5019 出光興産 有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第105期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
　　　　　記載していません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第103期、第104期、第106期、第107期については潜在株式が存在しないため、第105期は当期純損失のため記載していません。

　　　３．第105期における売上高等の増加の理由は、主として４月１日に実施した昭和シェル石油株式会社との株式交換による経営統合によるものです。

　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第105期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してい
　　　　　ません。

　　　２．第107期の１株当たり配当額には、創立110周年の記念配当50円を含んでいます。

　　　３．第103期、第104期、第106期、第107期の配当性向については、普通株式配当金総額を当期純利益で除して算出しています。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第103期、第104期、第106期、第107期については潜在株式が存在しないため、第105期は当期純損失のため記載していません。

　　　５．第105期における売上高等の増加の理由は、主として昭和シェル石油株式会社を吸収分割し、事業を継承したためです。

　　　６．第105期における当期純利益又は当期純損失（△）の減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものです。

　　　７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

　　　８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

　　　なお、ＲＳエナジー株式会社の沿革は以下のとおりです。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、子会社178社及び関連会社60社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

　また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

(１)連結子会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しています。

２．特定子会社に該当しています。（１社）

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっています。

４．IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　(1)売上高          1,199,609百万円

(2)経常利益            7,246百万円

(3)当期純損失(△)   △11,775百万円

(4)純資産額           26,229百万円

(5)総資産額          320,526百万円

(２)持分法適用会社

 （注）１．債務超過会社で債務超過の額は、2021年12月末時点で131,663百万円となっています。

(３）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社および、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）中期経営計画の見直し（2020～2022年度）

　当社は、2019年11月に中期経営計画を発表しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営環境は大きく変化しました。加えて日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言により脱炭素化の動きが加速しています。中長期戦略の再構築と打ち手のスピードアップを図るため、2019年11月に公表した中期経営計画の見直しを実施しました。概要は以下のとおりです。

長期事業環境想定

不確実な変数が多く、事業環境は極めて不透明 脱炭素化・高齢化は確実に進展

2019年公表の中期経営計画ではシナリオ３『虹』を前提

↓

中期経営計画の見直しでは、よりアジア太平洋地域の石油需要が早期にピークアウトを迎えかつ減少していく、シナリオ４『碧天』の可能性が高まったと認識

企業のレジリエンスを高め、将来の社会課題に着実に取り組むことが必要

当社のパーパス再確認と2030年ビジョン

　当社の歩みを振り返ると、終始一貫「仕事を通じて人が育ち、無限の可能性を示して社会に貢献する」という価値観を大切にしてまいりました。これを「真に働く」という企業理念として成文化し、従業員一人ひとりの拠り所として、将来の変革に挑戦してまいります。

当社の歩みと大切な価値観

企業理念

2030年ビジョン

エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献することが当社の責務と認識。

　私たちは、

責任ある変革者

を2030年ビジョンとして掲げ、

■地球と暮らしを守る責任：カーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアルトランジション

■地域のつながりを支える責任：高齢化社会を見据えた次世代モビリティ＆コミュニティ

■技術の力で社会実装する責任：これらの課題解決を可能にする先進マテリアル

３つの責任を事業活動を通じて果たしてまいります。

2030年に向けた基本方針と経営目標

　中長期的な経営環境が極めて不透明な中で、いかなる環境変化にも柔軟に対応できるレジリエントな企業を目指すため、「ＲＯＩＣ経営の実践」「ビジネスプラットフォームの進化」「Open・Flat・Agileな企業風土醸成」の３つの方針を掲げます。

基本方針１ ＲＯＩＣ経営の実践

■資本効率性を高め、筋肉質な企業体質を実現することで、リスク許容度を向上

■ポートフォリオマネジメントに加え、成果を的確に測定するパフォーマンスマネジメントの手段としても活用

■投資判断においては、ＩＣＰ（インターナルカーボンプライシング）を活用

基本方針２ ビジネスプラットフォームの進化

基本方針３ Open・Flat・Agileな企業風土醸成

　以上の基本方針を踏まえた事業戦略は次のとおりになります。

将来に向けたポートフォリオ転換

　基本方針に掲げた３つの方針に取り組むことで、2030年ビジョンを実現し、将来に向けたポートフォリオの転換を目指します。

2050年カーボンニュートラルへの挑戦

　当社は、Scope１＋２のＣＯ２を可能な限り削減し、ネガティブエミッションの取り組みを進めながら、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指します。これを成長機会と捉え、脱炭素化に資する事業を拡大するとともに、お客様のニーズを的確に把握しながらバリューチェーン全体でのＣＯ２排出量削減にも取り組み、ＳＤＧｓNo.７「エネルギーをみんなに、クリーンに」という課題へ正面から挑戦してまいります。

■カーボンニュートラルへの挑戦 ■バリューチェーン全体でのＣＯ２排出量削減

2030年度経営目標

　在庫影響を除いた営業＋持分利益は2,500億円とし、ポートフォリオマネジメントとパフォーマンスマネジメントを通じてＲＯＩＣを７％に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。

　また2050年カーボンニュートラルの中間目標として、2017年対比でＣＯ２の400万tの削減を目指してまいります。

※①：在庫影響除き

※②：2017年度対比　※③：グループ製油所を含む

中期経営計画（2020～2022年度）の概要

経営目標

　2020～2022年度の３か年累計（ＲＯＥは2022年度）目標は以下の通りです。

　※2022年度の主要前提：原油60＄／BBL、ナフサ560＄／t、石炭75＄／t、為替105円／＄

セグメント別営業利益＋持分利益（在庫評価影響除き）

　燃料油セグメントにおける統合シナジーの拡大、ニソン製油所の収益改善に加えて、資源価格や基礎化学品市況の改善等を織込み、2022年度には1,750億円の営業利益（持分利益含む）を目指します。

キャッシュバランス

　固定費削減や、投資案件の厳選、積極的な資産売却によって、フリーキャッシュフローを2,300億円確保します。フリーキャッシュフローは、株主還元、戦略投資、財務体質強化に配分します。

投資計画

　投資計画は３年間累計で5,700億円を見込み、戦略及びＭ＆Ａ財源については、ポートフォリオ転換に向けた投資に配分してまいります。

株主還元

　当社は株主還元を重要な経営課題の一つと認識し、株主還元方針を以下の通りとします。

(1）2020～2022年度３か年累計の在庫影響除き当期純利益に対し、総還元性向50％以上の株主還元を実施します。

(2）１株当たり120円の安定配当とします。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

① セグメント毎の課題

当社のセグメント毎の具体的な課題は以下のとおりです。

ア. 燃料油セグメント

（ア）石油精製の最適化

石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的且つ効率的に投資を行っていくことにより、将来に向けた最適な製油所体制を目指します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、製油所・事業所機能を転換していくCNXセンター化を進めています。コンビナートの広大な敷地や大型船が入れる桟橋、タンク群などの既存設備は、バイオマス燃料をはじめ、水素・アンモニアや合成燃料などの製造や貯蔵、廃プラスチックのリサイクルなどに活用できるポテンシャルを有しており、各製油所・事業所の特性に合わせた取り組みを検討しています。

（イ）燃料油事業の海外展開

　アジア・太平洋地域におけるトレーディング事業、ベトナムにおけるニソン製油所の操業とSSの展開、北米における卸事業、豪州における卸小売事業の展開を通じて、海外での燃料油事業を推進していきます。ニソン製油所については、当年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの原油高による在庫影響などにより収支は改善し、2022年度以降も安定操業の継続、コスト適正化、マージン回復等により引き続き収益改善に取り組みます。

（ウ）特約販売店ネットワークの基盤強化

　特約販売店のネットワークは、燃料油、ガス等の、地域で必要となるエネルギー供給の担い手です。特約販売店の収益力強化のため、また、地域の抱える課題の解決に貢献するために、今まで培ってきたリテール施策を通じて、コンサルティング、情報処理、商品・サービスの開発・投入を行い、より一層強固な関係を構築していきます。2021年４月より展開を開始したSS新ブランドapollostationをはじめ、6,200店の両ブランドSSネットワークを最大限活用していただけるよう、価値提供を行います。具体的には、地域住民の生活を豊かにする新しい時代のよろずやとして、スマートよろずやを構想し、高齢化社会における重要な課題である「健康」に対し、SSを拠点とした予防医療の普及を図る事業の創出に向け、車両を用いた脳ドックサービスの提供を開始しました。地域における移動式健診サービスのニーズやSSのシナジーを更に発展させていきます。

　また、デジタル技術（ICT）を活用した出荷予測、SS在庫情報、船舶、ローリー運行状況等の情報をリアルタイム且つ双方向に高度に連携することで、物流システムの最適化、サービスの向上を実現しつつ、物流の需要密度低下と現場人材不足に対応していきます。

イ. 基礎化学品セグメント

　国内事業の収益基盤の安定・拡大を促進するため、徹底した効率化によるコスト低減を図るとともに、千葉、徳山のコンビナート顧客と連携し、事業環境に応じた安定生産と最適化、原料多様化による競争力強化を図ります。

　また燃料油事業と一体となった「Fuel to Chemical」を推進し、燃料油・化学の装置稼働を最適化し、物流提携による収益力向上を目指します。その一環として、ENEOS（株）の知多製造所におけるパラキシレン生産設備の譲受を決定しました。本件はパラキシレンの事業拡大に資するとともに、ガソリン基材（石油製品）からパラキシレン（化学製品）を製造する“ケミカルシフト”の具体策となります。

　更にオレフィンとアロマの事業基盤を確保しながら、資源循環やカーボンニュートラルをはじめとした環境に関する社会要請に対しても、当社単独だけでなく、コンビナートや地域、他社との提携も模索しながら、ソリューション実現に向け取り組みます。

