E03619 東京スター銀行 有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．臨時従業員数には、嘱託を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない又は当期純損失のため記載しておりません。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．臨時従業員数には、嘱託を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない又は当期純損失のため記載しておりません。

４. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社（2022年３月31日現在、当行、親会社２社、連結子会社１社及び関連会社（持分法適用会社）２社により構成）は、以下の業務を行っております。

［銀行業務］ 預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、外国銀行代理業務、信託契約代理業務 等

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（2022年３月31日現在）

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有の割合（内書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員123人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．当行グループは銀行業の単一セグメントであることから、セグメント別に替えて、事業所別に記載しております。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ305名減少いたしましたのは、採用の抑制等によるものであります。

（2）当行の従業員数

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員121人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出には、他社から当行への出向者は含めておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

６．従業員数が前事業年度に比べ303名減少いたしましたのは、採用の抑制等によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当行並びにその連結子会社（以下、「当行グループ」といいます。）は、お客さまはもちろん、行員、株主、地域社会といったすべてのステークホルダーに「安心」して「信頼」を寄せていただける存在になることを目指しています。

そのために以下の経営理念に基づき、行員一人ひとりが金融のプロフェッショナルとしてお客さまに寄り添い、高品質かつユニークなサービスを提供し、お客さまの課題解決に努めてまいります。

[ 当行の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー） ]

ミッション Mission

Protect & Build　夢をかたちに、未来を創る

行員　行員が働きがいを感じ、活躍できる場を創ります

顧客　お客さまに寄り添い、課題を解決します

株主　企業価値を向上させ、持続的に成長します

社会　事業を通じて、社会の発展に貢献します

ビジョン Vision

ユニークな金融サービスでお客さまに信頼される銀行となる

バリュー Values

（2）経営環境

当該事業年度における国内及び海外の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス消費への下押し圧力はあるものの、供給制約の影響の緩和によって国内及び世界のＧＤＰは年間でプラス成長に転じ、基調としては持ち直しています。しかし、感染症の再拡大によって回復力は緩やかとなっています。

国内及び海外の景気の先行きについては、感染症の長期化や米国金融緩和解除の前倒し等を受け回復は引き続き緩やかとなる見通しです。ただし、足元ではロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響で、不確実性が高まっています。特に国内では緩和的な金融政策の継続も含めて、エネルギーを始めとした物価上昇圧力が景気の下押し要因となるリスクが想定されます。

（3）対処すべき課題

当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットであります。そして超低金利の定着、他業種等の新たな金融サービスへの参入、人口減少社会の到来や新型コロナウイルス感染症による景気減速等、環境の変化には著しいものがあります。これらの環境変化に対応すべく、顧客基盤の拡大やポートフォリオの質の改善等によるビジネスモデル改革と、コストの最適化や経営理念が浸透した企業風土の醸成等の経営基盤強化に取り組んでまいります。

また、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると認識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えております。健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確立を図るべく、引き続き全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。

足下の新型コロナウイルス感染症対応については、政府および自治体の要請等に基づき、テレワークや時差出勤等、お客さま及び行員の新型コロナウイルス感染リスク低減に努めると共に、地域金融機関としての役割を全うすべく、積極的にお客さまを支援してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。但し、当行グループの事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当行グループの認識していないリスクを含め、これら以外のリスクがないという保証はありません。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

１　新型コロナウイルス感染症の長期化によるリスクについて

(1) 法人金融業務における影響について

既存与信先からの返済条件緩和等の要請は限定的で大きな影響は見られませんが、中小零細企業を中心に、特に感染拡大の影響を強く受けた業種においては業績回復に向けたスピードが停滞している傾向がみられます。今後は、企業の資金需要増加によって金融機関による資金繰り支援に限界が生じ、企業の継続性に問題が出てくるケースが頻発することも考えられ、予断を許さない状況です。このまま感染拡大の影響が長引けば、経済活動が停滞することに伴う国内外のクレジットサイクルの変調により、当行の資産内容が悪化するリスクが想定されます。

(2) リテール金融業務における影響について

お客さまの外出自粛等により来店されるお客さまが減少しており、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合には、対面が必要な取引の件数が減少するなどのリスクがあります。これに対しては、ご自宅からパソコンやタブレットでご相談いただけるオンライン相談や、インターネットバンキングなどの多様なチャネル基盤を活用、非対面でお取引を完結できる体制等を整備し、お客さまとの長期間のリレーションの維持・強化を図ることで対応しております。

また、新型コロナウイルス感染症の流行により、収入減少などの影響を受けている個人のお客さまの相談にお応えするために専用相談窓口を設置しております。貸付条件変更など支援を行ったお客さまのモニタリングは適切に行い、不良債権化の防止に努めてまいります。

