3402 東レ 有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第140期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(注) １．第140期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社317社(子会社274社・関連会社等43社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。

(注) １．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。

２．商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。

３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。

２．資本金の外貨は、2022年３月末日レートで円貨に換算しております。

３．特定子会社です。

４．有価証券報告書提出会社です。

５．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数です。

６．上記子会社のうち、東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものです。なお、「(6) コンプライアンス・品質保証体制強化への取り組み」は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 東レ理念東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年５月に「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しております。「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、東レグループが将来に向けて進む方向性を示した「ビジョン」、これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」、「経営者の信条」から構成されております。

当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。

(2) 東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン)

人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えます。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む４つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定めております。

(2050年に向け東レグループが目指す世界)

＊ １．地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献する事業

２．医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進、人の安全に貢献する事業

(3) 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”

東レグループの長期戦略は、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指します。今後の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たちは産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現することを目標としております。

(4) 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”

中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”では、“TORAY VISION 2030”に示す「持続的かつ健全な成長」の実現に向け、「積極的な投資による事業拡大」という基本戦略を維持しつつ、成長戦略を可能にする事業構造改革や財務構造強化を両輪で推進することで、東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化していきます。

“プロジェクト AP-G 2022”では、「成長分野でのグローバルな拡大」「競争力強化」「経営基盤強化」を基本戦略として掲げ、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業及び医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション(LI)事業の拡大に取り組んでおります。また、財務健全性を確保するために、従来よりも利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行うほか、新たな成長軌道を描くために、低成長・低収益事業の事業構造改革を推進しております。

これらの基本戦略とともに、新事業の創出、デジタル活用による経営の高度化などに取り組み、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」で示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現を目指します。

なお、“プロジェクト AP-G 2022”の財務目標及びサステナビリティ目標については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 経営上の目標の達成状況」に記載しております。

(事業環境変化への対応)

2020年５月に“プロジェクト AP-G 2022”を策定した後、新型コロナウイルスによる事業活動の停滞から世界経済は一旦後退、移動制限による人々の行動や働き方の変容、経済のブロック化や供給制約により、不連続な事業環境変化が起きました。回復過程においても変異株の出現や感染の再拡大、更には2022年に入ってウクライナ情勢が緊迫化し、インフレ懸念もある中、今後も不確実性の高い状況は継続する見通しです。

一方で地球環境問題をめぐる動きは加速化しました。気候変動やエネルギー・水資源問題、新興国の人口増加や人権など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それらの課題に、素材メーカーとして取り組んでいくという当社の姿勢は基本的に変わりません。“TORAY VISION 2030”で目指す「持続的かつ健全な成長」の実現に向けた事業方針の下、“プロジェクト AP-G 2022”で定めた基本戦略を推進します。

中長期的には、新型コロナウイルスが収束した後の事業環境変化を想定したうえで、サプライチェーンを始めとする様々な抜本的変化へ対応することが重要な課題と考えておりますが、これらの影響はセグメントごとに異なるため、一時的な環境変化によるものかどうかを見極めたうえで経営基盤強化に努めます。

(5) サステナビリティへの取り組み

当社グループは「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、2050年に温室効果ガス(GHG)の排出と吸収のバランスのとれた世界などを目指すことを掲げており、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決を通じて社会に貢献することを目指しております。

カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー、電動化、水素・燃料電池関連の素材等、従来から取り組んでいるGR事業の拡大のほか、水の電気分解によるグリーン水素の製造及び産業・運輸用途での活用、二酸化炭素(CO2)利活用に貢献する製品の開発を進め、社会全体のGHG排出量の削減に貢献します。また、GR事業の拡大を通じて還元される持続可能なエネルギー・原料と、革新プロセス及びCO2を利活用する技術の開発・導入により、東レグループのGHG排出量削減を進めます。

循環型社会の実現に向けては、プラスチック製品のリサイクル・バイオ化等のカーボンリサイクル技術のほか、製造工程で発生した水の再利用等、様々な技術を創出することで、循環型社会の実現を目指します。

新規事業創出・拡大を目指す「FTプロジェクト(Future TORAY－2020sプロジェクト)」においては、次の成長ステージを担う大型テーマにリソースを重点的に投入しており、水素・燃料電池関連材料、バイオマス活用製品・プロセス技術、環境対応印刷ソリューションなどのテーマのほか、CO2やバイオガス、水素などを分離するためのガス分離膜の構造を支える支持層に利用可能な多孔質炭素繊維の用途開発などを進めていきます。

