2468 フュートレック 有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、下記の理由により記載しておりません。

第18期及び第19期：潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため。

第20期から第22期：潜在株式が存在しないため。

２．自己資本利益率及び株価収益率については、第18期から第21期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、下記の理由により記載しておりません。

第18期及び第19期：潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため。

第20期から第22期：潜在株式が存在しないため。

２．自己資本利益率及び株価収益率については、第18期から第21期は当期純損失のため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。

当社グループの事業セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の３つに区分しております。

（１）ソフトウエア開発・ライセンス事業

① 音声認識事業分野

ニューラルネットワーク方式の音声認識技術の開発及び製品（vGate ASR）の販売

・サーバ型音声認識（ＤＳＲ）

・ローカル型音声認識（ＬＳＲ）

・各種音声認識モデル

音声認識関連技術の開発及び販売

・音声認識モデル自動作成システム

・発話検知システム

・ノイズキャンセラ、エコーキャンセラ

声認証技術の開発及び製品（vGate Authentication）の販売

音声認識要素技術開発（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ）

多言語音声翻訳技術の開発

② ＣＲＭ事業分野

ＣＲＭシステム（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売

・Visionary Cloudの開発及び販売

・Visionaryの開発・カスタマイズ及び販売

③ システム開発事業分野

・デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発（株式会社スーパーワン）

（２）映像制作・メディア事業

・テレビ番組や企業のプロモーション用等の映像制作（メディアジャパン株式会社）

・テレビ局への映像制作スタッフの人材派遣

（３）その他事業

・メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2022年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。

より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。

（２）経営戦略等

当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。2023年３月期も、当社コア事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を核とした事業経営を行ってまいります。

ＣＲＭ事業分野においては、Visionary Cloudの開発を継続します。Visionary Cloudは、当連結会計年度にまず１社に採用されましたが、汎用的な商品として多くのお客さまにご利用いただくには、まだ開発が十分ではありません。まずは、機能ユニットごとの商品化を進めます。その後、現行のVisionaryにはないMA（マーケティングオートメーション）機能等の新規機能を追加することで対象顧客の拡大を図るとともに、それに向けた拡販活動を強化いたします。

2023年３月期は、現時点においては当連結会計年度のようなVisionary Cloudの大型案件の予定はなく、業績への寄与は追加機能開発が進む2024年３月期となる見通しです。2023年３月期は開発投資も行うため、ＣＲＭ事業分野の利益は大きく減少する見込みですが、拡大するデジタルマーケティング関連市場における今後の事業拡大を目指し、開発投資を継続いたします。

音声認識事業分野においては、拡販を目指す分野を絞り込み、営業の効率化を図るとともにその分野に最適化した性能・機能を実現することで新規採用の増加を目指します。また、音声認識と連動して話者を区別しながら議事録を書き起こす等、音声認識技術と声認証技術等の周辺技術を組み合わせることによる付加価値を訴求しながら営業活動を推進してまいります。並行して、当連結会計年度に続き営業主導での事業体制見直しを行い、安定的に利益が出せる体制を目指してまいります。

「ソフトウエア開発・ライセンス事業」以外の事業セグメントについては、引き続き業務の効率化等を推進し、利益の最大化を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。

当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。

（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が続く中、ワクチン接種の普及等により経済社会活動正常化が進みました。しかし、新たな新型コロナウイルス変異株拡大のリスクや資源価格等の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループでは、当社を取り巻く経営環境を考慮して事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①音声認識事業分野

当社グループの音声認識事業分野は、近年ＡＩ技術の進歩に伴い、その性能向上だけに留まらず、他の技術と組み合わせたサービスなど、利用範囲は拡大しており、大手グローバル企業を始めとした競合先が存在しております。当社では、性能向上を目的とした技術開発を進めるとともに、当社が持つ声認証技術などの音声認識関連技術を組み合わせて、お客様のニーズに合った商品を提案し、これら競合先との明確な差別化を図ることが重要であると認識しております。

②ＣＲＭ事業分野

当社グループのＣＲＭ事業分野は、オンラインショッピングの普及に伴い、ECサイトとリアル店舗との関連強化及び顧客データの効果的活用等を要望されるお客様より、自社ＣＲＭ商品「Visionary」に多くの引き合いをいただいております。当社グループでは今後更なる売上高の増加とそれに伴う利益の増加を目的として、新商品「Visionary Cloud」の開発および追加機能開発を進めています。ＣＲＭを含むデジタルマーケティング関連市場は拡大しており、競合する会社も増加するものと思われます。当社グループでは、お客様の要望と市場の動向を的確に把握し、「Visionary Cloud」をこれら競合先商品に対して競争力の高い商品とすること、また徹底した進捗管理により開発遅延を発生させないことが重要であると認識しております。

③人材の育成と確保

当社グループの音声認識・ＣＲＭ事業分野を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年多くの分野でＩＴ技術者が需要に対して不足している状況です。当社ではこのような状況においても、人事評価制度やテレワークの定着等一人ひとりがライフスタイルに合った勤務形態を選択できるような就業環境等を整え、優秀な技術者の獲得および定着を図るとともに、社員を育成することが重要であると認識しております。

④内部統制システム

当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社は、2021年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能を強化いたしました。今後も当社グループは、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図り、内部統制システムの強化およびその運用の更なる徹底に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

（１）技術動向について

当社グループの音声認識事業は、ニューラルネットワーク技術の発展等により世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。また当社のＣＲＭ事業ではマイクロサービスアーキテクチャによる自社商品Visionary Cloudの大規模開発を行っています。当社グループでは、これら事業に対して新しい技術の自社開発や市場からの導入、技術力向上に有効な協業などの対策を講じております。しかし画期的な技術やサービスが急速に拡大した場合、技術の方向性によっては、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）技術・製品開発について

