5217 テクノクオーツ 有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードによるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を※印に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。

当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。

当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。

当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、製品の製造・販売を行い、GL TECHNO America,Inc.(アメリカ カリフォルニア州)は、製品の販売を行っております。

なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.特定子会社であります。

3.杭州泰谷諾石英有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

   主要な損益情報等　①　売上高　　　     6,236百万円

                     ②　経常利益　　     　722百万円

　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　     　540百万円

                     ④　純資産額　　     5,170百万円

                     ⑤　総資産額　　     6,645百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2022年３月31日現在

(注)　1.従業員数は就業人員数であります。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が51名増加しております。主な理由は、中国第三工場稼働予定に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

3.当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当社は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。

親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。

その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。

この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。

この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。

このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と進捗状況は、次のとおりであります。

経営目標(連結)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、2021年5月27日に発表した中期経営計画の経営目標について修正しております。詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

2022年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の拡大や各国の経済政策により段階的な経済活動の回復が見られてきた中で、世界的な食糧・エネルギー価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢など再び景気の先行きが不透明な状況となり、経済活動の水準が元に戻るまでには相応の時間がかかると予想されることから、少なくとも年度内における景気の落ち込みは避けられないものと思われます。

一方、半導体業界におきましては、「コロナショック」を契機に本格化した世界的なリモートワークの広がりやデータセンター等メモリー需要の高まりなどプラス要因が強く、また、５G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加も見込まれることから、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。

今後は原油・原材料の高騰により製品や商品の値上げが見込まれ、それに伴うインフレ、景気の悪化、円安の顕在化、物流の不安などから収益環境は厳しくなっていきますが、当社グループの受注状況は、足元においても過去最高レベルの水準を維持しており、加えて上記理由から中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。

このような状況下、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。

①生産能力増強

・中国第三工場の稼働拡大や各工場の生産性向上等により、生産能力の更なる増強を図ります。

・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。

②営業力強化

・コロナ後のお取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。

・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。

③業務効率化

・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。

・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。

④経営基盤強化

・ESG経営、SDGsへの対応を進めるとともに、会社法改正への対応や、新市場区分移行に伴うコーポレートガバナンス強化への対応を行います。

・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。

⑤人材育成

・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響について

当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米の国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済の動向により、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定の販売先への依存度が高いことについて

当社グループの主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーですが、そのうち米国Applied Materials, Inc.と東京エレクトロン宮城株式会社に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需給動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社への販売実績及び総販売実績額に対する割合は次のとおりであります。

特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めて行くとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。

(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社グループの主要な原材料は、石英インゴットであります。その主な仕入先はMomentive Performance Materials Quartz, Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、または著しい価格上昇等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からの仕入実績及び総仕入実績額に対する割合は次のとおりであります。 

特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。

(4) 為替変動が業績に与える影響について

当社グループの材料仕入及び製品売上は、米ドルを中心とする外貨建てで行っているものが多く、当社グループの業績及び財務状況は、為替変動の影響を受けます。こうした為替変動のリスクを軽減するために、為替予約等によるリスクヘッジを行う場合もあります。

また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び
財政状態を表示しておりますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 資材調達が業績に与える影響について

当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。

その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害や事故等が業績に与える影響について

当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、または、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、お取引先に対してはオンラインによる営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。しかし、万一感染が拡大し、従業員の感染、工場稼働への影響、サプライチェーンの途絶等が発生した場合、生産体制を見直す必要性があるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報システム・情報セキュリティが業績に与える影響について

当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、または事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率の向上や各種施策等の効果により、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、新たな変異株（オミクロン株）の感染が報告され、新規感染者数が増加傾向に転じることに加え、世界的な食糧・エネルギー価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢など先行き不透明な状況が続く展開となっています。

当社グループが属する半導体業界におきましては、５GやAI、IoT、自動運転等の需要の高まりから、半導体の供給不足が顕在化する状況となりました。こうした需給逼迫は当分続くとの見通しから、各メーカーの積極的な設備投資も継続しており、半導体市場は着実に拡大している状況です。

このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、当連結会計年度においては、売上高・利益ともに上場以来最高額を更新することができました。また、受注残高は過去最高レベルの水準で推移しました。

