩化に関する技術開発と事業化を推進しています。

＜再生可能エネルギー分野＞

・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素TM)の開発を実施しており、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱と共同で、ブルネイで調達した水素を日本へ輸送・供給するNEDO実証事業を2020年12月無事に完了し当技術の商業規模へのスケールアップが可能であることを確認しました。同システムについては、シンガポール水素社会実現の鍵となる候補技術としても注目されており、同国政府・関係民間各社との間で覚書を締結し、当社の独自技術を用いた水素の輸入利用・事業化に向けての技術及び商務面での協議・検討を進めています。さらに2022年3月からはシンガポール政府からの助成金交付を得て現地大学NTU(Nanyang Technological University)およびNUS(National University of Singapore)の研究者と共に水素サプライチェーン構築のための連携プログラムを進めています。

・CO2を電気還元してオレフィンやアルコールに転換する技術は、NEDOのムーンショット型研究開発事業に採択されました。国立研究開発法人理化学研究所、古河電気工業㈱、ＵＢＥ㈱、清水建設㈱、国立大学法人東京大学及び国立大学法人大阪大学と共同で開発を進めていきます。

・アンモニアの燃料利用拡大に向けアンモニア製造コストを低減する新触媒の開発・技術実証はNEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択され、東京電力ホールディングス㈱、JERA㈱と共同で開発を進めていきます。

＜バイオ・医薬・ライフサイエンス分野＞

・医薬・ライフサイエンス分野では、シオノギファーマ㈱と協力して医薬品開発のスピードアップと生産時の品質や作業安全性の向上を可能とする医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発・検討を実施し、同技術を実装するため、シオノギファーマ㈱を中心としてジョイントベンチャーを設立することを決定し、当社もこれに参画することにしました。また、再生医療等製品・細胞医薬品を安全かつ安定に製造するため、筑波大学内に設置したつくば幹細胞ラボと連携し、iPS細胞等幹細胞の品質評価・製造プロセスに関する技術開発を進めています。

＜エンジニアリング力強化＞

・プラント建設やO&M（オペレーション＆メンテナンス）で重要となる３次元解析（FEM解析、熱流動解析等）やダイナミック・シミュレーションを中心とした運転最適化と設備保全技術の高度化を図っています。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や補強対策検討、老朽化対応技術を高度化、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しています。

・デジタルイノベーション関連では、一般社団法人社会実装推進センターの令和２年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金に採択され、西部石油㈱と共同で「装置監視AIを活用した運転支援システム構築事業」を遂行し、実装後の効果検証を開始しました。

　なお、当社は研究開発センターを含む技術開発部約60名を中心に研究開発業務を遂行しており、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 1,343百万円です。

(2) その他の事業

　該当活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、前期に引き続きIT基盤の整備に注力した結果、エンジニアリング事業としては3,072百万円の設備投資を実施しました。

　その他の事業については特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 海外子会社

2022年３月31日現在

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

２　提出会社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在、設備の新設、除却等の計画については、エンジニアリング事業、その他の事業ともに特記すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年６月23日開催の第94回定時株主総会及び普通株式に係る種類株主総会において定款の一部変更が行われ、同日より、発行可能株式総数は500,000,000株増加し、1,675,000,000株、発行可能種類株式総数は普通株式が500,000,000株増加し、1,500,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　(注)　定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）

第２章の２ Ａ 種 優 先 株 式 （剰余金の配当） 第11条の２ （優先分配金） 本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。 （優先配当金の額） ２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。 ＜算式＞ Ａ種優先配当金＝400円×3.0％ （累積条項） ３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分によるものです。

（５）【所有者別状況】

①普通株式

　（注）１　2022年３月31日現在の自己株式は448,176株であり、このうち448,100株（4,481単元）は「個人その他」に、76株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しています。

　　　　２　2022年３月31日現在の証券保管振替機構名義の株式は1,000株（10単元）であり、「その他の法人」に記載しています。

②Ａ種優先株式

（６）【大株主の状況】

　（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しています。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株を含めて記載しています。

②【自己株式等】

（注）上記株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　（注）　 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

２．当社は、2021年11月５日開催の取締役会の決議により、2021年12月２日付で自己株式909,600株を、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に対して第三者割当により処分しました。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有している株式は含まれていません。

