7476 アズワン 有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、株主総利回りについては、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

４  当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額88円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額53円を合算した金額となっております。当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は44円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり97円となります。

５  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。

会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。

当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。

(1) ラボ・インダストリー部門

科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。

(2) メディカル部門

医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。

(3) その他

連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービスを提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。

なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（  ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

２  「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（  ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

２  平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営戦略

当社グループは、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。

「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。

＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞

中期経営計画「PROJECT ONE」の推進

当社グループは、2020年度よりスタートした５年間の中期経営計画「PROJECT ONE」を2022年度より残り３年を「PROJECT ONE ver.２.０」としてバージョンアップさせることとしました。この「PROJECT ONE ver.２.０」を基本方針とし、2024年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても成長を継続することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。

[中期経営計画 -Opportunity of Next Evolution-「PROJECT ONE ver.２.０」（2022年度～2024年度）]

①  経営ビジョン

「アズワンは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域とし、顧客が必要とする商品・サービス・情報を提供することで、社会に貢献する企業を目指します」

②  重点戦略

ⅰ．事業成長の加速化

ⅱ．経営基盤の構築

ⅲ．事業育成

ⅳ．資本の有効活用

③  目標とする経営指標

2024年度において、連結売上高1,066億円、連結営業利益率11.7％、ＲＯＥ（株主資本利益率）11.6％を実現することを目標としております。

(2) 経営環境

当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。

ユーザーサイドの発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まってきております。また、電子購買に移行するにあたっても、専門的でかつワンストップで購買ができる品揃えの豊富さやスピーディーに納品できる高度な物流機能が重視されております。さらに、研究開発或いは製造プロセスにおいて機器類の品質を担保するニーズが高まっており、点検・校正などのアフターメンテナンスサービスを求められるケースが増えてきております。一方、利用する様々な機器メーカー毎に、個々に点検や校正を依頼する煩雑さから、管理を一括化したいというニーズが生じております。

海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を使う米国や中国、或いはそれに追随する欧州などの広大な研究開発市場があります。また、国内ユーザー企業のグローバル化は伸展し、工場進出先の中国から東南アジアへのシフトや、欧米企業とのアライアンスなど多方面への拡大が見られます。一方、経済安全保障等から保護主義的な経済のブロック化への動きや、新型コロナウイルスによるパンデミック発生により、グローバルなサプライチェーンの寸断を経験し、国内回帰の機運も高まっております。

医療業界においては、中長期的に医療費抑制という国を挙げての方向性があり病院の経営環境は引き続き厳しく、病院数、病床数は減少傾向にある一方、クリニックや介護施設は増加傾向にあります。一方、コロナ禍においては病床・医療器材・医療者の不足から医療崩壊の瀬戸際までの経験を経て、サプライチェーンの信頼性が重要度を増しました。今後の新型コロナウイルス感染症の動向は、収束の方向に進むのか、引き続き流行の波が繰り返されるのか、弱毒化していくのか予断を許しません。

社会構造の変化として、人口の高齢化に伴い労働力人口は減少に転じております。また、労働の質という面からは働き方改革という言葉に象徴される効率的な働き方が推奨されております。こうした変化は、例えば物流業界で、人材確保難や労働環境の改善等から配送費等の上昇という形で表出しております。当社グループにおいても、運賃や倉庫作業料の上昇という形で少なからず影響を受けております。

また、シェアリングエコノミーという言葉に代表される、所有から利用へという流れも、研究プロセスにおいて実験機器の所有にこだわるより、機器の利用或いは委託によりアウトプットのみを求めるという形で当業界においても変化していくことが予想されます。

さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代のＡＩ（人工知能）やＩｏＴ、ロボットなどの新しいテクノロジーは、人の介在を減らし社会に大きなパラダイムシフトをもたらすものと期待されていますが、遠隔操作や非接触を旨とする新型コロナウイルス感染拡大への対応や気候変動や労働環境を含めたサステナビリティの観点からも、ますますこの変化を加速させております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域としており、研究の成果や医療の提供が持続可能な社会の創造につながると考えております。そのために、当社のプラットフォームを通じて人・モノ・情報・サービスを効率的に繋ぎ、研究者や医療者が様々な課題を乗り越え、目指すアウトプットにより早く到達できるようアシストすることで、社会に貢献してまいります。

ⅰ．事業成長の加速化

販売店チャネルの強化

当社は、研究や医療などの専門的な領域において、膨大な数のサプライヤー様から商品調達を行い、それらを掲載した紙カタログを販売店様の営業ツールとして提供してきました。また、在庫や配送といった物流機能を担い、安定供給や効率的な流通網の構築に貢献してまいりました。

昨今ではＷＥＢサイトを通じた情報収集が当たり前になっていることから、当社においても、紙カタログには収容できない630万点を超える多数の商品をＷＥＢサイトで検索・閲覧できるようにしております。これらカタログ非掲載品の売上は年々増加しており、幅広い品揃えがユーザー様に認知・評価され、購買に繋がっているものと考えております。このサイクルをさらに加速するのが、2019年にユーザー様と販売店様を結ぶＥＣプラットフォームとして開設した「Ｗａｖｅ」です。

販売店様は「Ｗａｖｅ」 を導入することで、当社の幅広い品揃えや在庫情報と直結し、販売店様の独自商材も販売可能な実質的な自社ＥＣサイトを簡単に手にすることが可能です。一方でユーザー様は、商品検索や発注を「Ｗａｖｅ」 でワンストップで行うことができ、利便性が高まります。 「Ｗａｖｅ」を通じて販売店チャネルの強化を図り、国内最大級の商品情報をユーザー様に直接お届けすることで売上の拡大に繋げてまいります。

集中購買事業の強化

大企業を中心にご利用いただいている集中購買「ｏｃｅａｎ」はユーザー企業の中でアナログ的に分散購買されていた間接資材をＥＣで一括購買する仕組みです。研究用機器・消耗品において国内最大級の品揃えと在庫の確実性を強みに、現在249社にご利用いただいております。研究機材の集中購買に取り組めている大手ユーザーはまだほんの一部であり、顧客層の拡大を図ってまいります。

また、接続によりユーザー様との接点を持つことで、ユーザー様のご要望やお困りごとの相談をいただく機会が増えました。 「ｏｃｅａｎ」を応用した在庫管理や大学における無人店舗なども行っており、今後も様々なソリューションをデザインし、既存のお客様への深耕も図ってまいります。

ⅱ．経営基盤の構築

サプライチェーンの強化

当社は、卸売業としてグローバルに約4,000社のサプライヤー様とのお取引があり、このサプライチェーンは当社の強みの源泉でもあります。業界のデータベースとして推進しているＳＨＡＲＥ-ＤＢには現在630万点の仕様・画像・取扱説明書・荷姿情報等を取り揃えております。年々増える品揃えは、着実に当社の売上拡大に貢献しており、今後も効率的に拡充しつつ、情報の鮮度を維持していく必要があります。

新年度においては、サプライチェーン統括本部を設置し、マーケティング、在庫管理、商品データベース管理、物流企画等サプライヤー様との接点となる部門を一本化しました。当初の中期経営計画の目標は2025年３月期に700万点でありましたが、今般目標を1,000万点に引き上げました。組織的統一的に対応を進め、スピードアップと内容の充実を図ってまいります。