以上の結果、売上高は15,820百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は3,164百万円（同29.4％増）、経常利益は3,231百万円（同36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,200百万円（同37.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当連結会計年度の売上高は36百万円減少しております。

当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況
の分析は省略しております。

(2) 財政状態の状況

(資産の状況)

　当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,036百万円増加して18,310百万円となりました。主な要因は売掛金が674百万円、棚卸資産が479百万円、有形固定資産が2,110百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(負債の状況)

　負債は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加して4,531百万円となりました。主な要因は電子記録債務が230百万円、買掛金が306百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(純資産の状況)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加して13,779百万円となりました。主な要因は利益剰余金が1,945百万円、為替換算調整勘定が587百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　なお、自己資本比率は75.3％となっております。

当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。

(3) 生産、受注及び販売の状況

当社グループは半導体事業の単一セグメントであります。

① 生産実績

(注)　金額は販売価格によっております。

② 受注実績

③ 販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し2,856百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,316百万円(前連結会計年度は1,765百万円)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益3,209百万円の計上、減価償却費608百万円、売上債権の増加681百万円、棚卸資産の増加343百万円、仕入債務の増加398百万円、法人税等の支払額884百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△2,365百万円(前連結会計年度は△990百万円)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出2,341百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△520百万円(前連結会計年度は△442百万円)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出231百万円、配当金の支払額254百万円などによるものであります。

資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりとしております。

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

② 財務政策

　　　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、「製品開発課」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、36百万円であります。

なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。

①　溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化

経済・社会がグリーン化の実現に向け大きく舵を切っておりますが、半導体や液晶などの電子デバイス製造分野においても消耗部材に対する長寿命化ニーズが急速に高まっております。当社では、セラミック溶射皮膜で被覆された石英ガラス部材に対する３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）技術の実用化開発に取組み、溶射皮膜の密着性を従来の約２倍に向上させ、かつ石英ガラスにダメージを与えず実使用において劣化消耗した溶射皮膜を再生する工法を確立しております。本技術の成果により、デバイス製造分野におけるグリーン化に貢献すべく、関連学会等においても積極的に情報発信してまいります。

②　石英ガラス拡散接合の改良技術

　当社のコア技術である石英ガラス拡散接合技術を更に進化させるため、産学連携での共同研究を開始しました。次世代の要求に応えるため、より低温で接合を行うことや石英ガラス以外の素材も接合対象とするなど実用化に向けて技術開発を進めてまいります。

③　多孔質自立膜の製品化

　当社が独自に開発した技術シーズであり、半導体製造用途のみならず様々な業種への応用が期待され、評価用サンプル出荷及びお取引先との共同開発を行っています。また、多孔質体の材料や気孔率等の製品ラインナップを広げることで更なる用途開発を進めてまいります。

④　微細加工技術の応用製品開発

従来の石英ガラスやシリコン材料に加え多孔質自立膜の表面にも、サブミクロンから数百ミクロンの微細パターンを形成した製品を開発しています。研究及び分析用のチップといった小型製品だけでなく、比較的大きな製品も開発対象としています。コーティング、接合及びモジュール化までを対象として開発していることが当社の強みです。お取引先の開発部門や研究部門と密接な連携をはかり、課題を解決する製品を開発してまいります。

⑤　表面処理による石英ガラス製品の高機能化

石英ガラス加工技術と種々の表面処理技術を融合した高機能製品を開発し製品化しています。お取引先の要求に応じて、仕様提案、試作及び評価を進めており、多様な高機能石英ガラス製品を開発してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、2,425百万円であります。

その主なものは、中国第三工場設備1,401百万円、マシニングセンタ319百万円、NC旋盤200百万円であります。

なお、当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

(2) 国内子会社

　該当事項はありません。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

3.上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

    該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,480,000株増加し、15,600,000株となる予定です。

② 【発行済株式】

(注)　2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を５株に株式分割が行われ、発行済株式総数は3,120,000株増加し、3,900,000株となる予定です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は7,020,000株減少し、780,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　1.自己株式6,573株は「個人その他」に65単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　1.上記のほか当社所有の自己株式6,573株があります。