(6) コンプライアンス・品質保証体制強化への取り組み

当社は、安全・防災・環境保全、倫理・コンプライアンスをはじめとしたCSR (Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任)を重要な経営課題と認識し、中期経営課題と期間を同じくする３か年のCSR推進計画として、具体的な取り組みやKPIを定めた「CSRロードマップ 2022」を策定し、推進しております。また、2017年の、当社の子会社である東レハイブリッドコード㈱での品質保証検査データ書換問題を受けて、当社は、東レグループ全体の品質保証体制の整備推進と実効性を監督する品質保証本部を設立するとともにコンプライアンス意識の強化に取り組んできました。

こうした中、東レグループ全体で毎年実施している品質不正に関するアンケート「一斉調査」によって、米国の第三者安全科学機関であるUL LLC (以下「UL」という。)の認証登録における当社の不適正行為が判明、2022年１月31日に公表するとともに同日付で有識者調査委員会を設置し、徹底的な調査と原因究明を行い、４月８日に調査の結果判明した事実関係及び再発防止策などを記載した調査報告書を受領しました。

同報告書においては、不適正行為が長年にわたって継続されたこととその原因分析を指摘されたうえで、再発防止策の提言を受けました。当社はこの事態を重く受け止め、再発防止策の方針を固めて具体的施策に着手しており、再発防止を経営陣の責任の下、役員・従業員が一丸となって徹底的に遂行し、信頼を回復し、あるべき東レの姿をお示しできるよう努力してまいります。施策の進捗状況については取締役会、監査役が定期的に報告を受けてガバナンス機能を発揮します。製品の安全性に関しても、お客様の製品において東レ製品を起因として大きな問題が生じていないかの確認を今後も加速して進めます。また、UL以外の認証についても別途検証を行っており、問題があれば適切な対応を行います。

２ 【事業等のリスク】

新型コロナウイルスの感染拡大、大規模自然災害の増加、軍事侵攻や経済安全保障といった地政学的リスクの高まりなど、事業運営にあたっての不確実性は増しております。当社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平常時のリスクマネジメントと危機発生時の即応を統括管理しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下(2)項に記載のとおりです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループにおけるリスクマネジメント

当社グループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、経営企画室内に専任組織を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一

環としてリスクマネジメントを推進しております。リスクマネジメントの推進状況については経営企画室長より取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度もれなく取締役会に報告しております。当社グループ全体のリスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関として、経営企画室長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております(図１)。当該委員会では、定期的なリスクマネジメントとして「優先対応リスク」低減活動を主な活動内容とするほか、平常時の社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を担う「海外危機管理委員会」「現地危機管理委員会」を下部組織としております。リスクマネジメント委員会における審議、報告事項は経営企画室長より取締役会に定期的に報告しております。

当社グループでは、平常時のリスク管理と危機発生時の即応を統括してリスクマネジメントと定義しております。平常時のリスク管理は「定期的なリスクマネジメント」としての「優先対応リスク」と、「定常的なモニタリング」としての「特定リスク」により構成しております(図２)。「優先対応リスク」は、定期的に(３年に１度)網羅的に洗い出したリスクを評価し、潜在リスク度(発生確率×影響度)の高いものから設定され、各リスクの推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります(図３)。「特定リスク」は、経営企画室内の専任部署が国内外の動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議のうえ設定します(図４)。「特定リスク」は短期で惹起したリスクへの対応が可能で、３年を１期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。

(2) 主要なリスク

①　気候変動、水不足、資源の枯渇等の環境課題に関わるリスク

当社グループは、1990年代に地球環境委員会を設置するなど、気候変動、水不足、資源の枯渇など、様々な地球規模の課題へのソリューション提供に以前より取り組んでおります。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」では、世界の持続可能性に負の影響を与えない努力を尽くすことを、2030年に向けたKPIも含めて表明しており、2021年にはその取り組みを一層加速するため、サステナビリティ委員会を設置しましたが、世界的な気候変動対策への懸念や企業に対する期待の向上から、以下のリスクが高まる可能性があります。

・石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下

・環境負荷の低い素材への代替推進

・世界的なカーボンプライシング等の導入

これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

②　内部統制に関わるリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制、独占禁止法に基づく競争政策等の適用を受けております。当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、以下に挙げる事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合

・各種法令に違反したと判定された場合

・公正取引委員会による行政処分を受けた場合

・税務当局から更正通知を受領した場合

・従業員による不正行為があった場合

・財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合

2021年度には、当社が販売している樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関であるULの認証登録に関する不適正行為が判明しました。ULが定めている樹脂の難燃性能を示すUL94の規格に関し、一部の品種でULが実施する認定試験で指定されたグレードと異なる試験用のサンプルを作成し、提出していたほか、認証登録された品種の一部で、登録時の組成と異なるものを製造・販売しておりました。本件の対象製品に関する費用が多額に発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク

当社グループは多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等により当社グループの製品に対する需要が急速に減退する可能性があります。個別事業領域におけるリスクは次のとおりです。