２　事業戦略におけるリスクについて

(1) 法人金融業務における戦略について

当行グループでは、法人のお客さま向けのサービス拠点を増やすことで中堅・中小企業を中心とする顧客とのリレーションシップを強化し、一般融資を軸にストラクチャードファイナンスなどの付加価値の高い金融サービスをはじめとする総合的な取引推進に経営資源を集中しております。Ｍ＆Ａアドバイザリーや円滑な事業承継、ビジネスマッチングの推進、また、親会社株主との連携を活かした海外ビジネス支援業務の強化などで競合他行との差別化を図っております。当行グループがかかる戦略を実行するに際して、わが国のマクロおよびミクロの経済動向に加え、下記のような重要なリスクに直面しております。

○当行が強みとしているノンリコースローンなどのストラクチャードファイナンスやシンジケートローンを用いて、わが国において成長が著しいホテル・再生エネルギーなど特定分野への貸出をおこなっておりますが、新型コロナウイルス感染症長期化の影響によっては、今後の更なる成長やその収益性の維持・拡大については保証されておりません。

○当行グループが取り組んでいる親会社株主との連携を活かした海外ビジネス支援などの国際業務において、新型コロナウイルス感染症の長期化による海外からの入国者減少、インバウンド投資金額の低迷、さらには日本企業の海外投資計画の見直し等により国際業務の拡大スピードが鈍化するリスクがあります。

〇ロシアによるウクライナ侵攻など米中欧等の今後の国際情勢や、円安・原油価格上昇等の先行き不透明感拡大等の影響により、景気が悪化することに伴い、当初想定していた成長が見込めなくなる等の事態が発生する可能性があります。そうした場合、事業戦略の一部見直しが必要となる可能性があります。

○わが国の銀行業界は、人口減少と長期に渡る金融緩和政策の影響により総資金利鞘の縮小傾向が続く中、異業種からの参入等により、極めて厳しい経営環境にあります。さらに、国内外の景気下振れによる企業業績の悪化で信用コストの増加懸念が増してきており、収益性が低下するリスクがあります。

(2) リテール金融業務における戦略について

当行グループは、当行の企業Missionである「夢をかたちに、未来を創る（Protect & Build）」を実現すべく、お客さまとの長期間のリレーションの維持・強化を図っております。

新しい生活様式の中で、店舗に行かなくてもご自宅からお取引いただけるよう、パソコンやタブレットでご相談いただけるオンライン相談の受付体制を店舗でのお取引きと遜色ないように拡充、併せてインターネットバンキングの機能改善などにより利便性を向上し、お客さまのニーズに沿った資産形成をサポートする商品やサービス、相談機会の提供に努めております。

こうしたリテール金融業務の展開にあたり、必要な人員及び情報システム等へ重点的に経営資源を投入しています。しかし、顧客基盤の拡大やリレーションの維持・強化が想定通りに進まない場合には、当行グループのリテール金融業務の持続的な成長が困難となるリスクがあります。

(3) 他行との競合について

当行グループは、革新的な商品及びサービスの開発に努めることにより、過当競争により利幅の低下した分野での競争を避け、競争の少ない新規分野において高い利益率を維持することを重要な事業戦略としております。しかし、当行グループの努力が常に実を結ぶとは限らず、成功した商品・サービスについては同業他社により模倣されるリスクがあります。

また、わが国の銀行業界においては、各行とも、中小企業向けの融資の拡大に力を入れております。当行グループは、中堅・中小企業との総合的な取引推進を事業戦略のひとつとしていますが、この分野における過当競争に基づく利鞘の縮小により、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 事業提携もしくは買収の可能性について

当行グループは、当行グループに欠けていると考えられる機能及びノウハウについては、内部的成長のみではなく、事業提携や買収を検討しておりますが、必ずしも魅力的なビジネスチャンスを得られるとは限りません。結果として収益性を確保できず、投資した資金及び費用を回収することができない可能性もあります。さらに、これらの提携や買収した事業の統合を進めるにあたり、重要な人材の確保やシステム・設備の更新等多大な経営資源の投入が要求される場合もあります。

３　貸出金等の債権に関するリスクについて

(1) 貸倒引当金の十分性について

当行グループは、過去の貸倒れ実績、顧客の状況、当行グループが保有する担保・保証の価値及び長期的な景気変動見通し、その他の指標に基づいて、貸倒引当金の額を決定しています。当行グループの実際の貸倒損失は、経済状況が急速に悪化した場合、当行グループの保有する担保資産の価値が大幅に低下した場合、または、その他の要因により当行グループの予測を上回る貸倒れが生じた場合等には、引当金額を大幅に上回る可能性があります。そのような場合には、当行グループの貸倒引当金が不十分となり、当行グループは、貸倒損失に備えて引当金を増やす必要が生じる可能性があります。

