5021 コスモエネルギーホールディングス 有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期は潜在株式が存在しないため、第５期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第５期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期は潜在株式が存在しないため、第５期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第５期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

　当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社46社及び関連会社35社により構成され（2022年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

石油開発事業

　連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱、連結子会社のカタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。

　連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。

石油事業

連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。

購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。

なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。

この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。

石油化学事業
　連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。

再生可能エネルギー事業

　連結子会社のコスモエコパワー㈱他６社は風力発電事業を行っております。

その他

連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。

連結子会社のコスモエンジニアリング㈱及び連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。

なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有・被所有割合」欄の（内書）には間接所有・被所有の割合を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、丸善石油化学㈱及びコスモ石油販売㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　コスモ石油販売北海道カンパニー㈱は2022年４月１日付でコスモ石油販売㈱が吸収合併しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　12月決算の連結子会社については2021年12月31日現在の従業員数を記載しております。

４　全社（共通）は当社の就業人員であります。

５　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数の算定にあたっては、コスモ石油㈱における勤続年数を通算しております。

４　当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合員数は、2022年３月31日現在3,105名であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営戦略

2013年度から2017年度に実施した第５次連結中期経営計画は「成長の基礎を固め、盤石な経営基盤を確立する５年」と位置づけ、石油精製・販売事業の収益力回復を筆頭に、供給部門の合理化等の構造改善を進めてまいりました。

2018年度より開始した第６次連結中期経営計画では、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ　石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンに、前連結中期経営計画で収益基盤の中心であった石油精製・販売を強化しながら、風力発電事業や石油化学事業への成長投資を進め、脱化石燃料の動きが加速することを見据えて事業ポートフォリオの拡充を目指しております。

石油製品の需要減少が想定される中、当社グループが持続的に成長するためには将来に向けた新しい事業の柱を作ることが必要不可欠です。第６次連結中期経営計画では「再投資可能な収益力の確保」「将来に向けた成長ドライバーの強化」「財務体質の健全化」「グループ経営基盤の強化」を基本方針として、石油開発事業や石油事業で収益力を強化しつつ、次の成長向けた事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。

＜第６次連結中期経営計画の基本方針＞

下の図は、当社グループの長期的な事業ポートフォリオの移行イメージを示しております。脱化石燃料の動きを睨みながらも、石油関連事業の競争力を強化することで一定規模の収益力を維持しつつ、積極的な投資により成長が見込まれる再生可能エネルギー事業や石油化学事業を新たな柱にしてまいります。

＜事業ポートフォリオ移行のイメージ＞

＜経営目標の達成状況＞

　第６次連結中期経営計画では「財務体質の健全化」を最重要課題の一つとして認識し、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化し、原油価格下落等の環境変化に耐えうる自己資本の厚みを目指しております。中計施策の着実な実行により、当社グループの収益力は大きく改善いたしました。

　当連結会計年度の在庫影響を除く経常利益は1,608億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,389億円と、過去最高益となりました。フリー・キャッシュ・フローは2018年度から2021年度までの累計で1,572億円、自己資本は4,562億円、自己資本比率は23.5%、ネットD/Eレシオは1.04倍、ＲＯＥは35.6%と連結中期経営計画の財務目標を１年前倒しにて達成しております。

※ 2020年３月31日実行のハイブリッドローン300億円について、50％を資本とみなして算出

（注）各指標は以下の計算式によっております。

自己資本比率：自己資本／純資産

ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現金及び預金）／純資産

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、転換社債型新株予約権付社債を対象としております。

ＲＯＥ：当期純利益／自己資本（期首期末平均）

　なお、以下のとおり、第６次連結中期経営計画の重点施策は、着実に進捗しております。

《各事業セグメントの重点施策》

（石油事業）

石油事業においては、2019年度より開始したキグナス石油㈱への燃料油供給により、当社グループは生産数量が販売数量を下回るショートポジションを確立し、製油所の高稼働を維持しております。

また、2020年１月から国際海事機関(ＩＭＯ)の船舶燃料向け硫黄分規制が強化され、全海域で高硫黄Ｃ重油が使えなくなりました。当社グループでは、規制の導入よりも前倒しでコスモ石油㈱堺製油所の重質油熱分解装置(コーカー)を増強し、高硫黄Ｃ重油を生産しない体制を構築しました。また、千葉製油所及び四日市製油所において、流動接触分解装置から生産されるスラリー油に含まれる不純物の除去設備を設置し、収益油種であるＩＭＯ向け燃料油へ生産構成をシフトさせました。

カーライフ事業につきましては、世界的な脱炭素社会へのシフトをはじめ持続可能な社会の実現に向け、電気自動車（以下、ＥＶ）の普及が加速するとの長期的な環境認識に基づき、ＥＶを軸とした新たなモビリティサービスの創出を進めております。㈱e-Mobility Powerとの連携により、当社系列サービスステーションへのＥＶ用急速充電器の設置及び関連サービスの開発を推進しております。また、ＥＶと再生可能エネルギー等のパッケージ商品「コスモ・ゼロカボソリューション」の販売を開始しております。電力小売りでは、家庭用電力「コスモでんき」の販売に加え、「コスモでんき ビジネス」「コスモでんき ビジネスグリーン」等お客様のニーズに合わせた多様な商品を展開しております。

またデジタル化への対応として、2019年に開発した「カーライフスクエア」アプリは、2022年３月末時点で434万ダウンロードとなり、多くのお客様からのご支持を頂いております。「カーライフスクエア」ではお客様とのつながり強化を目的として、アプリ上で見積もりから決済まで完了できるコミット車検のほか、燃料油・カーケア商品のお得なクーポンの提供やお勧めの給油タイミングのお知らせ等、様々なサービスを提供しております。

（石油化学事業）

石油化学事業は、成長ドライバーのひとつとして位置づけ、石油事業とのシナジーを追求しながら積極的な投資を行っております。国内最大規模のエチレン生産能力を持つ丸善石油化学㈱は、環境に左右されにくい機能化学品等の生産を拡大しております。基礎化学品の高付加価値化を目的として丸善石油化学㈱とコスモ石油㈱が共同で建設しているプロピレン精留設備は、2022年５月に運転を開始しました。また、荒川化学工業㈱と当社グループによる合弁会社である千葉アルコン製造㈱にて、2022年度において水素化石油樹脂製造設備の運転開始を予定しております。

韓国のHyundai Oilbank Co., Ltd.とコスモ石油㈱との合弁会社であるHyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.につきましては、外部環境の変化には十分留意しながら、中長期的にアジア地域を中心として見込まれるポリエステル需要の増大に対応するべく、競争力強化に努めてまいります。

（石油開発事業）

石油開発事業では、2017年度よりヘイル油田において生産を開始しておりますが、当初想定よりも油層の圧力低下が見られるため、生産を意図的に抑制しております。今後、油層圧回復の施策を実行し、生産量の回復・最大化を目指してまいります。このほかの既存油田（ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田）につきましても、安定した生産を継続しました。

また、前事業年度に取得した海上探鉱鉱区（Offshore Block ４）においては探鉱作業を行い、本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査しております。脱化石燃料の流れの中でも、必要とされるエネルギーを継続して供給することは当社グループの責任であると考えており、今後石油需要の減退が進行していく過程でも、その責任を果たすべく本鉱区を取得しております。本鉱区は、豊富な石油・天然ガスの資源量が賦存するだけでなく、単位数量あたり操業費がその他の地域と比べて低いとされるアラビア湾の浅海に位置し、かつ商業生産に至った場合には隣接するアブダビ石油㈱が保有する油田施設を共同で活用できるため、開発・操業コストの大幅な低減が期待されます。今後も、引き続き本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査すべく、探鉱作業を実施してまいります。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業で中心となるのが風力発電事業です。コスモエコパワー㈱は、風力発電業界におけるパイオニア的企業であり、国内シェアは第３位となります。陸上風力に関しては、稼働している風力サイト（設備容量30万kW）は順調な稼働を継続しており、またノンファーム型接続の開始により新規サイトの開発も着実に進めています。2021年度は、中紀ウィンドファーム（和歌山県）が運転を開始しており、2022年度は上勇知ウィンドファーム(北海道・2023年３月運転開始予定)及び大分ウィンドファーム(大分県・2023年３月運転開始予定)の運転開始を予定しております。陸上風力では既に運転中の30万kW、ＦＩＴ（固定価格買取制度）取得済30万kWの合計60万kWに加え、現在開発中の複数のプロジェクトにより、2030年度には約90万kWの規模を目指しております。洋上風力に関しては、秋田洋上風力発電株式会社が、秋田港湾及び能代港湾において2022年度の運転開始を目指し建設工事を順調に進めております。その他にも現在開発中の青森西北沖、秋田中央海域、山形遊佐沖、新潟北部沖、北海道石狩湾沖等のプロジェクトを進め、洋上風力発電のリーディングカンパニーとしての地位を確立し、2030年には陸上、洋上を合わせて150万kW超の設備容量を目指します。

《その他の重点施策》

（サステナブル経営の推進について）

当社グループは、第６次連結中期経営計画における重点施策の一つとして、「地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざす」というグループ理念と、このグループ理念の原点に改めて向き合い整理した当社グループのサステナビリティの基本的な考え方に基づき、ＥＳＧを重視し持続的な企業成長と企業価値向上を図るサステナブル経営を推進しております。

具体的な取り組みとしては、サステナビリティ戦略会議（注）の新設（会議体の再編成）、サステナビリティ方針類の整備、特定した最重要マテリアリティのＫＰＩの設定とモニタリング、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への対応等を行ってきました。今後は、経営層・従業員のリテラシー向上、当社として取り組むべきＥＳＧ施策の充実を進めていきます。

顧客・株主・地域住民・従業員等すべてのステークホルダーを含む社会の持続的発展に、サステナブル経営によって貢献してまいります。

（注）サステナビリティ戦略会議：社長執行役員が議長となり、執行役員、中核事業会社の社長及び企画部門長をメンバー、監査等委員をオブザーバーとして開催し、サステナブル経営の様々な議題を討議する会議体

・マテリアリティについて

サステナブル経営推進の一環として、以下のプロセスで特定した当社グループと社会の持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要なＥＳＧ課題を、最重要マテリアリティと定義しました。

最重要マテリアリティは、持続的な価値創造のためのマテリアリティである「気候変動対策」「製品仕様とクリーンな燃料ブレンド」「クリーン技術の機会」「収益基盤事業の構造改革」と、事業継続のための基盤となるマテリアリティである「安全操業・安定供給」「労働安全衛生」「ダイバーシティと機会均等」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「倫理と誠実性」に分類されます。

マテリアリティの特定に合わせ、各マテリアリティのリスク及び機会を特定し、リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすため、様々な取り組みを行っております。当社グループ及び社会の持続可能な発展を目指し、これらマテリアリティのリスクと機会を的確に捉え、経営に反映させていくことが重要と考えております。なお、事業等のリスクについては「第２　事業等のリスク」を参照ください。

（ブランディング活動）

　これまで当社グループは「コスモ石油」として親しまれてきましたが、時代にあったエネルギーを提供したいとの思いを込め、グループ全体の力を「ＣＯＳＭＯ」へ結集し、石油事業だけでなく再生可能エネルギー事業も含めたグループとしての一体感・一貫性を醸成しております。

　コスモブランドフレームは時代や環境の変化に合わせた「コスモらしさ」の土台となる価値観です。４つのブランドコアバリューである「先見性」「信頼」「安心の供給」「ＣＳ主義」を、コスモエネルギーグループ全社員が企業活動全般にわたって一貫性を持って体現していくことで、ブランド価値を高めてまいります。