2.2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー(銀行)が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決１株)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題として認識しております。
　また、急速な技術革新に対応した設備投資、競争力の維持・強化を図るための財務体質の強化や長期的な視野に立った配当水準の向上に取り組む方針であります。

なお、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けております。具体的には、当社の「経営理念」において、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義に取り上げ、また、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持ってその期待にこたえること。」と株主重視の経営を明確にしております。

このような基本認識とコンプライアンス及びリスク管理に対する重要性の認識に基づき、株主を重視しつつ社会的信頼に応えるため、当社グループ企業全体が一体となって、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組みを行っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。なお、より実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。

また、当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制とするため、取締役（監査等委員であるものを除く）の任期を１年としております。

さらに当社は執行役員制度を採用しており、取締役会の執行と監督の機能を極力分離し、取締役会の経営全般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営を実践しております。

　なお、企業統治のため、当社内で設置している主な会議体は以下の通りです。

　当社の「取締役会」は原則として毎月１回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行っております。また、取締役社長並びに取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営会議」を原則として毎月１回開催し、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすことにより、意思決定の迅速化を図っております。さらに、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「リスク検討会」を原則として半期に１回開催し、当社を取り巻く各種リスクについて検討を行っております。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制図

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ.　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規則」に則り、会社法及び会社法施行規則を踏まえた「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしております。

内部統制システムの運用につきましては、取締役社長直轄の内部監査部門において年度計画を策定して全事業所（部署）へ往査し、その結果を取締役会に報告するとともに、業務改善に努めさせること等によって、内部牽制機能の充実を図っております。また、監査等委員会の職務を補助するために、内部監査部門は監査等委員会のスタッフを兼務しております。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を制定し、重要な事項を審議するとともに、モニタリングとして全社的な内部統制状況評価や財務報告に係る業務プロセス毎の整備・運用状況評価等を実施し、財務報告の信頼性を確保しております。

なお、「内部統制システム整備に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。

1. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社は、「創立の根本精神及び経営理念」において「経営者は私欲に負けない」と謳っているように、取締役及び使用人に対し、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員に求められる高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを求めている。

2. 取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。

3. 内部監査担当による監査と監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）による監査を充実させ、内部統制システムの有効性を確保し、課題の早期発見と是正に努める。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行にかかる情報については、法令及び社内規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。必要に応じて取締役、監査等委員、会計監査人等が、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧、謄写できるものとする。

3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の企業としてのリスクに対応するため、リスク毎に管理・対応部門を決定し適切な処置を行う。また、必要に応じてリスク管理の観点から規程類の整備を行う。

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 当社は、定時取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。

2. 取締役は、取締役会規則等の職務権限・意思決定に関する規程に基づき、適正かつ効率的に担当する職務の執行を行う。

3. 取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この目標達成に向けて、迅速な意思決定ができるよう、ＩＴ技術を活用した情報システムを構築し、効率的な業務執行体制を確保する。

5. 当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社は、「創立の根本精神及び経営理念」のなかで、取締役及び使用人に対し、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員に求められる高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを求めている。

2. 取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。

3. 企業理念、企業行動規範、企業倫理規程等、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が遵守し、自ら定めた高い倫理観を持続しながら企業活動を行うためのコンプライアンス教育・啓発を行う。

4. 内部監査担当による監査と監査等委員による監査を充実させ、内部統制システムの有効性を確保し、課題の早期発見と是正に努める。

5. 法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正、通報者の保護を図る。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

6. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 当社グループの企業は経営理念を共有しており、取締役及び使用人に対し、当社同様高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求めている。

2. 子会社の経営については、子会社の独立性を尊重しつつ「関係会社管理規程」に基づき適切な管理を行う。子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社はこれらを推進し運営管理する。

3. 内部監査部門は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、グループ企業全社について業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査する。

4. 監査等委員は、連結経営に対応したグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査担当と密接に連携する。

7. 監査等委員がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　内部監査部門に所属する使用人は、監査等委員が求めたときは、その指揮命令のもとに監査等委員の職務の補助を行う。