特に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う渡航制限や外出活動自粛による経済活動の停滞に伴い、航空運輸業、宿泊関連業、飲食サービス業等、多くの業種で多大な影響を受けており、企業体力によっては資金繰りに行き詰まる先が発生する可能性があります。上述のとおり多角的な視点から貸倒引当金の額を決定しておりますが、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞期間や深度によっては、当行グループの貸倒引当金が不十分となる可能性があります。

(2) 特定業種への貸出金の集中について

当行グループの不動産業・物品賃貸業向け融資の比率は、2022年３月末において貸出金全体の約16％を占めており、特に不動産ノンリコースローンでは、与信先の信用度ではなく対象不動産から生じるキャッシュ・フローをその返済財源として債務の履行を担保するものであり、当行は不動産賃料、空室率、地価等のキャッシュ・フローに影響を及ぼすリスク要因の適切な分析を実施・管理するように努めておりますが、それらの変動により当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

(3) リスク管理の限界について

当行グループは、リスク管理体制の構築に多くの経営資源を投入しておりますが、これによって全てのリスクを効果的に管理できるとは限りません。例えば、貸出金残高の急速な拡大や新商品・新サービスの導入に際しては、適切なリスク管理体制が構築されるまでは一定の試行錯誤があり得ます。

営業上のリスク、及び法律・規制に関するリスクの管理にあたっては、大量の取引や事実を正確に記録し検証する体制を構築する必要があります。当行グループは、業務規模の拡大に伴い、これに応じたリスク管理体制の維持・拡充に努めますが、かかる努力が成功しない可能性があります。

リスク管理にあたっては、過去の傾向、貸出先や金融市場の行動様式その他の過去のデータの分析が極めて重要ですが、当行グループは歴史が浅いため、同業他社に比して保有データが多くありません。また、過去のデータを参照しつつ将来を見通すべく適切なリスク管理をしたとしても、将来的に顕在化する事象の規模等の詳細やその時期を正確に予見しえるものではなく、予想外の損失を被る可能性があります。

　なお、当連結会計年度の末日現在における当行の総合的リスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況」の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

４　市場及び流動性リスクについて

(1) 市場変動及び不安定要因による影響について

当行グループは、債券、株式、デリバティブ商品等の金融商品へ投資活動を行っておりますが、これらの投資活動は、内外金利、外国為替、有価証券の市場変動等により影響を受けます。債券への投資については、金利が上昇した場合に債券価格が下落することに伴い評価損の発生・拡大及び利鞘の縮小あるいは逆鞘が見込まれます。当行グループでは、ＡＬＭの観点からデリバティブによるヘッジ取引等によりリスク管理をしておりますが、将来においてこれらの投資による損失を計上する可能性があります。また、当行グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、円高が進行した場合には、当行グループが保有する外貨建て資産に評価損が発生する可能性があります。円資金を基にした外貨建て資産の保有は、為替リスクのヘッジを前提としていますが、外貨建て資産の評価損に対応する為替差益が得られない場合等には、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

その他、金融危機等の発生により金融市場の流動性が著しく低下した場合には、当行グループが保有している金融商品の売却が困難となるか、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(2) 信用格付けの影響について

格付機関により信用格付けが下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等を有利な条件で実施できず、または条件にかかわらず一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。かかる場合は、当行の資金調達コストの増加、流動性確保及びデリバティブ取引における制約等により損益・財務面で悪影響を受ける可能性があります。

(3) 資金調達に伴うリスクについて

当行の資金調達（負債）の太宗は譲渡性預金を除いた顧客性預金です。一方、貸出業務継続のための資金調達手段としては、特に個人顧客からの預金を中心に、資本市場調達の利用、他の金融機関とのコミットメントラインの設定など、資金調達手段の多様化を継続的に図っております。日本の金融市場の変化や当行グループの信用力の低下、その他の予見し難い事情により現状の預金金利よりも高い資本市場調達での金利を要求される可能性があり、当行グループの預金・貸出業務における利幅の縮小等を通し、当行グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　情報システムや外部業者の提供するサービスへの依存について

当行グループの経営戦略、特にリテール業務においては、営業チャネルの多様化を進めており、ＡＴＭ、インターネットバンキング、テレホンバンキング等を充実・強化し、お客さまの様々なニーズに対応したサービスを提供しております。こうした戦略は、一般的に費用対効果は上がりますが、一方で情報システムのキャパシティ（容量）や信頼性に大きく依存することになります。