　誰が、いつ、どの接点で関わっても「コスモらしさ」を感じてもらえるように、当社は「一貫性」を大切にしながらブランディング活動を推進しています。アウターブランディング活動として、広告や店舗、商品・サービス、接客態度まで一貫した「コスモらしさ」を表現しております。

またインナーブランディング活動として、当社グループ26社を対象に、コアバリューを体現する優秀な活動事例を表彰するイベント「COSMOブランドAWARD 2021」を2022年３月に開催しました。

（ＤＸ戦略と取り組み）

デジタル化を通じた顧客体験（ＣＸ）・価値向上を目的とし、根本的なビジネスモデル変革を迅速に進めていくことを目指す姿として掲げております。目指す姿の実現に向けて、デジタルケイパビリティの向上と、チェンジマネジメントの企業文化の推進を重点に、デジタルナレッジの向上、パートナリングの推進、データ活用基盤の強化、ＤＸ人材の育成、多様性のある組織の構築、さらに革新と伝統の企業文化の両立を具現化してまいります。また個々の社員のやる気と、自分ゴト化する意識改革を促すために、５つの指標である「Cosmo's 5C」を掲げ、全社員参加型のＤＸを推進しております。

（人的価値向上への取り組み）

当社グループが持続的な成長を遂げるために欠かせない源泉のひとつが人的資本です。多様な働き方の実践やダイバーシティ、女性活躍の推進により、2021年度「なでしこ銘柄」に選定されました。

当社グループにおける人材活用の取り組みについての基本的な方針として、人材活用方針に下記の内容を定めております。

また、当社グループは、企業価値創造の源泉である役員及び従業員の心身の健康が持続的な成長基盤になると認識しています。また、品質の高い製品・サービスを安全かつ安定的に供給するためには、役員及び従業員が心身ともに健康で、能力を最大限に発揮する環境が不可欠であると考えており、当社グループにおける健康経営の取り組みを健康経営方針に定めています。

（新型コロナウイルス感染症への対応）

当社グループは、自分と大切な人の命を守るとともに石油製品をはじめとした製品やサービスの安定供給の責任を果たすことを、一人ひとりが強く自覚し日々行動するよう徹底しています。

2020年２月から2022年１月までに危機対策本部合同会議（全39回）と危機対策合同会議（全６回）を開催いたしました。当社グループに関わる全ての関係者の安全を第一に、感染症対策の徹底、新型コロナウイルス感染症関連情報の周知、検査キットの配布、職域接種の実施、日勤者の在宅勤務等、グループ全体における各種取り組み方針を策定し、グループ各社へ展開いたしました。

(2)経営環境

当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢の緊迫化等による不透明感はありながらも、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や消費抑制の和らぎがあったことから、徐々に回復してまいりました。

原油価格は、期初に１バレル61ドル台であったドバイ原油が、経済の正常化等に伴って石油需要が増加する一方で、供給はＯＰＥＣプラスのさらなる減産縮小の合意に進展がない等の制約要因がみられたことから80ドル台まで上昇しました。その後、新型コロナウイルス変異株の蔓延懸念から一時60ドル台までの急落をみせましたが、影響は限定的との見方から年明けには回復しました。２月に開始されたロシアのウクライナ軍事侵攻による供給懸念から、ドバイ価格は120ドル台まで高騰しましたが、その後、米国の戦略石油備蓄放出の影響等もあり、期末は107ドル台で終えました。

為替相場は、期初は１ドル110円台から始まり、前半は世界的な新型コロナウイルス変異株の拡大による金利低下により、横ばいとなりました。後半はＦＲＢの早期利上げ観測を背景に円安傾向となり、１月から３月にかけてはウクライナ情勢の悪化に伴い、国際基軸通貨であるドルの需要が高まり円安が進行し、期末は122円台で終えました。

石油製品の国内需要は、ほぼ横ばいで推移しました。ジェット燃料については、新型コロナウイルス感染症の影響による前期の大幅な縮小の反動を受け、前期を上回りました。一方で、需要の減退と原油高に伴う製品価格高騰の影響によりガソリンや灯油は前期を下回りました。

石油化学製品は、海外のプラント新増設の影響等により、主要製品であるパラキシレン等の市況が低調に推移し、厳しいマーケット環境が継続しました。

国内経済の今後の見通しにつきましては、徐々に回復することが期待されます。一方で、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融市場の動向、新型コロナウイルス感染症等による影響には引き続き留意する必要があります。中長期的には世界的に脱炭素社会への流れが加速し、エネルギー分野においても再生可能エネルギーへのシフトの重要性が高まると予想され、また国内における燃料転換や人口減少等の構造的要因による石油需要の減少傾向も継続するものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、前連結中期経営計画から全社を挙げて懸命に進めてきた構造改革により、燃料油の中期的な需要減少に備えた体制構築が完了していたため、新型コロナウイルス感染症による需要減の影響、また構造的な需要が低迷する環境下においても、当社グループでは製油所の稼働率を低下させることなく対応することができました。

今後も長期的な大きな潮流を捉えつつ、短期的な変化に柔軟に対応しながら、石油関連事業の競争力の強化と再生可能エネルギーへのシフトを同時に進める「Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ」の基本方針を着実に、かつスピード感をもって実行することで、企業価値の向上を目指してまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは第６次連結中期経営計画において、足元の経営環境を注視しながら長期的な方向性を見据え、事業ポートフォリオを拡充し、石油開発や石油事業で収益力を強化してまいります。第６次連結中期経営計画を実行する上で、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりとなります。

《各事業セグメントにおける課題》

（石油事業（石油精製事業））

中長期的に石油需要の減退が予想されるなか、キグナス石油㈱への燃料油供給、デジタルを活用した販売施策の推進等により、燃料油販売数量の維持に努めてまいります。また、石油化学事業へのシフトやシナジーの創出、製油所のＩＴ化等、競争力の強化を検討してまいります。

（石油事業（石油販売・カーライフ事業））

カーライフの変化に対応したビジネスモデルへの変革により事業領域を確保しつつ、石油精製と併せて競争力を確保してまいります。また、デジタル化への対応としてデジタルにおけるお客様とのつながりの強化を目的として「カーライフスクエア」アプリの機能拡大に取り組んでおります。また、再生可能エネルギー・ＥＶ等のパッケージ商品「コスモ・ゼロカボソリューション」により、脱炭素社会に向けた取り組みを強化してまいります。

（石油化学事業）

長期的には石油化学製品は世界の人口増加を背景に国際市場が拡大していくことが予想されるため、燃料油から石化原料へのシフトを推進してまいります。エチレン・パラキシレン生産での競争優位性を最大限活用しながら、未利用分の活用等の石油精製と石油化学のシナジーを享受し、環境に左右されにくい機能化学品の事業拡大を目指してまいります。

（石油開発事業）

半世紀にわたるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国での安定した海上油田の生産実績による強固な信頼関係と自社操業を強みとして、既存油田の安定的な生産の継続と操業コストの削減を行ってまいります。また、前事業年度に新たに取得した現在調査中の鉱区（Offshore Block ４）からの生産により生産量規模の維持を図り、低油価環境でも利益を出せる事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。

（再生可能エネルギー事業）

世界的な脱炭素化の潮流のなか、今後大きな成長が期待される風力発電事業を中心に、引き続き積極的に規模拡大を進めてまいります。陸上風力においては、2021年４月に運転を開始した中紀ウィンドファーム（和歌山県）に続き、2022年度には上勇知ウィンドファーム（北海道）と大分ウィンドファーム（大分県）の運転開始を予定しております。その他にもあぶくま南ウィンドファーム（福島県）、中紀第２ウィンドファーム（和歌山県）等の開発を着実に推進することで、2030年において陸上風力の設備容量約90万kWの達成を目指しております。さらに2050年のカーボンニュートラル達成に向けた事業環境の整備・投資機会の拡大が見込まれる洋上風力においては、日本における同分野のリーディングカンパニーを目指しております。運転開始を予定しているプロジェクトとしては、秋田県の秋田港湾及び能代港湾における秋田港・能代港プロジェクトが2022年度下期の運転開始を予定しており、開発中のプロジェクトとしては、青森西北沖、秋田中央海域、山形遊佐沖、北海道石狩沖等５つの洋上プロジェクトの開発を進めております。洋上風力における競争が激化する中、当社グループでは建設・Ｏ＆Ｍ・売電先を含めた全てのサプライチェーンを精査し、徹底的なコスト競争力の強化を図ります。

《気候変動への取り組み》

・ＴＣＦＤへの賛同表明

当社グループは気候変動関連情報の開示検討に伴い、2020年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同を表明し、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画いたしました。

・2050年カーボンネットゼロへ向けたロードマップの開示

株主・投資家をはじめ幅広いステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを目指し、ＴＣＦＤのフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の推奨開示項目ごとに、気候変動に対する考え方や情報の整理を行いました。今後、当社グループとして気候変動対策を加速させるために、継続的に取り組み及び開示のレベルアップを図っていきます。また、2021年５月の「カーボンネットゼロ宣言（グループ事業から排出する温室効果ガス（ＧＨＧ（注））を2050年までにネットゼロにする）」の実現に向けた取り組みと工程をとりまとめたロードマップを、ＴＣＦＤにおけるシナリオ分析や、外部環境・内部環境の分析等を基に策定しました。当社グループは、Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗとカーボンニュートラル社会の形成を２つの大きな柱として、「2050年カーボンネットゼロ」への取り組みを進めてまいります。エネルギーの安定供給の責任を果たしつつ、石油分野以外の事業を拡大すると共に、2050年までにＧＨＧ排出をネットゼロにすることを目指します。脱炭素燃料への転換やネガティブエミッション技術等、以下６つを重点取組テーマとし、カーボンネットゼロに取り組んでまいります。

（注）ＧＨＧ：Greenhouse Gasの略称。当社グループはスコープ１及びスコープ２を対象としています。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、コントロールできない外部要因や事業リスクとして顕在化する可能性が必ずしも高くない事項も含め、投資家の判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しております。ただし、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)セグメント特有のリスク

（石油事業及び石油化学事業）

①原油価格及び原油調達に関するリスク

石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しているため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた下落した在庫単価が平均され売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、昨今のウクライナ情勢の緊迫化による原油価格の急激な変動、中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える原油価格変動の感応度を測定しておりますが、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、石油事業のセグメント利益は年間17億円増減する可能性があります。

②石油製品及び石油化学製品等の価格に関するリスク

当社グループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップやタイムラグが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③石油製品及び石油化学製品等の需要に関するリスク

当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受けます。また、ナフサは石油化学業界、航空燃料は航空業界、軽油は運輸業界、重油は電力業界、海上輸送業界等の需要動向を反映します。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少傾向が継続するものと想定しております。また、石油化学製品は海外での石油化学プラントの新増設により、需給が緩和される可能性があります。当社グループは、需要減少に備え国内販路の確保や収益油種を集中して生産できる体制の構築等に取り組んでおりますが、国内のみならず海外も含めた経済動向や天候の変化等で需要が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク

原油価格の下落により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、棚卸資産の収益性が低下したと判断する場合があります。この場合、棚卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取り組みについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」を参照ください。