ウ. 高機能材セグメント

（ア）潤滑油事業

　自動車用潤滑油の分野では高度なトライボロジー（潤滑工学）を駆使して、お客様のニーズに適ったOEM製品を提供することで、お客様の事業展開をサポートしていきます。世界的な潮流となっている脱炭素社会の実現に向け、EV市場をターゲットに、EVの電動ユニットに適合する潤滑油、モーター駆動に伴う高耐熱性化・低騒音化のニーズに対応するグリースの開発に取り組みます。また、産業機械向けの油圧作動油やギヤ油などの工業用潤滑油についても、環境問題への関心の高まりに伴う省エネ、省資源のニーズに合致した、環境対応型高機能商品の開発を行います。更に海外における出光ブランド製品の拡大・強化に向けた取り組みも進めていきます。

（イ）機能化学品事業

　エンジニアリングプラスチック、粘接着基材などの独自技術をベースに、主にアジアを中心に成長市場や需要拡大が見込まれる用途での販売拡大を進めます。具体的には技術革新が速い自動車・電装部品や情報通信機器、アジアを中心として需要が拡大している生活消費財などが主なターゲットとなります。市場のニーズに応えながら安定生産と事業規模拡大を進めており、シンジオタクチックポリスチレン樹脂など、生産設備拡充を推進しています。

（ウ）電子材料事業

　有機ELテレビ出荷増等の影響により、有機EL材料市場は拡大しています。更なる拡大が見込まれる有機EL材料需要に対応するため、日本・韓国・中国の三つの製造拠点による材料の安定製造・供給体制を維持しつつ、事業競争力強化に向けた体制最適化に取り組みます。また、「電子デバイスの省電力化・長寿命化に貢献する高性能次世代材料の研究開発の加速」、「最先端技術ニーズの把握のためのディスプレイメーカーや開発パートナーとの関係強化」を推進します。

（エ）機能舗装材事業（高機能アスファルト事業）

　2022年度は、国土交通省が打ち出した「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の２年目であり、継続して国内の舗装需要は堅調に推移するものと予測されます。顧客、社会のニーズに基づき道路舗装の安心安全とカーボンニュートラルの実現に向けた製品・技術開発を推進していきます。また海外事業においては、ASEAN諸国等の新興国では高速道路建設の延長計画等インフラ整備は依然旺盛であり需要は今後拡大することが予測されます。国内で培った高機能アスファルトの普及を通じ各国のインフラ構築に貢献していきます。

（オ）アグリバイオ事業

　出光興産アグリバイオ事業部の(株)エス・ディー・エス バイオテックへの吸収分割を完了させ、出光グループのユニークな新企業体として、これまで以上のシナジーの発揮を実現していきます。

エ. 電力・再生可能エネルギーセグメント

　国内においては、競争力ある自社電源を基盤としつつ外部調達を最適化することで、お客様に電力を供給します。また、当社は、風力、太陽光、バイオマスといった多様な再生可能エネルギー電源を有しており、今後もそのノウハウを活かして地域の特性に応じた電源開発を推進します。海外においては、北米におけるガス火力発電事業の推進、また北米や東南アジアにおける再生可能エネルギー事業に積極的に取り組みます。太陽電池事業においては、従来のパネル販売から次世代型システムインテグレーターへと業態転換を図ることでカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

オ. 資源セグメント

　新型コロナウイルスの感染拡大により、エネルギー需要は世界的に大きく低迷しましたが、引き続き安定供給の観点から、既存の石油、石炭の資源資産価値の維持・向上とアジア圏でのガス田開発に取り組みます。石炭については、環境負荷低減を図るため、高効率燃焼技術の提案や石炭への混焼比率を高めることができるバイオマス燃料の製造を開始するとともに、オーストラリアでの現地事業基盤を活用した新規事業の検討に取り組みます。また、地熱開発については、大分県での地熱事業の維持・継続とともに、新規事業の調査・実証を進めます。

カ. 研究開発及び新ビジネス開発

（ア）研究開発及び新ビジネス開発

　当社は有機化学、無機化学、環境負荷物質の低減における知見、技術的強みを有しており、これらを高めることで新たな素材やプロセスの開発につなげていきます。社会的課題の解決に向け、コーポレート研究や各事業に属する製品研究で培ってきた技術をクロスファンクショナルにテーマ化し、国内外の大学、研究機関と連携するオープンイノベーションを推進します。同時に、内外にインキュベーション機能を持ち、ベンチャー企業との提携、資本参加の積極的推進により、研究開発を加速するとともに、新たなビジネスを創生していきます。更にデジタルトランスフォーメーションを推進し、次世代（Society5.0）のエネルギーインフラ構築や超小型EVをはじめとする新たなモビリティを活用したビジネスモデル型事業の開発に取り組みます。

　また、2021年７月に技術・CNX戦略部を創設し、カーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアル・トランジションに向けて、再生可能エネルギー・バイオマス燃料・合成燃料・水素・アンモニア・バイオケミカルなど地球環境に優しい新エネルギー、新素材への転換を推進しています。

（イ）全固体リチウムイオン電池向け固体電解質

　全固体リチウムイオン電池は、EV普及の鍵（航続距離の拡大、充電時間の短縮、安全性向上等）を握る次世代電池であり、そのキーマテリアルである固体電解質の事業化に向けた研究・開発を加速し、2020年代後半の上市を目指します。

② サステナビリティへの取り組み

　当社は2030年ビジョンとして掲げた「責任ある変革者」として、昨年策定した「サステナビリティ方針」に基づき、「地球と暮らしを守る」「地域のつながりを支える」「技術の力で社会実装する」という３つの責任を、事業活動を通じて果たし、持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企業としての持続的な成長を目指しています。

　以下に記載の領域を重点分野として、取組を進めています。

・エネルギーと素材の安定供給を継続しつつ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献

・革新的技術開発と事業活動による環境リスクの予防・低減による、自然環境の保全と循環型社会の実現

・人権尊重最優先の考え方の下、事業活動における人権への負の影響の防止と軽減

・ダイバーシティ＆インクルージョン施策の推進による、企業としての成長と包摂的な社会の実現

・パートナーとの協働による、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現

・地域社会に寄り添ったソリューションの共創

③ 財務上の課題

　2030年の基本方針の実現に向け中期的に事業構造の改革を着実に推進するため、キャッシュ・フローの配分を適切に実施するとともに財務基盤の維持・改善に努めます。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態・経営成績及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社の業績に特に大きな影響を与える商品分野につきましては、セグメント別に記載しています。文中の将来に関する部分は、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する事業等のリスクに関しては、別途記載しています。

（１）国際情勢や経済環境等の変化によるリスク

当社グループは日本及び世界各地にビジネスを展開しており、各々の地域の政治動向、景気動向及び経済情勢による影響を受ける可能性があります。特に足元のウクライナ情勢の他、海外諸国の政治的要因又は経済的要因に起因する世界景気の減速及び日本国内における人口構成の変化等がもたらすエネルギー資源及び製品需要の変動や価格の乱高下は、当社の業績へ影響を与える可能性があります。

（２）事業を取り巻く外部環境の変化によるリスク

商品市況リスク

（燃料油セグメント）

当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の殆どを輸入していますが、原油価格は過去においても大きく変動しており、足元のウクライナ情勢の他、アジアにおける原油需要の変動、中東やアフリカの産油国の政情不安、米国を始め石油消費国における環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も大きく変動することが懸念されます。

当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることによりマージンを確保することに努めていますが、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、棚卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。

なお、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、当社の営業利益は年間35億円増減する可能性があります。

（基礎化学品セグメント）

① 原料コストの変動について

　当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに市場から調達しています。ナフサ価格は、原油価格や、ガソリンの需要・価格動向、中国等において進められている石油化学設備の新設による需要増加の影響を受けることがあります。市場における激しい競争等の要因により、ナフサ価格の変動を製品価格に適切に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

② 製品市況の変動について

　日本を含むアジアの基礎化学品市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。アジアでは経済成長に伴う需要の増加が見込まれますが、近年で中国を中心とした基礎化学品を製造する大型の新設プラントが急増しており、アジア市場における供給過多や、新興国の経済成長鈍化に伴う需要低迷の可能性があります。このような市場における競争の激化や需要の低迷により、当社グループの財政状態及び営業利益は影響を受ける可能性があります。

（電力・再生可能エネルギーセグメント）

　当社グループでは、卸電力取引市場を介した電力の卸売及び調達を行っていますが、この取引価格が燃料価格や電力の需要動向、再生可能エネルギーの稼働状況等の要因によって大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（資源セグメント）

石油開発事業においては油・ガスを生産し販売していますが、原油価格は過去においても変動しており、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

石炭事業においてはオーストラリアの自社鉱山等で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により石炭価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

調達リスク

　当社グループは、原油輸入の大宗を中東地域に依存していますが、原油の安定調達を目的として主要な中東産油国と長期の原油輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域における政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故等により、長期にわたって原油の輸入に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

カントリーリスク

（基礎化学品・高機能材セグメント）

当社グループは、主にアジア市場を中心とした基礎化学品の販売及び潤滑油分野における海外での事業拡大に努めていますが、経済の低迷や政治等他の要因により市場の成長が鈍化する可能性もあります。このような需要の低迷により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

（資源セグメント）

当社グループは、商業生産につながる資源の権益の取得、発見に努めています。現在、当社グループが保有する確認済みの資源や探鉱活動については、ノルウェー、ベトナム等のアジア地域が中心となっており、これらの地域における政治経済情勢等により当社グループの探鉱開発が中断され、確認済みの資源の開発や追加的な資源の発見ができない可能性があります。

また、当社グループは、オーストラリアの自社鉱山等で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売しています。石炭鉱山事業につきましても、政治経済情勢、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。

為替リスク

当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。

また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受けるほか、燃料油セグメントにおける在庫評価も影響を受けます。なお、１米ドル当たり１円変動すると、当社の営業利益は年間30億円増減する可能性があります。

（３）気候変動・環境規制に関するリスク

パリ協定の目標達成に向け、世界各国・地域が気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出削減に向けた取組を加速し、気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施された場合、追加的な費用負担や投資の発生、当社が取り扱う化石燃料・原料の需要の減少スピードの加速、化石燃料事業に対する金融機関の投融資の抑制等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。また、自然災害や、海面上昇等の影響により、沿岸部に位置する製造拠点が被害を受け、操業に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業展開する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。