そこで当行は、2015年５月より日本電気株式会社（以下、「ＮＥＣ」といいます。）製のオープン系システムの利用を開始し、ＮＥＣの東日本アウトソーシングセンターにて機器管理と運用をＮＥＣに委託しております。また、災害時等のバックアップサイトとして、ＮＥＣの西日本アウトソーシングセンターに災害対策機を設置し、速やかな復旧体制を構築しております。当システム稼動後、大規模なシステム・トラブル等はなく、広範囲にわたりお客さまへのサービスが停止したことはありませんが、今後、新システム導入に起因する重大なシステム・トラブルや、地震等の自然災害、停電、コンピューター・ウィルス等の事故あるいは人為的なミス等により情報システムが損害を受け、機能しなくなる可能性があります。

さらに当行グループは、ＮＥＣのほかにもＡＴＭオペレーション、インターネットバンキングシステムの管理・運用等の重要なサービスの多くを外部業者に委託しております。このように外部業者の提供するサービスへの依存は、費用対効果を上げることにつながっていますが、反面、外部業者がサービスの提供を停止した場合には、適切な代替業者が適時に見つかる保証はなく、業務が中断され、業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

６　サイバーセキュリティに関するリスクについて

当行グループは、サイバー攻撃手法の多様化、対象や範囲の拡大に対応すべく、脅威情報の収集と分析、サイバーセキュリティ監視体制の構築、多層防御の考え方に基づいた未然防止態勢及び発生時の効果的で迅速な対応の実現を図る対応態勢を整備しております。

しかしながら、未知の脅威などにより、情報の漏洩・滅失・毀損、情報通信システムの機能不全や誤作動が生じる可能性があり、この場合、業務停止やこれに係る損害の賠償、行政処分による信頼低下など、業務運営、業績、財政状況及び評価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

７　その他のリスクについて

(1) 訴訟及び預金保険機構による訴訟に関する補償について

当行と預金保険機構との間で締結致しました「資金援助（金銭の贈与）に関する契約書」に基づき、当行は、2001年６月11日以前の東京相和銀行の行為に関連する一定の類型の訴訟により負担した損失について、預金保険機構より補償を受けることができます。当該補償の対象は、銀行業務において想定される主要な類型を含んでおりますが、今後当該補償の対象とならない類型の紛争が発生しない保証、及び補償の範囲又は補償金額の支払手続に関して、今後紛争が発生しない保証はありません。また、2001年６月の営業譲受から現在までの間、東京相和銀行の行為に関連する重大な訴訟は発生しておりませんが、将来、個々に又は総額で当行の経営成績に重大な影響を及ぼす恐れのある訴訟又は裁判手続が発生しない保証はありません。

(2) 予想し得ない緊急事態が発生した場合の影響について

当行グループでは、企業存立そのものに大きな影響を及ぼすリスク「大規模地震・火災等の自然災害や大規模停電、原子力災害、疫病等を含むその他災害及びテロ等による緊急事態」、「金融危機による緊急事態」、「レピュテーショナルリスクによる緊急事態」等に対して、業務の復旧や継続についての対応方針、対応要領をあらかじめ定めた各種コンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、これらは必ずしも業務の復旧、継続を保証するものではなく、復旧、継続が困難となる可能性があります。

2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、前述の各種緊急事態に備えて定めたコンティンジェンシー・プランによる対応に加え、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置することで、状況の変化に合わせた感染予防および罹患者発生に際して速やかに対応できるような態勢を敷きましたが、複数拠点での同時多発的なクラスターの発生等により、一時的に業務の継続性を担保することが困難となる可能性があることは否定できません。

(3) 顧客情報の保護について

当行グループでは、社会的信頼性を強く求められる金融機関として、顧客情報に対する取扱いについては、従前より経営の最重要課題として認識し、強固な顧客情報の保護に関する管理体制を構築しておりますが、それでもなお、顧客情報が漏洩する可能性は否定できません。

顧客情報、特に個人情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの社会的評価が損なわれ、業績が悪化する可能性があります。また、金融当局から銀行法第26条に基づく行政処分を受ける可能性があり、その結果、当行グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。

(4) 金融システムに伴うリスクについて

わが国独自の金融システム全般の安全性・健全性には懸念は少ないものの、金融のグローバル化は著しく、海外における不測の事態を契機として、銀行業務及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 将来における法律改正等規制変更の影響について

当行グループは現行の法令、規則等に従い、業務を遂行しておりますが、将来において法令・規則等及びその他政策の変更等により発生する事態が当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの事態がどのようなものであり、どの程度の悪影響を及ぼすかについて当行グループが予測し、かつコントロールすることは困難であります。

(6) 法令等遵守の体制について

当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法等の各種法規制の適用を受けており、また、監督官庁等による監督・指導を受けております。