（石油開発事業）

①原油価格に関するリスク

原油価格は、需要動向と供給動向により大きく左右されます。原油の需要は世界経済の動向や石油製品の需要に影響されます。特に大消費国である米国や経済成長著しいアジア地域、中でも中国の動向に影響されます。また、ＯＰＥＣ加盟国や他産油国の増減産に加え、シェールオイルの増減産、中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により、原油価格が影響を受ける恐れがあります。特に昨今ではロシアによるウクライナ侵攻により原油価格が高騰しており、今後のウクライナ情勢の動向により原油価格が急激に変動する可能性があります。当社グループでは原油価格動向を日々注視しながら事業を進めておりますが、原油価格の変動が大きい場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える原油価格変動の感応度を測定しておりますが、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、石油開発事業のセグメント利益は年間12億円増減する可能性があります。

②原油生産に関するリスク

当社グループはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国及びカタール国で原油生産を行っております。油田に関する技術やノウハウを蓄積し、長期に渡る安定的な原油生産が継続できるように操業しておりますが、油層の状況が想定と異なった場合等には予定している生産量を確保できないリスクがあります。当社グループが操業しているヘイル油田では油層圧低下が発生しておりますが、今後、油層圧回復の施策を講じリスク低減を図ってまいります。また中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により、当社グループの生産拠点での操業停止等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③原油探鉱・開発に関するリスク

当社グループは前連結会計年度に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国で探鉱鉱区（Offshore Block ４）を落札しました。今後、探鉱作業を行い原油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査します。探鉱作業において商業生産が可能な規模の資源が発見できず、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（再生可能エネルギー事業）

①政策及び法令に関するリスク

一般海域における洋上風力発電事業の開発は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に則って行われ、具体的な手続、スケジュールは経済産業省及び国土交通省により進められています。当社グループでは事業候補地においてフィージビリティスタディーを実施していますが、当社グループが想定している時期に促進区域に指定されず、事業計画に遅れが出るもしくは中止となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態及び将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。

②開発に関するリスク

風力発電事業では、開発段階において各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメントが必要となるため、建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。開発段階で事業化を断念しなければならない事象が発生し、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③建設に関するリスク

洋上風力設備の建設工事着工は入札時からのリードタイムが数年あります。その間に鋼材や人件費等の上昇が発生した場合、建設費用が増加する可能性があります。また新型コロナウイルス感染症等の影響により、海外からの資機材搬入の遅延や技術者入国制限等が発生した場合、工事が遅延する可能性があります。当社グループではパートナーとの提携等により、これらのリスク低減に努めますが建設費増加または工事遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④出資に関するリスク

洋上風力発電事業は、当社グループが出資する特別目的会社(ＳＰＣ)を通じて事業を進めておりますが、入札の結果、失注となった場合等、事業化を断念しなければいけない事象が発生する場合があります。この場合、出資額が回収できないと判断し、減損処理を実施するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、洋上風力事業へは多数の企業が参画しており競争が激化していることから、出資に対する収益性が低下する可能性があります。

(2)その他のリスク

①外国為替レートに関するリスク

当社グループは、原油の輸入及び石油製品等の輸出入を行っており、その調達コストは通常米ドル建てで決済されるため、外国為替レートの変動により差損益が生じます。外国為替レートの変動による悪影響を最小限に留めるべく、為替ヘッジ取引を行っておりますが、円安へ推移すれば調達コストを押し上げることとなります。また、外国為替レートの変動は、海外連結子会社または持分法適用会社の財務諸表を円貨換算する際にも影響しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える為替変動の感応度を測定しておりますが、１米ドル当たり１円変動すると、石油事業及び石油開発事業のセグメント利益は合わせて年間26億円増減する可能性があります。

また、上記のとおり、当社グループは為替変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取り組みについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」を参照ください。

②金利に関するリスク

金利の変動により、今後借入金利が著しく上昇する等、金融コストが増加する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループは当該変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取り組みについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」を参照ください。

③資産価値に関するリスク

原油価格の下落や市場環境の変化等により、資産の収益性の低下や資産価値の下落が生じ、投資額の全部または一部の回収が見込めないと判断する場合があります。この場合、当社グループが保有する固定資産や投融資に対する投資額の回収可能性を反映するために計上する減損損失や評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④繰延税金資産の取り崩しに関するリスク

繰延税金資産の計算につきましては、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤感染症等に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を機に、危機対策にかかる合同会議（2021年度：危機対策本部 全17回、危機対策会議 全３回）を開催し、感染症対策の徹底に努めております。事業への影響を最小限に抑えるべく、感染症予防策の徹底、オフィス勤務者を対象とした在宅勤務の推進、感染時・感染疑い時の対処、職域接種の機会の設営、検査キットの確保と配布、自宅療養者向けの健康観察アプリの開発と展開等の対策を講じております。加えて、新型インフルエンザ等事業継続計画（ＢＣＰ）マニュアルを見直し、石油製品の安定供給を維持できる体制を整えました。また、当社グループでは予てより働き方改革の取り組みとして在宅勤務制度を構築しておりましたが、この制度を新型コロナウイルス感染症の感染予防策として活用する他、時差出勤等と併せることで、生産性をより向上させる「新しい働き方」を追求し、従業員の安全衛生の徹底を図っております。しかし、当社グループ内での感染者が発生し、事業運営に影響する場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥気候変動に関するリスク

日本はパリ協定に基づき2030年度までにＣＯ₂排出量を2013年度比26％削減することを目標にしておりましたが、2021年４月に日本政府は、2030年度までに温室効果ガスの排出量の削減目標を2013年度比46％まで引き上げ、2050年には温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを表明しております。

当社グループもグループ事業から排出する温室効果ガス（ＧＨＧ）を2050年までにネットゼロにする目標を揚げております。削減目標に対応するため世界的に脱化石燃料の動きが加速していくと、電動自動車の普及やシェアリング経済が拡大することとなり、ガソリン需要は存在するものの、化石燃料の需要は漸減していくと考えられます。このような環境を踏まえ、今後、当社グループは事業ポートフォリオの移行を加速させ、より環境配慮型の企業を目指します。しかしながら、日本や他の国が気候変動政策を強化、または環境関連法規等を変更または新規に導入した場合、石油製品の需要が想定外の速度で減少する可能性があります。この場合、石油関連事業を中心として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦災害や事故に関するリスク

当社グループは、大量の危険物及び高圧ガスを取り扱っており、事故を未然に防止するために様々な安全対策を講じております。しかしながら、設備の老朽化や人為ミスを原因とする事故や労働災害によって、製油所、物流基地及び油槽所等が操業停止する可能性があります。また、巨大地震等の自然災害を想定し、その影響を最小限に抑えるため、非常用電源設置、耐震改修、ＢＣＰマニュアル整備及び防災訓練等を行っています。しかし自然災害の発生時には何らかの要因で操業停止する可能性があります。さらに、製油所、物流基地及び油槽所等以外でも給油所、タンカー及びローリーでの事故で事業運営に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法規制に関するリスク

石油産業には様々な環境規制が適用されており、当社グループはこれらの規制に適合した対応を執っています。しかし、今後も更なる環境規制や罰則の強化が想定され、新しい法律や現行法の改正等により、費用負担が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨競合に関するリスク

当社グループは石油事業を中心に国内外の企業との激しい競争にさらされております。引き続き競争力の維持、向上に取り組んでまいりますが、競合他社と比して効率的な事業運営等ができない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩信用に関するリスク

当社グループでは取引先に対する与信管理の体制を整備しておりますが、保有する売掛債権が取引先の経営悪化等により債務不履行に陥り回収不能になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪品質に関するリスク

当社グループは、リスクマネジメントにおける重点管理項目として品質確保についての目標やＫＰＩを設定し、製品・サービスの品質管理体制の強化に努めています。

しかし、品質管理に関するリスクが顕在化した場合には、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫顧客満足に関するリスク

当社グループでは、リスクマネジメントにおける重点管理項目として、カスタマーセンターのクオリティ診断、サービスクレーム発生率をＫＰＩとして用い、顧客満足度の向上に努めております。

しかし、サービスレベルの低下等によって顧客の要求に応えられない場合には、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬法令違反に関するリスク

当社グループは、サステナブル経営を進めるにあたり、法令遵守を柱の一つと位置付け、仕組みを整えるとともに、社員が遵守すべき行動規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、また企業倫理・人権研修を通じ、社員一人ひとりのモラル向上、知識レベル向上に努めております。しかしながら、ヒューマンエラー等による法令違反のリスクが顕在化した場合には、行政処分を受け、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭情報の管理に関するリスク

情報管理につきましては、社内情報システムのセキュリティを強化するためにウイルス対策や個人情報保護対応等を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取り扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理及び監査を実施しております。しかしながら、何らかの要因により個人情報を含む機密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮内部統制システムに関するリスク

当社グループでは、法令等の遵守のために財務報告に係る内部統制を含む、有効な内部統制システムの整備、運用及び強化を図っております。しかしながら、組織内外の環境の変化やコンプライアンス違反等が生じ、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能しない場合があります。この場合、ステークホルダーの信頼を失い当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ　石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、従来からの主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、成長市場である再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に向けた取り組みを実施してまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は２兆4,405億円（前期比9.3％の増加）、営業利益は2,353億円（前期比132.3％の増加）、経常利益は2,331億円（前期比139.4％の増加）となりました。

　これは、原油価格が上昇したことにより、特に石油事業において在庫評価の影響に加えて製品のマージンが改善したこと等によるものです。

　上記の増益要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,389億円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は6,541億円減少し、営業利益は２億円減少し、経常利益は４億円増加しております。

　セグメント情報につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（石油事業）

　石油事業につきましては、前期比で製品販売数量が減少したものの原油価格が上昇したこと等により、売上高は２兆1,377億円（前期比＋819億円）となりました。原油価格の上昇基調が続いたことによるマージン改善等の影響によりセグメント利益は1,655億円(前期比＋914億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は932億円(前期比＋399億円)となっております。製品販売数量は、収益認識会計基準等の適用に伴い一部取引の会計処理方法を変更したことにより減少しておりますが、当該影響を除いた場合は前期比で増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,960億円減少し、セグメント利益は４億円増加しております。

（石油化学事業）

　石油化学事業につきましては、前期比で販売数量が増加したこと及び製品市況が改善したこと等により、売上高は3,594億円(前期比＋549億円)、セグメント利益は136億円(前期はセグメント損失33億円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,209億円減少し、セグメント利益は０億円減少しております。

（石油開発事業）

　石油開発事業につきましては、原油販売数量が減少したものの原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は910億円（前期比＋306億円）、セグメント利益は448億円（前期比＋309億円）となりました。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業につきましては、風力発電設備が順調に稼働したものの、洋上風力への本格進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高131億円（前期比＋14億円）となり、セグメント利益は35億円（前期比△６億円）となりました。

　当期の連結財政状態は、総資産は１兆9,384億円（前連結会計年度末比＋2,294億円）、負債合計は１兆3,544億円（前連結会計年度末比＋945億円）、純資産合計は5,840億円（前連結会計年度末比＋1,349億円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は481億円となり、前連結会計年度末に比べ36億円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の増加は1,084億円（前年同期は1,674億円の資金の増加）となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は675億円（前年同期は846億円の資金の減少）となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の減少は420億円（前年同期は806億円の資金の減少）となり、これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　自家燃料は除いております。

２　委託処理分を含み、受託処理分は除いております。

３　上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。

ｂ受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。

※当連結会計年度のＥＮＥＯＳホールディングス㈱に対する販売実績は、収益認識基準を適用し一部取引の会計処理を変更したことにより重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。

　なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」を参照ください。

②経営成績の分析

ａ売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ2,072億円増加し、２兆4,405億円となりました。これは主に、原油価格の上昇等によるものです。

ｂ売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ610億円増加し、２兆616億円となりました。これは主に、原油価格の上昇等によるものです。売上高に対する売上原価の比率は、5.1ポイント減少して、84.5％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ121億円増加し、1,435億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度とほぼ同水準の5.9％となりました。