（４）事業投資に関するリスク

当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学、資源事業など、既存事業の競争力維持には一定の投資を継続する予定です。一方で、カーボンニュートラル実現に向けて、製油所・工場の機能を低炭素で循環型の事業にシフトするための投資や、潤滑油、機能化学品、電子材料、リチウム固体電解質などの高付加価値製品の開発投資、更には再生可能エネルギーへの投資など、化石燃料以外の新しい事業拡大へ向けた戦略投資を行っていく計画です。このような成長分野への投資においては、必要なキャッシュ・フローを生み出すまでに一定の時間を要するため、期待された収益機会を失う可能性があります。更に経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額をはじめとする様々なリスクの多寡に応じた投融資委員会審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。

また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の海外展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学㈱（以下当社を含め、「スポンサー」という。）と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド（以下「NSRP」という。）を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスを操業しています。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクトファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクトファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1％については、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

（５）その他経営全般に係るリスク

人権に関するリスク

　当社グループは、人権は全ての判断や行動において根底をなすものと考え、世界人権宣言やILO宣言で国際的に認められた人権を尊重することを基本方針として定めています。当社グループはグローバルに事業拠点を持ち、取引するサプライヤーも多国にわたることから、「ビジネスと人権」に関する意識を国際基準で高く持ち、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減を進めるとともに、ビジネスパートナーにも方針の理解と遵守を要請しています。

しかしながら、事業活動の領域で人権の侵害等が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク

　当社グループでは、コンプライアンス規程に基づき、国内外の法令遵守をはじめとした、コンプライアンスの強化に努めています。しかしながら当社グループの内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス上の問題が完全に回避できない事態が生じた場合には、結果ステークホルダーの信頼を失い、当社グループのレピュテーションを損ね、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループは確実性の高い品質マネジメントシステムに則り製品を製造していますが、予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合に備え保険を手当てしています。しかしながら、それに伴い法的責任が発生する可能性や、直接的な責任を負わずともバリューチェーンの一部を担う者としてブランドイメージやレピュテーションの低下を回避できない場合もあり、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

知的財産に関するリスク

　当社グループは、事業の遂行のために知的財産権やライセンスを活用しており、特に石油精製技術や潤滑油、機能化学品、電子材料、アグリバイオ、太陽電池等の付加価値の高い製品・サービスにおいて特許や企業秘密の位置づけは重要です。また、当社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、当社グループが保有する特許、企業秘密、商標が当社の知的財産を保護するために十分であるとは限りません。

　また、当社グループの企業秘密が、従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があります。当社グループが、第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性や、第三者から知的財産権の侵害についてクレームを受け、その技術を利用できなくなる可能性があります。当社グループが、事業遂行に必要な知的財産権を保護できない、あるいは全面的に活用できない場合、当社グループの事業や経営成績は影響を受ける可能性があります。

自然災害・事故等によるリスク

当社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。自然災害には、地震、津波、台風、豪雨豪雪に加え、日本という地震の多い地域に立地する製油所・工場における火災、爆発、油の大規模流出のリスクも含みます。また保有する大型タンカーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突、非友好国による拿捕、撃沈等の危険にさらされています。更に当社グループは、労働争議やサイバーテロ等によるシステムダウンや情報漏洩、COVID-19のような感染症の大規模蔓延のリスクにも晒されています。

これらのリスクを会社として逸早く認識し、全社を挙げて被害の拡大防止を図るため、「危機発生時の対応規程」を策定し、予兆を含めたトラブルの早期共有のための連絡系統、対応の優先順位の原則、危機レベルの設定とそれに応じた対策本部の体制等についてまとめています。事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）については、2006年度に首都直下地震版、2009年度には新型インフルエンザ版、2010年度には南海トラフ巨大地震版（2021年度に「南海トラフ含む地域的地震津波版」に拡充）を制定しました。更に2015年度に内閣府より「指定公共機関」に指定されたことを受け、「防災業務計画」を作成しました。各BCPに基づく総合防災訓練を毎年実施し、各拠点との連携やリモートを含む本部運用等についての課題を抽出し、実効力の強化に努めるとともにBCPの改定に反映しています。製油所・事業所・工場等においては、各々の危機対応規程類に基づき、拠点ごとにまたは相互連携の上、防災訓練を定期的に実施しています。

当社グループは、事故や災害で想定される多額の損失に対し、自家再保険子会社を活用し適正な損害保険をグローバルに調達していますが、損失を補填するために必ずしも十分でない被害を受ける可能性もあります。

個人情報管理に関するリスク

当社グループは、石油製品販売、電力小売り、クレジットカード事業等で顧客の個人情報を多数取り扱っています。当社グループは、これらの情報の管理不徹底や外部からの不正な搾取、それによってもたらされる問題への対処のために、多額の費用を負担する可能性があります。また、昨今の日本国や欧州を始めとする個人情報保護関連法令の適用拡大・厳格化に対する、必要な対応の不備・不足により、多額の制裁金、賠償金の発生、当社グループの信用低下、クレームや訴訟等にも繋がり、当社グループの事業、経営成績が影響を受ける可能性があります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に関するリスク

2021年度は、前年度に引き続きCOVID-19の変異株の影響が、当社グループの経営及び財政に影響を及ぼしました。いまだ国内での完全収束の見通しは立っておらず、特にジェット燃料については大幅な減便の影響が依然として続いており、需要回復までには数年かかるリスクがあります。また、その他の石油製品、石油化学品、潤滑油、電子材料の分野においても、変異株の影響を受けており、見通しを立てにくい状況が続いています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出および行動制限措置により一進一退の状況が続きましたが、ワクチン接種の普及などもあり年間を通しては緩やかに回復しました。

　国内石油製品販売量は、ガソリン等主燃料は新型コロナによる外出自粛等の影響により前年度並みの実績となりましたが、ジェット燃料は国内航空便の再開・増便等に伴い、前年度を上回りました。

　原油価格は、上期は新型コロナワクチン普及に伴い米欧を中心とした経済正常化等から需要は回復し、供給面においてもOPECプラスが協調減産を継続したこと等から需給バランスはタイトな状況が継続し上昇基調で推移しました。下期に入り新型コロナ・オミクロン株感染拡大による経済減速懸念等から一時下落する場面もありましたが、経済に与える影響は限定的との観測等から上昇に転じ年を越しました。2022年２月以降ロシアによるウクライナ侵攻により地政学的リスクが顕在化したことを受け、原油をはじめとした資源価格が急騰して年度末を迎えました。この結果、ドバイ原油価格は年度初めの63ドル／バレル台から右肩上がりで上昇を続け、年度末にかけては一時期120ドル／バレルを越える状況もあり、年間平均価格では前期比33.6ドル／バレル上昇の78.1ドル／バレルとなりました。

　円の対米ドルレートは、上半期は概ね109円～111円のレンジで推移しましたが、10月以降は米国の物価上昇による利上げ観測の高まりや原油高などを背景にした日本の貿易収支悪化観測から円が売られ、11月下旬には４年ぶりに115円台をつけ、その後もドル高基調が続きました。３月以降は米国が政策金利の引き上げを決める中、ロシアによるウクライナ侵攻により更に資源高が進んだことを背景としてドル高が急加速し、年度末にかけて一時125円台まで進みました。その結果、平均レートは前期比6.3円／ドル円安の112.4円／ドルとなりました。

イ．業績

　当社グループの当期の売上高は、原油価格の上昇などにより、６兆6,868億円（前期比＋46.7％）となりました。

　売上原価は、５兆8,026億円（前期比＋45.2％）となり、販売費及び一般管理費は、4,497億円（前期比＋7.3％）となりました。

　営業損益は、在庫評価影響が前年度の75億円の利益から大幅に増加し、2,332億円の利益となったことに加えて、燃料油セグメントにおける増益などにより、4,345億円（前期比＋2,944億円）となりました。

　営業外損益は、持分法投資損益の改善などにより、248億円（前期比＋565億円)の利益となりました。その結果、経常損益は4,593億円（前期比＋3,509億円）となりました。

　特別損益は、子会社に対する長期貸付金等評価損失の計上などにより、712億円（前期比△274億円）の損失となりました。

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、1,113億円（前期比＋819億円）となり、非支配株主に帰属する当期純損失は27億円（前期比△30億円）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は2,795億円（前期比＋2,446億円）となりました。

ウ．事業の経過及び成果

　セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。

　当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当連結会計年度の業績については、海外子会社は2021年１月～12月期、国内子会社は2021年４月～2022年３月期について記載しています。

セグメント別売上高

（単位：億円）

セグメント別利益又は損失（△）

（単位：億円）

　　　（注）セグメント利益又は損失（△）は、セグメント別の営業損益と持分法投資損益の合計額です。

（ア）燃料油セグメント

　日本のエネルギーセキュリティを支えるという社会的使命の下、国内サプライチェーンの競争力強化に取り組むとともに、持続的成長の実現に向け海外事業の確立に取り組みました。

　国内製造供給においては、製油所・事業所間のネットワーク連携強化によるシナジー創出、設備・オペレーションの最適化、AI・IoTなど先進技術の活用による製油所信頼性の向上、物流の効率化に取り組みました。コロナ禍による激しい需要変動の中、製油所の稼働調整や製品の輸出入等の柔軟な需給対応を実施し、燃料油の安定供給に努めました。

　国内販売においては、出光グループの財産であるSSネットワークを活かした事業を維持・拡大するため、新アプリ「Drive On」・カーメンテナンス予約管理システム「PIT in plus/SEIBIS」を基盤としたスマート施策と、SSをあらゆる移動体のメンテナンス拠点とすべく、「らくらく安心車検」や個人向けカーリース「オートフラット」を始めとしたモビリティ施策を展開します。また、2030年ビジョンで掲げた「地域のつながりを支える責任」を果たすべく、SSの「スマートよろずや」化構想に向けて、移動式脳ドックやゴーストキッチンなどの実証を開始しました。更には、次世代モビリティサービスを手掛ける「㈱出光タジマEV」の設立や、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりに取り組むQLCプロデュース㈱の株式を取得するなど新たな取り組みを加速しています。