当社グループでは、音声認識事業においては、開発活動等によって各種環境下での音声認識率の向上や声による認証等の普及に努めていく方針ではありますが、開発状況によっては研究開発等の費用が非常に高額となる可能性や、研究開発活動等によって得られた成果を事業化できない可能性、また事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も否定できません。またＣＲＭ事業においては、更なる売上高、利益の向上を目指して新商品Visionary Cloudを継続して開発しておりますが、想定した期間、予算で開発が完了できない場合や仕様通りの性能が得られない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合について

当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自技術の開発や他社との協業等により差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）知的財産権について

当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新しい製品やサービスの開発の際には調査を行い、また、必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。

当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）品質管理について

当社グループは、特にソフトウエア開発に関しては、開発管理規程に基づき不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、バグ等の不具合の発生を完全に防止することはできません。当連結会計年度末において当社グループの責任による不具合の発生により、顧客の事業に影響を与えるような大きな事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）組織体制／人材について

当社グループは、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。

当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職とスキルを有する技術者が必要であります。グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保と育成を積極的に進めてまいりますが、昨今のあらゆる分野でソフトウエアエンジニアの需要が増えている中、求める人材の採用が進まなかった場合は、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

（７）企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク

当社グループは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、それらの事業が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報セキュリティについて

当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに情報セキュリティ対策規程を制定し、顧客情報を含む社内の情報資産の管理・システム運営を徹底しており、プライバシーマークも取得しております。しかし、想定外の事態により情報資産が流出する可能性はゼロではなく、流出が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）コンプライアンスについて

当社では、月１回開催される内部統制委員会での内部統制状況の点検を行い、さらに年２回開催される全社員が出席する全体会議を中心としてコンプライアンスについての教育を行っております。また内部監査によりグループ内での内部統制システムの継続的な強化を図っております。このようにグループ一丸となり法令遵守を徹底してまいりますが、予測できない法令等への抵触や不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）音声認識事業における契約について

当社グループの音声認識事業においては、NTTテクノクロス株式会社、株式会社ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）より音声認識に関するソフトウエア等の使用許諾を受けております。各社とはパートナーとして確固たる関係を築いておりますが、契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）自然災害等の発生に関するリスクについて

当社グループは、グループ各社の本社を、大阪市、名古屋市、東京都と分散しております。加えて、テレワークを推奨し、オフィス以外の場所でも業務が可能な環境の整備を進めておりますが、大規模な自然災害や、今般の新型コロナウイルス感染症のように広範囲に影響を及ぼす事象が長期間発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度の売上高等はその影響により変動しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が続く中、ワクチン接種の普及等により経済社会活動正常化が進みました。しかし、新たな新型コロナウイルス変異株拡大のリスクや資源価格等の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。

「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、音声認識性能の向上を目的とした、システムやモデルの改善活動及び声による認証・識別技術の実用化に向けた開発を進めました。その結果、当社の声認証技術及び、関連技術である話者分離技術や話者識別技術が複数の会社に採用されました。しかし、声認証はまだ業績に貢献するまでには至っておりません。

同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するＣＲＭ事業分野におきましては、前連結会計年度から開発を進めているVisionary Cloud（開発時仮称 新Visionary）の開発に注力し、当連結会計年度に大型案件として１社に採用され、この案件が、当連結会計年度の業績を押し上げました。また既存のVisionaryも新規採用及び既存顧客からの追加開発を計画どおり受注し、納品いたしました。

映像制作・メディア事業においては、中核事業への経営資源集中を目的に、2021年８月に同事業に属する広告代理店業を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社を非子会社化いたしました。また、映像制作を主業務とするメディアジャパン株式会社は、ＴＶ局向け事業の効率を高めることによる利益の最大化に努めました。非子会社化により売上は減少いたしましたが、事業の効率化により利益は改善いたしました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。

当連結会計年度における連結業績といたしまして、売上高は1,590,642千円（前連結会計年度は1,833,733千円）、経常利益は121,366千円（前連結会計年度は経常損失163,193千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は133,273千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失391,850千円）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

1.ソフトウエア開発・ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野、システム開発事業分野）

売上高は1,336,894千円（前連結会計年度は1,058,807千円）、営業利益は115,902千円（前連結会計年度は営業損失137,027千円）となりました。

音声認識事業分野の売上高は508,495千円（前連結会計年度は576,046千円）となりました。前連結会計年度と比較し、主にイニシャルフィー（初期導入費用）が減少したことによるものであります。

ＣＲＭ事業分野の売上高は747,600千円（前連結会計年度は407,826千円）となりました。前連結会計年度と比較し、主にVisionary Cloudの大型案件により増加したものであります。

2.映像制作・メディア事業（映像制作・メディア事業分野）

売上高は244,880千円（前連結会計年度は766,275千円）、営業利益は1,839千円（前連結会計年度は営業損失53,405千円）となりました。第２四半期連結会計期間に連結子会社であったメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことにより広告代理店業務の売上は大きく減少いたしましたが、映像制作業務に係る販売費及び一般管理費等が減少し、営業損失は改善いたしました。

3.その他事業（上記を含まないその他事業分野）

売上高は8,867千円（前連結会計年度は8,650千円）、営業利益は5,156千円（前連結会計年度は営業利益3,652千円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ94,182千円増加し、3,868,438千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,167,896千円（前連結会計年度末比12,715千円増）、固定資産が700,541千円（同81,467千円増）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加167,375千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少75,155千円、流動資産のその他の減少67,680千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、無形固定資産の増加110,314千円、投資有価証券の減少19,850千円によるものであります。

（負債の部）

負債の部では、流動負債が1,067,582千円（同759,709千円増）、固定負債が85,800千円（同797,884千円減）となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加696,604千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少795,740千円によるものであります。