ｃ営業利益

　上記の結果を受け、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,340億円増加し、2,353億円となりました。これは主に、原油価格が上昇したことにより、特に石油事業において在庫評価の影響に加えて製品のマージンが改善したこと及びコスモ石油㈱の製油所が高稼働を維持したこと等によるものです。

ｄ営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ17億円改善し、22億円の損失となりました。これは主に、持分法投資損益が31億円改善したこと等によるものです。

ｅ特別損益

　特別損益は、前連結会計年度に比べ178億円悪化し、215億円の損失となりました。これは主に、特別損失として固定資産の除却・撤去に関する固定資産処分損113億円を計上したことに加えて、生産物分与費用回収権に関する減損損失108億円を計上したこと等によるものです。

ｆ親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ530億円増加し、1,389億円となりました。これは主に、法人税等が前連結会計年度に比べ621億円増加し665億円となったこと及び非支配株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ29億円増加し62億円となる一方、上記に記載した営業利益の増益要因が大きかったこと等によるものです。なお、１株当たりの当期純利益は、1,658.64円となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（石油事業）

　原油価格の上昇に伴い石油製品のマージンが改善したこと及びコスモ石油㈱の製油所が高稼働を維持したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ914億円増加し、1,655億円となりました。

　2022年度は当連結会計年度の原油価格上昇局面の影響を享受できないこと及び売上原価を押し下げる原因となっていた棚卸資産の在庫評価の影響が減少すること等が見込まれる一方、堅調な市況環境に基づく販売マージンを確保できる見通しとなっております。

（石油化学事業）

　前連結会計年度に行われた定期整備の影響が解消され販売数量が増加したこと及び製品市況が改善したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ169億円増加し、136億円となりました。

　2022年度は定期整備の影響による販売数量の減少と市況の悪化が見込まれておりますが、千葉アルコン製造㈱の水素化石油樹脂製造事業の商業化が予定される等石油事業とのシナジーを追求しながら、継続して協業の深化を進めてまいります。

（石油開発事業）

　販売数量が減少したものの、原油価格が上昇したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ309億円増加し、448億円となりました。

　2022年度は、原油価格の上昇による影響を享受する見込みです。また、前連結会計年度に取得した海上の炭鉱鉱区（Offshore Block ４）からの生産により生産量規模の維持を図るべく、本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査しております。

（再生可能エネルギー事業）

　風力発電設備が順調な稼動を継続したものの、洋上風力への本格進出に伴う開発費及び人件費が増加したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ６億円減少し、35億円となりました。

　2022年度は、引き続き業容拡大に伴うコストが増加することが見込まれております。陸上風力については、既存の発電設備の安定稼動を目指すとともに新規発電設備の開発を着実に進めてまいります。洋上風力については、秋田港湾、能代港湾における洋上風力発電プロジェクトが建設工事を順調に進めているほか、青森西北沖洋上風力発電事業等複数地域において事業実現に向けた検討を進めております。

③資本の財源及び資金の流動性に関する分析

ａ資金需要

　当社グループの資金需要は主に運転資金と設備投資に関するものです。

　運転資金需要は製品製造のための原材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであり、設備投資需要は競争力強化を目的とした石油・石油化学製品の製造設備、サービスステーションや販売促進のためのアプリ開発、原油の生産設備、風力発電設備等の取得や維持更新等によるものです。

ｂ財務政策

　第６次連結中期経営計画では、「財務体質の健全化」を基本方針の一つとして掲げ、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化し、原油価格変動等の市場環境変化に耐えうる自己資本の厚みとネットD/Eレシオ１倍台前半の早期実現を目指しております。財務体質強化の施策の一つとして2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行、劣後ローンによる資金調達を行っております。

　当社は、財務の安全性と効率性を両立させる財務運営を目指しており、コマーシャル・ペーパーによる直接金融と金融機関からの借入等の間接金融を機動的に行うことで効率的な調達を行っております。また、原油備蓄資金の制度融資も活用しており、市中の金融機関のみならず政府系金融機関とも関係を維持し、調達先の多様化を図り十分な流動性を確保しております。

　当年度においては、引き続き新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響と金融市場の動向を精査しながら、過剰な手元流動性対策は行わず、有利子負債を返済することで、金融コストの抑制を図りました。また、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融体制を構築しており、調達の効率化を行っております。

　当社は、円滑な資金調達を行うために日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しており、当連結会計年度末において当社の格付は、ＢＢＢ+（見通し：安定的）です。

（特定融資枠契約）

　平時における十分な流動性の確保と災害発生等の緊急時に円滑な資金調達を行うために取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該契約の極度額は1,174億円です。

ｃ株主還元

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。当事業年度は2021年11月の時点で第６次連結中期経営計画における財務目標を１年前倒しでの達成が見えてきたことから、前事業年度から20円増配の一株当たり100円といたしました。また、2022年５月に発表した2022年度の株主還元方針は、第６次連結中期経営計画の財務目標を達成できたことから、前年から50円増配の一株当たり150円（うち、中間配当金75円）とする予定です。さらに、取得総額200億円または取得株式総数800万株を上限とする自己株式の取得の実施を発表しております。引き続き財務体質とのバランスを考慮しながら、株主還元の比重を高めるべく努力してまいります。

ｄ財政状態

　当社グループは、財務体質を健全化することを最重要課題の１つとして認識しており、原油価格変動等の市場環境変化に耐えうる自己資本の充実を目指しております。今後も、重要な将来への成長投資と両立させながら、財務体質の健全化を目指してまいります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は8,680億円となり、前連結会計年度末に比べ2,622億円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が1,266億円増加したこと等によるものです。固定資産は１兆704億円となり、前連結会計年度末に比べ327億円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が188億円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は１兆9,384億円となり、前連結会計年度末に比べ2,294億円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は9,547億円となり、前連結会計年度末に比べ2,022億円増加いたしました。これは主に、仕入債務が591億円及びコマーシャル・ペーパーが451億円増加したこと等によるものです。固定負債は3,998億円となり、前連結会計年度末に比べ1,076億円減少いたしました。これは主に、長期借入金が729億円減少したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は１兆3,544億円となり、前連結会計年度末に比べ945億円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,840億円となり、前連結会計年度末に比べ1,349億円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,389億円を計上したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末は19.0％）となりました。

ｅキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動は税金等調整前当期純利益を計上したこと等により1,084億円のプラスとなりました。投資活動は有形固定資産の取得による支出等により675億円のマイナスとなりました。財務活動は長期借入金の返済による支出等により420億円のマイナスとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ36億円増加の481億円となりました。

　当連結会計年度は原油価格が上昇したことにより、特に石油事業において在庫評価の影響に加えて石油製品のマージンが改善したこと及びコスモ石油㈱の製油所が高稼働を維持したこと等を主要因とし、税金等調整前当期純利益は前期比で大きく増加しております。フリー・キャッシュ・フローは409億円となりました。また、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響と金融市場の動向を精査しながら、過剰な手元流動性対策を行わず、有利子負債を返済することで、金融コストの抑制を図りました。引き続き、稼ぐ力の強化による財務体質の改善、並びに洋上風力等への積極的な成長投資により、事業ポートフォリオの転換を目指し、更なるフリー・キャッシュ・フローの創出を目指してまいります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　各指標は、以下の計算式によっております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

４　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、転換社債型新株予約権付社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期的な経営の方向性を第６次連結中期経営計画にて目標値として定めております。当該連結中期経営計画４年目の評価として、当連結会計年度における客観的指標の実績を示すとともにその達成状況を分析すると以下のとおりとなります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は1,389億円、自己資本は4,562億円(自己資本比率23.5％)、ネットD/Eレシオ（※）は1.04倍、ＲＯＥは35.6%と連結中期経営計画の財務目標を１年前倒しにて達成しております。当連結会計年度においては、連結中期経営計画において掲げた施策の実行による収益力の強化により、過去最高となる親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、財務体質は大きく改善いたしました。

　連結中期経営計画の最終年度である翌連結会計年度においては、引き続き更なる財務体質の改善を目指し、稼ぐ力の強化と重要な将来への成長投資等により、企業価値の向上を目指してまいります。

（※）：2020年３月31日実行のハイブリッドローン300億円について、50％を資本とみなして算出。

４【経営上の重要な契約等】

(1)1997年７月15日、カタール国政府と連結子会社のコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現・双日㈱）及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社のカタール石油開発㈱は1997年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。

(2)1999年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現・ＥＮＥＯＳ㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。

(3)2007年９月18日、コスモ石油㈱とInternational Petroleum Investment Company（現・Mubadala Investment Company）との間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提携を行うことを目的に、コスモ石油㈱への投資に関する第三者割当契約を締結しました。なお、当社は2022年３月14日のMubadala Investment Companyとの資本関係の解消に伴い、戦略的な業務提携関係を解消しました。

(4)2011年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会と連結子会社のアブダビ石油㈱は操業している３油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域におけるアブダビ海域において石油の採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。

（注）本協定は、前協定（1967年12月６日締結及び1979年４月28日締結）が期限満了となった2012年12月６日より

発効しました。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、連結子会社のコスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化のために技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑剤及び放熱材料の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、プラント保全、次世代エネルギー、カーボンニュートラル対応及びデジタルトランスフォーメーション等の各種技術について、時代のニーズに応える研究活動を行っております。

　この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は4,803百万円であります。

　以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。

(1)石油事業

コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。

石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減等に取り組んでおります。また、2021年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業に採択された「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」において、廃食用油を原料としたＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）サプライチェーンモデルを実証・構築し、2025年度からのＳＡＦ装置の商業運転開始を目指しております。さらに将来に向けて、その他原料を用いたＳＡＦの調査等にも着手しております。石油化学分野では、石油化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化（石油化学製品化）、新規石油化学溶剤の調査・開発等、石油精製と石油化学との連携強化に関する研究開発に取り組んでおります。石油開発分野では、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも2022年５月から産油国において商業スケールでの実証化を予定しており、実証化の完遂に向けて着実に取り組んでおります。そして、2020年度より新たにコーポレート研究分野での取り組みを開始し、資源循環等の将来の社会課題解決を目的として、ＮＥＤＯ事業「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に参画する等、「2050年カーボンネットゼロ宣言」の実現に向けた研究開発に着手しております。

コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応を最重要テーマとして、脱炭素・カーボンニュートラル、自動車や産業機械の電動化、デジタル化といった事業環境の変化に対応する最先端の商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。

車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの分野では、国内外で今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油、最新車両に適合する変速機油、長寿命ガスエンジン油、低硫黄燃料に対応する舶用シリンダー油の開発や、各国の化学物質規制や複雑化するサプライチェーンに対応した商品開発、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組んでおります。

また、デジタル化に対応する製品として、電子部品の放熱材料（製品名：「コスモサーマルグリース」、「コスモサーマルギャップフィラー」）、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」等の高付加価値商品の開発を行い、さらには産学連携による新規商品開発にも取り組んでおります。

(2)石油化学事業

丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレン等、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、Ｃ４、Ｃ５留分等の未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のメモリー、デバイスの生産に使用される半導体レジスト材料、周辺材料等の分野では、ますます高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。

(3)その他

コスモエンジニアリング㈱は、プラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力をさらに強化して、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要５点について研究活動を進めております。