8. 前号の使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項

1. 監査等委員の補助業務を担当中の内部監査担当員は、監査等委員の指揮、監督のもと、他の取締役の指揮、監督は受けないものとする。

　2. 内部監査担当の人事、組織の変更等については予め監査等委員会の同意を必要とする。

9. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

1. 取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況について報告を行う。

2. 取締役及び使用人は、当社グループの事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容については遅滞なく監査等委員会に報告する。

3. 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。

4. 取締役及び使用人は、監査等委員が事業に関する報告を求めた場合、または監査等委員が業務及び財産の状況を調査する場合、迅速かつ的確に対応し、監査等委員に協力する。

5. 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査等委員会との協議により決定する方法による。

10. 監査等委員会及び監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

　監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことをいっさい禁止する。

11. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 取締役は、監査等委員による監査に協力し、監査にかかる諸費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については監査の実効性を担保するべく予算を措置する。また、前払等の請求がなされた場合は担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。

2. 代表取締役は、監査等委員と定期的な会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図る。また、経営計画会議など業務の適正を確保する上で重要な会議への監査等委員の出席を確保する。

3. 監査等委員会は、内部監査部門の実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

4. 監査等委員は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他アドバイザー等の外部専門家との連携を行うことができる。

12. 反社会的勢力排除に向けた体制整備

　当社グループの取締役及び従業員は、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」及び「コンプライアンス規程」を徹底し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係を遮断する。

ｂ.　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクに関する全般的事項を「リスク管理規程」に定め、様々なリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが発生した場合の影響を極小化するよう努めております。さらに、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「リスク検討会」を原則として半期に１回開催し、当社を取り巻く各種リスクの現況を確認するとともに、重要かつ優先度の高いリスクについては、その低減に向けた各種対応策の策定等を行っております。

コンプライアンスにつきましては、企業に求められるコンプライアンスの周知・徹底を図り、業務に関するリスクを適切に管理・統制するために「コンプライアンス規程」を制定しております。その推進体制として「コンプライアンス委員会」を設置し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」等で定めた行動原則に従い、ジーエルサイエンス企業グループとして法令遵守及び企業倫理向上に努めています。また、内部通報制度として、社内外からの相談・報告窓口を設けております。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固として対決し、関係を遮断する体制を整備しております。

ｃ.　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、職務執行の萎縮防止及び優秀な人材の確保のため、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の概要は、以下のとおりです。

1) 被保険者の範囲

当社取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役

2) 保険契約の内容の概要

 1. 被保険者の実質的な保険等負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

2. 補填の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由が設けられています。

ｄ.　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ.　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は８名以内とする旨を定款で定めています。

ｆ.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｇ.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ.　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の分配(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

ｉ.　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について該当する事項はありません。

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

　　男性8名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

 (注) 1.取締役石川和弥、谷口茂樹及び森田岳人は、社外取締役であります。      2.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。      3.監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。      4.監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。      5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

          委員長　石川和弥　　委員　谷口茂樹　　委員　森田岳人      6.当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員数は３名であります。      7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

         ※補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。   ② 社外役員の状況

当社の社外取締役３名であり、いずれも監査等委員であります。

石川和弥氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して13年が経過しており独立性に影響はありません。同氏は金融機関・事業会社での豊富な経験と幅広い知見を有しております。

谷口茂樹氏は、株式会社山形銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して５年が経過しており独立性に影響はありません。同氏は金融機関及びその関係会社における会社経営等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。

森田岳人氏は、松田綜合法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と当該法律事務所との間には取引関係はありません。同氏は弁護士としての高い専門性や見識と豊富な経験を有しております。

当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準を参考に、独立性に問題のない人材を選任しております。

社外取締役の監査等委員３名には、客観的かつ中立的な立場から、経営に対する適切な監督や助言を期待しております。

３名につきましては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、３名は業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、内部監査部門、会計監査人は、適時適切に各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報共有と意見交換を行うことにより、相互の連携を図り、監査の実効性・効率性の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名体制で構成され、全員が社外取締役であります。「監査等委員会規則」に従い監査等委員会として客観的な視点から定期的かつ必要に応じて監査を実施しております。監査等委員会の具体的な監査の方法としては、取締役との面談、重要な会議への出席と意見陳述、重要な決裁書類等の閲覧、各部門・部署または子会社の業務執行状況の聴取などであり、経営監視機能の客観性及び中立性並びに経営の健全性、透明性が確保されていると認識しております。また、会計監査人との間で、定期的に会計監査に関する状況について意見交換・情報交換を実施することによって効率的な監査を実施するとともに、監査結果に関する相当性の把握に努めております。