（純資産の部）

純資産の部では、利益剰余金の増加144,922千円等により2,715,055千円（同132,357千円増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ167,375千円増加し、当連結会計年度末には2,704,498千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は406,599千円(前連結会計年度は使用した資金85,093千円)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益132,249千円及び非現金支出費用の減価償却費111,023千円、売上債権の減少額57,430千円、未収消費税等の減少額40,644千円、未払消費税等の増加額49,024千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は220,072千円(前連結会計年度は使用した資金283,065千円)となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出205,554千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は19,152千円（前連結会計年度は得られた資金27,622千円)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出19,136千円によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a.材料仕入

b.その他仕入

（注）１．材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。

２．その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。

３．ソフトウエア開発・ライセンス事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。

②受注実績

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。

２．上記の金額は、販売価格によっております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、1,590,642千円（前連結会計年度は1,833,733千円）となりました。

当連結会計年度の営業利益は122,897千円（前連結会計年度は営業損失186,780千円）となりました。

売上高の減少の主たる要因は、「映像制作・メディア事業」に含まれる、メディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。営業利益の増加の主たる要因は、ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含まれる、ＣＲＭ事業分野の大型案件によるものであります。

当社グループが目標とする指標である「売上高営業利益率」は前連結会計年度△10.2％から当連結会計年度7.7％となりました。「１株当たり当期純利益」は△41.87円から14.24円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

a.ソフトウエア開発・ライセンス事業

売上高は1,336,894千円（前連結会計年度は1,058,807千円）、営業利益は115,902千円（前連結会計年度は営業損失137,027千円）となりました。

売上高及び営業利益の増加の主たる要因は、ＣＲＭ事業分野の大型案件によるものであります。

売上高営業利益率は前連結会計年度△12.9％から8.7％となりました。

売上高営業利益率の改善の主たる要因は、ＣＲＭ事業分野の大型案件による売上高の増加により、固定費負担が減少したことによるものであります。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ60,097千円増加し、1,343,284千円となりました。

セグメント資産の増加は、主にVisionary Cloud開発による、無形固定資産の増加111,131千円、期末日前の売上高が減少したことによる売掛金の減少51,769千円等によるものであります。

b.映像制作・メディア事業

売上高は244,880千円（前連結会計年度は766,275千円）、営業利益は1,839千円（前連結会計年度は営業損失53,405千円）となりました。

売上高の減少の主たる要因は、広告代理店業務を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

営業利益の増加の主たる要因は、映像制作業務に係る販売費及び一般管理費等が減少したことによるものであります。

売上高営業利益率は前連結会計年度△7.0％から0.8％となりました。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ113,826千円減少し、238,426千円となりました。

セグメント資産の減少は、広告代理店業務を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

c.その他事業

売上高は8,867千円（前連結会計年度は8,650千円）となりました。

営業利益は5,156千円（前連結会計年度は3,652千円）となりました。

「その他事業」に帰属するセグメント資産はございません。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における資金の期末残高は、前連結会計年度末に比べ167,375千円増加し2,704,498千円となりました。

詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金調達の方法及び状況）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は888,200千円となっております。

（資金需要の動向）

当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）音声認識事業分野に関して技術援助等を受けている契約

（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ及びNTTテクノクロス㈱との契約について(*)はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

（２）業務・資本提携契約

（３）その他の経営上の重要な契約

当社は、当社の連結子会社（完全子会社）であるメディアジャパン株式会社が100％保有する、メディアジャパンエージェンシー株式会社の全株式を株式会社エムテツクサービスに2021年８月２日付で譲渡いたしました。

詳細は、第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、「より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業分野を中心に研究開発を進めております。

当連結会計年度においては、話し言葉音声認識技術の開発、音声認識モデルの開発、音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの開発、声認証技術の開発等を実施いたしました。

研究開発費用総額は4,592千円であり、その内訳は、ソフトウエア開発・ライセンス事業（主に音声認識事業分野）であります。

ソフトウエア開発・ライセンス事業

（１）音声認識事業分野の研究開発内容

①話し言葉音声認識技術の開発

スマートフォン、ロボット、カーナビなど人が機械に向かって話す言葉を認識する音声認識技術に加えて、人と人との会話を認識する話し言葉音声認識技術の開発を行いました。この技術開発の成果は、議事録作成やコールセンター向けの音声認識システム等の商品に活かされています。

②音声認識モデルの開発

ニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン向けの音声認識モデルの継続開発を行い性能の向上に努めました。

③音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発

音声認識バックエンドとミドルウエアの開発等を行い、音声認識システムの付加価値向上のための研究開発を実施しました。

④声認証技術の開発

あらかじめ登録した音声の中から、発話した本人を識別する声認証技術の継続開発を行い、固定フレーズにおける認証性能の改善と声認証SDKの対応OSを拡充しました。また、事前に話者登録をすることなく話者を区別する話者分離の技術開発を行いました。この技術は、複数人で会話する会議の発言者を区別しながら議事録を作成することなどに活用できます。

⑤「音のAI検査」技術の開発

当社保有の声認証技術の応用として、「音のAI検査」技術の開発を開始しました。「音のAI検査」とは、製品や機器の発する音を機械学習させることで、その異常音を検知して故障や劣化などを即座に検出する技術です。

（２）音声認識事業分野の研究開発体制

音声認識事業分野の研究開発活動は、当社の音声認識事業部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。

当社では、音声認識、声認証のシステム開発とこれらを用いた製品・サービス開発を実施しております。

株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、音声認識、声認証の要素技術の研究開発を実施しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額（有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません。）は199,943千円であります。その内訳は、ソフトウエア開発・ライセンス事業における投資額199,943千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

本社及び東京事業所は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。

（２）国内子会社

2022年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、開発計画に沿って投資効果等を勘案の上策定しておりますが、2022年３月31日現在において重要な設備の新設及び改修の予定はありません。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．資本政策の柔軟性及び機動性の確保と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、2022年３月25日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は86.4％です。

（５）【所有者別状況】

(注）自己株式146,460株は、「個人その他」に1,464単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社における利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要項目と位置付けており、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。

配当の水準につきましては各種の指標がありますが、当社では、当期純利益に対する水準を示す指標である配当性向を重要な指標とし、株主の皆様へ安定的かつ継続的に還元していく方針であります。内部留保資金につきましては、市場の急激な変化に対応した自社製品の開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。

剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、2022年６月21日開催予定の定時株主総会の議案として提案しております。

当該議案の内容は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、

・法令違反の発生を予防・防止し「経営の適法性」を確保する。

・ステークホルダー等に対する説明責任を重視・徹底する。

・迅速、適切なディスクローズを行う。

を基本として、日々コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っていくことであり、そのために必要とされる社内組織を敷いております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が、取締役会の構成員として議決権を有すること等により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、「監査等委員会設置会社」を採用しております。

上記のような当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、以下のとおりであります。

※「◎」は議長または委員長を表示しております。

（取締役会）

当社の取締役会は、代表取締役社長を議長として、月１回の定例開催及び必要に応じて臨時に開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名並びに取締役（監査等委員）５名の計11名で構成しており、うち３名は独立社外取締役であります。

（監査等委員会）

当社の監査等委員会は、使用人からの情報収集並びに重要な社内会議における情報共有を可能とし、内部監査部門と監査等委員会との連携を確保することにより、監督の実効性を高め、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、常勤監査等委員を選定し、議長としております。

監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人との緊密な連携を活用し、監査等委員会が定めた監査の方針及び監査計画に基づく監査を実施することとしております。また、月１回の定例及び必要に応じ臨時に監査等委員会を開催し、監査の実施状況とその結果について、情報共有の上、意見交換を行うこととしております。構成員は、取締役（監査等委員）５名（うち独立社外取締役３名）であります。

（指名報酬諮問委員会）

当社は、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性、透明性及び客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、委員長及び構成員の過半数を独立社外役員としており、取締役会に答申を行っております。

指名報酬諮問委員会は、代表取締役社長、独立社外取締役（３名）の計４名で構成されております。

（経営会議）

当社グループの全般的な業務執行や重要な業務の実施に関する事項等を協議するため、代表取締役社長を議長として、月１回その他必要に応じて開催しております。構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）、取締役（監査等委員）、事業部長等であります。当経営会議におきましては、必要に応じて取締役会議題における事前討議等も行い、円滑な業務の執行に努めております。

（内部統制委員会）

当社グループの全般的なリスク事項を洗い出し、その頻度や重要度、対応策を協議するため、代表取締役社長を議長として、月１回その他必要に応じて開催しております。構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、取締役（監査等委員）、事業部長、グループ子会社代表取締役、内部監査室長であります。

（サステナビリティ委員会）

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、これまで以上に社会課題の解決と事業の成長を両立したサステナビリティ課題への取組みを強力に進めるため、2022年１月21日の取締役会において、サステナビリティ委員会の設置を決議いたしました。

同委員会は、サステナビリティに係る方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、代表取締役社長を委員長として、年２回その他必要に応じて開催いたします。構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、取締役（監査等委員）等であり、委員長により選任されます。

各期間の関係及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム整備の状況

健全な企業経営を行うためには、リスク管理が必要不可欠であると認識しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会の構成員としてリスク管理体制を構築する責務を、取締役（監査等委員）は、取締役のリスク管理の整備・運用を監視する責務を負っております。事業目的に沿って経営を推し進めていくためにも、内部統制システムを構築し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、取締役（監査等委員）はその職務を正しく遂行しなければならないと考えております。

当社における内部統制システムの整備につきましては、2006年５月10日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」（2021年６月22日開催の取締役会において改定）を決議いたしました。

取締役及び使用人の職務執行・リスク管理にかかる体制、取締役（監査等委員）のチェック体制等について、その方針を定めましたので、同方針に基づき内部統制を高めてまいります。

当社における「内部統制の基本方針」は次のとおりであります。

（内部統制の基本方針）

「株式会社フュートレックは、社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」との経営理念をふまえ、当社は、2022年6月21日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制の基本体制を次のとおり決議しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ行動規範に則り、グループ会社役職員に法令及び社内規程の啓蒙、遵守を諮り、企業倫理に適した行動を求める。

(b)法令遵守の徹底を図るため、リスク管理規程に基づき、部門統括取締役及び子会社代表取締役がコンプライアンス責任者に任命されており、各コンプライアンス責任者はコンプライアンスの遵守状況等を内部統制委員会に報告する。また部門外の社外を含む役員については、コンプライアンス責任者である管理担当取締役が遵守状況等を報告する。

(c)意思決定・業務執行に伴うグループ会社間、組織間、組織内の牽制を適切に行い、また報告漏れがないように行うため諸規程を制定し、適切な運用に努める。

(d)内部監査部門が各部門及びグループ子会社の内部監査を行い、業務の適切な執行状況を確認し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)「取締役会」、「経営会議」、その他重要会議における情報、取締役の職務執行に係る情報等について、文書管理規程、機密保持規程に従い保存ならびに管理を行う。

(b)主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に関する文書について、取締役から閲覧の要請があった場合には、閲覧が可能な方法で保管しなければならないものとする。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)フュートレックグループにおけるリスク管理については「リスク管理規程」に定め、周知・啓蒙・遵守を図る。

(b)リスク管理規程に基づき、内部統制委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理体制等内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

(c)事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、定められた危機管理体制により対応する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは次の事項に基づき、取締役の効率的な職務の執行を確保する。

(a)当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、臨時に開催し、当社グループ各社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督、監査を行う。

(b)業務については、業務分掌規程、子会社管理規程及びその他の規程により、業務分担、職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。

(c)当社グループは、グループ各社を網羅するグループ経営方針及び年度予算を策定し、計画に基づいて業務執行状況を監督する。

(d)取締役会の諮問機関として、その過半数を社外役員とする指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性、透明性及び客観性を高める。

e.当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社グループの役職員に対する基本原則として、フュートレックグループ「経営理念」及び「行動規範」を制定し、当社グループの役職員が遵守すべく、周知・啓蒙に努める。