３【配当政策】

　普通株式については、当期の業績及び財政状況等を勘案し、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。

　今後については、未だ再生計画の途上にあり、次期の期末配当金は未定とさせていただきます。配当予想につきましても、今後の業績動向をふまえ、決定次第、速やかに開示いたします。

(注)当社の剰余金の配当は、株主総会の決議によって決定いたします。また、中間配当制度は採用しておりま

せん。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化及び内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めています。

　有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載のとおりです。

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社制度を採用しています。これにより、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く)に関与する体制となりました。

　当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役４名の選任により、客観的かつ中立的立場に

立った経営監視機能の確保に努めています。

＜取締役会＞

　取締役会（月例開催）は、監査等委員を含めた取締役10名（議長である代表取締役会長兼社長榊田雅和、長谷川文則、樽谷宏志、石川正男、太田光治、松川良、救仁郷豊、鳥居真吾、奈良橋美香、伊藤尚志）で構成されています。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から、適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしています。取締役会への付議事項には、経営計画、重要な組織人事、多額の投融資などがあります。

＜経営諮問会議＞

　当社は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、取締役会の決議に基づき当社の業務執行を統括する代表取締役社長の諮問機関として、執行役員を兼務する代表取締役(ただし、会長は陪席とする)、本社在勤の常務執行役員以上の役職者、並びに事業本部長及び本部長で構成し、定足数をその過半数の出席と定めた経営諮問会議を設置しています。経営諮問会議は、取締役会に付議する事項の事前審議を行う等取締役会決議により定められた業務執行に関する事項を審議し、業務執行統括者である代表取締役社長に答申します。

＜監査等委員会＞

　当社は、監査等委員を３名（うち１名は常勤）で構成する監査等委員会を置いており、監査等委員会が取締役の職務執行全般に関する監査を行っています。監査等委員のうち、２名（奈良橋美香、伊藤尚志）は独立役員であり、１名（監査等委員長 鳥居真吾）は財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員です。また、監査等委員会監査を支えるために監査等委員を補助する専任職員を置いています。

＜リスク管理体制＞

（コーポレートリスク管理）

　コーポレートのリスク管理は、戦略・リスク統合本部、総務本部、SQEI部の協働により行われています。

　主なリスク管理項目は次のとおりです。

・大地震（含む、火災）

・感染症

・気象災害

・サイバー攻撃等

・労働環境

・コンプライアンス

・個人情報を含む情報セキュリティ

・テロリズム・誘拐・紛争

　なお、当社は2021年度に大地震及び感染症に対応する事業継続計画(BCP)を策定すると共に、毎年BCPを点検する仕組みとしてBCM（事業継続マネジメント）を構築しました。2022年4月から運用を開始しています。

　また、当社はSQEI部 危機管理セクションが中心となり、平時から情報収集・分析を行い、予防策の構築及び実行、有事における対応等、当社グループのリスク管理機能の更なる強化に努めています。

（プロジェクトリスク管理）

　プロジェクトを計画どおり遂行し完工する要諦はリスクマネジメントにあります。当社グループでは、戦略・リスク統合本部が司令塔の役割を担って、プロジェクトの全ステージにわたる戦略支援とリスクマネジメントを行うことで、見積もり・受注前から遂行・完工・引き渡しに至るまでのプロジェクトリスクを一元管理する体制を整備しています。戦略・リスク統合本部は、経営補佐、経営救援機能も担っています。

　この一元管理体制のもと、デジタル技術の活用とデータマネジメントの高度化により、コスト、スケジュール、品質といったプロジェクト管理の精度を向上することで、徹底したリスク管理を実践するとともに、更なる強化・充実に取り組んでいます。

ロ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しています。内部統制強化のために内部統制運営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、代表取締役社長に対して内部統制に関する改善等の提言を行っています。代表取締役社長は経営諮問会議を経てその提言を検討・承認し、取締役会が内部統制システムについて決定を行います。内部統制システムの整備・運用に関して、取締役会にて決定した内容は次のとおりです。（2022年３月29日改定）

 ハ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役である松川良、救仁郷豊、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏、監査等委員である取締役の鳥居真吾並びに非業務執行取締役である石川正男及び太田光治の各氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

 ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約によって填補することとしています(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く)。保険料は全額当社が負担しています。

② 定款規定の内容

 イ.自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的としています。

 ロ.取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を12名以内、監査等委員である取締役の定員を５名以内とする旨を定款で定めています。

 ハ.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

 ニ.取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。

 ホ.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めています。

 ヘ.種類株式の発行

　当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としていますが、Ａ種優先株式の単元株式数は１株としています。また、普通株式は、株主として権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式は法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有していません。なお、Ａ種優先株式は配当金や残余財産の分配について優先権を有しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率 10.00％）

　 (注) １　取締役の松川良、救仁郷豊、奈良橋美香、伊藤尚志の各氏は社外取締役です。

　　　　２　「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれていますが、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれていません。

　３　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年

　４　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年

　５　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年

　６　所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬（信託型）における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しています。その株式数は、次のとおりです。

　　　CIO ・・・Chief Information Officer

　　　CWO ・・・Chief Wellness Officer

　　　CSO ・・・Chief Sustainability Officer

　　　CRO ・・・Chief Risk Management Officer

　　　CFO ・・・Chief Financial Officer

　　　CCO ・・・Chief Compliance Officer  ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役の氏名及び選任している理由(㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている、松川良、救仁郷豊、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏については、独立役員と考える理由を含む。）は、次のとおりです。

　当社は社外取締役との間に、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役　伊藤尚志氏が在籍していた三菱UFJ信託銀行㈱は当社の普通株式の1.49%を保有しています。

（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

　当社は、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から社外取締役を選任します。この社外取締役の独立性について、当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの項目にも該当しない場合には独立性を有すると判断することにしています。

　１.主要な取引先

　　(１)当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者

　　(２)当社の主要な取引先（注２）又はその業務執行者

　２.専門家

　　　当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

　　　会計専門家、法律専門家又はその団体に属している者

　３.主要株主

　　　当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者

　４.寄付先

　　　当社が年間1,000万円を超える寄付を行っている先又はその業務執行者

　５.過去要件

　　　過去10年間において、上記1から4のいずれかに該当していた者

　６.近親者

　　　次に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

　　(１)上記１から５のいずれかに該当する者

　　(２)当社又はその子会社の取締役、執行役員又は重要な使用人（注３）

　７.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者

　(注)１　「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%相当額又は

　　　　　１億円以上のいずれか高い方の支払を当社から受けた者をいう。

　　　２　「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%相当額以上の取引の

　　　　　あった者又は直近事業年度における当社の連結総資産の2%相当額以上を当社に融資している者をいう。

　　　３　「重要な使用人」とは、本部長以上の使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は当事業年度開催の取締役会(全21回)の全回に出席し、それぞれの専門分野における経験及び知見等を活かして、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社の経営全般にわたり監督を行っています。

　社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、監査等委員会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

（３）【監査の状況】

 ① 監査等委員会監査及び内部監査の状況等

 イ.監査等委員会監査

　監査等委員は、監査等委員会（月例開催）を構成するとともに、取締役会・経営諮問会議・内部統制運営委員会・コンプライアンス委員会・懲罰委員会等の重要会議に出席ないし陪席し、取締役の職務執行について不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないか等の監査の視点から必要に応じ意見を表明します。また、国内主要子会社３社の監査役を兼任するとともに、グループ監査役連絡会（年２回開催）により、グループ会社間における監査役との連携をとります。

なお、当該事業年度における監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりです。

（注）北本高宏氏については、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役を辞任したため、辞任前に開催された監査等委員会への出席状況を記載しています。

鳥居真吾氏については、2021年６月23日の監査等委員である取締役就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しています。

また、当該事業年度における監査等委員会の主な重点監査事項は、次のとおりです。

ⅰ) 再生計画アップデートの進捗

ⅱ) 全社を挙げて対応する個別重要案件の状況把握

ⅲ) エンジニアリング会社の業態を踏まえた働き方改革、COVID-19対応

 ロ.内部監査

　内部監査部門として、業務監査部（10名）を設置し、連結子会社も含めた内部監査を実施します。

 ハ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会監査の実効性を確保するため、監査等委員が社内各本部の業務執行状況を聴取すると共に、監査等委員会と業務監査部及び会計監査人のそれぞれの間で、定期的ミーティングによる情報交換を行い、相互の連携を図ります。また、監査等委員会、業務監査部及び会計監査人による三様監査連絡会を定期的に開催します。