当行グループは、こうした法令その他の規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営の最重要課題として認識し、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止のために予防策を講じておりますが、役職員の過失等により、法令その他の規制を遵守できなかった場合には、銀行法第26条に基づく業務改善命令や業務停止命令等の行政処分を受ける可能性があり、その結果、当行グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。

（7）マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融や経済制裁への対応について

当行グループはマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策を経営の重要課題と位置づけ、適切に経営資源を配分し、また職員に対する教育を行っておりますが、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融や経済制裁に関する規制違反が発生した場合には、国内外の当局による行政処分や課徴金等の支払い、コルレス契約を解除されること等により、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 首都圏への集中によるリスクについて

当行グループは、首都圏における中堅・中小企業及び個人を主たる顧客層としております。地域的に分散した顧客層を有する大手銀行等と比較した場合、顧客層の地域的多様性に乏しいため、首都圏での景況が悪化した場合、当行グループは、地域的に分散した顧客層を有する大手銀行等よりも大きな悪影響を被る可能性があります。

(9) 自己資本比率が悪化するリスクについて

2014年３月末より、主要国の金融監督当局を中心に構成されるバーゼル銀行監督委員会が公表した新たな自己資本比率規制（「バーゼルⅢ」）に基づいた、金融庁による自己資本比率規制が、当行を含む国内においてのみ活動する金融機関に対し段階的に適用されております。当行は、国内業務のみを営む金融機関として、金融庁のガイドラインに基づき４％の自己資本比率を維持することが求められています。2022年３月末における当行の連結自己資本比率は、11.96％(速報値)ですが、不良債権の処理に要する費用の増加、保有有価証券の価値下落等により、現在の自己資本比率が悪化する可能性があり、当行の自己資本比率が４％を下回る場合には、金融庁は種々の是正措置を発動し、又は当行グループの業務の全部もしくは一部の停止を命じる可能性があります。

(10) 金利指標改革（LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応）に伴うリスクについて

2021年末のLIBORの恒久的な公表停止に向けた、後継金利への移行あるいはフォールバックに対する顧客対応やシステム対応等については完了いたしました。一部の米ドル建てLIBORは公表停止が2023年６月末に延期されており、当該指標を参照している取引については引き続き行政方針や市場動向を踏まえ対応しておりますが、顧客等に対する十分な説明や契約変更手続きを適切に行わなければ、顧客等との間で紛争が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内及び海外の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス消費への下押し圧力はあるものの、供給制約の影響の緩和によって国内及び世界のＧＤＰは年間でプラス成長に転じ、基調としては持ち直しています。しかし、感染症の再拡大によって回復力は緩やかとなっています。

国内及び海外の景気の先行きについては、感染症の長期化や米国金融緩和解除の前倒し等を受け回復は引き続き緩やかとなる見通しです。ただし、足元ではロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響で、不確実性が高まっています。特に国内では緩和的な金融政策の継続も含めて、エネルギーを始めとした物価上昇圧力が景気の下押し要因となるリスクが想定されます。

このような経済及び金融情勢において営業活動を展開した結果、経常収益は、前連結会計年度比11億円減少して427億円となりました。その内訳は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主要因とする資金運用収益の前連結会計年度比26億円減少、役務取引等収益の前連結会計年度比５億円減少、外国為替売買益や金融派生商品収益の増加を主要因としたその他業務収益の前連結会計年度比20億円増加等によるものです。

経常費用は、前連結会計年度比51億円減少して394億円となりました。その内訳として、預金利息の減少等を主要因とした資金調達費用の前連結会計年度比４億円減少、役務取引等費用の前連結会計年度比２億円減少、外国為替売買損の減少を主要因としたその他業務費用の前連結会計年度比２億円減少、人件費や店舗関連費用の圧縮等による営業経費の前連結会計年度比31億円減少、信用コスト（貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損）の前連結会計年度比９億円減少によるものです。

以上により、経常利益は前連結会計年度の経常損失７億円から転じて32億円の利益となりました。

特別損益では、特別損失が前連結会計年度比18億円減少した（前連結会計年度には事業構造の再構築に要する費用19億円を計上していたもの）ことから、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の純損失26億円から転じて31億円の純利益となりました。法人税等合計が前連結会計年度比22億円増加したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の純損失23億円から転じて11億円の純利益となりました。

貸出金の当連結会計年度末残高は１兆4,314億円となり、前連結会計年度末比1,428億円の減少となりました。

有価証券については、当連結会計年度末残高は1,688億円となり、前連結会計年度末比227億円の減少となりました。

預金残高は、当連結会計年度末残高で１兆5,262億円となり、前連結会計年度末比2,110億円の減少となりました。個人預金については、前連結会計年度末比1,024億円減少の１兆1,624 億円となり、総預金に占める割合は76.1％となりました。