(b)子会社には役員を派遣して、経営状況をモニタリングするとともに、必要に応じて業績その他の重要な情報・案件について当社取締役会において報告・審議を行い、企業集団としての目標共有と連携強化を図る。

(c)経営会議に関する規程及び子会社に関する規程を制定し、当社取締役会、当社代表取締役への報告を義務付け、企業集団の重要な情報につき適時適切な収集・伝達を行う。

(d)管理担当部門が子会社における内部統制の整備運用状況をモニタリング、改善・支援し、内部監査室が計画的に子会社に対する監査を実施する。

(e)内部通報制度については、子会社にも適用し、企業集団として運営する。

f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会が監査の実効性を確保するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、人選は監査等委員会と協議の上行う。

g.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の業務全般を補佐するものとし、監査業務に関しては取締役(監査等委員である取締役を除く。) の指揮命令権を受けず独立性を確保する。又、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。

h.監査等委員会への報告に対する体制、並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(a)取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反を発見したとき、その他必要な事項について監査等委員会に報告するものとする。

(b)取締役（監査等委員）は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議のほか重要な会議に出席し、報告を受けることができる。

(c)取締役（監査等委員）は、稟議書等の決裁書類その他重要な書類を監査の為、閲覧することができる。

(d)リスク管理規程に基づき、法令違反行為、不正行為及び法令違反の疑義がある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、当社に常勤監査等委員を窓口とする社内相談室、またグループ各子会社に各社監査役を窓口とする社内相談室を設置するとともに、外部専門家を窓口とするグループ統一の社外相談室を設置する。グループ子会社に受付けられた報告等については、各社監査役(社内相談室)より、当社常勤監査等委員(社内相談室)に報告する。

(e)各相談室に報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する。

i.監査費用の前払又は償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

(a)通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査等委員会の監査計画に基づき、あらかじめ予算を計上しておく。

(b)その他、取締役（監査等委員）がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、会社は当該請求に係る費用又は債務が当該取締役（監査等委員）の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、これを拒むことができず、速やかに当該費用又は債務を処理する。

j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査等委員会の監査計画に基づき監査が実効的に行えるよう、会計監査人、内部監査室、グループ各子会社の監査役との情報交換に努め、連携して当社及びグループ各子会社の監査の実効性を確保する。

(b)取締役（監査等委員）の職務の遂行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家を活用することができる。

k.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその体制

当社グループは、反社会的勢力とは関係を持たず、不当な介入に際しては断固排除することを基本的な考えとする。また、反社会的勢力排除に向け警察等外部専門機関との連携・通報体制を整備し、有事には、組織全体で対応する体制を構築、強化する。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役川端祥文、小河邦明の両氏及び取締役（監査等委員）大森信洋、奥田孝雄、伊藤弥生、杉村領一の４氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び「第一部  企業情報  第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」）に記載の当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

・リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制といたしましては、代表取締役を委員長、取締役、子会社の代表取締役等をメンバーとする内部統制委員会を設置しております。同委員会は、リスク管理規程に基づきリスク管理活動を網羅的に行っております。

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

b.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名  女性1名  （役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．奥田孝雄氏、伊藤弥生氏、杉村領一氏は、社外取締役であります。

２．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．所有株式数は、フュートレック役員持株会における本人持分を含めて記載しております。１株未満の所有株式数は四捨五入しております。

５．所有株式数は、2022年３月31日現在のものであります。

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。

奥田孝雄氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをもらえていることから、社外取締役としての職務を遂行していただけると考え選任しております。奥田孝雄氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、兼職先である南森町法律事務所と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

伊藤弥生氏は、結税理士法人の代表社員及びデータライズ株式会社の取締役であります。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。伊藤弥生氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である結税理士法人及びデータライズ株式会社と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

杉村領一氏は、技術者としての豊富な知見と研究所所長及び会社経営の経験を有しており、現在も国立研究開発法人　産業技術総合研究所上席イノベーションコーディネータとして最新の技術トレンドを確認できる状況にあり、これらの知見、経験を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただけると考え選任しております。杉村領一氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である産業技術総合研究所との取引関係その他の特別の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめ、その他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。

当社における「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。

（社外役員の独立性基準）

当社は、当社の適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するため、当社における社外役員の独立性基準を定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有する。

a.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の関係者

(a)当社グループの業務執行者または過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役等であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

(b)当社グループの業務執行者の配偶者または２親等内の親族

b.取引先企業との関係

(a)当社グループを主要な取引先(直近事業年度の取引額が当該企業の年間連結総売上高の２％以上)とする者またはその業務執行者

(b)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社グループの年間連結総売上高の２％以上)またはその業務執行者

(c)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

(d)当社グループが主要株主である会社の業務執行者

c.専門的サービス提供者

(a)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(b)当社グループから多額(過去２年間に年間５百万円以上の報酬)の金銭その他の財産を得ている、弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等の専門家

d.その他

(a)当社グループの10％以上の議決権を保有している株主

(b)当社グループの10％以上の議決権を保有している法人の場合には、就任の前10年以内に業務執行者、業務執行者でない取締役、監査役等であった者とその配偶者または２親等以内の親族

(c)当社グループが借入を行っている主要な金融機関(直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％以上)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

(d)当社グループから多額(年間３百万円以上)の寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

(e)その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は随時会合を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤の監査等委員から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見交換を行っており、連携強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会の概要につきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載のとおりであります。

当事業年度において、監査等委員会監査の状況は以下のとおりであります。

a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて

イ．当社は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員４名（うち３名社外監査等委員）の５名で構成しております。

ロ．監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査等委員の荒金正志氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員の大森信洋氏、奥田孝雄氏、伊藤弥生氏、杉村領一氏は、取締役会等限定的な会議への出席と分担しておりました。