　海外においては、ベトナムのニソン製油所の安定操業に努めました。また、シンガポール現地法人の出光アジア（IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.）を中心に海外拠点の事業拡充を進め、アジア・環太平洋地域等の成長市場における販売ネットワーク強化に努めました。

　以上の結果、燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇などにより５兆2,194億円（前期比＋45.3％）となりました。セグメント損益は、年間を通した原油価格上昇に伴う在庫評価益の影響やタイムラグによる製品マージン改善および持分法投資損益の増加要因が、自家燃などのコスト増加の減益要因を上回り3,697億円(前期比＋262.1%)となりました。なお、営業利益に含まれる在庫評価益は2,332億円です。

（イ）基礎化学品セグメント

　既存事業の競争力強化として、徳山事業所のエチレン製造装置内にある旧型ナフサ分解炉２基の停止、高効率ナフサ分解炉１基の新設を行い、2021年２月に稼働を開始しました。エチレン製造の効率化により、従来比30％の省エネルギー効果を実現し、年間約16,000トンのCO2排出量削減に寄与する予定です。

　更にカーボンニュートラルへの対応として、全社横断的なワーキンググループを発足し、ケミカルリサイクルをはじめとするサーキュラーエコノミーに向けた検討を開始しています。

　以上の結果、基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより5,635億円（前期比＋71.3％）となりました。セグメント損益は、スチレンモノマーの製品マージンの回復等により82億円（前期比＋140.2％）となりました。

（ウ）高機能材セグメント

（潤滑油事業）

　グローバルでの販売拡大に向けて、今後更なる需要増加が見込まれるEVの電動ユニットに適合する潤滑油やモーター駆動に伴う高耐熱性化・低騒音化のニーズに対応するグリースの開発推進に努めました。また、海外における出光ブランド製品の拡販に向けて商品開発・販売戦略の取り組みを強化しました。

（機能化学品事業）

　自社技術を軸に、自動車、情報・通信向けエンジニアリングプラスチック、生活必需品向け粘接着基材、耐久消費材向け中間体等、高機能材の拡大に努めました。事業規模拡大については、粘接着基材において、2020年に水添石油樹脂（商品名：アイマーブ®）生産を台湾FPCC（Formosa Petrochemical Corporation）社と協業にて実施し、市場に供給開始しています。更にエンジニアリングプラスチックにおいて、当社独自技術であるSPS（シンジオタクチックポリスチレン）樹脂の生産規模拡大を決定、マレーシアにて第二装置を建設開始し、2022年度末に完工予定です。

（電子材料事業）

　有機EL材料、酸化物半導体を軸に事業を展開するとともに、新規事業開発、新規用途開発に取り組みました。2020年に商業運転を開始した、中国四川省内成都の有機EL材料製造工場は順調に稼働し、日本、韓国、中国の三拠点による製造供給体制を確立しました。

（機能舗装材事業（高機能アスファルト事業））

　国内のアスファルト需要は堅調に推移し、インフラ整備への安定供給に努めるとともに、発注者ニーズに基づく商品開発や、他部門との共同でカーボンニュートラルの実現に向けた技術開発に取り組みました。海外事業においては、東南アジアにおける現地発注者との高速道路における試験的施工の結果を踏まえ、発注仕様に採用されることとなりました。

（アグリバイオ事業）

　2011年６月に株式公開買付により㈱エス・ディー・エス バイオテックを連結子会社化し、農業関連資材を中心とした共同取組みを推進してきましたが、更なる連携強化とシナジー発揮のため、同社を当社の完全子会社とし、更に当社アグリバイオ事業部を同社に吸収分割により承継し、アグリバイオ事業を一体運営することとしました。

　以上の結果、高機能材セグメントの売上高は、4,214億円（前期比＋26.7％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業における販売数量の減少に伴う減益を機能化学品事業のマージン拡大および電子材料事業の販売数量増加による増益などが上回ったことにより171億円（前期比＋31.8％）となりました。

（エ）電力・再生可能エネルギーセグメント

　「基盤事業の維持・拡大」、「国内外での再生可能エネルギー電源開発の促進」、「ソリューション事業の実証と展開」の３点を基本方針として取り組んでいます。国内においては、さいたま市とゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進の連携協定を締結するなど、自治体との取り組みを進めています。海外においては、米国、フィリピンにおいて、開発を進めていた大型太陽光発電所が無事完工を迎えました。また、成長市場である東南アジアにおいては大型の太陽光発電所に加え、需要家施設の屋根上への太陽光発電設備設置にも取り組んでいます。

　以上の結果、電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、1,383億円（前期比＋11.8％）となりました。セグメント損益は、前年度の電力市況高騰による調達コスト上昇の反動などにより△99億円（前期比＋74億円）となりました。

（オ）資源セグメント

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

　石油・天然ガス開発事業について、欧州ではノルウェー北部北海地域の既存油田における安定生産、探鉱に成功した北部北海での油田開発に取り組み、ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始しました。また、従来当社の連結子会社であった出光スノーレ石油開発(株)（現：(株)INPEXノルウェー）は、当社が一部株式を(株)INPEXに譲渡したことによって持分法適用会社となり、連結バランスシートの圧縮、スリム化に繋がりました。一方、当社がオペレーターとなって天然ガス開発に取り組み、2020年11月から生産を開始したベトナム南部の海上鉱区プロジェクトでは安定生産を継続しました。

　地熱事業においては、既存発電所の安全操業に努めるとともに、秋田県湯沢市小安地域など国内での新規案件の開発や海外案件の検討を進めました。

　石油・天然ガス開発事業・地熱事業の売上高は、原油価格上昇などにより754億円（前期比＋128.9％）となり、セグメント損益は387億円（前期比＋473.4％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

　オーストラリアでは、既存鉱山の競争力強化に向け、遠隔自動採炭などの新技術導入に向けたトライアル生産を実施しました。また、鉱山資産を活用した太陽光発電や揚水型水力発電の事業化検討、ニューキャッスル港でのグリーン水素・アンモニアプロジェクトにおける共同検討・調査の開始等、環境負荷軽減・地域貢献に向けた取り組みも進めました。

　低炭素ソリューション事業においては、石炭代替のバイオマス燃料であるブラックペレット（商品名：「出光グリーンエナジーペレット™」）の商業プラントをベトナムに建設することを決定しました。また、石炭ボイラ制御最適化システムに加え、バイオマス燃料混焼率最適化システムも販売を開始しました。

　石炭事業・その他事業の売上高は、2,634億円（前期比＋89.4％）となりました。セグメント損益は、石炭価格の上昇などにより423億円（前期比＋443億円）となりました。

　以上の結果、資源セグメントの売上高は3,388億円（前期比＋97.0％）、セグメント損益は810億円（前期比＋763億円）となりました。

（カ）研究開発及び新ビジネス開発

（全固体リチウムイオン電池向け固体電解質）

　独自の製造技術を有する硫化リチウムを原料に、次世代電池である全固体リチウムイオン電池のキーマテリアルである固体電解質の研究・開発を行い、事業化に向けた取り組みを進めました。早期の事業化を実現すべく、2021年11月に、商業生産に向けた実証設備を千葉事業所内に建設し、稼働を開始しました。

② 財政状態の状況

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

ア．資産の部

　当期末における資産合計は、原油価格の上昇による棚卸資産および売掛金の増加等により、４兆6,012億円(前期末比＋6,467億円)となりました。

イ．負債の部

　当期末における負債合計は、原油価格の上昇により買掛債務が増加したこと等により、３兆1,647億円(前期末比＋4,254億円)となりました。

ウ．純資産の部

　当期末の純資産合計は、配当金の支払い357億円や非支配株主持分398億円の減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益2,795億円の計上などにより、１兆4,365億円（前期末比＋2,214億円）となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前期末の29.1％から当期末は30.7％（前期末比＋1.6ポイント）となりました。また、当期末のネットD/Eレシオは0.9（前期末：1.0）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：億円）

当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,390億円となり、前期末に比べ、81億円増加しました。その主な要因は次のとおりです。

ア．営業活動におけるキャッシュ・フロー

原油の輸入価格の上昇に伴い必要運転資金は増加したものの、減価償却費や税金等調整前当期純利益などの資金増加要因により、1,461億円の収入となりました。

イ．投資活動におけるキャッシュ・フロー

主に製油所設備の維持更新投資や米国におけるメガソーラー発電事業への投資などによる有形固定資産の取得（947億円）により、1,116億円の支出となりました。

ウ．財務活動におけるキャッシュ・フロー

配当金の支払い（357億円）や有利子負債の返済などにより、300億円の支出となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．上記の金額は、製造会社は製品生産額、資源セグメントは販売金額によって記載をしています。

イ．受注実績

　当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。

ウ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２.「主な相手先別の販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しています。

３．各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の分析

経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」における「イ．業績」及び「ウ．事業の経過及び成果」に記載しています。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア．資金需要

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原油・原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。

設備投資資金については、エネルギー安定供給のための維持更新投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、先進マテリアルや次世代モビリティ＆コミュニティ等の成長分野への進出・事業拡大のための投資、及び石油開発事業等における保有鉱区の開発・安定生産継続に向けた投資等の需要があります。

イ．財務政策

　当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、社債・コマーシャル・ペーパーの発行、及び流動性確保のための特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の維持等、多様な選択肢から効果的に組み合わせて調達しています。

　当連結会計年度末の短期借入金の残高は2,848億円、長期借入金（１年以内返済分を含む）の残高は6,750億円、社債（１年以内償還分を含む）の残高は1,400億円、コマーシャル・ペーパーの残高は2,370億円となりました。

　なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は金融機関からの借入れの他、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。

　また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、ＪＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。

（特定融資枠契約）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と短期借入を実行できる特定融資枠契約2,100億円を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。また当社は、在外連結子会社４社と共同で、取引金融機関２行とマルチカレンシーによる特定融資枠契約360百万米ドルを締結しており、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、レジリエントな事業ポートフォリオの実現を達成するため、自己資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）、ネットD/Eレシオ、自己資本比率を主要な経営指標と考えています。