物流戦略

また、サプライチェーン統括本部にはデータ分析を行う機能を集約しております。強化すべき商品群や、在庫最適化をさらに進め機会ロスの削減に努めてまいります。

そして、機会ロスを回避するためには売れる商品の在庫スペースの拡大や入出荷能力の拡大が必要になってまいります。２年前に売上高の拡大に備えて千葉市にＳｍａｒｔ ＤＣを開設し、当時から５年程度の入出荷は賄える計画でありました。しかしながら、売上高は当初の中期経営計画を１年程度前倒しで推移しており、今後の継続的な成長を見据えて物流能力拡充の早期化も視野に入れる必要が生じてまいりました。

責任ある流通のハブとして、業容の拡大や入出荷量拡大の状況を見ながら、より安全で効率的な物流を目指して能力拡充の準備を進めてまいりたいと存じます。

ⅲ．事業育成

海外事業の強化

海外事業については、２年以上にわたってコロナ禍が世界を覆い、渡航制限やロックダウンなどにより日本国内以上に制約の多い環境が続いております。こうした中でも、中国現地法人においての在庫を持つ優位性やリモート技術の活用、そして取扱商品点数195万点の多言語サイト「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」等の活用で成長してきました。

今後について、中国においては、先行する日本での取扱いアイテムを中国サイトであるasonlineへの中国語での展開を進め、同時に現地オリジナル商品の開発を強化し、現地ＥＣプレイヤーや企業集中購買への連携を強化してまいります。

海外への輸出についても、海外市場向け商品の開発を促進し、現地で当社商品を在庫する現地パートナーの育成、ＥＣプレイヤーとの協業等により、売上の拡大を図ってまいります。

提供価値の向上

新年度より、お客様にアズワンを通じてモノやサービスをご利用された際にどう感じていただくか、会社の提供価値をどう体験していただくかをデザインする部署としてＵＸ（User eXperience）デザイン部を設置しました。ＡＸＥＬをはじめとしたＷＥＢショップや、研究者のための情報サイト「Ｌａｂ ＢＲＡＩＮＳ」等においてもお客様との接点が増えており、より支持される提供価値を創出してまいります。

長期的な取り組み

当社は、大阪中之島に再生医療をはじめとした未来医療の国際拠点を推進する一般財団法人未来医療推進機構の設立に参画しており、2024年に開設予定の医療機関と企業、スタートアップ、支援機関等が一つ屋根の下に集積する未来医療国際拠点に入居する予定です。ここでは、再生医療向けに高度な品質管理に則った資材調達が必要であり、当社の強みを活かして特徴あるソリューションを提供していきたいと考えております。

ⅳ．資本の有効活用

保有資産の効率化

当社グループは自社在庫に加えて、サプライヤー様在庫の見える化を推進しております。このようにキャッシュコントロールしながらお客様満足度の追求を推進しております。また、当連結会計年度で遊休不動産の売却を行いましたように、今後も継続して保有資産の効率化を進め、資産効率の向上を目指してまいります。

収益性の向上

当社グループは、卸でありながら10％以上の営業利益率を確保してきており、高い収益性を維持しつつ売上を拡大させていく「成長と収益のバランス」を重視しております。今後も成長への投資を続けながらも高い収益の確保・拡大に努めてまいります。具体的には、データドリブンを活用した機動的で最適なプライシング、最適ロット調達、調達送料などを加味した原価の最適化にも取り組んでまいります。加えて、オリジナル商品の収益性の向上、付加価値の高い自社サービス事業の拡大等により粗利率の向上を目指してまいります。

また、ＤＸ推進部による社内オペレーションのデジタル化の強化、運営効率の高いｅコマースの拡大、物流オペレーションの効率化などにより、間接コストの低減にも努めてまいります。

これらにより、高い水準を維持しつつ、中長期的な収益性の向上を目指してまいります。

企業価値の向上

当社グループは、資本効率を意識して資金配分・株主還元を検討し、効率的かつ積極的な成長投資を行い、一株当たりの利益を高めてまいります。また、資本コストを意識し、ＲＯＥ(株主資本利益率）を高めることで、株主価値の向上に努めてまいります。

また当社は、社会への貢献度が高く当社に関わった方々がその大切な人に薦めたくなるような働き甲斐のある「良い会社」になることを目指して事業運営を行っております。こうした、ＥＳＧに関わる非財務情報もさらに開示を充実させ、ご評価いただけるよう努めてまいります。

コロナ禍や世界情勢の目まぐるしい変化により、今後の見通しが難しい今日でありますが、「革新と創造」という企業理念のもと、変化をチャンスと捉えて新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出すことにより、社会に価値を提供し続ける会社として発展させてまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループでコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、リスク回避の施策を実施し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいる方針でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

（事業リスク）

(1) 当社グループの事業内容に関するリスク

当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を主たる事業としております。事業の形態といたしましては、国内約13,000拠点の科学機器や医療・介護関連機器の販売店様に対し商品カタログ等を提供し、販売店様がこのカタログをユーザー様に配布して営業を行い、販売店様が当社に注文を出し、当社から販売店様へ商品を届けるカタログ販売の形態をとっております。

商品の仕入は、当社グループ全体で約4,400社のサプライヤー様から仕入れ、一部商品については、当社ブランドの商品を生産委託しております。このように、当社グループの事業は販売店様、サプライヤー様等の多くの取引先の協力によって支えられております。従って、取引先の経営状況の変化等によって取引先から協力が得られない事態になった場合は、販売チャンスを逸したり商品の仕入に支障を来したりするなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、取引先の経営状況の把握に努め、特定取引先に依存することのないように多数の取引先に取引を分散しております。

(2) 競合に関するリスク

理化学機器や医療用品等を販売店に卸す当業界は、大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループといたしましても、カタログ及びＷＥＢを通じた幅広い品揃え、「ビーカー１つ」でもすぐに納入できるクイックデリバリー体制の構築及び情報機能強化等を図り、競合他社との差別化に努め、売上の拡大を図っております。しかしながら、競合先も、価格、サービス等それぞれの得意分野を活かした業容拡大を図っており、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れる可能性があり、当社グループが対応できない速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、品揃えの拡充をはじめとして他社の追随を許さない利便性の向上に努めております。

(3) ｅコマースの推進に関するリスク

現在の当社グループの成長を最も牽引している施策はｅコマースの推進です。しかしながら、通信やインターネット利用に関する何らかの技術革新やユーザー様の物品購買習慣の変容等により、価格競争に巻き込まれる、または利便性の高い流通の仕組みが開発される可能性があります。当社グループが対応できない速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、専門性の高い商品の業界随一の品揃えとＩＴ力と物流力の融合で差別化を図り、ＩＴや通信技術情報にアンテナを張り最新の技術動向を把握するとともに、サービスなどの人と人との関わりも兼ね備えた付加価値の高いｅコマース事業としてのブランドを確立すべく努力しております。

(4) 海外展開に潜在するリスク

当社グループは、世界30ヶ国以上の国や地域から商品を調達し販売しております。また、中国や米国にて現地法人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。

①  予期しない法律または規制の変更

②  予期しない不利な政治的または経済的要因の発生

③  人材の採用と確保の難しさ

④  未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤  為替相場の変動

⑥  災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

これらにより、商品の供給等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、現地法人や専門部署における情報収集を図り対応をしております。為替リスクについては、為替予約により変動リスクを最小限にとどめる努力をしております。

また、当社グループにおける海外売上は連結売上高の５％程度です。当社単体売上高に占める海外直接仕入品の割合は20％弱です。国別では中国が5.7％、マレーシア4.1％、台湾2.6％、その他30ヶ国以上の国や地域に分散しリスクの低減に努めております。