ハ．各監査等委員の経歴及び監査等委員会への出席状況

（注）監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、奥田孝雄氏は社外取締役であり、その在任期間中に開催された取締役会３回のうち３回に出席しております。また、荒金正志氏は常勤監査役であり、その在任期間中に開催された取締役会３回のうち３回、監査役会２回のうち２回に出席しております。大森信洋氏は監査役であり、その在任期間中に開催された取締役会３回のうち３回、監査役会２回のうち２回に出席しております。伊藤弥生氏は社外監査役であり、その在任期間中に開催された取締役会３回のうち３回、監査役会２回のうち２回に出席しております。

ｂ．監査活動状況

当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担に従い、年間の活動計画を定め、監査活動を行いました。

（主な検討事項）

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・内部統制の整備状況について

・リスク管理体制の運用状況

・会計監査人に関する評価について

・常勤監査等委員職務執行状況

（監査活動の概要）

・取締役会、子会社取締役会への出席

・代表取締役との意見交換会

・経営会議、内部統制委員会等重要会議への出席

・重要な決裁書類等の閲覧

・事業所、子会社への往査

・社外監査等委員による社外役員会の開催

・社外監査等委員の指名報酬諮問委員会への出席

・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告

・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、結果報告

・会計監査人評価の実施

②内部監査の状況

内部監査は、内部監査規程に則り各年度において決定された内部監査計画に基づいて、社長直轄の組織である内部監査室（室長１名）が主管し、他部門からも監査担当者12名を任命のうえ実施しております。

監査手法は、内部監査規程に基づき下記の要領で実施しております。

a.内部監査計画書の代表取締役承認

b.監査部門に対し内部監査実施通知書を提出

c.内部監査の実施

d.内部監査報告書の提出

e.被監査部門に改善指示書を提出

f.被監査部門による改善報告書の提出

監査等委員会との連携については、必要に応じて会合をもち、内部監査計画の説明等を実施するとともに、監査期間中においても状況を報告のうえ、助言を得ております。また監査終了後は、内部監査報告書を提出し、問題点の共有化並びに監査等委員会監査に結び付けております。

会計監査人に対しても内部監査報告書に基づき問題点の共有化を図っております。

③会計監査の状況

当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

継続監査期間は19年間であります。

なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員：目細  実、井尾  武司

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    ５名

その他        ５名

有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性、専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬を総合的に勘案した結果、適任と判断したものであります。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針といたしましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１.当社は、2021年６月22日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

２.監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2000年７月24日開催の臨時株主総会において月額20,000千円と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は０名）です。

また、金銭報酬とは別枠で、2015年６月19日開催の第15期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対しストックオプション報酬額として年額20,000千円以内と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。

３.監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、2000年７月24日開催の臨時株主総会において月額10,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、下記のように社内規程に定めております。

役員の報酬は、その決定に係る正当性、透明性、客観性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として半数以上が独立社外役員で構成される任意の指名報酬諮問委員会を設置し、経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案して、同委員会の審議、答申を経て株主総会で承認された限度内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会にて決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月22日開催の定時株主総会において月額20,000千円と決議いただいております。同定時株主総会終結時点における当該取締役の員数は６名であります。

・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月22日開催の定時株主総会において月額10,000千円と決議いただいております。同定時株主総会終結時点における当該取締役の員数は５名であります。

・取締役（監査等委員である取締役及び社外並びに非常勤取締役を除く。）に対するストックオプションに関する報酬限度額は、2021年６月22日開催の定時株主総会において年額20,000千円と決議いただいております。同定時株主総会終結時点における当該取締役は４名であります。

③取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

・固定報酬に関する方針

経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案して、月額固定報酬として月に１回金銭で支給しています。

・非金銭報酬等に関する方針

報酬等としてストックオプションにより新株予約権を付与することを定時株主総会においてご承認いただいております。当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるために、基本報酬と同様に経営内容、役員報酬の世間相場、責任の度合い等を勘案して交付いたします。

・報酬等の割合に関する方針

当期は、経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案して、月額固定報酬のみの支給としております。

④取締役の個人別の報酬などの決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長西田明弘に対し、各取締役への報酬の配分を一任しております。委任した理由は、当社全体の事業等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬諮問委員会がその妥当性について確認しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別の銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については事業上の取引関係の維持、強化並びに連携による企業価値向上に資すると判断される場合に限り保有する方針としております。

保有する株式については毎年１回以上、取締役会において保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況を確認のうえ、保有に伴う便宜とリスクを検証し、保有意義が希薄であると判断される場合には、原則として縮減の対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案し適時、売却を検討しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任監査法人トーマツ等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ

株式会社スーパーワン

メディアジャパン株式会社

当連結会計年度において、メディアジャパン株式会社が保有するメディアジャパンエージェンシー株式会社の全株式を譲渡したため、メディアジャパンエージェンシー株式会社は連結の範囲から除外しております。 

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。

②棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループにおいては、下記の財又はサービスより主な収益が生じていると認識しております。

①ライセンス提供

顧客とライセンスを一括して供与する契約、期間等を限定してライセンスを供与する契約を締結しております。当該契約に係る履行義務は対象となる知的財産のライセンスの使用を許諾するものであります。対象となる知的財産が有する能力は契約時点で確定しており、その後当社が、当該知的財産に著しい影響を与える活動を行うことは契約に含まれておらず、また、顧客に合理的に期待されていないと認識しております。さらに、当社の活動により、当該知的財産の機能等が適宜アップデートされる等により、顧客が影響を受けることはないと認識しております。そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンス提供を開始した一時点で収益を認識しております。また、上記契約による、知的財産のライセンスに対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティは知的財産のライセンスのみに関連していると判断しております。そのため、「知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時」又は「売上高又は使用料が配分されているロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（あるいは部分的に充足）される時」のいずれか遅い方で収益を認識しております。

当社が保有する知的財産に、顧客が要望する機能を追加（初期カスタマイズ）して提供する契約を締結した場合は、当該契約に係る履行義務である、ライセンスの使用の許諾と初期カスタマイズを単一の履行義務として識別しております。当該単一の履行義務は、個々の顧客仕様のカスタマイズを当社保有の知的財産に追加するものであり、他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているものについては、初期カスタマイズ業務の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの初期カスタマイズ業務に係る既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。