　監査等委員会と会計監査人の連携は、緊密に行い、監査等委員会あての会計監査人定例報告会として、年間監査計画報告会、四半期レビュー報告会及び期末監査報告会などを開催します。

 ② 会計監査の状況

 イ.監査公認会計士等

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており(継続監査期間52年間)、監査業務を執行する社員は以下のとおりです。

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林永明氏

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 張本青波氏

(注）公認会計士 小林永明氏は３年間、公認会計士 張本青波氏は１年間、当社の会計監査業務を執行しています。期末決算時の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名の計14名で構成されています。

 ロ.監査公認会計士等を選任した理由(含む解任又は不再任の決定の方針)

　監査等委員会は、会計監査人候補を検討するにあたり、当該候補の事業規模・監査実績等を把握の上、その独立性、専門性及び監査品質の確保体制等を確認するとともに、監査計画・同遂行体制の概要及び監査報酬の見積等を聴取し、併せて経営執行部の当該候補に対する意見も勘案の上、候補選定議案を決定します。

　また、監査等委員会は、その決議により、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に則り、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等、監査等委員会との連携の状況、並びに経営執行部の会計監査人の監査活動に対する評価を踏まえ、再任の可否等を決定します。

 ハ.監査公認会計士等の異動

　該当事項はありません。

 ニ.監査公認会計士等の評価

　監査等委員会は「会計監査人の再任の可否」につき審議を行い、以下の内容を確認し、現会計監査人を再任することを決定しました。

・会社法第340条第１項及び第5項に該当する事実の有無

・会計監査人の監査品質、監査実施の有効性、及び効率性等

・会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項(会社計算規則第131条)

・監査等委員会との連携状況

・会計監査人の監査活動の適切性・妥当性等に関する経営執行部の意見

③監査報酬の内容等

 イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

 ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）

 ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

 ニ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主に新収益認識基準適用にあたっての支援サービスについての対価を支払っております。

　また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

　また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

 ホ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はありま

せん。

　また、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外居住者の個人所得税の申告支援業務、及び新収益認識基準適用にあたっての支援サービスについての対価を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、電子帳簿保存法への対応に係る助言サービスについての対価を支払っています。

　また、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務申告業務についての対価を支払っています。

 ヘ.監査公認会計士等に対する報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定することとしています。

 ト.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は以下の検証項目を審議の上、報酬について経営執行部による提案につき同意することを決定しました。

・監査対象が会社のリスクに対応して適切に選択されているか

・監査手続きが適切なものか

・監査の効率化に向けた取り組みが認められ、かつ監査時間に過不足はないか

・今年度特有の事項や重点項目が監査計画に適切に反映されているか

・監査等委員会の指摘事項や要望事項が適切に反映されているか

・監査担当チームの職掌ランク別の監査時間及び報酬単価は合理的な範囲内にとどまり、かつそれらの監査人員の

配分は適切か

・過去の計画時間及び実績時間の推移に照らし不合理な点はないか

・金額水準は妥当なものか

・非監査業務の内容・金額は妥当なものか

・同業他社・同規模会社等の情報と比較して判断しているか

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.決定方針

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関し、当社は、業績との連動強化、株主との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、役員の報酬制度を基本報酬（職責に対応及び個人の評価に連動）、業績連動報酬（親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準といった定量的な要旨をもって、毎期の成果に対応）、及び業績連動型株式報酬（中長期の業績向上に連動）で構成しています。

取締役個々に対する報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、毎年取締役会で決議される報酬基準を基に、経営内容や経済情勢および各人の年度評価についての代表取締役間の協議を経て、取締役会が決定します。なお、決定過程において、独立社外取締役および常勤監査等委員が協議に加わり、その意見を聴取することにより客観性、透明性を高め、妥当性を確保しています。また、報酬制度の制度設計については取締役会にて必要に応じて見直しを行うこととしています。

ロ.固定報酬及び業績連動報酬の内容等

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、中長期な業績向上の

インセンティブを与えるべく、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する信託型株式報酬制度である業績連動型株式報酬を採用するとともに、短期的な業績向上に対するインセンティブを同時に与えるべく、親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準などの短期業績指標を採用しています。