(5) サービス事業推進に関するリスク

当社グループは、研究者に対する物販のみならずレンタルや校正などの研究にかかわる様々なサービスを提供する事業の強化を図っております。しかしながら、サービス分野における知名度の低さや既存のサービス提供者との競争により想定通りに事業拡大できない可能性があります。また、サービス事業の展開にはレンタル品や校正機器の購入などの先行投資が発生します。一部の投下資本の回収に想定以上の時間を要する可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、理化学機器の物販により培った顧客基盤をベースに、物販とともにワンストップでサービスを利用できるよう利便性を高めるほか、納期の短縮や価格競争力の強化などを図っております。また、レンタルについては、レンタル商品の拡充に際し価格と回転数を十分に考慮しながらレンタル品の拡大を図っております。

（財産リスク）

(6) 在庫リスク

当社グループは、2022年３月期連結貸借対照表において棚卸資産として81億71百万円を計上しており、総資産に対する比率は8.5％となっております。また、お客様の利便性を重視し高い受注即日出荷率を信条としており、受注後直ぐに出荷できるよう予め受注を予測して在庫を保持しております。しかしながら、販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、棚卸資産の評価減等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や過剰な量の商品について定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、輸入商品やプライベートブランド商品など比較的まとまった量を仕入れる必要がある場合には慎重な検討を経て実施しております。

(7) 固定資産の減損リスク

当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。

当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し慎重な検討を行い、取得後は時価のあるものは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。

(8) 有価証券等の価格の変動に関するリスク

当社グループは、他社との事業上の関係等を維持、促進する目的または資産運用の目的で、2022年３月期連結貸借対照表において有価証券及び投資有価証券を223億11百万円保有しており、総資産に対する比率は23.2％となっております。

しかし、かかる投資有価証券について、経済環境や金融市場環境の変化等により市場価格が変動した場合に、元本・利息の回収ができなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、事業上の関係等の維持・促進を目的とした有価証券は発行体とのコミュニケーションを密にして情報収集に努め、純投資における株式は長期的に減らしていく方針であり、運用目的の債券は一定の格付以上で業種や銘柄を分散して運用しております。

(9) 年金運用リスク

当社グループでは従業員の将来の退職給付に備え、毎月一定額を外部の運用機関に拠出し年金資産として運用を委託しております。運用成績については一定の期待収益率を見積もっておりますが金融市場の変動等によりその成績が急激に悪化する場合があります。

当社グループでは、このような事態を極力回避するため、運用委託先に対しボラティリティの低い商品群による運用を指示しております。

（外部要因リスク）

(10) 景気変動リスク

当社グループは日本国内での売上高がグループ売上高の95％程度を占めております。また、国内における研究費の70％前後が民間企業の拠出であり、当社グループの業績は、日本国内の景気変動の影響から切り離すことはできません。

特に、民間企業の生産現場向けの需要は、直接的に景気変動の影響を受けやすいフィールドとなります。但し、研究開発向け需要は大学や公的研究機関など産業界とは別の市場でもあることや、一般的に景気に左右されず研究開発を続けることが民間企業の競争力の維持につながることから生産現場ほど景気変動に敏感ではありません。しかしながら、民間の研究開発費が大幅に減退する事態になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの売上高は概ね60％前後が大学の研究室や企業の研究開発部門向け、20％前後が企業の民間生産現場向けの理化学機器の売上であり、20％前後が医療機関や介護施設向けの医療・介護用品の売上で構成されております。景気変動と連動しない医療機関向けのフィールドを持つことで、景気変動の影響を軽減させております。

(11) 未知の感染症の拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大への各国の対応に見られるように、ワクチンや特効薬がない感染症が拡大し、対応策として外出制限を含めた人と人との接触を断つことを最優先とせざるを得ない状況になった場合は、企業の生産活動や研究活動が制限される可能性があります。それらの活動が極端に抑制され長期間に及んだ場合は、ラボ・インダストリー部門の業績に影響を及ぼします。また、国内に限らず世界でも蔓延している場合は、一部の商品の世界的需要過多による供給不足の発生、サプライヤー様側の生産活動の抑制・停止や各国の輸出制限措置等により、商品の調達に支障を来たし、お客様に求められる商品の供給ができず、部門を問わず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態においても、医療機関を下支えする卸売業としての社会的責任を負っており、物流センターの操業が許される限り、衛生管理の徹底を図りながらテレワーク体制によるＢＣＰプランを実行し、医療機関への医療用品の供給を継続できる体制を敷いております。

(12) 災害や停電に関するリスク

当社は、千葉市、大阪市、埼玉県北葛飾郡及び福岡県朝倉市に物流センターを設置しております。これらの施設において地震や津波等の災害、停電、その他の操業を中断する事象が生じた場合、商品の出荷能力が著しく低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の調達に一部支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態が生じた際の影響を軽減するために、いずれかの施設の操業が不能になった際に他の施設でバックアップして出荷対応するＢＣＰプランを作成しております。

（その他リスク）

(13) 商品に関するリスク

当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、当社グループが輸入した商品及びプライベートブランド商品も取扱っております。従って、予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じた場合は、賠償等の多額のコストの発生や、当社グループの社会的評価の低下を通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、国内事業所においてＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジメント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もございます。

(14) 情報システムに関するリスク

当社は、受注から出荷までを一連の情報システムによって運営しております。また、受注は主に販売店経由で、その約８割がインターネットをはじめとする電磁的方法により注文を受け、受注業務の効率化を図っております。

しかしながら、情報システム関連の技術革新は著しく、基幹システム、ネットワークの障害及び情報の改ざん・破壊・漏洩等を完全に予防または回避することが困難な場合もあり、万が一かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、情報システム関連の技術革新に適応すべく継続的に情報投資を実施しております。また、万一の事態に備え、耐震性等に優れたデータセンターを利用することに加え、重要な設備の冗長化を図り、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するセキュリティー対策も講じております。

(15) 法的規制等に関するリスク

当社グループは、事業運営において薬機法、建設業法、計量法、古物営業法、電気用品安全法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法、製造物責任法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更または新設された場合や当社グループの活動がこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、各責任部門においてこれら法的規制等の情報収集を行い法令順守に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を締結し、都度指導を仰いでおります。

(16) 気候変動・環境に関するリスク

地球環境問題への対応は、企業市民として避けることのできない重要事項と認識しております。環境負荷の低い商品の取扱いへの移行や脱炭素社会への取り組みが遅延した場合、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、環境問題への取り組みとして、国内事業所において環境マネジメントシステムとしてＩＳＯ14001の認証を取得し事業活動に組み込んでおります。

また、気候変動による自然災害が増加する傾向にあり、物流センターの運営や情報資産へのリスクが想定されますが、(12) 災害や停電に関するリスクや(14) 情報システムに関するリスクに合わせて記載しております。

＜リスクの発生可能性・影響度＞

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。

なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。それに伴い、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理のまま増減額及び前年同期比（％）を記載しております。なお、これに伴う売上高への影響は軽微であります。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産は、599億４百万円（前連結会計年度末比11億82百万円増）となりました。これは主として現金及び預金が43億71百万円増加した一方、有価証券が満期償還により30億円減少したこと、棚卸資産が８億３百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、362億円（同６億97百万円増）となりました。これは主として投資有価証券が時価評価等により16億55百万円増加した一方、物流機器の減価償却進行、遊休不動産の売却等により有形固定資産が８億44百万円減少したこと等によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債は、257億21百万円（前連結会計年度末比１億25百万円増）となりました。これは主として売上の増加に伴う仕入債務の増加により支払手形及び買掛金が４億18百万円増加した一方、未払法人税等が５億36百万円減少したこと等によるものであります。