　前期対比で変動した自己資本利益率（ROE）および投下資本利益率（ROIC）の主な改善要因は、以下のとおりです。

（ア）原油価格急騰を受け、前年度に比較し在庫評価影響の大幅な改善

（イ）石炭をはじめとする資源価格高騰により、資源セグメントにおける収益改善

（ウ）燃料油セグメントにおける製品マージンの改善

当社グループの主要な経営指標のトレンドは次のとおりです。

（注）１．各指標は、以下の計算式によって計算しています。

自己資本利益率（ROE）：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）

投下資本利益率（ROIC）：税後営業利益／(純資産+有利子負債)

ネットD/Eレシオ：(有利子負債－現預金及び短期運用有価証券)／（純資産－非支配株主持分）

自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産

２．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額及びリース債務の金額を使用しています。

３．2020年３月期の自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。

４．2020年３月期以前の投下資本利益率（ROIC）については、主要な経営指標に含んでいなかったため記載していません。

当社が2021年５月に公表した「中期経営計画の見直し（2020～2022年度）」における経営目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題　（１）中期経営計画の見直し（2020～2022年度）」に記載しています。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、以下のとおり、特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約を締結しています。

５【研究開発活動】

当社グループは、燃料油、高機能材、資源、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。また、エネルギー・マテリアルトランジションならびに先進マテリアル領域の強化・拡大に向け、2021年７月に技術・ＣＮＸ戦略部を新たに設立、全社研究開発戦略の策定、部門横断での新規事業開発に取り組んでいます。

なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費等125億円が含まれており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比55億円増加の260億円です。

 （当社グループの研究開発体制）

当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発経費及び研究開発成果は次のとおりです。

(１) 燃料油セグメント

燃料油セグメントでは、環境に配慮した石油製品の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は8億円です。

廃プラスチックからのエチレン・プロピレン製造の技術開発をはじめ、製油所・事業所の省エネルギー化及び環境調和型社会への貢献のための技術開発を推進しています。

(２) 高機能材セグメント

高機能材セグメントでは、環境に配慮した潤滑油製品の開発、機能舗装材（アスファルト）の開発、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発、電子材料事業、アグリバイオ事業における研究開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は124億円です。

①潤滑油事業では、省燃費・省エネルギーや環境に配慮して開発した商品をグローバルに展開し、国内及び海外市場への安定供給実現に努めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。

・自動車用潤滑剤においては、車両の効率向上に寄与する低粘度EV車両用潤滑油、及び信頼性向上に寄与するEV車両用グリースを開発し、商品ラインアップを拡充しました。

・工業用潤滑油においては、消費電力削減（CO2削減）に貢献する省エネルギー型機械設備用潤滑油、低地球温暖化係数冷媒に対応する冷凍機油、作業環境改善に寄与する切削油の開発等を推進し、高機能商品ラインアップを拡充しました。

②機能舗装材(アスファルト)事業では、国内外において、省資源・省エネルギーに加え、カーボンニュートラルに資する道路舗装材料、建築防水材料に代表されるインフラ資材分野における研究開発を行っています。特に道路舗装材料においては、道路管理者との連携強化、共同研究を行うことで、舗装リサイクル材や橋梁舗装材の高性能化・長寿命化、次世代高耐久舗装技術の開発を行っています。これら新技術の社会実装をとおして、安心して利用できる道路舗装の実現に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。

・舗装リサイクル向け機能舗装材においては、NEXCO総研とリサイクル舗装の性能向上に資する研究を共同で行い、試験舗装による評価を行いました。

・高速道路や幹線道路向け機能舗装材においては、国土交通省ならびにNEXCO総研と連携を図りながら、舗装面の平坦性向上と長寿命化に効果のある材料の開発を推進しました。

・カーボンニュートラルに資する機能舗装材として、燃焼排ガス中のCO2を舗装中に固定化する技術を開発しました。

③機能材料分野では、エンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂やシンジオタクチックポリスチレン樹脂の高付加価値商品の開発、新機能を有した粘接着基材である機能性軟質ポリプロピレンや水添石油樹脂の開発および機能性コート剤として特殊ポリカーボネートやポリアニリンの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。

・ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロンＴＭ）では、自動車照明用途にて高透明性、高導光性及び高耐候性が要求されるDRL（Daytime Running Light）部品向けの新グレード開発に取り組みました。また特殊共重合グレードを使用したコンパウンドグレードの開発を推進しました。

・シンジオタクチックポリスチレン樹脂（商品名：ザレックＴＭ）では、電気自動車市場の拡大を想定し、電装部品用の材料開発を推進しました。また、優れた電波透過性、電気特性を活かした高速通信分野向けの材料スペックイン推進および、押出・フィルム・繊維分野、アロイ分野のマーケティング強化により、自動車分野以外への新規用途開拓に取り組みました。

・一般の結晶性ポリプロピレン樹脂と比較して、融点が低く、軟質特性、遅延結晶性を有する機能性軟質ポリプロピレン（商品名：エルモーデュＴＭ）や、重合および水添技術をベースに独自開発した無色透明の石油樹脂で、海外生産を開始した水添石油樹脂（商品名：アイマーブＴＭ）では、ホットメルト接着剤や不織布向けを始めとする新規用途開拓を推進しました。

・耐摩耗性・耐熱性に優れる特殊ポリカーボネート（商品名：タフゼットＴＭ）は、電子写真感光体ドラムの表面コーティング用樹脂として、さらなる性能向上のための開発に取り組みました。

・溶剤に可溶な導電性高分子で、電子部品に採用されているポリアニリンは、その特徴を生かした新規用途開拓を推進しました。

・プラスチック複合材料（商品名：カルプＴＭ）では、ポリオレフィン系樹脂コンパウンドにて植物由来の原料化の検討や、主力商品である難燃グレードの環境安全性を高める非ハロゲン化の開発を推進、また、ポリフェニレンサルファイド系樹脂コンパウンドにて、光ファイバーコネクタ向けの超精密成形グレードやセラミックスに対する高い摺動性を示すグレードの開発などを推進しました。

④シート・フィルム分野では、包装材料のグレード開発及び産業用途の加飾分野の開発を行っています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。

・昨今の環境問題対応への社会的要求を受け止め、バイオマスプラスチックを用いたシート・フィルム、ジッパー等の環境対応商品の開発を継続しラインアップを増やすとともに、シートにおいてはマテリアルリサイクルの更なる拡充の検討を開始しました。

・包装材料においては、易開封、イージーピール、直線カット等のユニバーサルデザインと顧客ニーズに対応した商品開発を進めました。易開封性を備え持つ成形容器（商品名：マジックトップＴＭ）では、食品メーカーのForm Fill Seal機での成形を可能とし、今後拡大する病院食・介護食分野へ対応しました。

⑤電子材料事業では、有機EL材料、酸化物半導体材料に代表される電子材料分野での新素材の研究開発を行っています。特に有機EL材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。

・ディスプレイ用酸化物半導体材料において、顧客で良好な評価結果が得られ、既存技術対比で大幅な低消費電力化の可能性を確認しました。

⑥アグリバイオ事業では、微生物培養技術や応用技術、天然物活用技術によって、農業や畜産分野の「食の安全・安心」と「増大する食糧需要」に貢献する商品のラインアップを拡充しています。開発した剤は、国内はもとより海外への展開も積極的に行っています。当連結会計年度の主な実績は以下の通りです。

・農業分野では、国内で微生物を利用した残渣分解剤１剤の販売を開始しました。

・連結子会社の㈱エス・ディー・エス バイオテックでは、農薬の３剤の新規登録を行いました。また、22剤の
拡大登録を取得しました。さらに新たに２剤の販売を開始しました。

(３) 資源セグメント

石炭事業では、顧客ニーズに応える技術サービスバイオマス等の混焼によるCO2排出量の削減や、CO2を化学原料として利用する技術開発を積極的に推進しています。当セグメントに係る研究開発費は3億円です。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりで、特に2021年５月の中期経営計画の見直しを踏まえブラックペレット混焼等の環境と調和した石炭利用技術の開発や、CO2を資源として活用する炭酸塩化技術の開発を強化するとともに、アンモニア混焼技術に関する開発にも着手しました。

・石炭火力のCO2排出削減に繋がる木質バイオマスの製造・販売の事業化に向け、ベトナムでのプレマーケティングプラントの運転開始、ブラックペレットの混焼に取組む自社事業所・需要家と共に石炭ボイラでの混焼試験を実施し、より実用的な技術を確立してきました。試験結果を踏まえ、木質バイオマスの品質向上や需要家へのコンサルティングを行っています。

・郵船商事株式会社が保有するボイラ制御技術に当社が保有する石炭高効率燃焼技術を融合させて機能向上を図ったボイラ制御最適化システム「ULTY-V plus」の販売を通じ、需要家の石炭ボイラから排出されるCO2の削減に貢献しています。本事業は日本郵船グループと共同で実施しており、バイオマス混焼による、機器や発電効率への影響・経済的負担の算定等にも取り組んでいます。

・CO2を資源として活用するとともにCO2の排出削減を行うため、廃コンクリート中のカルシウムと発電所や工場から排出されるCO2を作用させ炭酸塩（炭酸カルシウム）を製造するプロセスの研究開発を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を得て進めています。

・石炭鉱山植栽とそのバイオマスを活用したGHG低減を目的に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同で新規事業創出の研究開発を実施しました。

(４) 全社共通（コーポレート研究）

コーポレート研究としては、社会のニーズや技術のトレンドを掴み、適社性を加味したうえで、新規事業創出に向けた機能性素材・電子素材の開発やエネルギー・マテリアルトランジションに資する研究を行っています。また、全社研究開発を加速するため、分析・解析技術の高度化、機械学習、ＡＩを活用した研究促進を図っています。

・電動化社会、高度情報化社会に必要とされる次世代材料として、超耐熱スーパーエンプラ・導電高分子・無機電子素材及び各種デバイスの開発に取り組んでいます。カーボンニュートラルへの取り組みとして、バイオマスやCO2を原料とする素材、燃料やCO2の固定化技術を開発しています。これらを進めるにあたっては、自社単独での開発にこだわることなくオープンイノベーションを積極的に活用しています。