加えて、当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会決議により、以下１のとおりご承認をいただいています（当該総会にて選任された取締役：取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役３名）。

１．取締役の報酬内容

（注）  １．社外取締役の報酬は固定報酬のみとします。

２．基本報酬は月例にて支給し、業績連動報酬は毎年一定の時期に支給することを、2021年５月７日取締役会で決議しています。

３．業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、上述の定量的・定性的要素を反映した係数を乗じたもので算定されています。

４．業績連動型株式報酬は、信託を設定し取締役に対して役位および業績目標(親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に基づき毎年一定の時期にポイントを付与します。原則として取締役の退任時に、付与したポイントの累積値の一定割合に相当する当社株式について信託を通じて交付をし、残りのポイントに相当する数の当社株式について信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を給付します。

５．業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定の基礎とする業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定したのは、業績との連動を強化し業績向上に対する意欲や士気向上を図るために適切であると考えるためです。当事業年度の業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定に用いた親会社株主に帰属する当期純損失の実績は、126億29百万円となります。

２．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針の概略

2021年５月７日の取締役会において、取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株式報酬をもって構成され、基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株式報酬の割合は、業務執行に関わる各取締役が企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能するとともに、企業価値向上への貢献度を適切に反映し得るように機能する、と判断される割合をもって設定します。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断し、取締役の個人別の報酬等の額につき決議しています。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　取締役（監査等委員を除く。）の報酬額合計は145百万円、監査等委員である取締役の報酬額合計は40百万円、社外役員（社外取締役３名及び社外監査等委員２名）の報酬額合計は36百万円です。

２　上記の人数には、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を含む。)３名を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示しています。

３　2021年７月より自社株式取得目的報酬を廃止し、業績連動型株式報酬を導入しているため、自社株式取得目的報酬は2021年４月～６月までの報酬金額を記載しています。

４　イクシスLNGプロジェクトに係る協議・仲裁に関連し特別損失を計上したことに伴い、次のとおり減額を実施しました。

　・代表取締役会長及び代表取締役社長　　　　　　 2021年８月から３ヶ月間、月額基本報酬の30%を減額

　・他取締役（監査等委員ではない社外取締役含む) 2021年８月から３ヶ月間、職位・職務に応じて月額基本報酬の10%～20％を減額

　・監査等委員である取締役　　　　　　　　　　　 2021年８月から３ヶ月間、月額報酬額の10%を自主返上

（５）【株式の保有状況】

 イ.投資株式の区分の基準及び考え方並びに保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社は、純投資目的以外の上場株式（政策保有株式）の保有は、その保有を通じた「取引関係の維持・強化」が当社の事業に資する場合に限ることを原則的な方針とします。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の観点からその行使について判断します。

 ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注）株式数が増加した非上場株式の銘柄は、株式の取得後に全額減損処理を行っています。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

 ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、千代田タイランド・リミテッドは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、千代田シンガポール・プライベート・リミテッドは実質的に清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

イーアイエンジニアリング㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名

エル・アンド・ティー・千代田リミテッド

千代田ペトロスター・リミテッド

TIS千代田システムズ㈱

㈱PlantStream

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(イーアイエンジニアリング㈱ 他)及び関連会社(カフコジャパン投資㈱ 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち以下の会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

千代田インターナショナル・コーポレーション

ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア

千代田フィリピン・コーポレーション

千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ

千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ

千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド

他　2社

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。

ただし、当社の建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④ 賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

⑤ 事業構造改善引当金

事業構造改善のため、翌連結会計年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もることができる金額を計上しております。

⑥ PCB処理引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンスや、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結しております。なお、各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、別個のサービスを提供するものではないことから，独立した履行義務として区別しておりません。プラントは顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合

（インプット法）に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、当該契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金の発生が見込まれる場合には当該見積り額を控除した金額で測定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び外貨預金

ヘッジ対象

外貨建資産負債及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、

キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用してヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として四半期連結決算時及び連結決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、

ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（共同支配を有する事業の取り込み方法）

共同支配を前提とする法人格を有しない組合については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されている場合において、当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。