また、固定負債は、42億29百万円（同16億37百万円減）となりました。これは主として長期借入金が16億円減少したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、661億54百万円（前連結会計年度末比33億92百万円増）となりました。これは主として利益剰余金が36億54百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が５億１百万円減少したこと等によるものであります。

ロ．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種進展による景気回復への期待が高まる一方で、度重なる変異株の感染拡大、半導体不足や資源高などによる世界的な供給制約等によりインフレが懸念される中で、年度末には米国の金融引き締めやロシアによるウクライナ侵攻が勃発し先行き不透明感が一層高まる情勢となりました。

このような事業環境のもと、当社グループの連結売上高は、869億54百万円（前期比6.6%増）となりました。この要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において、コロナ禍に伴う停滞が顕著であった前年度上期の反動増に加え、経済活動の復調を反映し、官民ともに需要が活発であったことが挙げられます。また、コロナ禍に伴う行動変容により、特に集中購買等のＤＸに繋がるｅコマース関連での需要が伸張していることや、ＷＥＢ上の取扱商品が630万点を超え新規商材の拡大が売上に寄与していることも挙げられます。なお、前年度に年間約30％増と急伸した感染対策用品の売上高は相応の反動減が想定されましたが、前期比6.6％減にとどまり底堅い需要が続きました。

（中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ－における主要売上施策の進捗状況）

中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。

※海外事業の約７割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、現地における１～12月の売上高を連結しております。

ｅコマースでは、ネット通販会社向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルにおいて、感染対策用品を中心に急拡大した前年の反動があるものの、掲載商品の拡大や顧客数の増加が寄与し、当連結会計年度の売上高は前期比21.5％の増収となりました。一方、大手向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズサイト系ＥＣチャネルにおいては、コロナ禍の影響を受けた前年の反動増に加え、官民の経済活動の復調やＤＸ化の潮流にマッチした当社システムを利用するエンドユーザーの増加が寄与し、当連結会計年度の売上高は同30.6％の大幅増収となりました。

海外事業では、中国において、コロナ禍の影響を受けた前年の反動増、日系顧客の工場新設に伴うまとまった受注の獲得、さらに人民元高の影響等も加わり同22.3％の増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しいなか、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」の充実及び現地販売店とのリモートコミュニケーション強化等に努め、同30.3％の増収となりました。

一方で収益性については、継続的に消費される感染対策用品の一部において既存在庫分の収益性が悪化し、売上高総利益率の低下を余儀なくされました。しかしながら、同商品群の販売が進むにつれ正常な収益性の新規在庫に入れ替わり、売上高総利益率は第２四半期連結会計期間を底に急速に回復を見せております。

販売費及び一般管理費については、162億２百万円（同1.0％増）と前期比１億67百万円増加しました。増加要因は、運賃及び倉庫作業料が入出荷量増加に加え労務単価上昇等に伴い５億３百万円増となったこと、人件費が人員増等により１億43百万円増となったこと等であります。一方、前期に発生した物流拠点（Ｓｍａｒｔ ＤＣ）稼働に伴う移転費用や、子会社ののれん償却費は無くなっております。

この結果、営業利益は93億41百万円（同5.6％減）、経常利益は95億68百万円（同6.1％減）となりました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、財務体質の健全性と効率性の観点から、固定資産売却益等の特別利益の計上があり72億２百万円（同20.3％増）と大幅な増益となりました。

期初においては、コロナ禍２巡目の年となり見通しを持つことが難しいなかスタートしましたが、当社グループが今社会にできることに懸命に対応した結果、売上高は12期連続増収、親会社株主に帰属する当期純利益は11期連続増益を達成することができました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億71百万円増加し、144億27百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、88億40百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が34億58百万円増加しました。これは主として売上債権の増減額による支出が41億44百万円減少し、棚卸資産の増減額による支出が27億76百万円減少した一方、仕入債務の増減額による収入が19億89百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億91百万円の資金収入（前連結会計年度は21億16百万円の資金支出）となりました。この収入の増加は、主として投資有価証券の取得による支出より償還による収入が12億69百万円上回ったこと、有形固定資産の売却による収入が９億51百万円生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、51億62百万円の資金支出（前連結会計年度は11百万円の資金収入）となりました。この支出の増加は、主として長期借入れによる収入より返済による支出が42億円下回ったこと、配当金の支払額による支出が９億76百万円増加したこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。

ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売実績、品目別販売実績は以下のとおりです。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品及びプラスチック容器の生産実績であり、８億49百万円（前期比12.7％増）となりました。

ロ．受注実績

当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じないため、当該記載を省略しております。

ハ．部門別販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上であります。

ａ．ラボ・インダストリー部門

大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、経済活動の復調を反映し、分析特殊機器や汎用器具・消耗品等が増加しました。特に、大手顧客を中心とした集中購買システム経由の売上高は前期比20億86百万円増加し28.4％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は512億36百万円（同14.5％増）と好調に推移しました。

また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、順調に需要を取り込むことができました。特に、集中購買システム及びネット通販会社経由の売上高は合わせて同７億７百万円増加し19.6％増となりました。これらにより当分野の売上高は167億99百万円（同9.1％増）となりました。この結果、当部門の売上高合計は680億36百万円（同13.1％増）となりました。

ｂ．メディカル部門

医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、期初において、前期にコロナ禍対応で50％超の急成長を見せたことから相応の反動減が想定されました。しかしながら、顧客基盤の拡大や医療用品総合カタログを更新し品揃えの拡充に努めたことに加え、医療機関における感染対策の常態化を反映し、売上高は想定以上の水準で推移しました。この結果、当部門の売上高は184億８百万円（同12.5％減）となりました。

なお、コロナ禍以前である前々期との比較では２年で33.6％増と底堅く推移しております。

ｃ．その他

子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営しております。

主力である製薬企業における購買需要が回復していること、新規事業として開発していた間接費用全体の最適購買代行を提供する「Ｃ３－ＯｆｆＳｉｄｅ」システムをサービス開始したこと等から、当部門の売上高は５億９百万円（同21.1％増）となりました。

ニ.品目別販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、前期に急伸したメディカル部門の調整があった一方、ラボ・インダストリー部門が13.1%増収と順調に推移したこともあり、連結売上高は869億54百万円（前期比6.6%増）となり、過去最高を更新しました。

営業利益は93億41百万円（同5.6%減）、経常利益は95億68百万円（同6.1%減）と前期に続く過去２番目の成績となり、親会社株主に帰属する当期純利益は72億２百万円（同20.3%増）と過去最高を更新しました。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

ロシア・ウクライナ情勢は、当社においては両国と取引はなく、直接的な影響はないものの、この情勢から生じる政情不安や資源高などが供給制約や景気の下押しに作用すると間接的に当社業績に影響が生じることは考えられます。

ラボ・インダストリー部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向・設備投資・生産動向等の影響を受けます。当連結会計年度においては、緊急事態宣言下で経済活動が停滞した前期の反動もあり、研究開発活動や生産活動は比較的堅調に行われ需要の増加につながりました。当社グループ全体の仕組み（膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携、ＥＣ連携等）は、リモート化やＤＸ推進を求める時代の趨勢の中で、求められる一つのソリューションとして利用価値が増してきております。特に、他に類を見ない研究機器の品揃えと物流機能とＩＴ力を持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買システムでの提供について大きな強みを有しており、ｅコマース型の集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店向けＥＣ支援システム「Ｗａｖｅ」の新規連携ユーザーは順調に増加いたしました。ＤＸ化の潮流は今後も続くものと思われ、これらの仕組みは当社の業容拡大に今後も寄与していくものと考えております。