①脱炭素社会対応：ＣＯ₂回収を含めたブルー水素製造設備やアンモニア供給関連設備建設に向けた技術開発、またバイオ燃料等のＣＣＵＳ技術開発を進めております。

②デジタル技術活用：内製業務のデジタルトランスフォーメーションを進めております。

③プラント設計/保全関連技術：３Ｄカメラ、レーザースキャナーを活用したプラント設計/保全・プラント更新事業、ロボットを利用した検査、補修技術を開発しております。

④再生可能エネルギー関連技術：風力発電設備建設事業における顧客ニーズに応えるべく、風車検査技術に関する技術開発を進めております。

⑤物流・ロジスティクス関連：当社主力製品であるＡＤＰＡＣの競争力・汎用性をより強化するため、ＩｏＴやビッグデータ活用による物流・ロジスティクスの最適化・効率化について技術開発を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、57,064百万円であります。当社グループの設備投資は今後の経営環境を見据えた投資を行うことを原則としております。

セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用等が含まれております。

　石油事業における主要なものは、連結子会社のコスモ石油㈱による製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱による給油所の新設・改造等の販売設備に係る設備投資であります。

　石油化学事業における主要なものは、連結子会社の丸善石油化学㈱による生産設備に係る設備投資であります。

　石油開発事業における主要なものは、連結子会社のアブダビ石油㈱による生産設備に係る設備投資であります。

　再生可能エネルギー事業における主要なものは、連結子会社のコスモエコパワー㈱による風力発電設備に係る設備投資であります。

　当連結会計年度において当社グループが売却した主要な設備は以下のとおりです。

（注） 上記はセール・アンド・リースバック取引に係るものです。

２【主要な設備の状況】

(1)石油事業

①提出会社　コスモエネルギーホールディングス㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

（注）１　上記土地は、ＣＥＡＭ合同会社がコスモ石油㈱より譲り受けた製油所土地（千葉製油所、四日市製油所、堺製油所）を信託財産とする信託受益権であり、ＣＥＡＭ合同会社との匿名組合契約書にもとづく匿名組合出資について、当該匿名組合の財産を当社の財務諸表に含め、総額にて表示していることによるものであります。

２　上記以外の主要な賃借設備として以下のものがあります。

②国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定を含む）であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であり、[面積、外書]は、賃借部分であります。

４　上記コスモ石油㈱の本社土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。

５　上記コスモ石油㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。

６　上記コスモ石油プロパティサービス㈱の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。

７　上記コスモ石油プロパティサービス㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。

③在外子会社

　記載すべき重要な設備はありません。

(2)石油化学事業

国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定を含む）であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。

４　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。

(3)石油開発事業

国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定を含む）、石油採掘権及び探鉱開発に係る投資額の合計額であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。

(4)再生可能エネルギー事業

国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。

４　上記コスモエコパワー㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。

(5)その他

国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、904億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(2)重要な設備の除却等

記載すべき重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

      2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．本新株予約権行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２に記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．(1)2022年６月23日開催の株主総会において、2022年３月期の年間配当が１株につき100円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2022年４月１日以降3,694.0円から3,617.0円に調整された。

(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．2018年12月19日から2022年11月21日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年11月21日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本段落に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２．(2)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)当社は、上記（注）５．(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,806株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　１　前事業年度末において主要株主であったTHE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1は

　　　　　　Infinity Alliance Limitedが実質的に保有しておりましたが、当事業年度末現在では主要株主ではなくな

　　　　　　りました。

　　　　２　前事業年度末において主要株主でなかった㈱シティインデックスイレブンスは、当事業年度末現在では主要

　　　　　　株主となっております。また、㈱シティインデックスイレブンスにより2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）上記の野村絢氏における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

　　　　３　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　9,130千株

　　　　　　㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　5,860千株

　　　　４　野村證券㈱により2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）上記の野村證券㈱並びにノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

　　　　５　㈱みずほ銀行により2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年３月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）上記のみずほ証券㈱における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

　　　　６　ＢＦＡＭ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ（Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ）Ｌｉｍｉｔｅｄにより2021年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年８月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式

　　　　　1,004,700株（議決権10,047個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が1,004,700株（議決権10,047個）あります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

①制度の概要

当社は、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が当社が毎年設定する信託を通じて取得され、対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。制度の詳細につきましては、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（４）「役員の報酬等」をご参照ください。

②本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

・当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）

・当社の執行役員（国内非居住者を除く。）

・中核事業会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）

③対象会社が拠出する金員の上限

本制度に基づき当社が毎年設定する信託について、連続する３事業年度を対象期間として、対象期間ごとに合計９億円（うち当社分４億円）。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

注）１．取得方法は東京証券取引所における市場買付となります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による

株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び

　　　　売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を行うことを重点課題としております。その基本方針として、企業体質強化や将来の事業展開及び業績や資金バランスを勘案の上、安定的な配当を実施してまいります。この方針の下、当事業年度の配当につきましては、１株当たり100円の期末配当としております。

当社は年間の配当を二回に分けて行うことを基本方針としております。当事業年度は収益状況、経営計画等を総合的に勘案して年一回の期末配当を行う予定としておりますが、翌事業年度は中間配当並びに期末配当の二回に分けて配当を行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、「コスモエネルギーグループ理念」及びこれを推進し達成するための具体的指針としての「コスモエネルギーグループ企業行動指針」に基づき、「経営の透明性・効率性の向上」「迅速な業務執行」「リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底」を推進しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営監督機能を強化し、経営の透明性・効率性の向上を図るため、統治形態を監査等委員会設置会社とし、以下の機関を設置しています。なお、当社では経営監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。

　・取締役会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（男性４名のうち独立社外取締役１名、女性２名のうち独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（男性２名のうち独立社外取締役１名、女性独立社外取締役１名）で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。

　・監査等委員会

　独立社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査等委員会（常勤１名、非常勤２名）は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行の状況について、監査・監督を実施しています。委員長は独立社外取締役が務めています。原則として月に１回以上開催し、必要に応じて臨時に開催することとしています。

　・経営執行会議

　経営執行会議は、社長執行役員を含む主要な執行役員、常勤監査等委員である取締役により構成され、原則隔週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議する業務執行の意思決定機関としています。

　・指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、社内取締役１名、独立社外取締役４名の計５名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めています。同委員会は、取締役会の諮問機関であり、役員の指名・報酬に関する審議を行っています。

　・サステナビリティ戦略会議

　グループ理念を具現化するために、サステナビリティ及び内部統制に関する活動を統括する組織体制として、サステナビリティ戦略会議及びサステナビリティコミッティを設置しています。サステナビリティ戦略会議は、社長執行役員を含む主要な執行役員、中核事業会社３社の社長・企画部門の部長に加え、オブザーバーとして社外取締役及び監査等委員である取締役により構成され、安全、リスク管理、人権、環境等のサステナビリティ活動の方針の審議、実績のモニタリング・評価を実施し、重要なものを取締役会に報告することにより一層の重点的かつ積極的な取り組みを進めております。2021年度はサステナビリティ戦略会議を８回開催し、20件の議題を討議、そのうち取締役会へ11件を審議・付議報告しました。

　また、中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）及び準中核事業会社（丸善石油化学㈱）に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社のサステナビリティ戦略会議と連携をとることによりグループ会社全体の統制を図っています。

≪ガバナンス体制図≫

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制体制に関する最近１年間の取り組みの状況

Ａ．内部統制体制の整備状況

　当社は、グループ理念の実現に向けて、当社グループの役員及び従業員が業務遂行上実践・遵守すべき規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、役員及び従業員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。また、上記コスモエネルギーグループ理念及び企業行動指針を実践し、職務を適正かつ効率的に執行するため、当社及びグループ会社の取締役及び使用人等の職務執行の体制、これを支えるためのリスクマネジメント・内部監査の体制、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備について、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を取締役会において決議しております。

「内部統制システムに関する基本方針」

Ｂ．内部統制体制の運用状況

ａ．業務の適正を確保するための体制に関する運用状況

　当連結会計年度においては、企業行動指針の一層の浸透、実務への展開を進めるべく、当社グループの従業員約6,700名を対象とした企業倫理・人権eラーニング研修（2021年９月～2021年10月）を実施いたしました。また、ハラスメントへの意識を高めるため、ライン長を中心にパワーハラスメント防止研修をＷｅｂで実施いたしました。加えて、当社グループ従業員のグループ理念等の理解度、コンプライアンス意識、職場環境の実態を確認するため従業員意識調査を実施し、課題の洗い出しを行い、サステナブル経営の実現のための各種施策に活用しています。

　コンプライアンス経営促進においては、コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライン）を企業倫理推進室内及び社外の法律事務所に設置していますが、当連結会計年度は引き続き内部通報制度の実効性の向上に向け、当該企業倫理ヘルプラインの周知を図り、安心して通報ができる環境整備に努めました。

ｂ．損失の危険の管理に関する運用状況

当社グループは、エネルギーの安定供給への強い使命感のもと、連結中期サステナビリティ計画（2018年度～2022年度）の重点項目として「ガバナンス体制の強化」を掲げ、意図的に「リスク管理」を重点課題として組み入れており、目標とＫＰＩを設定してガバナンス体制の強化を図りました。サステナビリティ戦略会議がグループ全体に関わるリスクや安全方針の審議、リスクへの取り組みや安全活動の進捗を確認する等、当社グループにおけるリスク及び安全管理活動を推進しました。同会議においては、グループ横断的なリスクの洗い出しと優先的に対策すべき事項を定めた 2021年度「ＣＥＧ重点取組リスク（コスモエネルギーグループ重点取組リスク）」への対応状況を確認し、首都直下地震をはじめとした巨大地震への対応として危機対策本部地震ＢＣＰ訓練を行い、当社グループ全体のリスクマネジメントの強化に取り組みました。当連結会計年度は同会議で３回の報告を行い、グループ各社の安全管理活動の確認・改善を行いました。

ｃ．監査等委員会の職務遂行の実効性を確保するための体制に関する運用状況

監査等委員会による職務執行を実効的なものとするため、経営執行会議、グループ戦略会議等の重要な会議への出席、グループ各社の監査役との連携、並びに内部監査部門や会計監査人との連携を行いました。

加えて、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、「内部統制システムの基本方針」に従い、適切な補助使用人を配置するとともに、監査等委員が出席しない会議等の付議資料及び議事録並びに稟議書の閲覧等、監査等委員会に必要かつ十分な情報を提供しました。

ｄ．グループ会社の経営管理に関する運用状況

当社グループは、持株会社体制に沿ったグループガバナンスの適正化を図ることを目的として、グループ管理規程や決裁権限規程等の社内規程を整備し、当社並びに当社グループの監督権限に関する事項について定めております。これに従い、当社及びグループ各社は、それぞれの傘下のグループ会社における経営上の重要事項について、審議し承認を行うとともに、適宜報告を受けました。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役井上龍子、栗田卓也、高山靖子及び浅井恵一の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の範囲は、30社（当社と連結子会社及び持分法適用会社のうち29社）の取締役、監査役（監査等委員である者及び当連結会計年度中に在任していた者を含む。）及び執行役員とし、当該保険契約により被保険者が負担することになる会社訴訟及び株主代表訴訟等により生じる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしております。すべての被保険者について、その保険料を全額各社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ニ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　また、機動的な株主への利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％)

（注）１　取締役井上　龍子、栗田　卓也、高山　靖子、浅井　恵一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 高山　靖子、委員 浅井　恵一、委員 水井　利行

３　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで

４　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで

５　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで

６　当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は次の４名であります。

  ②　社外役員の状況

a）社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　本報告時点において、当社の社外取締役は４名であり、そのうち２名が監査等委員であります。