ライセンス提供に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね６カ月以内又は履行義務の進捗に応じて段階的に受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

また、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格（取引価格）の算定及び履行義務への配分は行っておりません。

②カスタマイズ及び受託

カスタマイズ及び受託は、顧客との契約に基づく、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等であります。作業の結果である成果物は、顧客が指定した仕様を備えていることを、顧客の検収により確認し、完成いたします。このため、作業の結果である成果物は他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している案件については、作業の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。

カスタマイズ及び受託に関する取引の対価は、概ね履行義務の充足後６カ月以内に受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

また、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格（取引価格）の算定及び履行義務への配分は行っておりません。

③サービスサポート及び製品利用料

当社が保有する知的財産を組み込んだサーバーを利用するサービスを提供する契約を顧客と締結しております。当該サービスの提供は顧客が当社に、製品利用料を支払う契約であり、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。また、ライセンス提供時に保守サービス契約を締結しております。当該サービスの提供は独立した履行義務として認識しております。当該サービスの提供は時の経過により履行義務が充足されると考えられるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、契約期間の未経過部分について、対価を収受した場合は、前受金として計上しております。

サービスサポート及び製品利用料に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

また、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格（取引価格）の算定及び履行義務への配分は行っておりません。

④人材派遣業務

顧客と映像制作業務における各種専門職を派遣する契約を締結しております。当該契約に基づく履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると考えられるため、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。

人材派遣業務に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗に応じて受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

また、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格（取引価格）の算定及び履行義務への配分は行っておりません。

⑤映像制作業務

顧客と、企業などの広告宣伝、ＴＶ番組、ＣＭのための映像制作業務を請負う契約を締結しております。当該契約に基づき制作された映像は、当初予定した用途以外の需要がなく、他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているものについては、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないものについては、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

映像制作業務においては、顧客からの対価の支払いが、履行義務の充足後、６カ月以内であることから、重要な金融要素は含んでおりません。

映像制作業務においては、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格（取引価格）の算定及び履行義務への配分は行っておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

無形固定資産　373,633千円

無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウエアについては、将来の見込販売収益の見積りに基づき評価し、その他の無形固定資産については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき評価しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

無形固定資産　483,948千円

無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウエアについては、将来の見込販売収益の見積りに基づき評価し、その他の無形固定資産については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき評価しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、映像制作・メディア事業の主要な取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、カスタマイズ及び受託業務に係るプロジェクトのうち、進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準を、それ以外のプロジェクトには工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、極めて期間が短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、成果物に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は25,496千円増加し、「仕掛品」は22,718千円減少し、流動負債の「その他」は19,586千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は76,922千円減少し、売上原価は75,029千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,892千円減少しております。

なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11,649千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績への影響について、感染拡大の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、感染拡大も徐々に収束し、経済活動の再開に伴い緩やかに回復すると想定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、経済活動にも長期的に重要な影響を与える場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（資本金の額の減少）

当社は、2022年３月25日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少を決議いたしました（2022年３月28日効力発生）。

１．資本金の額の減少の目的

当社の業況及び事業規模並びに中長期的な企業価値の向上に向けた財務戦略などを総合的に判断したものであり、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行ったものであります。

なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。

２．資本金の額の減少の要領

(1）減少すべき資本金の額

資本金の額733,979千円のうち633,979千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円といたしました。

(2）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額633,979千円の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５  減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

収益性の低下している事業用資産について減損損失を認識するとともに、のれんについて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（152,507千円）として特別損失に計上いたしました。

当社グループは、原則として、投資の意思決定を行う単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.02％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券は国内譲渡性預金及び金銭信託であり、一時的な余資を運用しており、期限を３ケ月以内として流動性と安全性を重視しリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。

営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画表を作成する等の方法により管理しております。

(3）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*１）現金は現金であること、預金並びに営業債権債務等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*１）現金は現金であること、預金並びに営業債権債務等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等及び組合などへの出資は、（１）投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

（*３）投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項を適用し、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は31,195千円となります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について67,167千円（投資有価証券の株式67,167千円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容

子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少42,812千円によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年３月28日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2021年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から33.6％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が344千円増加し、法人税等調整額は344千円減少しております。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社の連結子会社（完全子会社）であるメディアジャパン株式会社（以下、「メディアジャパン」）が100％保有する、メディアジャパンエージェンシー株式会社（以下、「メディアジャパンエージェンシー」）の全株式を株式会社エムテツクサービス（以下、「エムテツクサービス」）に2021年８月２日付で譲渡いたしました。

これにより、当第２四半期連結会計期間からメディアジャパンエージェンシーを連結の範囲より除外しております。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社エムテツクサービス

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　メディアジャパンエージェンシー株式会社

事業内容　　テレビ番組の企画・制作・放映業務、ＣＭの企画・制作業務等

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」と「その他事業」の３つの事業セグメントを有しており、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業と位置付けて経営資源の集中を図っております。

メディアジャパンエージェンシーは、「映像制作・メディア事業」のセグメントに属し、広告代理店業を主業務としておりますが、その業績は年々下降しております。当社グループは中核事業への経営資源の集中を進める中で、メディアジャパンエージェンシーの新規顧客獲得による業績向上活動と並行して、譲渡先の検討を進めておりました。

メディアジャパンエージェンシーの売上高は、2021年３月期の当社連結決算においては、当社連結売上高の約30％を占めておりましたが、2022年３月期より会計基準の変更により広告代理店業の売上高の定義が変更となるため、2021年５月11日開示の決算短信の中で記載しております2022年３月期の連結業績予想の売上高に占める割合は、５％以下であります。

メディアジャパンエージェンシーの株式譲渡による連結業績への影響が軽微となったことを考慮し、グループ中核事業への経営資源集中の強化が企業価値向上に資すると判断し、メディアジャパンエージェンシー株式を譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