・2020年４月に国立大学法人東京工業大学すずかけ台キャンパス内に開設した「出光興産次世代材料創成協働研究拠点」においては高難度な技術課題の解決に取り組んでいます。

・将来のエネルギーキャリアとして注目されているアンモニアを常温常圧で水と窒素から製造する東京大学 西林仁昭教授らが開発した触媒系の実用化の検討を行っています。本研究は早期実用化が望まれ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて経済産業省が立ち上げたグリーンイノベーション基金事業に採択されました。本資金を活用し、“窒素社会”を目指した実用化研究を加速します。

・リチウム電池材料部では、次世代電池として早期の商業化が望まれる全固体電池のキーマテリアルである固体電解質を中心に、次世代電池用材料及びその量産化の研究開発を行っています。市場拡大が見込まれる電動車両に必要な安全で高性能な全固体電池の実現に向け、固体電解質の開発・材料提供を通じて貢献すべく、固体電解質の量産化に向けた開発の加速を目的として、商業生産に向けた実証設備を千葉事業所内に建設し、稼動を開始しました。加えて、材料提供先の拡大に伴い、次世代技術研究所の敷地内にも設備を建設することを決定しました（完工・稼働開始は23年度第１四半期）。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の内訳は次のとおりです。

(1) 燃料油セグメントでは、総額47,350百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で27,352百万円、省エネルギー・合理化等のための投資に361百万円、給油所（SS）等販売施設の増強・維持・更新のための設備投資で9,927百万円、油槽所設備の維持・更新に関する投資で1,985百万円等があります。

(2) 基礎化学品セグメントでは、総額10,262百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新に対する投資で5,279百万円等があります。

(3) 高機能材セグメントでは、総額14,732百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、既存工場における設備装置の改良・更新等に関する投資で3,533百万円等があります。

(4) 電力・再生可能エネルギーセグメントでは、総額10,420百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、発電所の建設等に関する投資で4,877百万円等があります。

(5) 資源セグメントでは、総額31,188百万円の投資を行いました。主なものとしては、ノルウェーでの石油・ガス開発等で14,882百万円、オーストラリア・東南アジアでの石炭鉱山事業等で8,590百万円等があります。

　所要資金は、自己資金及び借入金等によっています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定等の合計額です。

２．提出会社の「本社」における油槽所（４ケ所）の土地賃借面積は48千㎡です。

３．提出会社の「関東第一支店、他７支店」における給油所の土地賃借面積は1,960千㎡です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 新設、改修

(2) 除却等

　　記載すべき重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　　2,600円

　　　　　発行価額　　2,489.36円

　　　　　資本組入額　1,244.68円

　　　　　払込金総額　119,489百万円

　　　２．当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率１：0.41）を行いました。これに伴う新株発行等により、発行済株式総数及び資本準備金が増加しました。

　　　３．2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を実施しました。これに伴い、発行済株式総数が減少しました。

　　　４．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式41,702株は、「個人その他」に417単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しています。

　　　　２．証券保管振替機構名義の失念株式184株は、「その他の法人」に１単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2021年７月７日付で公共の縦覧に供されている訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

２．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社

並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland

Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.、BlackRock Investment

Management (UK) Limited及びiShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit

Teilgesellschaftsvermogenが2020年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され

ているものの、当社としては、議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、

上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

３．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びに

　　　　　その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株

　　　　　式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社

　　　　　としては、議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況

には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行

　　　　　株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ501,600株（議決

　　　　　権の数5,016個）及び98株含まれています。

　　　２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、

　　　　　それぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれています。

　　　３．「単元未満株式」欄には自己保有株式２株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　　当社は、2018年６月28日開催の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しました。なお、当社は2019年４月１日をもって昭和シェル石油株式会社との経営統合を実施し、新たな体制（以下、「新体制」という。）のもとで新たな中期経営戦略をスタートさせたことに伴い、2019年６月27日開催の第104回定時株主総会において、新体制における取締役等の人員増加及び中期経営戦略に対応させることを目的に、本制度の一部改定を決議しています。また、2022年６月23日開催の第107回定時株主総会において、本制度の対象期間と当社の現行の中期経営計画（2020～2022年度）及び当社が今後策定する中期経営計画の対象となる期間を対応させることで、中期経営計画の目標達成に向けた動機づけをさらに強めることを目的に、本制度の一部改定を決議しています。

　　　①制度の概要

　　　　本制度は、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み（以下、「本信託」という。）を採用しています。

　　　　当社が拠出する取締役及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、各事業年度の業績等に応じた当社株式等について、取締役等の退任後に役員報酬として交付等を行います。

　　　　取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位ごとにあらかじめ定められた算定式で計算される基本ポイントに、各事業年度における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績目標の達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます（各指標の達成度については、在庫評価損益の影響を除いたベースの指標にて評価を行います。）。

　　　　取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値（以下、「累積ポイント数」という。）が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます。なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの交付等が行われる当社株式等の数を調整します。

　　　②本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数

　　　　１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は200,000ポイントです。

　　　③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　受益者要件は以下のとおりとなります。

　　　ア　制度開始日以降の対象期間中、取締役等として在任していること（制度開始日以降に新たに取締役等となった者を含む。）

　　　イ　国内居住者であること

　　　ウ　取締役及び執行役員を退任していること（※）

　　　エ　自己都合で退任した者（傷病等やむを得ない事由による自己都合退任を除く。）及び在任中に一定の非違行為があったことや職務・社内規程等の重要な違反をしたこと等により辞任した者または解任された者でないこと

　　　オ　その他業績連動型報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

　　（※）本制度の対象者が雇用型契約の身分となる場合を含みます。なお、信託終了時において、本制度の対象者が取締役等として在任している場合には、一定期間経過後に本信託は終了し、当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式等の交付等が行われます。

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

  （注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

        よる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていません。

　２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

　　　　３．上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。

３【配当政策】

　2022年３月期の期末配当金については、１株当たり110円（普通配当60円、記念配当50円）としました。通期では１株当たり170円（普通配当120円、記念配当50円）の配当となります。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2021年５月11日に公表した「中期経営計画 見直し」において、2021～2022年度は120円の安定配当を基本としつつ、2020～2022年度の３カ年累計の在庫評価影響除き当期純利益に対して総還元性向50％を確保する予定としています。

　また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる 旨を定款に定めています。2008年３月期より毎事業年度における配当については中間配当及び期末配当の２回として います。

　なお、第107期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献していくことを責務と認識し、2030年ビジョンを「責任ある変革者」として掲げました。また、事業ドメインをカーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアルトランジション、高齢化社会を見据えた次世代モビリティ＆コミュニティ、これらの課題解決を可能にする先進マテリアルという３つの領域に定め、「地球と暮らしを守る責任」「地域のつながりを支える責任」「技術の力で社会実装する責任」を果たしてまいります。そのためには、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、お客様をはじめ、株主、ビジネスパートナー、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しています。

　コーポレートガバナンス・コードは、株主との対話を通じて会社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させようというものです。当社は、「広く社会で期待され信頼される企業」を目指しており、コーポレートガバナンス・コードを基本的に遵守すべきものと考えています。
　多様な知見やバックグラウンドを持つ独立社外取締役、独立社外監査役と当社の経営の実態や経営をめぐる環境を率直に議論し、闊達な意見を真摯に取り入れ、これからも透明かつ公正な経営を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア　コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

イ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、法改正等を通じて強化された監査役により十分な監査機能が発揮されることに鑑み、監査役制度を採用し、事業に精通した取締役を中心に取締役会を構成しています。更に、社内出身者とは異なる客観的視点を経営に反映させるため、2014年６月26日開催の第99回定時株主総会以降、独立社外取締役を選任しています。

③　企業統治に関するその他の事項

ア　業務執行・経営の監視の仕組み

　当社は、業務執行の効率化のため、執行役員を設置しています。執行役員は取締役会又は社長により選任され、関係取締役と連携して業務を執行しています。取締役会は、原則として月に１回開催（当事業年度、15回開催）し、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要事項の決定及び業務執行の監督にあたっています。取締役会には社外の諮問委員からなる諮問委員会を設置し、取締役会の機能強化に努めています。経営の監視の仕組みとしては、取締役会による監督、監査役監査、会計監査のほか、専属スタッフからなる各執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置し、「内部監査規程」に基づく内部監査及び「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づく内部統制評価を行っています。

イ　各委員会の概要

（ア）指名・報酬諮問委員会

　当社は、独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役の選解任に関する株主総会議案、役付執行役員の選解任並びにそれらの役位等に関する事項について答申します。また、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬に関する事項について答申します。

（イ）安全保安諮問委員会及びアドバイザリーボード

　当社は、経営の透明性・健全性を維持するため、取締役会又は社長の諮問機関として、社外の有識者を委員とする次の２つの委員会を設置しています。両委員会では、当社に対する第三者の視点から忌憚のない意見を傾聴し、経営の改善に反映しています。

「安全保安諮問委員会」

　取締役会の諮問機関として、製油所・事業所の大規模災害防止のため、保安の強化課題、特に技術的な課題に対する諮問機関として設置しているものです。昨今の経営環境の変化により、事業拡大、新規事業、海外展開等の安全保安の確保の重要性が高まりつつあります。そこで、事業展開に即したテーマを選択し、都度、有識者から提言がいただけるよう安全環境本部内に担当ワーキンググループを設け、進めています。

「アドバイザリーボード」

　経営諮問委員会に代わり2021年４月に設置しました。メンバーは社外取締役を含む社外有識者で構成し、社長の諮問機関とすることで、経営課題に対し社外取締役などからの提言機会を得ています。

（ウ）財務報告に係る内部統制評価委員会

　財務報告に係る内部統制に関する有効性の評価において、最終責任者である社長への答申を行うため、「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置しています。年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項、評価範囲の決定に関する事項等に関する審議・検討を原則として年２回実施しています。