メディカル部門においては、コロナ禍２巡目となった当連結会計年度は、前期に急伸したコロナ禍対策需要の落ち着きを予想しておりましたが、想定よりも需要の縮小は少なかったものの、下半期からその傾向が見られました。また、一部感染対策用品については、市場価格の乱高下の影響から過年度に調達した在庫の原価を売価が下回る事象も生じ、一時的に採算性の低下を余儀なくされました。これらの需要や採算性の調整は当連結会計年度で済み、翌年度以降の影響はかなり薄まったものとなると考えております。コロナ禍の中での安定供給の信頼性から顧客基盤の拡大も図れており、今後も継続的に業容を拡大させてまいります。

なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループは中期経営計画を策定し公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としております。同計画（2020年４月～2025年３月）の２年目である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

期間（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度においては、建物、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に10億円支出し、配当性向50％の方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として35億円支出し、長期借入金を16億円返済しております。

これらの資金は、営業キャッシュ・フロー88億円及び資本効率の観点から行った遊休資産の売却や純投資株式の処分等により賄い、現金及び現金同等物の期末残高は144億円で、前連結会計年度末比43億円増加しました。

b．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、システム投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は32億円、現金及び預金の残高は187億円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。

・繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化が長期化すれば景気後退が見込まれますが、多業種にわたるお客様に科学機器や備品を販売する当社グループへの直接的な影響は少なく、医療機関をはじめとする感染予防・保護用品の需要は当面続くものと思われます。これらにより、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積りを行うにあたり新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であると仮定しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため17百万円を計上いたしました。

なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【設備の状況】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、1,098百万円であります。その内訳は、建物、情報機器、レンタル品等の有形固定資産に557百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に541百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数の（  ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

２  土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,275,519千円、土地の賃借面積は［  ］で外書しております。

３  帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。

４  連結会社以外に賃貸している設備が含まれております。

５  大阪物流センター、東京物流センター、Ｓｍａｒｔ ＤＣ、九州物流センター及び和歌山ＣＩＣについては、連結子会社  井内物流株式会社に業務委託しており、それに従事している人員数は 18(34)であります。なお、（  ）は臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １  建物を提出会社より賃借しており、当事業年度の賃借料は6,695千円であります。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) 亜速旺(上海)商貿有限公司は建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は57,446千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界動向、業績見通し、投資効率等を総合的に勘案して、提出会社と連結子会社各社がそれぞれ策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2021年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は44,000,000株増加し、88,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2021年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は20,688,135株増加し、41,376,270株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

但し、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  ①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。但し、当社の取締役の地位を喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。但し、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（無償１：２）

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １  自己株式3,877,736株は「個人その他」に38,776単元、「単元未満株式の状況」に136株含まれております。

なお、自己株式3,877,736株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質所有株式数は3,876,284株であります。「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式112,752株は実質所有株式には含めておりません。

２  証券保管振替機構名義の3,086株は、「その他の法人」に30単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

３  「金融機関」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する自己株式1,127単元が含まれております。

４　2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

２  上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,682,852株であり、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式112,752株が含まれております。

３  上記のほか自己株式が3,876,284株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式112,752株を除く）あります。

４　2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

５　2021年９月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan Asset Management（Asia Pacific）Limited）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2021年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６  2022年４月７日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が112,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数1,127個が含まれております。

３　2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は20,688,135株増加し、41,376,270株となっております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)１  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,400株（議決権の数14個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２  「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

３　2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員・従業員株式所有制度は、株式給付信託（取締役向け）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託を運用しており、その制度概要は以下の通りであります。なお、本制度は2021年３月末日に終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の延長及びこれに伴う第三者割当による自己株式処分を行うことを2020年７月９日開催の取締役会にて決議しております。

１．株式給付信託（取締役向け）の概要

当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」という）を対象に新しい業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」という）を導入することを決議し、2017年６月29日開催の当社第56回定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が承認されました。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式を処分しこれに要する費用等を控除した額の金銭（以下対象株式と併せて「対象財産」という）を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役が対象財産の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。また、ポイント付与対象期間は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を当初ポイント付与対象期間とします（以下「当初対象期間」という）。当初対象期間の経過後には、ポイント付与を終了せずに、その時点において当社が制定している中期経営計画に対応する５事業年度ごとの期間、延長することができるものとします。

(2) 信託の概要

① 名称                株式給付信託（取締役向け）

② 委託者              当社

③ 受託者              株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

④ 受益者              対象取締役のうち、受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人          当社と利害関係を有しない第三者

⑥ 本信託契約の締結日  2017年８月16日

⑦ 金銭を信託した日    2017年８月16日及び2020年７月30日

⑧ 信託の期間          2017年８月16日から本信託が終了するまで

（なお、信託期間について、特定の終了期日は定めず、株式給付信託(取締役向け)が継続する限り本信託は継続いたします。）

⑨ 信託財産            当社株式及び金銭

⑩ 議決権行使の方針    株式給付信託（取締役向け）の当社経営からの独立性を確保するため一律不行使とします。

⑪ 株式給付信託（取締役向け）における当社株式の取得内容

１）株式の取得資金として信託した金額：当初信託金  46,872,000円

追加信託金  91,040,000円

２）取得株式日及び取得株式数：2017年８月16日  8,400株

2020年７月30日  8,000株

３）株式の取得方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得

２．株式給付型ＥＳＯＰ信託の概要

当社は、2017年７月31日開催の取締役会において、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入することを決議しました。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当社が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式を処分しこれに要する費用等を控除した額の金銭（以下対象株式と併せて「対象財産」という）を給付する業績連動型の株式給付制度です。なお、対象となる社員が対象財産の給付を受ける時期は、社員株式給付規程において定めております。また、ポイント付与対象期間は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を当初ポイント付与対象期間とします（以下「当初対象期間」という）。当初対象期間の経過後には、ポイント付与を終了せずに、その時点において当社が制定している経営計画に対応する５事業年度ごとの期間、延長することができるものとします。

(2) 信託の概要

① 名称                株式給付型ＥＳＯＰ信託

② 委託者              当社

③ 受託者              株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

④ 受益者              社員のうち、受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人          当社内の社員より選定

⑥ 本信託契約の締結日  2017年８月16日

⑦ 金銭を信託した日    2017年８月16日及び2020年７月30日

⑧ 信託の期間          2017年８月16日から信託が終了するまで

（なお、信託期間について、特定の終了期日は定めず、株式給付型ＥＳＯＰ信託が継続する限り本信託は継続いたします。）

⑨ 信託財産  　        当社株式及び金銭

⑩ 議決権行使の方針    受託者は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。

⑪ 株式給付型ＥＳＯＰ信託における当社株式の取得内容

１）株式の取得資金として信託した金額：当初信託金  177,444,000円

追加信託金  364,160,000円

２）株式取得日及び取得株式数：2017年８月16日  31,800株

2020年７月30日  32,000株

３）株式の取得方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２  当事業年度のその他は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数1,700株、処分価額の総額4,890,900円)であります。

３  保有自己株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式(当事業年度112,752株、当期間112,706株)は含まれておりません。

４　2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度のその他1,700株は、株式分割前の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向50％を目標とする業績連動型の利益配分を行うことを配当政策の基本方針としておりましたが、提出日現在基準となる利益を変更しております。