共同支配を前提とする企業については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されており、名目上の資本金額しか保有していないことや事業の終了と共に解散することが予め定められている等、実態として法人格を有しない組合と同一と見做せる場合において、当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ

ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（収益の認識）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、当該進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事損失引当金は、未引渡工事の工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。

工事収益総額の見積りは、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分があり、マイルストーン達成によるインセンティブやボーナス、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれております。なお、見積りにあたっては、発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額（最頻値）を使用しております。

工事原価総額の見積りは、工事進捗に伴う個別リスク、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響等を含む想定リスクに対する見積額などの重要な見積要素が含まれております。なお、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額等の見積額の変更に伴い履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益や工事損失引当金の計上に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

顧客との契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金について、従来、工事原価として処理しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、係る損害賠償金相当額を収益より減額する方法に変更しております。

進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振り替えております。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の完成工事高は228百万円増加し、完成工事原価は212百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ15百万円増加し、税金等調整前当期純損失は15百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロ―計算書は、税金等調整前当期純損失は15百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は１百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る注記については記載しておりません。

収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた14,178百万円は、「未払金」4,200百万円、「その他」9,978百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」に含めておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」に表示していた△19,115百万円は、「仕入債務の増減額」△20,259百万円、「未払金の増減額」1,144百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、当連結会計年度より、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

１.取引の概要

役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、取締役等に交付及び給付します。

２.BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は375百万円及び909,600株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出資相当額を担保に供しております（前連結会計年度55,881百万円、当連結会計年度58,564百万円）。

※４　金融取引として会計処理した資産及び負債は次のとおりであります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

※６　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　当社の連結子会社であった千代田タイランド・リミテッドの清算結了及び千代田シンガポール・プライベート・リミテッドの実質的な清算手続完了に伴う為替換算調整勘定の取崩し等により、関係会社清算益588百万円を計上しております。

※６　イクシスLNGプロジェクトにおける顧客との協議中又は係争中であった事項について、和解が成立したことから、その影響につき合理的に算定した損失20,374百万円を顧客との和解等によるプロジェクト関連損失として計上しており、対応する債務を流動負債の未払金に計上しております。

※７　減損損失

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　当社グループは、事業用資産については、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

　ミャンマーの経済情勢と将来見通しから減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額426百万円（建物・構築物266百万円、投資その他の資産（その他）159百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末909千株）。

 ２　普通株式の自己株式数の増加は、役員報酬BIP信託による取得909千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

 ３　普通株式の自己株式数の減少は、役員報酬BIP信託への第三者割当による自己株式の処分909千株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）　三菱商事㈱の関係会社との極度貸付契約に基づく短期貸付金でありますが、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（リース取引関係）

（借主側）

  　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、短期余剰資金は通知預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブは、後述する為替及び金利の変動リスクを回避するために先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジ

ションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7)重要な

ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社及び主要な連結子会社は経理規定に従い、主要取引先の財政状態を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

先物為替予約の利用にあたっては、カウンターパーティ・リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

先物為替予約取引については、当社の為替リスク管理方針に基づき個別の工事案件毎に為替ポジションを把握し、為替予約残高の見直しを行っております。なお、為替予約の設定・解約についても同方針に基づき実行・記帳し、契約先と残高照合を行っております。

市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、市場リスクを定量的に管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を適宜維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日)

(＊1)　「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「未収入金」、「ジョイントベンチャー持分資産」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

(＊1)　「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「未収入金」、「ジョイントベンチャー持分資産」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2021年３月31日)

(＊)　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

(＊)　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2021年３月31日)

当連結会計年度 (2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関等から入手した相場価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形・工事未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度 (2021年３月31日)

当連結会計年度 (2022年３月31日)

２　売却したその他有価証券

当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について89百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度 (2021年３月31日)

当連結会計年度 (2022年３月31日)

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度 (2021年３月31日)

　(注) 　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

　(注) 　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（注）前連結会計年度に行われた事業分離に伴い、当連結会計年度において退職給付債務の移管が行われたことによるものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（注）前連結会計年度に行われた事業分離に伴い、当連結会計年度において年金資産の移管が行われたことによるものであります。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度341百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 ２  評価性引当額の変動の主な内容は、未払工事原価に係る評価性引当額の増加であります。

 ３  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2021年３月31日)

(＊)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度 (2022年３月31日)