2021年８月２日（みなし譲渡日2021年７月１日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　4,989千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

映像制作・メディア事業

４．当連結会計年度に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　22,510千円

営業利益　　　 6,566千円

（資産除去債務関係）

当社本社及び東京事業所、福岡事業所及び子会社の建物の賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（※１）「ライセンス提供」と「カスタマイズ及び受託」を単一の履行義務として識別した取引に係る収益については、作業の進捗度に応じて収益の認識を行っているため、「カスタマイズ及び受託」に集計しております。

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に受託及びカスタマイズに関する契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求のソフトウエア開発、その他顧客の要望する作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発、その他顧客の要望する作業に関する対価は、納品した成果物に対する顧客の検収完了に従い、顧客の検収完了月の月末に請求し、概ね翌月末に受領しております。

契約負債は、主に、時の経過により履行義務が充足されるにつれて収益を認識するサービスサポート及び製品利用料に関する契約について、契約開始時に契約期間に係る対価を一括払いする条項に基づき顧客から受け取った契約期間（主に１年間）分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,212千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が50,280千円増加した主な理由は、当連結会計年度において、進捗度100%未満の案件が増加し、当該案件の進捗度に応じて収益を認識したことによるものであります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末の残存履行義務に関する契約は全て当初に予想される契約期間が１年以内の契約であります。

３．受注損失引当金繰入額

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額として受注損失引当金を計上しております。

受注損失引当金繰入額　　　　　　　　　1,107千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ソフトウエア開発・ライセンス事業」は、ソフトウエア分野を中心とした製品開発及び研究開発を行い、当社で開発・設計したものを知的財産権化する事業を行っております。

「映像制作・メディア事業」は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の主力事業である、テレビ番組等映像の企画・制作等を行う映像制作事業及び広告代理事業であります。なお、メディアジャパンエージェンシー株式会社は、第２四半期連結会計期間以降、連結の範囲から除外しております。

「その他事業」は、上記を含まない、その他の事業により構成されております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」の売上高は12,337千円増加し、セグメント利益は1,892千円減少しております。「映像制作・メディア事業」の売上高は89,260千円減少しておりますが、売上原価が同額減少しており、セグメント利益に影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金

額に関する情報」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。

（２）棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物                  10～39年

工具、器具及び備品    ３～６年

（２）無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社においては、下記の財又はサービスより主な収益が生じていると認識しております。

（１）ライセンス提供

顧客とライセンスを一括して供与する契約、期間等を限定してライセンスを供与する契約を締結しております。当該契約に係る履行義務は対象となる知的財産のライセンスの使用を許諾するものであります。対象となる知的財産が有する能力は契約時点で確定しており、その後当社が、当該知的財産に著しい影響を与える活動を行うことは契約に含まれておらず、また、顧客に合理的に期待されていないと認識しております。さらに、当社の活動により、当該知的財産の機能等が適宜アップデートされる等により、顧客が影響を受けることはないと認識しております。そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンス提供を開始した一時点で収益を認識しております。また、上記契約による、知的財産のライセンスに対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティは知的財産のライセンスのみに関連していると判断しております。そのため、「知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時」又は「売上高又は使用料が配分されているロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（あるいは部分的に充足）される時」のいずれか遅い方で収益を認識しております。

当社が保有する知的財産に、顧客が要望する機能を追加（初期カスタマイズ）して提供する契約を締結した場合は、当該契約に係る履行義務である、ライセンスの使用の許諾と初期カスタマイズを単一の履行義務として識別しております。当該単一の履行義務は、個々の顧客仕様のカスタマイズを当社保有の知的財産に追加するものであり、他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているものについては、初期カスタマイズ業務の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの初期カスタマイズ業務に係る既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。

ライセンス提供に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね６カ月以内又は履行義務の進捗に応じて段階的に受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

また、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格（取引価格）の算定及び履行義務への配分は行っておりません。

（２）カスタマイズ及び受託

カスタマイズ及び受託は、顧客との契約に基づく、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等であります。作業の結果である成果物は、顧客が指定した仕様を備えていることを、顧客の検収により確認し、完成いたします。このため、作業の結果である成果物は他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している案件については、作業の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。

カスタマイズ及び受託に関する取引の対価は、概ね履行義務の充足後６カ月以内に受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

また、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格（取引価格）の算定及び履行義務への配分は行っておりません。

（３）サービスサポート及び製品利用料

当社が保有する知的財産を組み込んだサーバーを利用するサービスを提供する契約を顧客と締結しております。当該サービスの提供は顧客が当社に、製品利用料を支払う契約であり、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。また、ライセンス提供時に保守サービス契約を締結しております。当該サービスの提供は独立した履行義務として認識しております。当該サービスの提供は時の経過により履行義務が充足されると考えられるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、契約期間の未経過部分について、対価を収受した場合は、前受金として計上しております。

サービスサポート及び製品利用料に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

また、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格（取引価格）の算定及び履行義務への配分は行っておりません。

（４）人材派遣業務

顧客と映像制作業務における各種専門職を派遣する契約を締結しております。当該契約に基づく履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると考えられるため、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。

人材派遣業務に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗に応じて受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。また、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格（取引価格）の算定及び履行義務への配分は行っておりません。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

無形固定資産　350,782千円

無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウエアについては、将来の見込販売収益の見積りに基づき評価し、その他の無形固定資産については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき評価しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

無形固定資産　474,729千円

無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウエアについては、将来の見込販売収益の見積りに基づき評価し、その他の無形固定資産については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき評価しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、カスタマイズ及び受託業務に係るプロジェクトのうち、進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準を、それ以外のプロジェクトには工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、極めて期間が短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、成果物に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「売掛金及び契約資産」は19,092千円増加し、「仕掛品」は16,873千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は11,351千円増加し、売上原価は13,084千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,733千円減少しております。

なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11,152千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響）