2023年３月期より配当額を決定する基準となる利益について、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として、基準額の50％を配当することを目標とする業績連動型の利益配分を行うことを配当政策の基本方針としております。

配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。

内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。

また、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は変更前の基本方針に従い以下のとおりであります。

　(注)１  2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,961千円が含まれております。

２  2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,975千円が含まれております。

３　2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額88円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額53円を合算した141円となります。当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は44円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり97円となります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下に、有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況について記載いたします。

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値の最大化を図るために経営の効率性を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を高めることであると考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用することによって、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、更なる企業価値の向上を図っております。

また、指名報酬委員会を設置し、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させております。

＜取締役会＞

取締役会は、取締役10名(うち社外取締役６名、女性２名)で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。当社と利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次頁のとおりであります。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役、内常勤１名）で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従い、「（3）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査を実施しております。

＜指名報酬委員会＞

指名報酬委員会は、当社の取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は取締役会より委任を受け、指名・報酬等に関する事項について十分に審議し、取締役会に報告いたします。なお、当該委員会は社長、コーポレート本部長及び社外取締役３名で構成され過半数を社外取締役が占めております。

＜執行役員会＞

執行役員会は、取締役会から業務執行取締役への大幅な権限委譲による意思決定の迅速化を図る上で、業務執行の意思決定を補完する会議体であり、業務執行取締役及び執行役員により構成しております。また、常勤監査等委員がオブザーバーとして出席しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次のとおりであります。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会は10名のうち６名が独立社外取締役であり、取締役の職務執行の監督を行っております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であると判断し現統治体制を採用しております。

ハ  内部統制システムの整備状況

当社は、子会社を含めた業務の適正を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しており、その概要は以下のとおりであります。

１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社グループ全体に関する事項

当社グループの取締役及び使用人がとるべき行動の基準・規範を示した「企業行動基準」「倫理規程」「コンプライアンスマニュアル」を会社ごとに制定する。

(2)当社の取締役に関する事項

・取締役会は、取締役会規程を整備し、取締役会規程に則り会社の業務執行を決定する。

・代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議に従い職務を執行する。

・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

・取締役の職務執行状況は、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受ける。

・当社と関連当事者との取引に関しては、法令及び「関連当事者取引管理規程」に従い適切に管理を行う。

(3)当社の使用人に関する事項

・使用人に対しては適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は就業規則に則り適正に処分する。

・研修担当部門によるコンプライアンス教育・研修を実施する。

・監査部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役社長及び監査等委員会に適宜報告する。

・取締役及び使用人が当社又は外部弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。

(4)子会社の取締役及び使用人に関する事項

・子会社は、上記に定める当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に準じて、取締役会を運営し、取締役の職務執行を監視・監督する。

・子会社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置する。

・当社の監査部は、子会社に対して原則として年１回の内部監査を実施する。

・当社の監査等委員会又は監査部は、必要に応じて子会社に対する監査を実施する。

・当社は、子会社の取締役及び使用人が当社又は外部弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき定められた期間保存する。

・情報の管理については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ対策基準書」を制定し、適切な管理を行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び発生したリスクへの対応等を定めた、リスク管理規程を制定する。

・当社は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。

・当社における各部門の長である取締役及び使用人は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

・会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。

・上記リスクマネジメント委員会において、子会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他の重要事項を決定する。

・当社は、子会社の取締役からの報告を通じて、子会社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役会は、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を制定し、取締役の担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。

・また、当社の取締役会において中期経営計画、年度予算を策定し、取締役は達成に向け職務を執行し、取締役会がその実績管理を行う。

・当社の幹部会等の会議体を通じ、経営方針の周知徹底と社内における意思疎通を図る。

・子会社においても当社に準拠した社内規程等の整備等を行い、これに必要な体制を構築するものとする。

・当社の取締役会は、子会社の中期経営計画、年度予算の策定及び実績の管理を行うものとする。

５．子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適正な管理統制を行う。

・当社は子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な情報を定期的に報告するよう義務付ける。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人（以下「補助スタッフ」という）を置くことを求めた場合における当該補助スタッフに関する事項、その補助スタッフが監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項及び当該補助スタッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が補助スタッフを置くことを求めた場合、必要に応じて置くものとする。

・監査等委員会が補助スタッフを置くことを求めた場合、その人事に関しては事前に監査等委員でない取締役と監査等委員会が意見交換を行う。

・補助スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。

７．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

・監査等委員でない取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。

・監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、幹部会等の重要な会議に出席する。

・内部通報制度の担当部署は、監査等委員会に対して、内部通報の状況を定期的に報告する。

８．子会社の取締役及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・子会社の取締役及び監査役並びに使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

・子会社の取締役及び監査役は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

・当社の監査等委員は、子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、子会社の重要な会議に出席する。

・当社の内部通報制度の担当部署は、当社の監査等委員会に対して、子会社における内部通報の状況を定期的に報告する。

９．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会へ報告を行った者又は関係者に対し、当該報告を行ったことを理由として解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止する。

・監査等委員会への報告を行った者及びその内容については、報告者のプライバシーに十分に配慮し、厳重な情報管理を行う。

10．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署にて審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役社長と適宜会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

・監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密な連携を保ち、内部監査部門の充実を図る。

・監査等委員会は、主要な稟議書・報告書等やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧及び徴求し、必要に応じて監査等委員でない取締役又は使用人にその説明を求める。

・監査等委員会は、会計監査人と四半期ごとに会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

12．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

・当社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える違法行為等を行う反社会的勢力又はこれらに準ずる団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

・当社は、平時において反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては警察その他外部の専門機関と連携して、適切な対応をとるものとする。

・子会社においても、１項(1)に定める規程等に基づき、反社会的勢力排除に向け必要な体制を整備する。

ニ  リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント委員会を設置し全体を統括しております。また、情報セキュリティに関しましては、情報セキュリティ推進委員会を設置し種々の対応策を講じることができる体制をとっております。商品の品質等のリスクにつきましては、ＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジメントシステムを構築しております。また、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてコンプライアンス等の問題に関しアドバイスを受けております。

ホ  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 

③  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該決議は累積投票によらないものとする旨を、定款で定めております。

⑤  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ  取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ  剰余金の配当等

当社は、資本政策および配当政策を機動的に行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性  8名  女性  2名  （役員のうち女性の比率  20.0％）

(注) １  取締役  小滝一彦、金井美智子及び遠藤友美絵は、社外取締役であります。

２  常勤監査等委員  鈴木一孝、監査等委員  三原秀章及び原俊樹は、社外取締役であります

３  各役員が所有している当社株式には、持株会名義の株式数を含めて記載しております。

４  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 (注)  補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

５　当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。

社外取締役小滝一彦氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

社外取締役金井美智子氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

社外取締役遠藤友美絵氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役鈴木一孝氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏は取引のある株式会社りそな銀行での勤務経験がありますが、同行を退職後９年経過しております。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の保有状況は、１「株式等の状況」（６）「大株主の状況」に記載のとおりであります。

監査等委員である社外取締役三原秀章氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役原俊樹氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏は取引のある株式会社りそな銀行の元代表取締役副社長並びに同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの元取締役でありますが、それぞれ退任後３年以上経過しております。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の保有状況は、１「株式等の状況」（６）「大株主の状況」に記載のとおりであります。

各社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。

社外取締役小滝一彦氏は、元経済産業省官僚及び大学の経済学部教授として、幅広い経験と専門知識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