　社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。

b）社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役井上龍子は、農林水産省にて国内外における食料の安全保障や農林水産業の成長産業化等に従事し、2017年の弁護士登録後は弁護士として活躍、2019年からは日鉄物産㈱の社外取締役に就任しております。農林水産省での経験や現在の弁護士及び社外取締役としての知見から、当社の属する業界にとらわれない視野にて社外取締役としての職務を適切に遂行しうると判断しております。

　社外取締役栗田卓也は、国土交通事務次官等を歴任し、国土政策を指揮する等の豊富な経験を有しております。当社の経営、特に再生可能エネルギー事業といった分野を中心に、客観的・中立的な立場から有益かつ多様な視点で職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
　社外取締役（監査等委員）高山靖子は、㈱資生堂においてサステナビリティ関連の部長職、同社常勤監査役等を経験後、複数の上場企業にて社外取締役、社外監査役に就任し、経営の監査・監督を実践しており、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しうると判断しております。

　社外取締役（監査等委員）浅井恵一は、三菱商事㈱の石油事業の各部門を経験し、米国やインドに駐在する等、ほぼ一貫してエネルギー部門における国際ビジネスに携わり、また、上場会社の代表取締役社長を歴任する等、豊富な知見と経験を有することから、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しうると判断しております。

　当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役井上龍子、栗田卓也、高山靖子、浅井恵一の４名が独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　当社は、取締役の候補者の決定プロセスにおける透明性と客観性を確保することを目的として、過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役の候補者案について審議し、取締役会への答申を行います。

c）社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督を行っております。

　監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、当社及び子会社における業務執行状況並びに財産の状況等に関する報告を受けるとともに、相互の情報共有、意見交換を実施する等、緊密な連携を図っています。また、内部監査部門より定期的に、内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価するとともに、必要な追加監査及び調査等について指示を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織・人員

当社の監査等委員会は、３名の取締役監査等委員で構成されております。３名の内、高山靖子取締役監査等委員並びに浅井恵一取締役監査等委員の２名は東京証券取引所に独立役員として届け出しており、監査等委員会は、高山靖子取締役監査等委員を委員長、水井利行取締役監査等委員を常勤監査等委員として選任しております。

・高山靖子取締役監査等委員は、㈱資生堂においてサステナビリティ関連の部長職、同社常勤監査役等を歴任し、また、様々な上場企業での社外役員の経験をもとにガバナンスに関する知見を有しております。

・浅井恵一取締役監査等委員は、三菱商事㈱において、ほぼ一貫してエネルギー部門を歩み、同社執行役員等を歴任し、上場企業での代表取締役社長の経験等、会社経営全般に豊富な知見と経験を有しております。

・水井利行取締役常勤監査等委員は、当社入社後、主に経理・システム部門を歩み、執行役員経理部長、コスモエコパワー㈱代表取締役社長を歴任し、会計・税務等の専門的な経験・知見を有しております。

・当社は監査等委員会事務局を設置し４名の専属スタッフを配置しており、監査等委員会の業務遂行のサポートを行っております。専属スタッフには独立した事務室を設け、当該スタッフの人事異動等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員でない取締役からの独立性を保っております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

イ．監査等委員会の開催頻度・出席状況

監査等委員会は2021年４月１日より2022年３月31日までの間、16回開催しており、出席状況は以下のとおりであります。

神野 榮　　　　３回中３回出席（2021年６月24日退任）

高山 靖子　　　16回中16回出席

浅井 恵一　　　13回中13回出席（2021年６月24日就任）

水井 利行　　　16回中16回出席

なお、上記期間における議案数は報告事項を中心に83議案、所要時間は約70時間であります。議題の件数及び主な内容は、以下のとおりであります。

ロ．監査等委員会の監査・監督活動

・監査等委員会としての活動状況

監査等委員会は社内規程として「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」を定めており、これらに基づき、年間の監査計画を立案し、取締役会に報告を行っております。当事業年度においては、以下を「重点監査項目」として活動を行いました。重点監査項目と各活動内容は以下のとおりであります。

・各監査等委員の活動状況

各監査等委員は、取締役会に出席する際、議事内容、決議内容等を監査したうえで、監査の視点だけではなく、監督・議決権行使の役割を踏まえ発言しております。なお、各監査等委員の取締役会への出席率は全員100％であります。

各監査等委員は、Ｗｅｂ会議等の手段も活用しながら、業務執行取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、その役割分担に応じて活動しております。

水井利行取締役常勤監査等委員は、当社の中核事業会社３社の非常勤監査役に就任しております。中核事業会社３社の取締役会、当社の経営執行会議等の重要な会議体に出席し必要な提言を行っております。中核事業会社３社の監査役とは、毎週、情報交換等の定期的な会議体を設け、監査活動状況を把握しており、当社及び中核事業会社３社を含む主要なグループ会社の監査役とも四半期に一度、会議体を設置し情報・意見交換を行い、グループ各社の監査・監督の強化に努めております。また、当社監査室・法務総務部・サステナビリティ推進部及び経理部の各部室長とは、毎月、定例の情報交換等の会議を実施しており、それ以外の部室長とも必要に応じて状況報告を受け提言を行っております。当社の内部通報制度である「コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライン）」においては、常時、当社グループ各社のコンプライアンス、ハラスメント等に関する情報のモニタリングを行い監査等委員会にて共有しております。

高山靖子取締役監査等委員並びに浅井恵一取締役監査等委員の各委員は、独立役員として、指名・報酬諮問委員会に出席するとともに、当社の代表取締役社長と年４回、ガバナンス等に関する意見交換を行う会議体を設けております。また、サステナビリティ戦略会議に出席し適宜意見を述べました。

ハ．監査等委員会の実効性評価

監査等委員会は2016年度から毎年「監査等委員会の実効性評価」を行っております。「監査等委員会監査等基準」に合致し監査・監督が実行されているかの点検、並びに各監査等委員に対する自己評価アンケートを実施したうえで、監査等委員会においてその実効性に関し議論・検証を行っています。

当事業年度においては、前事業年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響下のもと、従来の対面式に加えて、Ｗｅｂ会議等を活用したタイムリーなコミュニケーションを通し、適正な監査の確保に努めました。その結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価しており、次のとおり、取締役会に報告しております。

・執行部門から独立している等、監査等委員会の実効性を確保する環境が適切に整備されている。

・監査等委員会は執行部門、グループ会社、会計監査人、内部監査部門から十分に情報収集を行っており、監査等委員は取締役会等の重要な会議において議案の意思決定の妥当性、適正性を確保するための指摘、提言を適宜行っている。

・監査等委員会は法律及び規程類に定めた職責を果たすとともに、2021年度は16回開催、83件の議題を約70時間かけて審議する等、活発な議論を行った。

②  内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立した組織であり、代表取締役社長直轄のスタッフ14名で構成されています。監査室は、「内部監査規程」に則り、当社及び関係会社の内部監査を実施しており、また、「財務報告に係る内部統制評価規程」に則り、金融商品取引法に基づく内部統制の整備と運用状況を把握し、評価を行っております。

各種法令・社内規程に対する準拠性やリスクマネジメント対応等の監査結果と内部統制の評価結果を、代表取締役社長、取締役常勤監査等委員、経営執行会議並びに監査等委員会に定期的に報告するとともに、内部監査においては、各執行部門への助言・勧告に対する業務改善状況を把握するためのフォローアップ監査等を実施しております。加えて、内部監査品質の維持向上のため、内部監査プロセスの定期的見直しを行うとともに監査スタッフの育成も定期的に行っております。

監査室長は、当社管轄の関係会社（７社）の監査役を兼務し各社の取締役会に出席しており、また、当社グループのガバナンス状況を把握するため、「サステナビリティ戦略会議」に出席しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1974年以降

上記は、当社設立前の大協石油㈱における継続監査期間を含み、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が、監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

ｃ．業務を執行した公認会計士

小野　純司

花岡　克典

志賀　恭子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者等７名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（改正版）」を参考にいたしました。また、「監査に関する品質管理基準の設定について」（平成17年10月28日企業会計審議会）及びその実務指針として日本公認会計士協会が作成した「監査事務所における品質管理」（平成27年５月29日品質管理基準委員会報告書第１号）並びに「監査業務における品質管理」（平成27年５月29日監査基準委員会報告書第220号）の中から、必要と思われる事項を抽出し、評価基準を策定し、それに基づき監査法人の能力、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関するアドバイザリー業務についての対価であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務についての対価であります。

監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、リファード・ジョブ業務についての対価であります。

（当連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、リファード・ジョブ業務についての対価であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の対価であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の対価であります。

監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）の連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格文書化等の対価であります。

（当連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格文書化等の対価であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当該事項はありませんが、規模、特性、監査時間等を勘案した上定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の職務遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、適切と判断したからであります。

（４）【役員の報酬等】

報酬実績と決定手続き

I.役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額開示

（注）１　上記の報酬等のうち、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、当連結会計年度における業績連動報酬（年次インセンティブ）額及び当連結会計年度を評価対象期間に含む非金銭報酬（中長期インセンティブ）に係る費用計上額が含まれております。中長期インセンティブに係る費用計上額は、2022年３月末時点のＫＰＩをもとに算出しております。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　上記には、2021年６月24日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名及び監査等委員である取締役１名の在任中の報酬等が含まれております。

４　取締役（監査等委員である者を除く。）の金銭報酬の額は、2018年６月21日開催の第３回定時株主総会において年額６億円以内（うち、社外取締役５千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）。当該株主総会終結時点で対象となる員数は、基本報酬については取締役７名（うち、社外取締役２名）、年次インセンティブについては取締役５名（社内取締役のみ）としております。また、金銭報酬とは別枠で、株式報酬制度において当社が拠出する金員の上限を対象期間ごとに４億円としております。中長期インセンティブについては執行役員も対象としているため、当該株主総会終結時点で本制度の対象となる取締役及び執行役員の員数は７名（取締役５名（社内取締役のみ）、取締役を兼務しない執行役員２名）であります。

５　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月21日開催の第1回定時株主総会において年額９千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。

６　当連結会計年度に、取締役等の報酬として交付した株式の数及び対象となる役員の員数は以下のとおりです。

※当連結会計年度中に退任した役員１名に取締役等の報酬として交付した株式（3,639株）及び当連結会計年度前に退任した役員２名に取締役等の報酬として交付した株式（11,804株）も含めて記載しております。

※株式の数には、株式報酬制度の株式交付規程に基づき、株式交付時に換価処分し換価処分金の相当額を給付した15,182株を含んでおります。

※上記のうち、社外取締役へ交付した株式はありません。

Ⅱ.連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

※上記のうち株式報酬は、当連結会計年度を評価対象期間に含む株式報酬について会計処理（費用計上）した額を記載しており、実際に株式交付ポイントへと転換して得られる金額とは異なります。なお、当連結会計年度に付与した株式報酬の基準ポイントの全数が株式交付ポイントへと転換された場合桐山浩が得られる株式報酬について、基準ポイント算定日の株価に基づく金額は46百万円となります。 

Ⅲ.最近事業年度のインセンティブ報酬に係る指標（ＫＰＩ）の目標及び実績

①　年次インセンティブ報酬

　当社の年次インセンティブ報酬は、2021年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）の基準業績値として1,000億円を設定しています。2021年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）の業績実績は、1,607億73百万円であり、2021年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）が1,500億円以上の場合に該当し、あらかじめ定めた役位別上限額を支給することとしました。

②　中長期インセンティブ報酬

　当社の中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬制度であり、当連結会計年度が評価期間終了事業年度となる当該制度のＫＰＩの状況について、2022年３月末時点で当社TSRの対TOPIX成長率は107％、連結ネットD/Eレシオは1.04倍であります。なお、個人別の支給株式数はあらかじめ定めた算定方法に基づき、役位別に算定することとしております。