　　　監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。

石川和弥氏は、監査・監督の実効性及び監査部との連携をより高め、更に業務執行取締役とのコミュニケーションアップを図る目的で常勤監査等委員に選定されております。なお、同氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、入手した情報を非常勤監査等委員と適宜に共有し意見交換を行っております。また、非常勤監査等委員は、高い専門性と豊富な経験に基づき、取締役会において忌憚のない質問や意見具申を行っております。

監査等委員会においては、監査方針・活動計画の策定、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性の確認、会計監査人の再任・不再任の決定、会計監査人の報酬の同意等、監査等委員会の決議による事項や、その他監査等委員会の運営や職務の執行に関する事項について検討を行っております。
　特に当連結会計年度においては、国内外における当社グループの業容拡大を踏まえ、グループガバナンスの観点からリスク管理体制の整備状況とその実効性について重点的に監査を実施し、取締役会で提言を行いました。

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直轄にある内部監査部門３名により、内部統制システムの整備を図ると共に当社及び子会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。

監査等委員会と内部監査部門との関係としては、内部監査部門は監査計画の内容と個別監査に関する監査結果の内容について常勤監査等委員及び監査等委員会に逐次報告し、意見交換を行っており、監査等委員会はそれらの報告や意見も参考にして、内部統制システムの整備・運用状況の把握に努めております。また、必要な場合は内部監査部門スタッフに対し情報収集等の指示を行い効果的な監査を実施します。

このほか、さらなる経営の透明性とコンプライアンス体制の強化に向けて法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を受けられる体制を設けております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ．継続監査期間

13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

木間 久幸

村田 征仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名、公認会計士試験合格者　５名、その他　３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、中国における上海納克名南企業管理咨詢有限公司より監査を受け、当社と子会社の杭州泰谷諾石英有限公司は監査証明業務に基づく報酬3,375千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、中国における上海納克名南企業管理咨詢有限公司より監査を受け、当社と子会社の杭州泰谷諾石英有限公司は監査証明業務に基づく報酬4,154千円を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項及び第３項に基づいて同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当該事業年度の取締役の個人別報酬等の内容が決定方針と整合していることを監査等委員会からの助言及び提言も踏まえて判断しております。

取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりであります。

ａ.　基本方針

 当社の取締役の報酬等は、以下の基本方針により決定するものとする。

・健全で持続的な企業成長と株主価値の向上を重視した報酬制度とする。

・優秀な経営人材を確保できる競争力ある報酬体系と水準を指向する。

・報酬決定プロセスの客観性・透明性と報酬の妥当性を確保する。

ｂ.　取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針

当社は、取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額について、定時株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で、以下の方針により決定する。

＜固定報酬＞

・月例定額報酬

　月例定額報酬は、基本報酬部分とその職務に応じて算定される手当部分により構成し、その額は社員最高位の給与を参考に、役位・職責に基づいて、業績・経営環境等も総合的に勘案して決定する。なお、非常勤監査等委員は、職務内容を踏まえて基本報酬部分のみとする。また、原則として毎年６月開催の定時株主総会終了後に、同年７月より翌年６月までの１年間の報酬額を決定する。

＜業績連動型報酬＞

・役員賞与

　役員賞与は、事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に支給するものであり、半期ごとの業績（売上高目標達成率及び売上高営業利益率）に連動して支給される社員賞与の年間支給水準を踏まえた「役員賞与に係る運用基準」に基づいて決定し、原則として対象事業年度の決算公表後に支給する。なお、非常勤監査等委員は対象外とする。

＜その他の金銭報酬＞

・退職慰労金

　退職慰労金は、退任する取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役に対し、定時株主総会の決議による承認を前提に、「退職慰労金贈呈基準」に基づいて、月例定額報酬の基本報酬部分と職位（係数）及び在任期間等により決定し、退任後に支給する。