また自己資本比率は11.96％と、海外営業拠点を有しない銀行（国内基準行）として求められている４％を大きく上回る水準を維持しております。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比358億円増加し、4,085億円となりました。

このうち営業活動につきまして、譲渡性預金を含む預金全体では1,734億円の支出となり、前連結会計年度比1,866億円の支出増加となりました。その一方で、コールローン、コールマネーや債券貸借取引受入担保金等の純増減は前連結会計年度比1,659億円の収入増加で193億円の収入となったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比735億円増加し、17億円の収入となりました。投資活動につきましては、有価証券の取得による支出と売却償還による収入がそれぞれ増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比95億円減少して、340億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度中に財務活動がありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。

①　損益の概要

②　経営成績等の状況に関する分析・検討

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症長期化等の外部環境認識を踏まえた持続可能なビジネスモデルの構築のため、非対面ビジネスの体制強化および顧客基盤の拡大に向けた取り組みを進めるとともに、有人店舗網の見直しや業務効率化によるコスト削減を行い、収益性の向上に取り組んでまいりました。

以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。

資金利益は前連結会計年度比21億円（7.0%）減少し285億円（前連結会計年度306億円）となりました。

収益面を見ますと、貸出業務においては新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響長期化により、平均残高は前連結会計年度比1,197億円（7.4％）の減少となり、利息収入は前連結会計年度比21億円（7.3％）の減少となりました。

有価証券投資業務においては、インフレ圧力への警戒感から国内外で債券での運用は慎重なスタンスを余儀なくされ、平均残高は前連結会計年度比366億円（18.2％）減少し、利息配当金収入も前連結会計年度比５億円（21.6％）の減少となりました。

このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前連結会計年度比26億円（7.9％）減少の300億円でした。

一方、費用面を見ますと、調達の大半を占める預金業務において、定期預金の平均残高が前連結会計年度比1,393億円（16.9％）減少したことから、預金全体としても平均残高が前連結会計年度比1,803億円（9.8％）減少し、支払利息は前連結会計年度比1億円（10.8％）の減少となりました。また、コールマネーも平均残高が前連結会計年度比531億円（81.0％）減少したことから支払利息が前連結会計年度比1億円（98.7％）減少し、資金調達費用は前連結会計年度比４億円（22.1％）減少の15億円となりました。

役務取引等利益は前連結会計年度比２億円（7.3％）の減少で33億円となりました。

収益面を見ますと、役務取引等収益は前連結会計年度比５億円（7.2％）減少し69億円となりました。投資信託の販売は増加しましたが、一部保険商品の販売見直しなどに伴い保険関係手数料が減少したことが主な要因です。

一方、費用面を見ますと、ＡＴＭ提携業務における費用が前連結会計年度比１億円減少したこと等の要因により、役務取引等費用は前連結会計年度比２億円（7.1％）減少の36億円でした。

その他業務利益は前連結会計年度比23億円（206.6％）増加し34億円となりました。

その内訳として、外為売買損益が前連結会計年度の売買損２億円から当連結会計年度は17億円の売買益に転じたことや、金融派生商品損益が前連結会計年度比9億円（132.7％）増加したことが主な要因です。

以上の増減要因によって、連結粗利益は前連結会計年度比で微減となりましたが、営業経費が前連結会計年度比31億円（9.6％）減少したことから、連結実質営業純益は前連結会計年度比30億円（101.3％）増加の60億円となりました。更に、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染の影響から一般貸倒引当金が増加していましたが、直近の融資先の業況を適切に反映させた結果、一般貸倒引当金が10億円の取り崩し（前連結会計年度は14億円の繰入）となったことから、連結営業純益は前連結会計年度比54億円（344.7％）増の70億円となりました。

不良債権処理額につきましては、コロナ禍の長期化にともなう経済活動への影響などにより一部の融資先の業況が悪化したため、前連結会計年度比で14億円増加し54億円となりました。このため経常利益段階では前連結会計年度比40億円増加となり、前連結会計年度の経常損失７億円から32億円の経常利益に転じました。

特別損益は、前連結会計年度に事業構造の再構築に要する費用を19億円計上していたことから、前連結会計年度比で18億円改善し、当連結会計年度は１億円の損失となりました。そのため、税金等調整前当期純利益の段階では58億円改善し、前連結会計年度の純損失26億円から31億円の純利益に転じました。一方、法人税等合計は前連結会計年度比22億円増加の19億円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益の段階では35億円の改善となり、前連結会計年度の純損失23億円から、11億円の純利益に転じました。

③　キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討

当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきましても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,085億円で、前連結会計年度末と比較すると358億円の増加となっております。

銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。

当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としております。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違（ミスマッチ）に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際基準適用行（海外営業拠点を有する銀行）は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）規制です。

ＬＣＲ＝高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額

国際基準適用行は、各国の監督当局から、ＬＣＲを100％以上に維持することを求められています。また金融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、ＬＣＲをモニタリングしています。

ＬＣＲの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物（現金及び日本銀行預け金）のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産（国債や社債の一部など）が含まれます。

当行は、ＬＣＲが100％以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによる本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準についても適正化を図っております。

固定資産への投資については、自己資金で対応しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は28,531百万円、役務取引等収支は3,370百万円、その他業務収支は3,472百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は24,537百万円、役務取引等収支は3,364百万円、その他業務収支は2,059百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,994百万円、役務取引等収支は16百万円、その他業務収支は1,412百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定平残は貸出金及び預け金を中心に2,074,691百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に30,057百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.44％となりました。なお、国内業務部門は1.31％、国際業務部門は1.90％となりました。

　資金調達勘定平残は預金を中心に1,953,984百万円となりました。資金調達勘定利息は預金利息を中心に1,525百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.07％となりました。なお、国内業務部門は0.04％、国際業務部門は0.30％となりました。

①　国内業務部門

　（注）１．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．国内業務部門は当行の円建取引（対非居住者取引は除く）及び連結子会社であります。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度10,725百万円、当連結会計年度15,229百万円）を含めずに表示しております。

５．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

　（注）１．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

　（注）１．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度10,725百万円、当連結会計年度15,229百万円）を含めずに表示しております。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

４．相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で6,999百万円となりました。役務取引等費用は団体信用保険料の支払いを中心に合計で3,629百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。

２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３．相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。

２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３．流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は定期預金と定期積金の合計であります。

４．相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。

２．当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　　　該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。

　　　　２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており

　　　　　　ます。

　　　　３．その他の証券には外国債券及び外国株式を含んでおります。

４．相殺消去額は当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行グループの銀行業において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のため、事務機械等のシステム関連投資等を行いましたことから、当連結会計年度中の設備投資の総額は2,505百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2022年３月31日現在）

（注）１．土地は全て自己所有であり、借地はありません。建物の年間賃借料は2,424百万円であります。

２．動産は、事務機械439百万円、その他566百万円であります。

３．上記のほか、ソフトウェアの資産計上残高は5,891百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウェア」に計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

（１）新設

（２）除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償、第三者割当による優先株式の発行

発行価格50,000円、資本組入額25,000円、割当先　オリックス株式会社

２．2013年６月25日付にて自己株式200千株の消却を実施し、発行済株式総数は200千株減少しております。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、経営の健全性維持の観点から、経営体質の強化、内部留保の充実に努めるとともに、企業価値の向上を図り、株主の利益に資することを目的とし配当を実施することを基本方針としております。

当行は、定款の定めにより、毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をすることができ、また、この他にも剰余金の配当をすることができます。なお、毎事業年度における配当の回数等に関し、特段の方針は定めておりません。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

毎事業年度の配当の決定に当たりましては、上記の基本方針に沿って、機動的に対処しております。

内部留保資金の使途につきましては、高い収益性の見込まれる新規投資など、当行の企業価値の向上を図るための投資等に充当してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当行は開業当初より執行役員制度を導入し、スピードと効率を重視した経営体制を構築してまいりましたが、2003年６月、さらなるコーポレート・ガバナンス強化を目指し「委員会等設置会社」へ移行いたしました。委員会等設置会社では、監査役設置会社における取締役会の「基本方針の決定機能」「監督機能」「業務執行決定機能」のうち、「業務執行決定機能」については、原則として執行役へ委任する反面、「基本方針の決定機能」「監督機能」については取締役会に専管させることで、スピード感のある意思決定を確保するとともに、透明度の高い経営体制を構築しています。2006年５月の会社法施行後は、当行は「委員会設置会社」として、また2015年５月の改正会社法（2014年改正会社法をいいます。以下同じ。）施行後は、「指名委員会等設置会社」として、上記の体制を維持しております。

① 会社機関の内容

ア．取締役会

取締役会は取締役８名で構成され、うち４名が社外取締役であります。取締役の選任については、指名委員会が取締役として相応しい知識、経験、能力を評価するための取締役候補者選任基準、再任評価基準等に則した候補者を選任し、取締役会はこの選任議案を株主総会へ上程しております。取締役会は基本方針の決定と業務執行に対する監査・監督のほか、役員に関する事項として、執行役選任基準に準じた執行役の選解任に係る承認を行っており、2022年３月期には16回開催されております。また、関連当事者間の取引について、会社や株主共同の利益を害することのないよう、役員の利益相反取引に該当する可能性のある取引に対し、事前報告、事前承認、事後報告並びに監査委員会による事後検証等を行う体制を構築しているだけでなく、主要株主等との取引についても、取引監査委員会にて監査を行い、必要に応じて取締役会で承認を行う体制を構築しております。