・繊維事業では、最終消費におけるＥコマース(Electronic Commerce)の進展や小売り業態の変化、及びテレワーク進展による嗜好の変化等から、サプライチェーン及び生産拠点がグローバルに変化する可能性があります。

・機能化成品事業では、自動車におけるレシプロエンジンからxEV化への移行、5G市場やデジタル革命の進展などから、現行の供給素材が大きく変化する可能性があります。

・医薬・医療事業では、薬価並びに償還価格改定による価格変動要因のほか、後発品の参入によって数量が減少する可能性があります。

また、共通のリスクとして、当社グループの様々な事業は他企業との厳しい競争状態から、新規企業の参入や新興国企業の技術力向上による当社の相対的な優位性低下といった脅威に曝されているものや、B to B取引を主体とすることから供給先である顧客の市場におけるプレゼンスの影響を受けるものがあります。当社グループは持続的に競争優位の確保に努めているものの、これら製品の需要が減少あるいは価格が下落した場合、あるいは取引先の与信リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

このように製品の需要や市況の変化に関するリスクがある中、当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、事業拡大・競争力強化を目的として第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っております。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期したとおりの成果が確実に得られるという保証が必ずしもあるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産やのれんの減損損失や持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。また事業買収において、当社グループの内部統制が被買収企業において有効に機能せず、コンプライアンス上の問題が発生する可能性も考えられます。

④　原燃料の調達に関わるリスク

当社グループが使用する石油化学原料や燃料は、原油価格の動静に合わせた投資資金の動き、石油化学品メーカーでの供給制約及び中国の環境規制、資源保有国の政情などの影響から、価格が大きく変動することがあります。また、調達のサプライチェーンにおいて、気候変動等の環境面や人権等の社会面に配慮する必要がありますが、安定調達のリスクと価格変動のリスクがあります。これらサプライヤーリスクが顕在化した場合、もしくはこれら原燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換による採算の改善が困難な場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

⑤　情報セキュリティ、サイバー攻撃に関わるリスク

当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより業務の停滞や信用の低下が生じた場合、高度化を続けるサイバー攻撃によって事業運営の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して全社対策本部を設置し、国内外の従業員の健康状況の把握や各事業拠点の情報収集、感染の未然防止策の実施等に努めるとともに、各国政府及び自治体の指針・指示に従って操業を継続しております。新型コロナウイルスの感染の拡大は、経済活動の制限を伴うとともに、生活様式・消費行動に変化をもたらしており、それら事業環境の変化を想定したうえで、適応することが重要な課題ですが、感染の拡大状況、変異株の発生による症状の変化、各国政府及び自治体の規制内容により、世界経済や当社グループが製品を供給する市場に与える影響の深度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦　グローバル事業展開に関わるリスク

当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しておりますが、制裁関税の応酬として顕在化した米中対立が長期化の様相を示しているように経済安全保障リスクは高まりを見せております。また、ロシアによるウクライナ侵攻を含め、各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

・不利な影響を及ぼす税制や関税の変更等、予期しない諸規制の設定又は改廃

・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生

・テロ・紛争等による社会的混乱

・人材の採用難・確保難　など

⑧　自然災害・事故災害に関わるリスク

気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高まっております。当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先し、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しておりますが、突発的に発生する災害や天災、感染症の流行、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

⑨　為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等に関わるリスク

当社グループは、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目の円換算時において、為替レート変動の影響を受けます。原材料の調達を含む外国通貨建て取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業資金は、主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しておりますが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影響を与えるほか、当社グループの保有する有価証券あるいは年金資産の価値の変動等が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩　訴訟に関わるリスク

当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況の概要及び分析

当連結会計年度の世界経済は、中国経済の回復持続に加えて、新型コロナウイルスによる落ち込みからの反動と、ワクチン接種の進捗を背景とした行動制限の緩和、及び米国の大型景気対策もあって大きく回復しました。一方、感染対策や経済対策の巧拙によって、新型コロナウイルスの感染抑制や経済の回復に各国で差が生じたほか、半導体をはじめとする部材の需給ひっ迫や人手不足などの供給制約が顕在化し、自動車の減産につながるなど21年後半以降、回復ペースは緩やかとなっています。

このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”を実行しております。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比18.3％増の２兆2,285億円、事業利益は同46.3％増の1,321億円となりました。営業利益は同80.0％増の1,006億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同83.9％増の842億円となりました。

(注)　事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、ライフサイエンス事業を除くすべてのセグメントで増収となりました。事業利益は、すべてのセグメントで増益となりました。

セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。

・「数量差」は、経済活動の回復に伴う販売量、生産量の増加を主因に、合計で808億円の増益要因となりました。

・「価格差」は、原料価格が前期に比べ上昇したことから、合計で291億円の減益要因となりました。販売価格への転嫁を進めましたが、原料価格の上昇分をカバーするには至りませんでした。