（エ）経営委員会及び各委員会

　当社は、グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討の場として「経営委員会」と「リスク経営委員会」を設置しています。「経営委員会」はグループ経営に関わる戦略を立案・検討するとともに、重要な業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関であり、また「リスク経営委員会」はグループ経営に関わるリスクマネジメント方針の決定とモニタリングを行うための機関です。

　「経営委員会」及び「リスク経営委員会」の委員長は社長が当たるものとし、その委員については、専門分野や管掌領域の多様性を重視した構成とすることで、部門横断的な課題やリスクについて、網羅的、かつ実効性のある議論を行う体制としています。

　「経営委員会」及び「リスク経営委員会」の下部には、業務執行、及びリスクマネジメントの課題を、より実務的、かつ専門的な見地で審議を行うことを目的に、「リスク・コンプライアンス委員会」、「情報開示委員会」、「投融資委員会」、「デリバティブ委員会」、「プロキュアメント委員会」、「与信委員会」、「研究開発委員会」を設置しています。各委員会の概要は以下のとおりです。

（オ）人事委員会

　当社は、執行役員等の適材適所の配置と公平公正な評価の実現及び決定プロセスの透明性強化のため、社長の諮問機関として人事委員会を設置しています。人事委員会は社長、副社長、人事管掌役員及び代表取締役社長が指名する役員をメンバーとして、執行役員の選解任・配置・評価や、経営委員会メンバーの選任等について協議し、答申します。

（カ）D＆I推進委員会

 　当社は、多様な従業員が生き生きと働き、活躍できる環境を作り、新たな価値を共創するため、社長の諮問機関としてD＆I推進委員会を設置しています。D＆I推進委員会は取締役、人事担当執行役員の他、性別・職種など属性が異なる多様な役職者で構成し、アドバイザーとして社外取締役も参画しています。D＆I推進に関する課題の抽出と経営陣への提言、取締役会への定期的な報告、その他全社横断的な取り組みの企画・推進を行っています。

ウ　環境、安全及び衛生並びに品質保証に関する体制

　当社は、環境マネジメント及び操業に伴う環境保全、安全・保安及び衛生の確保については「安全衛生環境基本要綱」を定めています。同基本要綱に基づき、当社及び当社グループの環境マネジメント、操業に伴う環境保全、安全・保安及び衛生の確保に係る基本方針及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「安全環境本部」を設置しています。

　当社は、品質保証については「品質保証基本要綱」を定めています。この基本要綱に基づき、当社及び当社グループの品質保証に関する基本方針の制定及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「品質保証本部」を設置しています。

エ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　内部統制システムの基本方針については、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で次のとおり決議しています。

　更に、取締役会で、内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて確認を行い、実効性あるものとすべく見直しを行っています。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約では、当社取締役及び監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしています。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新する予定です。 

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩　会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

　したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

　２．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

　３．任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

　４．任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

　５．取締役橘川武郎、小柴満信、野田由美子及び荷堂真紀は社外取締役、監査役伊藤大義及び市毛由美子氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。

　６．各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会及び出光興産社員持株会の持分が含まれています。

　７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。

　８．執行役員

当社の執行役員は、７月１日に次の陣容となる予定です。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

　社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。

　なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。

ア　社外取締役

イ　社外監査役

　当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の３分の１以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。

＜当社の社外役員の独立性基準＞
（ア）現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
（イ）当社の最新の株主名簿において持株比率10％以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者で

　　　ないこと
（ウ）直近の３事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の２％以上の取引先及びその連結

　　　子会社に現に所属している者でないこと
（エ）直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得

　　　ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先（それらが法人、組合

　　　等の団体である場合は、その団体に現に所属している者）でないこと
（オ）直近３事業年度において、総収入又は経常収益の２％以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に

　　　所属している者でないこと
（カ）（イ）～（オ）の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後５年経過して

　　　いること
（キ）当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし、重要でないものを除く）の配偶者又は三親等以内

　　　　の親族でないこと

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できるものと考えています。

　社外監査役は、原則として月１回開催される監査役会において、監査役監査の計画・結果等を協議・決定し、監査役全員で連携しています。社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外監査役は監査役全員で連携している監査役会の活動を通じて、「(３)①イ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等をしています。

　社外取締役と社外監査役は定例のミーティングを開催し、監査役監査、内部監査及び会計監査についての相互連携を図ることとしています。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

ア　内部監査、内部統制評価、監査役監査及び会計監査の状況

イ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会は、会計監査人とは、監査スケジュールの調整、往査への同行など相互に連携を持ち、内部監査室とは、重点項目のすり合わせ、監査スケジュールの調整、往査への同行、監査結果の報告、内部統制評価結果の報告など相互に連携を持ち、その他の内部統制関連部署からは、当社グループの業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について報告を受ける体制となっています。なお、監査役会は、会計監査人及び内部監査室と四半期に１回「三様監査ミーティング」を開催し、情報の共有化等を通じて各々の監査の実効性向上を図っています。

②監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は新会計基準対応に関する助言・指導業務など、当連結会計年度は決算早期化対応に関する助言・指導業務などです。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ア．を除く）

　当社における非監査業務の内容はファイナンシャルアドバイザリー業務などです。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務などです。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　（前連結会計年度）

　　当社グループのうち５社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬13百万円を支払っています。

　　（当連結会計年度）

　　当社グループのうち５社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬15百万円を支払っています。

エ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人が実施する監査業務内容、監査品質、品質管理などを総合的に判断し、相応しいと判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員報酬の基本方針）

　当社の取締役及び上席以上の執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬については、（ア）グループ経営ビジョンの実現に向けて、会社業績並びに中長期に亘る企業価値向上に繋がるものとすること（イ）お客様をはじめ、社会・環境、株主、ビジネスパートナー、社員等のステークホルダーに対し説明責任が果たせるよう、透明性・合理性・公正性を備えた報酬体系、決定プロセスとすることを基本方針としています。当社は、当該基本方針に基づき、当社の取締役等の個人別の報酬等にかかる決定方針について以下のとおり決議しています。なお、取締役等の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、指名・報酬諮問委員会がその原案について、当該決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しています。

（報酬水準）

　取締役等の報酬水準については、経営環境の変化や外部調査データ等を踏まえて、適宜・適切に見直すものとします。

（報酬構成）

　当社は、2019年４月１日をもって昭和シェル石油株式会社との経営統合を行っており、2019年度以降の取締役（社外取締役を除く）及び上席以上の執行役員の報酬体系は、新たな体制のもとで、シナジー創出の最大化や事業ポートフォリオの組み替え、環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化等により、更なる企業価値向上に繋がるものとすべく、①固定報酬、②業績連動賞与（インセンティブ構成の明確化を目的に、これまでの業績連動型金銭報酬（定期同額給与）を業績連動賞与に移行）、③業績連動型株式報酬により構成することとしています。

　なお、標準支給時ベースにおける固定報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬の割合は、概ね70％：15％：15％となるように設定しています。また、社外取締役の報酬は、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監督機能を適正に確保する観点から、固定報酬のみの構成としています。

　固定報酬は、役割に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。

　業績連動賞与は、役割や会社業績（親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」という。）・連結営業利益）等の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する設計としており、代表取締役については中長期的な企業価値向上に資する非財務目標、代表取締役以外の取締役兼務執行役員及び上席以上の執行役員については、担当分野毎に掲げる目標（中長期課題への取組み、人材育成等）の達成度も含めて評価を行った上で、毎年６月に支給するものとします。

　業績連動型株式報酬は、株主との価値共有の観点から、役員共通で全社業績（当期純利益・連結営業利益）の達成度に応じて業績連動型株式報酬が０％～200％の範囲で変動する設計としています。また、取締役等に対して株式が交付される時期は退任後であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっています（詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです）。

　業績連動の算定指標について、当期純利益・連結営業利益を指標としているのは、株主・投資家との価値共有を図るためであり、当社の企業価値向上に向けた収益力の強化のための適切な指標であるとの考えに基づいています。

　また、当該各指標のウェイトについては、下表のとおり設定しています。

　なお、当年度の業績連動報酬の算定においては、期初に設定した目標値（連結営業利益1,350億円、当期純利益850億円）を参照し、指名・報酬諮問委員会における議論を経て決定しています。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容）

　役員の報酬等については、2006年６月27日開催の第91回定時株主総会において、取締役については年額12億円以内、監査役については年額１億２千万円以内と定められており、当該決議時における取締役の員数は12名、監査役の員数は５名です。

　また、2018年６月28日開催の第103回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、連続する３事業年度を対象期間として設定する信託に対して、合計9.8億円を上限とする金員を拠出し、当該信託を通じて取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度の導入を決議しました。さらに2019年６月27日開催の第104回定時株主総会において、当該制度の一部を改定し、連続する３事業年度ごとに合計19億円（但し、2018年度から既に開始する信託については、2018年度から2021年度までの４事業年度を対象期間として合計23億円）を上限とする金員を拠出し、当該信託を通じて取締役等に当社株式の交付を行うことを決議しています。

　当該業績連動型株式報酬制度については、2022年６月23日開催の第107回定時株主総会において、その一部を改定し、現行の中期経営計画が対象とする期間の最終事業年度にあたる2022年度（2022年４月から2023年３月まで）の１事業年度に対して6.4億円を上限として、当該信託を通じて取締役等に当社株式の交付を行うことを決議しており、当該決議時において本制度の対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は５名、取締役を兼務しない執行役員の員数は７名です。

　取締役の個別の報酬等は、取締役会が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定し、監査役の個別の報酬等は、監査役の協議で決定しています。

　なお、2021年７月１日より指名諮問委員会と報酬諮問委員会を一体化し、2021年度は計６回の指名・報酬諮問委員会を開催しました。そのうち、報酬にかかわる審議は計５回行っており、内容は以下の通りです。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には、2021年６月23日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち

社外取締役３名）及び監査役１名（うち社外監査役０名）を含んでいます。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式

　には、それら目的に加え中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断し保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容

　　当社は、中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断した銘柄を保有していますが、年１回次の方法で

　政策保有株式の保有の適否を検証し、縮減を進めています。

　　すなわち、株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの定量評価及び事業安定性向上等の

　定性評価の両面で精査し、取締役会で審議の上売却の適否を判断します。

　イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　　ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修やセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　116社

うち　国内会社　　　　　　27社

　在外会社　　　　　　89社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

新規連結　21社

　出光ファインコンポジット㈱

　出光電子材料（中国）有限公司

　Shoseki US Capital Inc.　他18社

連結除外　5社

　Idemitsu Lube (Singapore) Pte. Ltd.