社外取締役金井美智子氏は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

社外取締役遠藤友美絵氏は、双日株式会社におけるＩＲ活動にて培われた専門的な知識及び海外留学を含む豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に対する有効な助言をしていただきます。

監査等委員である社外取締役鈴木一孝氏は、金融分野での豊富な経験と見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

監査等委員である社外取締役三原秀章氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

監査等委員である社外取締役原俊樹氏は、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社の社外取締役が以下の何れにも該当しない場合に限り、独立性を有していると認めております。

イ  法令に定める要件に該当しない者

ロ  当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループから受けた者）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

ハ  当社グループの主要な取引先（ニを除く）である者（当社グループの直近事業年度の年間連結売上高の２％以上の支払を行った者）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

ニ  当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

ホ  当社グループから役員報酬以外に、過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家

ヘ  当社グループから年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者

ト  当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又は当該大株主が法人である場合には当該大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人

チ  当社グループの会計監査人若しくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者

リ  当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員

ヌ  当社グループの取締役の二親等以内の親族

ル  最近５年間において上記ロ～ヌの何れかに該当していた者

ヲ  その他、当社の一般株主全体との間でロ～ルまでで考慮されている事由以外の事情で利益相反が生じるおそれがある者

なお、小滝一彦氏、金井美智子氏、遠藤友美絵氏、鈴木一孝氏、三原秀章氏及び原俊樹氏の６名は客観的・中立的に監視・監督または監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行うとともに適宜質問を行うほか、監査等委員である社外取締役と意見交換及び情報共有を行う等連携を図っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査部や会計監査人と意見交換を通じて情報収集を行うほか、常勤（選定）監査等委員である社外取締役を中心にコーポレート本部と頻繁に意見交換を行う等相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会は監査等委員３名（全員独立社外取締役）で構成され、監査等委員三原秀章氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、定期的（原則として隔月）に開催し、監査の方針・計画・分担の決定をはじめ、常勤（選定）監査等委員の業務監査に関する報告に基づく意見交換、内部監査部門からの報告に基づく内部統制に関する検討・審議、定時取締役会議案の適法性の審議、リスク事案等の情報共有を行っております。なお、監査等委員でない社外取締役との情報共有等が必要と思われる議案には監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして出席し、コミュニケーションを図っております。

また、監査等委員会は、会計監査人、監査部と定例的にコミュニケーションを実施し、監査の状況・結果について報告・説明を受け、意見交換を行っております。

各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担等に従い期中を通じて計画に基づき職務を遂行し、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会において適宜質問をし、意見を述べております。

常勤(選定)監査等委員（１名）は、年間を通じて各部門・子会社への往査、執行役員会・幹部会などの主要な会議へ出席し、重要な会議議事録や稟議書をはじめ各種重要書類の閲覧を実施し、疑問点等については、取締役、使用人から適宜説明を受け、報告を求め、意見を述べております。なお、新型コロナウイルス感染症禍も鑑み一部リモートによる監査も実施しました。また、会計監査人の往査への立会、監査部との共同監査の実施のほか、適宜意見交換をするなど、相互に連携し、監査の実効性を高めております。

当事業年度における監査等委員会の主な検討事項は以下の通りです。

・当該年度の監査方針・監査計画の決議及び取締役会への報告

・期中監査に関する情報共有と意見交換

・会計監査人による監査結果報告・四半期レビュー結果報告の共有と監査等委員会監査報告書の作成

・会計監査人の選解任及び再任不再任・報酬同意等の法定事項の決議

・監査等委員でない取締役の選解任等・報酬等に関する検討及び意見形成

監査役会及び監査等委員会への出席状況

　　（注）当社は2021年６月25日開催の第60回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、移行前の監査役全員が監査等委員に就任しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、監査部（人員３名）が中心になって進めております。監査計画書に基づき各部門の定期監査を行い、必要に応じて特定部門へのフォローアップ監査を実施しております。これらにより、業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、業務改善の推進等に努め、内部統制部門であるコーポレート本部と連携の上、内部統制の有効性の検証を図っております。また、監査結果は代表取締役社長に報告されるほか、監査等委員会へも定期的に報告することにより課題を共有し組織的監査の実効性の向上を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1996年以降。

ｃ．業務を執行した公認会計士

増田  豊

美和  一馬

継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他６名であり、会計監査人と常勤（選定）監査等委員は監査の方針について打合せを行うほか、監査等委員会及び監査部と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適した効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としております。監査等委員会は、下記ｆ．の評価結果を踏まえ、この選定方針に適合していると判断した場合、会計監査人の再任を決定します。なお、2021年度については監査等委員会設置会社への移行前であり、監査役会がEY新日本有限責任監査法人の再任を決定しました。

また、監査等委員会は、会社法施行規則第126条第４号に掲げる事項として、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を以下の通り定めております。

「監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。」

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の公表する指針に沿って監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応の各項目を検討し、総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人としての経歴、監査の品質や監査に要する人員と時間等を総合的に判断して決定しております。

ｅ．会計監査人の報酬等に同意した理由

当事業年度の監査報酬につきましては、監査等委員会移行前の監査役会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適正であるかどうか検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）基本方針

当社の監査等委員でない取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系を取ることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての月額報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬と株式給付信託によって構成します。監査等委員でない社外取締役は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与、譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託は支給しておりません。なお、監査等委員である取締役の報酬については、報酬限度額を年総額１億円以内（2021年６月25日第60回定時株主総会で決議。同総会終結時における対象取締役の員数は３名）において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとします。

以下では、監査等委員でない取締役の報酬にかかる決定方針について記載します。

２）月額報酬の決定に関する方針

当社の監査等委員でない取締役の月額報酬は、役位毎の責任、経営環境、経営能力、貢献度等を基準に、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

３）業績連動報酬の決定に関する方針

賞与は、当社の業績と連動して支給します。具体的には、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上算出された額を、毎年一定の時期に支給します。株式給付信託は非金銭報酬として支給します。株式給付信託は、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として、当社が定める株式給付規程に基づき株式に相当するポイントを付与します。付与要件は、中期経営計画における達成度合についての分かりやすい指標である売上高及び営業利益を重要指標として選択しており、毎年一定の時期に、取締役会においてその付与の有無を決定します。

４）譲渡制限付株式報酬の決定に関する方針

譲渡制限付株式報酬は、当社から取締役に対し、非金銭報酬として株式を付与する制度であり、当初定めた一定期間は売却できない（譲渡制限）等の制限があります。その支給額は役位毎の責任、経営環境、経営能力、貢献度等を基準に総合的に勘案して算出された額を毎年一定の時期に支給します。

５）指名報酬委員会の審議を踏まえた客観性及び透明性の担保

２）、３）及び４）に記載された方針の決定にあたっては、過半数の独立社外取締役により構成される指名報酬委員会において、他社の報酬水準との比較、及び役位別係数の妥当性等について審議のうえ、取締役会によって決定するものとし、客観性及び透明性を担保するものとします。

６）個人別の報酬額の決定に関する事項

監査等委員でない取締役に対する報酬等の総額は、以下の通り2021年６月25日第60回定時株主総会決議で定めた範囲内とします。

a. 監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額５億円以内（同総会終結時における対象取締役の員数は８名。うち、社外取締役の報酬限度額は年額１億円以内。同総会終結時における対象取締役の員数は３名）。

b. aとは別枠で株式給付信託は５事業年度ごとに２億円以内（同総会終結時における対象取締役の員数は５名）。

c. a及びbとは別枠で譲渡制限付株式報酬は年総額１億円の範囲内（同総会終結時における対象取締役の員数は５名）。

個々の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動型報酬の割合が高まるようにすることとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、月額報酬：業績連動報酬（賞与）：非金銭報酬＝６：２：２とします。