・「費用差ほか」は、物流コストや営業活動再開に伴う販売費及び一般管理費の増加や稼働率の回復に伴う製造固定費の増加等により、合計で146億円の減益要因となりました。

セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。

(繊維事業)

国内外ともに需要の回復が見られました。衣料用途では、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた用途があるものの、スポーツ・アウトドア用途が好調に推移、産業用途は、一部用途で回復が見られたものの、自動車用途において自動車減産の影響を受けました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比16.3％増の8,362億円、事業利益は同15.4％増の422億円となりました。

(機能化成品事業)

樹脂事業は、コロナ禍の反動と中国経済の回復から、総じて需要が好調に推移しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況回復に加え、ファインケミカルの需要も好調に推移しました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムにおいて、価格低下の影響を受けましたが、ポリエステルフィルムで光学用途・電子部品関連が好調に推移しました。電子情報材料事業は、有機EL関連の需要が増加しました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比26.3％増の9,100億円、事業利益は同35.8％増の910億円となりました。

(炭素繊維複合材料事業)

原料価格上昇の影響、及び航空宇宙用途で民間旅客機のビルドレートが減少した影響を受けましたが、一般産業用途において風力発電翼用途や圧力容器用途が拡大したほか、スポーツ用途が伸長しました。また、価格転嫁を推進しました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比17.7％増の2,152億円、事業利益は同91億円増の16億円となりました。

(環境・エンジニアリング事業)

水処理事業は、一部地域で新型コロナウイルスの影響があったものの、逆浸透膜などの需要が堅調に推移しました。

国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が増加しました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比3.0％増の1,993億円、事業利益は同13.9％増の165億円となりました。

(ライフサイエンス事業)

医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けました。

医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に拡大したほか、その他の医療機器の需要も海外を中心に回復傾向となりました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.9％減の520億円、事業利益は同6.0％増の14億円となりました。

(注)　レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。

(その他)

売上収益は前期比9.0％増の159億円、事業利益は同2.7％増の30億円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 財政状態の状況の概要及び分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加したことを主因に流動資産が前連結会計年度末に比べ1,922億円増加し、非流動資産も有形固定資産が減少した一方、持分法で会計処理されている投資が増加したこと等により同28億円増加したことから、資産合計では同1,950億円増加の３兆439億円となりました。

負債は、社債及び借入金が減少した一方、営業債務及びその他の債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ177億円増加し１兆5,442億円となりました。

資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,774億円増加し１兆4,996億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆4,056億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇し46.2％、D/Eレシオは同0.12低下し0.67となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況の概要及び分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を811億円上回った一方、有利子負債の減少を主因に財務活動による資金の減少が1,015億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ60億円減の2,304億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前当期利益が前期比547億円増加した一方、棚卸資産の増加額が同1,226億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同733億円(34.6％)減の1,383億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比303億円減少、投資の売却及び償還による収入が168億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同407億円(41.6％)減の572億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入債務の純減額が前期比374億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同321億円(46.3％)増の1,015億円となりました。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３　設備の状況」に記載しております。

③　財務政策

当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、事業拡大と財務体質強化の両立という基本方針の下、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。

財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金、社債等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績、キャッシュ・フローの悪化等により緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。

(4) 経営上の目標の達成状況

①　財務目標

中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”の財務目標に対する進捗は以下のとおりです。

(注)　ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分

ROA：事業利益／期首・期末平均資産合計

2022年度の連結業績予想につきましては、売上収益は２兆5,000億円、事業利益は1,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億円を見込んでおります。

“プロジェクト AP-G 2022”をスタートした2020年度以降、事業環境としては、新型コロナウイルスの変異株感染拡大等により世界経済は一様に回復せず、またウクライナ情勢の長期化により不確実性は増大しました。

この影響を受け、2022年度の事業利益は目標比400億円の減益となる見通しです。コロナ禍により生活様式や行動形態が変化したことで、嗜好や旅客に関わる繊維事業・炭素繊維複合材料事業の数量が大きく未達となっております。また、供給制約等により自動車市場が低迷していることに加え、バッテリーセパレータフィルム事業の事業再編もあり、自動車関連の数量が目標比減少しております。原燃料価格の高止まりも減益方向に影響しております。このような状況の下、当社グループは、“プロジェクト AP-G 2022”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。

②　サステナビリティ目標

「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の「2030年度に向けた数値目標(KPI)」に対する進捗は以下のとおりです。

サステナビリティの取り組みについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成において採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) LG Chem, Ltd.による当社子会社への出資について

当社は、「機能化成品事業」において、2021年10月27日にLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との間で、当社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary Kft. (以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行う出資契約を締結し、THUを存続会社とした、持分比率50：50の合弁会社LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)を設立することに合意しました。