ｃ.　取締役の個人別報酬の額の割合の決定に関する方針

当面は非金銭報酬等の導入を見合わせ、金銭報酬を100％とする。金銭報酬のうち業績連動型報酬の割合は30％以内を目安とする。

ｄ.　取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法

取締役の個人別報酬等の内容は、取締役（監査等委員を除く）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で、個々にｂ.取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針に基づいて協議のうえ決定する。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.業績連動報酬は役員賞与であり、当該事業年度の売上高目標達成率及び営業利益率に基づいて支給された社員賞与の支給乗率（年度実績）にさらに一定係数を乗じて算定支給しております。

2.上記退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

3.取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）が年額150百万円以内、取締役（監査等委員）が年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、2021年６月22日開催の取締役会において決議を行い、役員賞与額は2022年４月20日開催の取締役会において決議を行いました。

監査等委員である取締役の報酬額は2021年６月22日開催の監査等委員会において監査等委員全員の協議により決定し、役員賞与額は2022年４月20日開催の監査等委員会において監査等委員全員の協議により決定しました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と考え、投資株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、お取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
　当社は、政策保有株式が企業価値向上に貢献する企業であることを認識して長期保有することを基本方針としております。政策保有株式を保有することへの意義を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められないとする株式がある場合には、社内での協議を重ねた上、取締役会の決定をもって売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　 特定投資株式

（注）1.特定投資株式の東洋証券株式会社及び株式会社山口フィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

2.当社は、特定保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係及び保有目的、地域貢献等）等を総合的に勘案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。

　　 みなし保有株式

 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      2社

連結子会社の名称　　杭州泰谷諾石英有限公司

　　　　　　　　ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．　　　　　 ２.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社決算日

杭州泰谷諾石英有限公司                       12月31日

ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．   ３月31日

連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）

原材料及び貯蔵品……移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社は1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。

当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を売上原価として認識しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、過去の出荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。

将来の半導体市況が見通しより悪化し、棚卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、又は経過年数が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、当連結会計年度より「支払手形」、「電子記録債務」及び「買掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は36,958千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた818,077千円は、「支払手数料」110,635千円、「その他」707,441千円として組替えしております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました 「営業外収益」の「受取保険金」及び「保険返戻金」、「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,997千円、「保険返戻金」1,431千円、「補助金収入」1,479千円、「その他」3,883千円は、「その他」8,792千円として組替えしております。

(連結貸借対照表関係)

※１.資産につき設定している担保権の明細

担保資産

担保資産に対応する債務

※２.圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※３.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１.顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。

※３.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※５.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　106株

３　配当に関する事項　

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項　

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産

主として生産設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,900千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

    該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

    該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮した上、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

     資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　事業別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

  (単位：千円)

2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、半導体事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社に関する注記

親会社情報

ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社に関する注記

親会社情報

ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)　1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

2022年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について、下記のとおり決議いたしました。

　１．株式分割の目的

　株式の分割により、当社株式の投資単位（100株）当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　２．株式分割の概要

　　（1）分割の方法

　2022年９月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

　　（2）分割により増加する株式数

　　（3）分割の日程

　　（4）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（5）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

　３．株式分割に伴う定款の一部変更

　　（1）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき2022年10月１日（土）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

　　（2）変更の内容

　(下線部は変更箇所)

　　（3）日程

定款の効力発生日　　　2022年10月１日（土）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※  主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）

原材料及び貯蔵品……移動平均法

３.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４.収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度からの給付見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度計上額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を売上原価として認識しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、過去の出荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。

将来の半導体市況が見通しより悪化し、棚卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、又は経過年数が増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」は、当事業年度より「受取手形」及び「電子記録債権」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「支払手形」は、当事業年度より「支払手形」及び「電子記録債務」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は36,958千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１.資産につき設定している担保権の明細

担保資産

担保資産に対応する債務

※２.圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１.他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

※２.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

※３.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

  関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の通りです。

当事業年度(2022年３月31日)

関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　2022年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について、下記のとおり決議いたしました。

　１．株式分割の目的

　株式の分割により、当社株式の投資単位（100株）当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　２．株式分割の概要

　　（1）分割の方法

　2022年９月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

　　（2）分割により増加する株式数