Ⅳ.最近事業年度に係る当社グループ取締役の個人別の報酬等の内容が当社の報酬等の決定方針に沿うものであると当社の取締役会が判断した理由

　最近事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、取締役会が決定しました。取締役会はその決定にあたって、下記Ⅴの当連結会計年度に係る個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動状況に鑑み、審議に必要十分な客観情報を収集したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると判断しました。

Ⅴ.最近事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動状況

　最近事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。

　最近事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議は、2021年６月、12月、2022年１月、３月、５月、６月の計６回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%でした。

　最近事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりであり、取締役会に対する答申を行いました。

役員報酬制度

　当社は、当社及び当社中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱。以下、当社を含め「当社グループ」といいます。）の役員が、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、「ココロも満タンに」、「ずっと地球で暮らそう」というメッセージスローガンのもと、わが国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方も取り入れつつ持続的な成長と中長期の企業価値向上へコミットすることを目的とした役員報酬制度としており、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員報酬制度の基本原則に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。

報酬ガバナンス

I.報酬等の決定方針の決定の方法

　当社は、当社グループの役員報酬制度の決定及び運用プロセスにおける高度な独立性及び客観性と透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会を設置しており、当社グループの役員報酬制度における個人別の報酬等の決定方針は、指名・報酬諮問委員会において、毎期その妥当性を検証したうえで取締役会にて決定しております。

Ⅱ.指名・報酬諮問委員会における役員の報酬等に係る役割・責務

　当社の指名・報酬諮問委員会は、当社グループの役員報酬制度の基本方針や体系、インセンティブ報酬の仕組み、個人別報酬額等について、社外コンサルタントからの情報収集並びに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的な情報に基づき、当社のビジョンや経営戦略との整合性の観点から制度の有効性を審議の上、当社の取締役会への答申を行っています。当社の取締役会は、当該答申の内容を受けて役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。また、当社の各中核事業会社の取締役会も同様に、当社の取締役会の決定を受けて、各中核事業会社の役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。ただし、後述の年次インセンティブ報酬における経営者指名の観点を踏まえた個人業績評価と連動する部分については、経営者報酬・指名の連携を図ることで当社役員の資質向上を促すため、当社の取締役会から委任を受け、個人別の報酬額を決定しております。なお、係る委任を受ける指名・報酬諮問委員会の委員長及び委員は以下のとおりとなります。

　当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、指名・報酬諮問委員会の独立性確保を前提としつつも包括的かつ実効的な審議を担保すべく、外部の指名・報酬コンサルタントを活用して指名・報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めております。指名・報酬諮問委員会に対する外部の指名・報酬コンサルタントの関与・参画状況は、指名・報酬諮問委員会に必要に応じ同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援に留まり、取締役会に対する答申内容や取締役会より決定を委任された事項に係る妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の指名・報酬コンサルタントとして、ウイリス・タワーズワトソンを起用しております。

　なお、監査等委員である取締役の報酬制度については、会社法第361条第３項の定めに従い、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

Ⅲ.指名・報酬諮問委員会の構成・委員長の属性

　当社の指名・報酬諮問委員会の構成は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。また、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定することとしています。

報酬プログラム

I.当社グループの取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要

①　役員報酬制度の基本原則

　当社グループの役員報酬制度の基本原則は以下のとおりです。

・当社グループの理念である「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」に根ざしたサステナビリティ経営の推進を経営陣に促し、その取り組みの評価を適切に反映するものであること。

・当社グループのステークホルダー及び株主の皆様に対して、創造した価値を持続的に還元していくべく、当社グループの経営陣全員が目線を合わせ、社会的価値及び経済的価値の双方の目標達成に向け一丸となって邁進することを後押しするものであること。

・当社グループの次代の成長を支える経営陣幹部の育成と適正な配置を行っていく観点から、指名分野との連携を深めて個々の経営陣幹部の評価を報酬に反映することにより、経営陣幹部の資質や能力の向上をより効果的に促していくものとすること。

・役員報酬制度の実効性を損なわない範囲において、インセンティブ報酬の仕組みの客観性や透明性を高め、株主の皆様や当社グループの経営陣が容易に理解できるシンプルなものとし、可能な限り法人税法上の損金となる制度とすること。

②　役員報酬制度の体系

当社グループの業務執行役員に対する報酬体系は、固定給としての基本報酬、単年度の当社の業績（「連結経常利益（在庫評価損益を除く）」とＥＳＧ目標への取り組み）並びに経営者指名の観点を踏まえた個人業績に連動する年次インセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセンティブ報酬から構成されております。

　総報酬の水準及び基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の構成比率については、社外コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を分析データとして用い、国内大手企業における役員報酬水準及び報酬構成の最新状況との客観的なベンチマーク分析に基づき妥当性を検証しております。具体的には、総報酬の水準を当社グループの企業規模と整合的な水準とした上で、報酬構成については、原油価格や為替等の市場要因が大きく影響する当社グループの業種特性及び潜在的な業績変動リスクの大きさを考慮して、中長期的な業績と報酬水準の対応関係が明確になるよう、固定給としての基本報酬を相対的に低め、年次及び中長期インセンティブ報酬のウエイトを重視する考え方に立って、当社グループ各社の全ての役位で同じ報酬構成要素の割合（基本報酬：年次インセンティブ報酬：中長期インセンティブ報酬＝１：0.75：0.75、各インセンティブ報酬は単年度標準額）を設定しております。

　また、当社の独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行わない立場からの監督の役割を適切に発揮する観点から、固定給としての基本報酬のみとしております。

　なお、基本報酬は月次で支給しており、年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬は毎年一定の時期に支給または基準ポイントを付与しております。

※ご参考：業務執行役員の報酬体系のイメージ

Ⅱ.インセンティブ報酬の仕組み

①　年次インセンティブ報酬

　当社の指名・報酬諮問委員会では、当社及びステークホルダーの皆様にとって望ましい報酬制度のあり方を継続的に議論しており、事業環境が大きく変化するなかで、役員が当社のグループ理念の実現と持続的発展に向けてより一層邁進できるよう、2022年度より年次インセンティブ制度を改定し、以下の評価区分を導入することとしました。

・ＥＳＧ目標への取り組み評価：

　当社はサステナブル経営を推進しており、今回新たにステークホルダーの皆様からの期待を意識したプロセスを通じてマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに対して、当社役員が企業家精神を如何なく発揮し、スピード感を持って真摯に取り組むことを後押しすべく、ＥＳＧ目標への取り組み評価を報酬に反映します。ただし、2023年度からの次期連結中期経営計画にて具現化された目標との連動等、取締役会及びサステナビリティ推進部とも連携しながら、今後も役員報酬制度における重要課題として継続的に審議していくことを前提としております。

・経営者指名の観点を踏まえた個人業績評価：

　当社ではこれまでも経営者指名の観点から役員個人の「業績評価」「多面評価」を行い、その内容や運用プロセス、評価結果について、指名・報酬諮問委員会で毎期議論・確認し、役員人事等に反映しておりました。係る仕組みが十分に成熟したこと、また、経営者報酬・指名の両面をひとつの会議体で審議できる当社の指名・報酬諮問委員会の特徴を活かし、指名分野における役員個人への評価を報酬に反映します。

　上記の改定に伴い、当社グループの年次インセンティブ報酬は、各事業年度の当社の業績（「連結経常利益（在庫評価損益を除く）」とＥＳＧ目標への取り組み）並びに経営者指名の観点を踏まえた個人業績に応じて、当社グループの業務執行役員が金銭の支給を受けることができる制度としております。なお、連結経常利益（在庫評価損益を除く）は、在庫評価の変動という特性を除いた石油業界における標準的な指標であり、社内外のステークホルダーに対して当社のパフォーマンスを説明する際に広く用いていることを理由にＫＰＩとして選定しました。

　2022年度における各業務執行役員への個別支給額に係る各評価区分の標準額の割合は、年次インセンティブ報酬の単年度標準額に対し、「連結経常利益（在庫評価損益を除く）」と連動する部分を８割、ＥＳＧ目標への取り組み評価と連動する部分を１割、経営者指名の観点を踏まえた個人業績評価と連動する部分を１割としております。業績評価にあたっては、その評価結果を反映して各評価区分に応じた支給率を独立に０％～200％の範囲で算定し、それらを合計した額が個人別の支給額となります。なお、「連結経常利益（在庫評価損益を除く）」と連動する部分の具体的な算定方法は下記③にて記載しております。ただし、著しい業績の悪化等、年次インセンティブ報酬の支給が相応しくないと判断される経営状況が生じた場合は、指名・報酬諮問委員会の審議を前提とした当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会において、これを不支給とすることがあります。

②　中長期インセンティブ報酬

　当社グループの中長期インセンティブ報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）であり、毎年、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する３事業年度（以下「評価対象期間」という。）を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。2022年度において設定されるインセンティブプランは、2022年度から2024年度までの連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を「非業績連動部分」として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の８月に一定の要件を充足する者には、中長期インセンティブ報酬の算定式に従って「業績連動部分」及び「非業績連動部分」それぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換され、当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式（以下、「会社株式」という。）が交付されます。なお、会社株式のうち約50％は、納税資金確保のために株式市場において売却の上、その売却代金が給付されます。

　なお、「業績連動部分」に係る指標（ＫＰＩ）は、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）としております。当社TSRの対TOPIX成長率は、当社ビジネスの性質上、市場要因による業績変動の影響を可能な限り排除でき、経営努力の結果としての企業価値創造の巧拙を公平・公正に評価できることを理由にＫＰＩとして選定しました。また、連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）は、第６次連結中期経営計画～Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ 2022～において、中長期視点で恒常的に健全経営を行っていくために早期に実現することを目標に掲げていることを理由にＫＰＩとして選定しました。

③　「業績連動給与」等※の算定方法

　当社の年次インセンティブ報酬（「連結経常利益（在庫評価損益を除く）」と連動する部分）及び中長期インセンティブ報酬（業績連動部分）はいずれも法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、算定方法は以下のとおりです。なお、当社及び当社の各中核事業会社は、係る部分の算定方法につき、当社の監査等委員会において監査等委員である取締役の過半数の賛成を得た上で、当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会において決議しております。

※中長期インセンティブ報酬については、「業績連動給与」に該当しない非業績連動部分の算定方法を含みます

[年次インセンティブ報酬（「連結経常利益（在庫評価損益を除く）」と連動する部分）の算定方法]

2022年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）がゼロ円以上1,000億円未満の場合

各業務執行役員の個別支給額

＝2022年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）×別表１のＡ列に定める役位別乗数

2022年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）が1,000億円以上1,500億円未満の場合

各業務執行役員の個別支給額

＝（2022年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）－1,000億円）×２×別表１のＡ列に定める役位別乗数

＋1,000億円×別表１のＡ列に定める役位別乗数

2022年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）が1,500億円以上の場合

各業務執行役員の個別支給額

＝別表１のＢ列に定める役位別上限額

※別表１における役位別乗数及び役位別上限額の適用は、2021年度に係る定時株主総会の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。

※上記算定方法の適用にあたり、連結経常利益（在庫評価損益を除く）の百万円未満は切り捨てとします。また、連結経常利益（在庫評価損益を除く）がゼロ未満の場合には、年次インセンティブ報酬における当該部分を支給しません。

※年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（１）の当社グループ各社の「確定額」は、792百万円（当社313百万円、コスモ石油㈱213百万円、コスモ石油マーケティング㈱151百万円、コスモエネルギー開発㈱115百万円の合計額）とします。