その後、出資が完了し、2022年６月16日付でLTHSの運営を行う合弁契約を締結しております。なお、本合弁契約では合弁会社設立から２年半経過後に当社持分の20％をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30：70とすることも定めております。

５ 【研究開発活動】

当社は「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念のもと、技術センターにすべての研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおります。

将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行っており、コア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しております。近年は、ナノテクノロジーの極限を追求することで、「スーパーナノテクノロジー」とも表現できる、素材の不連続な特性向上も達成してきました。繊維分野での革新複合紡糸技術「NANODESIGN®」、樹脂分野での革新的微細構造制御技術「NANOALLOY®」、フィルム分野でのナノ多層積層フィルム「PICASUS®」などです。これらの技術は既に実用化され、従来になかった特性と特長により社会に付加価値を生み出しております。

当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。

(1) 繊維事業

アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果として、低摩擦素材であるフッ素繊維「トヨフロン®」と高強度繊維を組み合わせることで、優れた摺動耐久性を持つ低摩擦・高摺動耐久テキスタイルを開発しました。本テキスタイルは、従来の当社品に比べて25倍以上の摺動耐久性を持つため、摺動材のメンテナンスコストの軽減や長寿命化を可能とします。今後、この特徴を活かして、各種産業用機械や工場設備、自動車関連部材、ベアリング等に用途展開を拡大します。

(2) 機能化成品事業

樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、当社が世界で唯一展開する２軸延伸ポリフェニレンサルファイド(PPS)フィルム「トレリナ®」において、優れた耐熱性や難燃性と5G通信に適した誘電特性を保持しながら、ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムに匹敵する高い透明性を実現した透明耐熱フィルムを創出しました。5G透明アンテナをはじめ、透明フレキシブル回路基板(FPC)や透明ヒーター基材などの電子部品を中心とした幅広い用途展開が期待できます。また、パワー半導体用材料として、NMPフリーのポジ型感光性ポリイミドを開発しました。半導体保護膜として使用されるポリイミドは、製造の前工程で生じる高温に対応できる耐熱性に加え、耐薬品性や密着性、さらに使用する電子機器の電圧に応じた耐圧性も求められております。電気自動車(EV)のインバーターなどで求められる高い耐圧性をクリアし、かつ各国の環境規制にも準拠したNMPフリーグレードを製品ラインアップに加えることで、より幅広い用途での製品展開を目指します。

(3) 炭素繊維複合材料事業

炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持すると共に、地球温暖化問題に貢献する複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、同事業の開発において、マテリアルズ・インフォマティクス技術を、炭素繊維強化プラスチック(CFRP：Carbon Fiber Reinforced Plastics)設計へ導入し、要求される特性から材料設計を絞り込む逆問題解析手法を駆使することで、短期間で材料を開発する技術を確立しました。本技術を活用して短期間で開発した、優れた難燃性と力学特性を持つ次世代の航空機用途向けCFRPについては、今後実証を進め、航空機用途をはじめ、自動車、一般産業用途向けCFRPへの幅広い展開を図り、CFRPの需要拡大を推進します。

(4) 環境・エンジニアリング事業

水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、食品飲料製造やバイオ分野において、精製・濃縮工程に用いる高耐久性の中空糸限外ろ過膜モジュールを開発し、サンプル提供を開始しました。本モジュールにより、従来食品分野の濃縮に用いられている熱濃縮法と比較して二酸化炭素(CO2)排出量で８割以上削減となる省エネルギー化が実現できます。

(5) ライフサイエンス事業

ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおります。その一例として、現在、がん患者による第一相臨床試験実施中のがん治療薬「TRK-950」の治験については新たな治験実施施設を追加し、数種類のがん種を対象に、既存抗がん剤との併用投与を行い、高い薬効が得られるがん種を絞り込み中です。引き続き、関係機関と連携して開発を加速し、早期に患者様にお届けできるよう努力します。

上記セグメントに属さない基礎研究、基盤技術開発として、中空糸状の多孔質炭素繊維を支持体とし、その表面に薄い炭素膜の分離機能層を有するオールカーボンの２層構造を持つ革新CO2分離膜を創出しました。本分離膜は、優れたCO2の分離性能と高耐久性を兼ね備え、従来の無機系分離膜と比較して設備の小型化が可能です。また、シーメンス・エナジーAGと「戦略的パートナーシップの構築」に係る基本合意書を締結しました。革新的な固体高分子(PEM)型水電解を用いたグリーン水素製造技術の創出により、再エネ由来グリーン水素の導入拡大、及び戦略的なグローバル事業展開を共同で推進してまいります。これらカーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた研究・技術開発を加速します。

当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、621億円(このうち東レ㈱の研究開発費総額は455億円)です。セグメント別には繊維事業に約10％、機能化成品事業に約28％、炭素繊維複合材料事業に約14％、環境・エンジニアリング事業に約７％、ライフサイエンス事業に約４％、本社研究・技術開発に約37％の研究開発費を投入しました。