　エスアイエナジー㈱

　㈱INPEXノルウェー

　INPEX Idemitsu Norge AS　　他1社

　上記のうち、出光ファインコンポジット㈱は株式を追加取得したため、出光電子材料（中国）有限公司とShoseki US Capital Inc.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

　なお、Idemitsu Lube (Singapore) Pte. Ltd.は清算のため、エスアイエナジー㈱は、出光エナジーソリューションズ㈱（旧：リーフエナジー㈱）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

　また、㈱INPEXノルウェー（旧：出光スノーレ石油開発㈱）の株式の一部譲渡（以下「本譲渡」） に伴い、同社及び同社の子会社であるINPEX Idemitsu Norge AS（旧：Idemitsu Petroleum Norge AS）を連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 　出光ルブテクノ㈱

 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）、利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

 　アストモスエネルギー㈱

　アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会社から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　　　26社

うち　非連結子会社　　　　 4社

      関連会社　　　　　　22社

　主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

新規持分法適用非連結子会社　　なし

新規持分法適用関連会社　　　　4社

　台塑出光特用化学品股份有限公司

　South Field Energy Partners LLC

　Cricket Valley Energy Partners LLC

　㈱INPEXノルウェー

持分法適用関連会社除外　　　　 3社

　出光ファインコンポジット㈱

　PT MITRABARA ADIPERDANA Tbk　　他1社

　上記のうち、台塑出光特用化学品股份有限公司、South Field Energy Partners LLC及びCricket Valley Energy Partners LLCは重要性が増したため、持分法適用会社の範囲に含めています。

　なお、㈱INPEXノルウェーは本譲渡に伴い連結子会社から持分法適用会社に区分を変更しています。

　また、出光ファインコンポジット㈱は、株式を追加取得し連結子会社に区分を変更したため、PT MITRABARA ADIPERDANA Tbkは株式を売却したため、持分法適用会社から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

 　國宏股份有限公司、ユニオン石油工業㈱　他

 （持分法の適用範囲から除いた理由）

　当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、国内子会社1社、海外子会社88社の決算日は12月31日です。

　　上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しています。

②　棚卸資産

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

③　デリバティブ

　時価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法を採用しています。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

　顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度までの負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、原則として発生した連結会計年度に一括費用処理しています。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①製品の販売

　燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。

②工事契約

燃料油セグメントにおいて、石油関連設備等の設計・建設を行っています。

履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。進捗度の測定においては、履行義務充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

③電力の販売

　電力・再生可能エネルギーセグメントにおいては、発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業を行っています。

　電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用しています。

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

②　繰延資産の処理方法

　社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

　当社の連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

　当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある項目は以下のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える重要な影響はないと考えています。

１．持分法適用会社への投融資の評価

　当社は持分法適用関連会社のNghi Son Refinery and Petrochemical LLC（以下「NSRP」という。）に対して出資及び海外子会社を通じた融資と資金の立替（未収入金として計上）を行っています。連結財務諸表作成にあたり、NSRPの業績は持分法投資損益を通じて反映され、NSRPの財政状態や経営成績は長期貸付金の公正価値や未収入金の回収可能性に影響を与え、その変動額は純損益に反映されます。当該投融資の連結貸借対照表における科目及び計上額は以下のとおりです。

　NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過去から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、製品市況、装置稼働率は改善しているものの、前期に続き営業損失、純損失を計上し、キャッシュ・フローも悪化しています。過年度からの営業損失の計上に伴い減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額738,379百万円（持分比率100％ベース）を上回ったことから、減損損失を認識していません。

　一方、当社の連結財務諸表では、長期貸付金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値が長期貸付金の帳簿価額を下回ったことから、長期貸付金評価損55,916百万円を計上しました。

　使用価値及び見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定には、割引率、製品マージン及び装置稼働率等の仮定が含まれるNSRPの将来事業計画を使用しており、これらの仮定はNSRPの業績や外部環境に対する将来予測（需給動向、地政学的リスク、気候変動対応等）を踏まえて決定しています。これらの仮定の変動は連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　NSRPの要約財務諸表については、関連当事者情報「２.親会社又は重要な関連会社に関する注記」に記載しています。

２．固定資産の評価

　有形固定資産及び無形固定資産については資産のグルーピングごとに減損の兆候を検討し、兆候が存在する場合には減損テストを実施しています。

　減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定しており、将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等は将来の経済情勢、気候変動対応に向けた低炭素社会への移行や日本国内における人口構成の変化などに伴う製品需要の減少等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。

(1)本人及び代理人取引に係る収益認識

　従来、一部の取引については顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

(2)第三者のために回収する額に係る収益認識

　従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、第三者のために回収する額については、預り金に計上することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当連結会計年度の売上高は58,415百万円減少し、売上原価は52,059百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,102百万円減少し、営業利益は745百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ632百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,054百万円増加しています。

　ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「リース」（ASU第2016-02号）

(1）概要

　当該会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2）適用予定日

　主に米国の在外連結子会社に対して、2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用による影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた238,511百万円は、「未収入金」178,536百万円、「その他」59,974百万円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

　重要な会計上の見積りの変更はありません。

　なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

　上記のほか、NSRPの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）及び貸付金（長期貸付金）を供しています。同社には持分法を適用し、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

　未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。

　また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は

ありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　　なお、上記の内、共同支配企業に対するものは、次のとおりです。

　４　偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

（２）経営指導念書

（３）完工保証

　　  ベトナム社会主義共和国におけるNSRPによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

　今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

※５　減価償却累計額

  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※６ 　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日　法律第19号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日　政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。

　再評価を行った年月日…2002年３月31日

　７　特定融資枠契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度に計上した切下げ額を相殺した結果、棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に次のとおり含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

 　 (1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額

　　 　 前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　 　 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 (2) 減損損失の認識に至った経緯について

　当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算ＳＳの廃止を進めてきました。

　これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがないこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　事業用資産については、資源価格の下落及び今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、前連結会計年度は石油開発事業資産及び石炭事業資産等の一部について、当連結会計年度は太陽電池事業資産及び石炭事業資産等の一部について将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

  以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は20,164百万円、当連結会計年度は15,907百万円、減損損失として特別損失に計上しました。

　　(3) 資産をグルーピングした方法

  遊休資産については、個別に取り扱いました。

　資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石油開発事業、石炭事業及び賃貸ビル他については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。

　　(4) 回収可能価額の算定方法

  遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産（製油所等）については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。

　太陽電池事業における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準として測定しました。

　石炭事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しています。なお、6.5％（税引後）の割引率を使用しました。

※７　過去勤務費用償却益

　当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取によるものです。

　　　２．自己株式数の減少17千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の払出による減少16千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注１)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

(注２)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取によるものです。

　　　２．自己株式数の減少46千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の払出による減少45千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注１)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

(注２)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

　株式の一部売却により㈱INPEXノルウェー及び同社の子会社であるINPEX Idemitsu Norge ASが連結子会社から持分法適用会社になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

（リース取引関係）

１．借主側

（１）ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．貸主側

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入、社債発行）を調達しています。一時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーなどにより調達しています。

　デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

　有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

　貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況等を把握し、適切な管理に努めています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金は、デリバティブ取引（金利スワップ取引または通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油・石油製品スワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  当社は、各事業部門が定める債権管理規程・要領に従い、営業債権について事業部ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。

②市場リスク（為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク）の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしています。

　また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ（支払固定・受取変動）取引を、また、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ取引を利用しています。

  当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営内容を把握しています。

　デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、毎年、デリバティブを行う各部署が取引の方針と計画を作成し、総務部の審査を経て承認しています。取引の執行及び管理は、為替・金利関連については経理財務部が、商品関連については需給部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。

　また、内部統制の観点から取引及び管理の状況を、総務部がモニタリングを行っており、デリバティブ委員会に毎月報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて制定した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融等により調達を行っています。また、突発的な資金需要に備えるため金融機関との間で特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額9,120百万円）についても記載を省略しています。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額9,036百万円）についても記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「（３）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期貸付金

　将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定している長期貸付金は、レベル２に分類しています。

　NSRPに対する長期貸付金は、レベル３に分類しています。公正価値の算定の詳細については、以下「③レベル３に分類された金融商品」をご参照下さい。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（３）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類された長期貸付金の増減は、以下のとおりです。

（※１）当期損益計上額は公正価値評価による損益であり、連結損益計算書の長期貸付金評価損に計上しています。連結損益計算書の長期貸付金評価損にはNSRPに対する長期貸付金に係る未収利息の損失計上額も含まれています。

（※２）その他増減額には外貨建長期貸付金に係る為替換算差額が含まれています。

レベル３に分類される長期貸付金の公正価値は、NSRPの将来事業計画に基づいた見積将来キャッシュ・フロー及びNSRPへの投融資の固有リスクを反映した期待収益率（割引率）を用いて、DCF法に基づき算定しています。当該評価方法に従い、経理担当部門が算定を行い、インプットの妥当性及び時価のレベル分類の適切性を部門の権限者が確認の上、承認しています。

レベル３に分類された長期貸付金の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、見積将来キャッシュ・フローに使用される装置稼働率や期待収益率（割引率）です。これらのインプットの想定が変動した場合には公正価値に重要な変動を与える可能性があります。使用した装置稼働率のインプットの上昇（下落）は公正価値の増加（減少）に寄与しますが、割引率の上昇（下落）は公正価値の減少（増加）を生じさせる関係にあります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　有価証券について6,193百万円の減損処理を行っています。

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　有価証券について209百万円の減損処理を行っています。

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　    　前連結会計年度（2021年３月31日）

　    　当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 金利関連

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

(3) 商品関連

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）