個人別の具体的な種類別の報酬割合及び報酬額については、上記限度額の範囲内において、報酬の種類ごとの比率を目安として、社長及び人事担当取締役により検討を行ったうえで、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である井内卓嗣が、その具体的な内容について委任を受け、上記決定方針に従い決定するものとします。その権限の内容は、個人別の具体的な種類別の報酬割合、月額報酬の額、業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式給付の支給額であり、この権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を俯瞰しつつ、総合的に取締役の報酬額を決定するのに最も適しているためです。なお、個人別の具体的な種類別の報酬割合及び報酬額の決定にあたっては、客観性及び透明性を担保する観点から、事前に、報酬の妥当性を指名報酬委員会に諮ることとし、当該委員会からの答申を尊重するものとします。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１　2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行しております。

２  上記の社外役員は社外取締役６名（うち、社外監査役と同一人物である監査等委員である取締役３名）であります。

３  取締役に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）25百万円、株式給付信託（業績連動報酬）15百万円であります。

４　取締役（社外取締役を除く）に対する賞与の算定に用いた業績の指標は営業利益であり、その実績は93億41百万円であります。取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型非金銭報酬である株式給付信託の付与ポイントの算定基礎となる業績指標及び実績は以下のとおりであり、売上高及び営業利益の両方が計画に達した場合のみ、ポイントが付与されます。

 ③  役員ごとの連結報酬等の総額等

（注)１  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２  非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）12百万円、株式給付信託（業績連動報酬）５百万円であります。  

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の保有を通じ、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを目的として保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容

当社では、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを得ることを目的とし、かつ、株式の保有が当社の中長期的な企業価値向上と持続的成長に資すると判断した銘柄に限り保有することとしております。

また、取締役会において少なくとも年１回、政策保有している上場株式の保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別銘柄毎に精査し、保有の適否を総合的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１  上記のうち上位１銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益とリスクの資本コストとの見合い等を基に、総合的に検証しております。

３  株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株式会社りそな銀行が当社株式を保有しております。

４  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できるよう公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修をはじめ各種研修会に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社は、亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチの5社であり、当該子会社を連結の範囲としております。 ２  持分法の適用に関する事項

関連会社は、ラボ・デザインシステムズ株式会社の1社であり、当該関連会社を持分法の適用としております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名  亜速旺（上海）商貿有限公司及びAS ONE INTERNATIONAL, INC.

決算日  12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       15～50年

建物以外    2～15年

②  無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④  長期前払費用

毎期均等償却しております。

⑤  投資不動産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       13～50年

建物以外   10～15年

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  株式給付引当金

社員株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④  役員株式給付引当金

取締役株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。但し、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ラボ・インダストリー分野及びメディカル分野における得意先に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。当社グループは約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外販売においては、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で測定しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)連結財務諸表に計上した金額

（注）（）内は繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は過去（３年）及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

代理人取引

従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は259,695千円減少し、売上原価は259,614千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ81千円減少しております。

連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,399千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、この変更に伴い、「金融商品関係」に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」52,289千円、「その他」22,591千円は、「その他」74,880千円として組替えております。

(追加情報)

(株式給付信託（取締役向け）)

当社は、2017年６月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2017年８月16日より、当社取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」という）を導入しております。なお、本制度は2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の延長を、2020年７月９日開催の取締役会にて決議しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。なお、本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３年間及び2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度の５年間です。また、対象期間の経過後には、５事業年度ごとの期間、延長することができるものとします。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、127百万円、14,540株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、127百万円、29,080株です。

(株式給付型ＥＳＯＰ信託)

当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月16日より、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入しております。なお、本制度は2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の延長を、2020年７月９日開催の取締役会にて決議しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当社が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式給付制度です。また、社員が当社株式の給付を受ける時期は、社員株式給付規程によります。なお、本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３年間及び2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度の５年間です。また、対象期間の経過後には、５事業年度ごとの期間、延長することができるものとします。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、448百万円、47,190株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、400百万円、83,672株です。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費の総額

※４  固定資産売却益

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　固定資産売却益は、主として土地の売却益であります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下について減損損失を計上しました。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、事業の種類に地域性を加味して行っております。具体的には、当社グループの主要な事業である科学機器商品等の卸売事業は地域別に区分し、科学機器商品等の卸売事業からは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと考えられる資産グループについては、各々独立した資産グループとして取り扱っております。

前連結会計年度において、連結子会社である株式会社トライアンフ・ニジュウイチの買収により生じたのれんについて、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込めなくなったため、のれんの回収可能価額を零として、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が61,730株含まれております。

２  普通株式の自己株式の増加株式数及び減少株式数には、上記信託が当社から取得した当社株式及び当社が上記信託に処分した当社株式が、それぞれ40,000株含まれております。

３  普通株式の自己株式の株式数の変動は、上記を除き、単元未満株式の買取りによる増加154株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少2,100株及び株式給付信託の給付による減少17,430株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１  2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,015千円が含まれております。

２  2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,703千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6,234千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が112,752株含まれております。

２　2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３　普通株式の発行済株式の株式数20,688,135株の増加は、株式分割による増加であります。

４  普通株式の自己株式の株式数の変動は、上記を除き、単元未満株式の買取りによる増加237株(株式分割前107株、株式分割後130株)、株式分割による増加1,994,453株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少1,700株及び株式給付信託の給付による減少5,354株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１  2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6,234千円が含まれております。

２  2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,961千円が含まれております。

３　2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,975千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

東京物流センターにおけるマテハン設備（機械装置及び運搬具）及び大阪物流センターにおける防犯設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしております。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。

有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式等であり、価格変動リスクがあります。

支払手形及び買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４  会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門及び経理部が相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を実地に又は信用調査会社等のデータを用いて定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握とリスク軽減を図っております。

債券については、有価証券管理規程に従い、信用度の高い金融機関の元本保証のあるもの及び格付の高い債券のみを対象とすることで、信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用については、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

② 市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債務及び輸入予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務については、為替の変動リスクを原則として先物為替予約にてヘッジしております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に従い、取引の都度、稟議決裁を受け、残高及び時価等についてはコーポレート本部長に報告を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、時価の把握や発行体の財務状況等の確認を適宜行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、機動的な設備投資や資金運用等に備え、短期の預金などの手許流動性を潤沢に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。後者は一定の前提条件の下で算定しているため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は78,774千円であります。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

（注）１  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）２  借入金の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について428,391千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは確定拠出年金制度を設けております。

なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）  主として短期金融資産であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,368千円、当連結会計年度5,597千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注)１  株式数に換算して記載しております。

２  当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社大阪物流センター敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務、当社東京物流センターの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務並びに当社Ｓｍａｒｔ ＤＣの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は契約期間とし、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は大阪市その他の地域において賃貸用商業ビル（土地を含む）、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は259,435千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は243,431千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ａ．部門別販売実績

（単位：千円）

(注)  １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。

２．代理人取引として収益を認識した額は16,044千円(顧客から受け取った額276,225千円)であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業です。

ｂ．品目別販売実績

（単位：千円）

(注)  １．品目別販売実績は、当社グループの品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。

２．代理人取引として収益を認識した額は16,044千円(顧客から受け取った額276,225千円)であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。
  当社グループは、ラボ・インダストリー分野及びメディカル分野における得意先に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
 
２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
 
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

３  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。