※当社グループの業務執行役員が、年次インセンティブ報酬の支給対象期間（2021年度に係る定時株主総会の日から2022年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で、職務や社内規定の重大な違反もしくは責任処分に相当する重大な非違行為等に基づく辞任または解任、または自己都合（病気や介護等のやむを得ない事情であると指名・報酬諮問委員会が認めた場合を除く。）による退任または解任によって、当社及び当社グループの業務執行役員のいずれの地位も喪失した場合、当該退任業務執行役員に対する年次インセンティブ報酬は支給しません。

（別表１）

※各社の取締役副社長執行役員以下の役位について、代表権を有する場合の役位別乗数及び役位別上限額は代表権を有さない同一役位と等しい値を適用します。

[中長期インセンティブ報酬の算定方法]

（ⅰ） 本制度の対象とする職務執行期間（以下「対象職務執行期間」という。）

当社の取締役である業務執行役員：2022年７月～2023年６月

当社の各中核事業会社の取締役である業務執行役員：2022年７月～2023年６月

（ⅱ） 支給水準

　2022年度から2024年度までの連続する３事業年度を評価対象期間として対象となる各業務執行役員に付与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。

なお、株式交付ポイントは１ポイントあたり１株とします。ただし、会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの会社株式数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。

※別表２における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2021年度に係る定時株主総会の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。

　　　＜全体＞

　　　＜役位毎＞（別表２）

※各社の取締役副社長執行役員以下の役位について、代表権を有する場合の基準ポイント及び株式交付ポイントの上限は代表権を有さない同一役位と等しい値を適用します。

（ア）基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式

(a)業績連動部分

株式交付ポイントの業績連動部分＝基準ポイントの業績連動部分（基準ポイント×50％）

×　対象職務執行期間における在任月数（※１）/12ヶ月

×　業績連動係数（※２）（１ポイント未満切り捨て）

(b)非業績連動部分

株式交付ポイントの非業績連動部分＝基準ポイントの非業績連動部分（基準ポイント×50％）

×　対象職務執行期間における在任月数（※１）/12ヶ月

（１ポイント未満切り捨て）

※１　対象職務執行期間における各業務執行役員の在任月数が１ヶ月未満の場合は、１月在任していたものとみなす。

※２　業績連動係数は、下記（イ）に定めるとおりとする。

（イ）業績連動係数の算定方法

上記（ア）の(a)に適用される業績連動係数は、下記(a)及び(b)のとおり、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）に応じて定まるものとします。

(a)　業績連動係数の算定方法

ただし、上記にかかわらず、対象期間中の最終の事業年度における連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）が2.0倍以上の場合には、業績連動係数は０％とする。

(b)　当社TSRの対TOPIX成長率の算定方法

当社TSRの対TOPIX成長率（％）

＝　当社TSR（％）（※１）　÷　TOPIX成長率（％）（※２）

（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）

※１　当社TSR（％）＝（B＋C）÷A　（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）

A：2022年５月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）

B：2025年５月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）

C：2022年度の期首から2024年度の期末までの間における会社株式１株当たりの配当金の総額値

※２　TOPIX成長率（％）＝E÷D（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）

D：2022年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て）

E：2025年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て）

　当社グループの業務執行役員が死亡した場合または国内非居住者となることが決まった場合には、直近の当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）に基づき、上記算定方法に準じる方法により、速やかに基準ポイントを株式交付ポイントに転換することとし、当該株式交付ポイントに応じた会社株式の全てを株式市場において売却の上、その売却代金を当該業務執行役員に給付します（当該取締役が死亡した場合は、当該取締役の相続人に給付します）。

　また、本制度開始時に国内非居住者である業務執行役員には、本制度と同様の時期に、本制度と同様の算定式に基づく株式交付ポイントに相当する株式数に会社株式の時価を乗じた金額を支給します。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式と区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　丸善石油化学㈱における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である丸善石油化学㈱については以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

丸善石油化学㈱は、取引の安定維持・拡大等の観点から当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると考えられる場合に限り、株式を保有する方針としております。同社では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。なお取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

b.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　COSMO OIL EUROPE B.V.における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社であるCOSMO OIL EUROPE B.V.については以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

b.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　提出会社における株式の保有状況

　提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引の安定維持・拡大や資金調達の安定化等の観点から当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると考えられる場合に限り、株式を保有する方針としております。当社では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。なお取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

b.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第７期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会の参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数…33社

　連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

　前連結会計年度において連結子会社であった㈱稚内ウインドパワーは当連結会計年度において、清算結了により、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

　㈱長田野ガスセンター

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数…13社

主要な会社名

 ㈱長田野ガスセンター

前連結会計年度において持分法適用会社であった桜橋産業㈱及び㈱ロード資材は連結子会社であるコスモ石

油販売㈱に吸収合併されたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、同じく、持分法適用会社

であったアブダビ興産㈱及びA.D.MARINE,INC.は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しておりま

す。

(2) 持分法を適用した関連会社数…12社

主要な会社名

 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、合同石油開発㈱、ジクシス㈱、キグナス石油㈱

 前連結会計年度において持分法非適用会社であった千葉アルコン製造㈱を重要性の観点から当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

 扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社33社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL EUROPE B.V.及びCosmo E&P Albahriya Limitedの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②棚卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③デリバティブ

　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、連結子会社のコスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済的耐用年数によっており、連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱が保有する給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済的耐用年数の15年によっております。また、連結子会社のアブダビ石油㈱については、主として利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済的耐用年数によっており、連結子会社のコスモエコパワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済的耐用年数の20年によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

　均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 繰延資産の会計処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたり均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

 　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

 　財務内容評価法によっております。

②特別修繕引当金

　消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用及び製油所の機械装置並びに工場の製造設備に係る定期修繕費用等の当連結会計年度対応額を計上しております。

③環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

④賞与引当金

　従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑥役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに一部の連結子会社の取締役(以下、当該役員等)において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業において、主に製品の販売を行っております。

　当社グループは、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより契約上の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　または代替的取扱いにより出荷した時点において、収益を認識しております。

(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

　a. ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております

　b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　c. ヘッジ対象・・・借入金

　d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①生産物分与費用回収権の会計処理

　一部の連結子会社において、生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「生産物分与費用回収権」に計上しております。

　生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

　なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

④土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理

　一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、その回収可能性を毎期見直し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。

当社グループは、連結貸借対照表上42,858百万円の繰延税金資産を計上しており、繰延税金負債との相殺前の金額は67,782百万円となっております。当社グループは、連結納税制度を適用し、当社を連結親法人とする連結納税主体（以下、連結納税グループ）としての繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）は42,404百万円であり、連結全体に対して高い割合を占めております。見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳等については、（税効果会計関係）において注記のとおりであります。

連結納税グループにおいては、過去に重要な税務上の欠損金が発生し、当該欠損金が過去に繰越期限切れとなっております。しかしながら、重要な税務上の欠損金が生じた原因が非経常的なものであり、連結中期経営計画及びその進捗状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案し、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んで、繰延税金資産を計上しております。

当該一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社グループが作成した単年度予算を基礎として不確実性の影響評価に基づく調整を加味しております。主要な仮定の設定に際し、足元原油価格はロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢の不透明感により高騰しておりますが、当社グループは当初の予算前提が継続すると仮定しております。国内需要は2022年３月時点の中長期の需要予測に基づいており、国内市況は安定した状況が続くと想定しております。また、製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測不能な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。

２．生産物分与費用回収権の評価について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

生産物分与費用回収権はカタール国政府と締結している生産物分与契約に基づいて投下した探鉱・開発費用等であります。生産開始後、同契約に基づく生産物をもって投資額は回収され、連結貸借対照表上の計上額はその未回収額1,322百万円となっております。当該回収権につき、減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、生産物分与費用回収権に対して連結損益計算書上「減損損失」として10,849百万円の減損損失を計上しております。詳細は、(連結損益計算書関係) ※７　減損損失  において注記のとおりであります。

当連結会計年度において、生産量は生産設備の不調等により予想を下回っております。生産物分与契約の満了日（2022年12月）が近づき、現状の生産状況を考慮した契約延長提案の詳細を検討した結果、事業継続の不確実性が高まったとして、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、判定の結果、減損損失を10,849百万円計上しております。減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した翌年度予算及び当年度末に策定した事業計画を基礎として不確実性の影響評価に基づく調整を加味し、生産期間、原油生産及び原油価格を主要な仮定としております。

経営者は、生産物分与費用回収権の評価に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、生産物分与費用回収権として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測不能な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降生産物分与費用回収権の減損損失の認識を行う可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は654,126百万円減少し、売上原価は652,774百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,180百万円減少し、営業利益は172百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ410百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は714百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

この変更は、当該連結子会社において2020年度以降順次完了する大規模設備投資を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備等が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,940百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

役員報酬ＢＩＰ信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において2,011百万円、1,076千株、当連結会計年度末において1,893百万円、1,004千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社項目

３　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

※４　担保資産

(1) 担保資産

(注)　連結子会社のコスモエコパワー㈱の出資先の借入金を担保するため、物上保証に供しております。

(2) 担保付債務

(3) 営業保証等として担保に供している資産

※５　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※６　事業用土地の再評価

　連結子会社３社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…連結子会社のコスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日（連結子会社１社については2001年12月31日）

※７　財務制限条項

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度に発生した棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　また、当社グループでは洗替え法を採用しており、それに伴う連結会計年度の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に発生した棚卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の主な内訳

※６　固定資産処分損の主な内訳

※７　減損損失

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業に係る直営の給油所については給油所毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基準としてグルーピングを行っております。また風力発電事業、電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）、不動産賃貸事業、遊休資産については１物件毎、石油化学事業については事業毎、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基準としてグルーピングを行っております。

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　　190（内、建物及び構築物154、その他36）

　　石油化学事業　　　　 51（内、建物及び構築物２、機械装置及び運搬具48）

　　遊休資産　　　　　　 25（内、土地13、その他12）

　石油事業については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

　石油化学事業については、主として事業撤退の意思決定に伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　　   26（内、土地23、その他２）

　　石油開発事業　　   10,849（内、生産物分与費用回収権10,849）

　　石油化学事業　　　  1,311（内、建物及び構築物199、機械装置及び運搬具918、油槽51、その他142）

　　遊休資産　　　　　　   45（内、土地13、その他32）

　石油事業については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、路線価等に基づいて算出しております。

　石油開発事業については、生産物分与費用回収権に関して、生産量が生産設備の不調等により予想を下回っております。生産物分与契約の満了日が近づき、現状の生産状況を考慮した契約延長提案の詳細を検討した結果、事業継続の不確実性が高まったことに伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算出しております。

　石油化学事業については、主として事業撤退の意思決定に伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加354,732株は、単元未満株式の買取による増加232株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加354,500株であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首721,972株、当連結会計年度末1,076,472株）が含まれております。

２　新株予約権に関する事項

（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３ 転換価格を調整したことに伴い、目的となる株式の数が増加しました。

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　57百万円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　86百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加285株は、単元未満株式の買取によるものであり、自己株式の株式数の減少71,752株は、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への株式交付等によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首1,076,472株、当連結会計年度末1,004,720株）が含まれております。

２　新株予約権に関する事項

（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３ 転換価格を調整したことに伴い、目的となる株式の数が増加しました。

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　86百万円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　100百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製油所や風力発電サイト等への設備投資資金や運転資金を、社債等の直接金融や銀行からの借入金等の間接金融によって調達しております。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の主な用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は相手先を信用度の高い金融機関、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利、原油価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。また当社グループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、実行と管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払揮発油税並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

　前連結会計年度（2021年３月31日）