当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,545件、海外で2,767件、登録された件数は国内で600件、海外で1,688件です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で1,068億円(使用権資産及び無形資産に係るものを含む、前期比19.9％減)の設備投資を実施しました。

繊維事業においては、Alcantara S.p.A.のAlcantara®生産設備の増設など、240億円の設備投資を実施しました。

機能化成品事業においては、Toray Industries Hungary Kft.のバッテリーセパレータフィルム生産設備の新設など、485億円の設備投資を実施しました。

炭素繊維複合材料事業においては、Zoltek de Mexico, S.A. de C.V.の炭素繊維生産設備の増設など、167億円の設備投資を実施しました。

環境・エンジニアリング事業においては、東麗膜科技(佛山)有限公司の水処理膜生産設備の新設など、109億円の設備投資を実施しました。

ライフサイエンス事業においては、32億円の設備投資を実施しました。

なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、当社グループが計画している2022年度の設備の新設等は以下のとおりです。

(注)　所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行等により賄う予定です。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。

※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。

２．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格                      ：１株につき462円
発行価額(会社法上の払込金額)  ：１株につき442.92円、総額88,584百万円
資本組入額                    ：１株につき221.46円、総額44,292百万円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額(会社法上の払込金額)  ：１株につき442.92円、総額13,288百万円
資本組入額                    ：１株につき221.46円、総額 6,644百万円
割当先                        ：野村證券㈱

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式29,937,504株は、「個人その他」に299,375単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び26株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、野村アセットマネジメント㈱が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

２．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、㈱みずほ銀行及びその共同保有者３名が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、適切な配当を行うという基本方針の下、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、１株当たり年間16円(中間８円00銭、期末８円00銭の配当)としました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は30.4％となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”において、連結ベースの配当性向の目標を30％程度に設定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築に当たって、こうした理念を具現化していくことを基本的考え方とした「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行う体制としております。

当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会である「ガバナンス委員会」を設置し、同委員会にて当社のコーポレートガバナンスに関する事項全般を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めております。

取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。

なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行を監督しております。

(a) コーポレート・ガバナンス体制  模式図

(b) 設置機関

③　内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。

・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。

・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。

(b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、本部長等に委任される事項を規定する。

・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。

(c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。

・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

(e) 子会社における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。

(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。

(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。

(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。

・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員と、一部の役員相当の役職者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しております。

⑥　取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議に関する事項

当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

(a) 自己の株式の取得

会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

(b) 取締役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

(c) 監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

(d) 中間配当

取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性17名  女性0名  (役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男は、「社外取締役」です。

２．監査役永井敏雄、城野和也、熊坂博幸は、「社外監査役」です。

３．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から３年間です。

６．2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。

７．当社では2020年６月23日より「執行役員制度」を導入しており、2022年６月23日現在、執行役員は30名(うち８名が取締役を兼務)です。

②　社外役員の状況

(a) 社外役員の選任に関する状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準のもとに、社外取締役４名と社外監査役３名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

 (社外役員の独立性判断基準)

１．当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者２．当社の現在の主要株主(注２)又はその業務執行者３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者４．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者５．当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)７．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)８．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者９．上記２から８のいずれかに過去３年間において該当していた者10．上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族11．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者 (注) １.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。２.「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。３．「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。(1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者(2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者(3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者４．「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の２％又は１千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。５．「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。６．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

(社外役員の選任状況)

(b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係

社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレートガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申する「ガバナンス委員会」を設置しております。「ガバナンス委員会」は社内取締役３名、社外取締役４名で構成し、委員長は社外取締役としております。

社外監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、社長及び社外取締役とのミーティング、事業場・工場や国内外の子会社の監査などにより取締役の職務執行を監査するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携も図っております。また、内部監査を実施する監査部とは、ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を進めております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役５名で構成され、うち３名を社外監査役としております。各監査役は当社グループの事業に対する理解に加え、財務・会計や法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役のうち、監査役(常勤)深澤徹並びに社外監査役城野和也及び熊坂博幸は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(２名)を設置しております。

当期において監査役会を計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

(注) 監査役(常勤)田中良幸の出席回数は、2021年６月22日の監査役就任後に開催された監査役会を対象としております。

監査役会においては、監査方針及び監査計画の決定、監査の実施状況及び結果、監査報告書の作成などを主な検討事項としております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任の妥当性、監査報酬に対する同意可否などについても検討を行っております。

監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、社長をはじめとする取締役・本部長・部門長及び部長とのミーティング、事業場・工場や国内外の子会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携も図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングで、監査実施状況などについて情報共有を行っております。会計監査人とは、監査計画、四半期決算レビュー結果、期末監査結果につき計５回の定例ミーティングを実施し、それ以外にも必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、国内関係会社の常勤監査役及び常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し監査活動などについて情報交換を行っております。これらの活動は監査役会などにおいて適宜報告され、監査役間で十分に情報共有されております。

②　内部監査の状況

監査部(専任理事を含め13名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施しております。内部監査報告書は社長に報告されるほか、取締役及び監査役の全員に提出されております。また、内部監査の責任者は、取締役会に活動状況を報告するとともに、監査役会に陪席するなど、取締役会や監査役会と情報共有を行っております。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当該監査法人は、監査役や監査部との間で、監査計画の説明をはじめ、監査結果の報告及び意見交換などを定期的に実施しております。

(a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

(b) 継続監査期間

16年間

(c) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 13名、会計士試験合格者 13名、その他 29名

(d) 会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定に当たっては、監査役会が、会計監査人の品質管理体制・独立性など内規で定めた基準により総合的に検討し選定する方針です。再任に当たっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しております。

会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により解任します。また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。

以上の方針に基づき検討の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任は妥当と判断しております。

(e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

会計監査人を、品質管理体制・独立性や監査報酬の妥当性など内規で定めた基準により評価しており、本年評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

子会社の決算に関する合意された手続業務等です。

連結子会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

決算に関する合意された手続業務等です。

当連結会計年度

決算に関する合意された手続業務等です。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。)

提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

税務関連業務等です。

当連結会計年度

税務関連業務等です。

連結子会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

税務関連業務等です。

当連結会計年度

税務関連業務等です。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認の結果、報酬額の見積りは妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)について、「ガバナンス委員会」での審議を経て、2021年２月９日開催の取締役会の決議により決定し、また、2022年３月28日開催の取締役会の決議により改定しております。

決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。

(a) 基本方針

当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築しております。役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジメント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保しております。役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、並びに各取締役の報酬については、取締役会決議により決定しております。また、役員報酬制度のあり方については、「ガバナンス委員会」が継続的にレビューしております。

 (役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容)

取締役会

・第11回株式報酬型ストックオプション(新株予約権)発行決議(2021年７月21日)

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定決議(2022年３月28日)

・2021年度役員賞与に関する株主総会付議内容の決議(2022年５月13日)

・取締役の報酬額改定に関する株主総会付議内容の決議(2022年５月20日)

・2021年度役員賞与の配分に関する決議(2022年６月23日)

・2022年度役員基本報酬の配分に関する決議(2022年６月23日)

(b) 報酬構成・水準

社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、並びに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成しております。社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしております。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査結果や「ガバナンス委員会」等での審議を踏まえ、適宜見直しを図っております。

(c) 基本報酬

基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議しております。各取締役の基本報酬は、その範囲内において、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議しております。基本報酬は月例の固定報酬としております。

 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日：2022年６月23日(第141回定時株主総会)

・決議内容：取締役の報酬額を月額5,000万円以内(うち社外取締役700万円以内)(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まず。)とする。

・対象取締役数：12名

(d) 賞与

賞与は、株主総会において支給の可否並びに支給総額を決議しております。株主総会への付議内容は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益等に過去実績等を加味し、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役の賞与は、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議しております。賞与は毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度の連結事業利益に係る期初見通しは1,200億円、実績は1,321億円となりました。

 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日：2022年６月23日(第141回定時株主総会)

・決議内容：2022年３月期末時点の社外取締役を除く取締役８名に対し、役員賞与総額9,680万円を支給。

・対象取締役数：８名

(e) 株式報酬型ストックオプション

株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限並びに報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役への割当個数は、その範囲内において、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会が決議しております。各社内取締役の報酬基礎額及び各社内取締役が割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬の額は、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議しております。株式報酬型ストックオプションは毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度中に割り当てた第11回新株予約権(2021年８月14日割当)に係る新株予約権の発行価格は、新株予約権１個当たり686,000円(１株当たり686円)となりました。

 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日：2011年６月24日(第130回定時株主総会)

・決議内容：取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権付与に関する報酬は年額３億円、新株予約権の総数は年間1,200個を上限とする。

・対象取締役数：28名

(f) その他

第130回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議され、当該総会終結時に在任していた社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給することとしております。各社内取締役の退職慰労金は、第130回定時株主総会後の取締役会決議に基づき決定しております。退職慰労金は各社内取締役の退任時に支給しております。

 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日：2011年６月24日(第130回定時株主総会)

・決議内容：取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給する。支給時期は各取締役の退任時とする。

・対象取締役数：23名

取締役の個人別の報酬等の内容については、そのあり方について「ガバナンス委員会」が継続的にレビューを行い、その結果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしております。基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の基本報酬は、その範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しております。

(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日：2019年６月25日(第138回定時株主総会)

・決議内容：監査役の報酬額を月額1,100万円以内とする。

・対象監査役数：５名

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役(社外取締役を除く。)１名、監査役(社外監査役を除く。)１名を含んでおります。

２．報酬等の総額には、使用人兼務役員(１名)の使用人給与相当額17百万円は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。

保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式については売却します。

2022年３月末の状況については、2022年５月20日の取締役会で審議を行いました。その結果、一部の株式について売却の方針を確認しました。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、刊行物等による情報収集を行い、会計基準設定主体や監査法人等の行う講習会、研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。

当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「６．セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2022年６月23日に、代表取締役社長 日覺昭廣によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、統一された会計方針に基づき作成しております。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法で会計処理しております。

関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする取決めをいいます。

共同支配企業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配企業に対する投資については、持分法で会計処理しております。

共同支配事業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配事業に対する投資については、当該事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、被取得企業の旧所有者に対して発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定しております。

当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の分類及び指定を行っております。当該資産及び負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分割合相当額で測定しております。

取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び従来保有していた資本持分の取得日公正価値の合計が、取得した識別可能資産及び引き受けた負債の純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、その差額を純損益として認識しております。

企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生した期間の費用として認識しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a) 当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は、当初認識時において以下のいずれかに分類しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。

(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益として認識しております。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、外貨換算差額及び減損損失は純損益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。

(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。

当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金及び利息については、金融収益として純損益で認識しております。

(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(c) 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(d) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産等については、貸倒引当金の計上対象となるため、報告期間の末日ごとに、これらの資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

信用リスクの著しい増加の有無の判断については、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損していると判断しております。

予想信用損失は、契約上受け取ることができるキャッシュ・フロー総額と、受け取りが見込まれるキャッシュ・フロー総額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益で認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

(a) 当初認識及び測定

非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b) 事後測定

(ⅰ)償却原価で測定する金融負債

実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。

(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。

(c) 認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③　ヘッジ会計及びデリバティブ

(a) 適格なヘッジ手段及びヘッジ対象

当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について公式に指定及び文書化しております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるかどうかについて、継続的に評価を実施しております。

ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識しております。なお、通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。

その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了もしくは行使された場合、又はヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合は、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、直ちにその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。

(c) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、ヘッジ会計の適用を中止した時から、ヘッジ対象の帳簿価額修正額の償却を開始しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおり、主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　３～60年

・機械装置及び運搬具　２～20年

有形固定資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

②　無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

内部で発生した研究段階の支出は、発生時に費用として認識しております。内部で発生した開発段階の支出は、資産化の要件をすべて満たす場合に、無形資産として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・顧客関連資産　９～21年

・技術関連資産　８～24年

・ソフトウエア　主として５年

無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

(9) リース

当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているかどうかに基づいて、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。

リース開始日において、リース負債はリース料総額の未決済分の現在価値で測定しております。割引率はリースの計算利子率が容易に算定できる場合を除き、追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、原状回復費用の見積額等を加えた額で測定しております。

リース開始日後において、使用権資産は主としてリース期間で減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。

なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

(10)非金融資産の減損

当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。

減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位(単位グループ)について認識した減損損失は、まず当該単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産に配分しております。

過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産については、各報告期間の末日において、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を確認しております。そのような兆候が存在する場合は、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額又は過年度の減損損失を認識しなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

(11)引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積り額です。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。

(12)従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。

(a) 確定拠出制度

確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。

(b) 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。

勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。

②　その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13)資本

普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式を処分した場合は、帳簿価額と受取対価との差額を資本剰余金として認識しております。

(14)株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションの付与日における公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。

(15)収益認識

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における請負契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(16)法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいております。

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金に対して認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く。)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法を基礎として、当該資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用される予想税率により算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

(17)１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、主に以下のとおりです。

(1) 非金融資産の減損

当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。

回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

関連する内容については、「11．有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」に記載しております。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

関連する内容については、「18．法人所得税」に記載しております。

(3) 確定給付制度債務の測定

確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの数理計算上の仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

関連する内容については、「22．従業員給付」に記載しております。

なお、国内外の経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染再拡大、部材や人手等の不足による供給制約、物流混乱、ウクライナ情勢の長期化が懸念材料となるものの、ワクチン普及や経済対策の進展を背景に回復を続けると仮定し、非金融資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。

各報告セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。

(2) 報告セグメントごとの情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△24,553百万円には、セグメント間取引消去310百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△24,863百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

３．資産合計の調整額△56,701百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,905百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,204百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△23,610百万円には、セグメント間取引消去596百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△24,206百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

３．資産合計の調整額△55,947百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,928百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,981百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

(注)　営業利益と税引前当期利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりです。

(3) 地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

①　外部顧客からの売上収益

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。

②　非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

(注)　営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(注)　費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,567百万円及び3,363百万円です。

10．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。