イ．三委員会

（ア）指名委員会

指名委員会は、社内取締役候補者及び社外取締役候補者の選任手続に従い、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容を決定しております。メンバーは取締役４名で構成され、うち３名が社外取締役であります。社内取締役候補者については、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること、十分な社会的信用を有すること等を社内取締役候補者選任基準として定め、その基準に基づき候補者を選任しております。また社外取締役候補者については、経営者としての豊富な経験を有すること、もしくは職業専門家としての地位に就いている者であること、十分な社会的信用を有すること等に加え、当行との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係に照らして、独立性が保てる者であることを社外取締役候補者選任基準として定め、その基準に基づき社外取締役候補者を選任しております。

（イ）監査委員会

監査委員会は取締役及び執行役の職務執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任、解任、不再任の議案内容の決定を行っております。メンバーは取締役４名で構成され、うち３名が社外取締役であります。

（ウ）報酬委員会

報酬委員会は取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定を行っております。メンバーは取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であります。

ウ．執行役会

執行役会は、執行役14名全員で構成され、代表執行役頭取（ＣＥＯ）が議長となります。執行役会は、所定の重要な業務執行に関する意思決定を行い、また、執行役の業務執行状況について報告を受けております。執行役会は毎月１回以上開催しております。

エ．取引監査委員会

銀行の経営の健全性を確保するためには、経営の独立性の確保が前提となります。当行は、業務の健全かつ適切な遂行を確保するため、銀行経営の独立性の確保について特に留意しております。具体的には、銀行法上の当行の主要株主及び関連会社等と当行並びに当行の子法人等との間で行われる取引について、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールに照らして適切か否かを監査し、業務執行の監督のために必要な措置をとることを目的として取引監査委員会を設置しております。

取引監査委員会は、現在銀行主要株主である又は過去に銀行主要株主であった事業会社等（以下「事業親会社等」といいます。）出身以外の取締役のうち執行役でない取締役の中から取締役会が選定した者をもって構成されております。

② リスク管理体制の整備の状況

指名委員会等設置会社である当行では、「取締役会」がリスク管理体制に関する基本方針及び各主要リスクに関する管理規定を決定するとともに、各種リスク管理に関する政策の決定及びリスク・リミット等の設定を行い、リスク管理体制の構築に責任を持つ一方、業務執行を担う「執行役会」が具体的なリスク管理手続規定や詳細レベルのリミット等の設定・見直し、リスク計測モデルの承認、償却・引当水準の検証・承認などの重要事項の決定を行う体制を構築しております。

また、取締役会が制定した「リスク管理基本ポリシー」においては、管理すべき主要リスクを明確にし、各リスクを所管する専門部署を定めております。

具体的には、信用リスクは「法人審査部」、「不動産審査部」、及び「信用リスク管理部」、市場性リスクは「リスク統括部」及び「信用リスク管理部」、流動性リスクは「リスク統括部」、法務リスクは「法務部」、コンプライアンスリスクは「コンプライアンス統括部」及び「ＡＭＬ統括部」、事務リスクは「オペレーション統括部」、システムリスク（情報セキュリティリスクを含む）は「ＩＴ戦略部」及び「情報セキュリティ部」、労務リスクは「人事部」、総務・管財リスクは「総務部」、レピュテーショナルリスクは「経営企画部」が所管しております。そして、これらのリスクを「リスク統括部」が網羅的・体系的に管理し、リスクの計量化を実施するとともに各リスク管理部署を統括し、統合的なリスク管理を行っています。各主要リスク管理部署は、リスクに関する規定などの整備を進める一方、ルールの遵守状況や限度額管理などのモニタリング活動を行うとともに、担当執行役、リスク関係委員会、執行役会及び取締役会への定期的な報告を行っております。

③ 内部統制システムの整備状況

ア．業務執行の適正を確保するために必要な体制の整備

当行は、すでに会社法施行前から、監査委員会の職務を補助すべき使用人の配置等の内部統制システムの構築に努めてまいりましたが、2015年５月に施行されました改正会社法により要請された事項も含め、また、金融庁の公表している金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）や中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針も踏まえ、内部統制システムの整備・充実を図っております。

さらに2017年４月に施行されました改正銀行法により必要となった銀行グループの基本方針の策定、リスク管理方針の策定、子会社に対する経営管理の実施などの「金融グループにおける経営管理の充実等」に対応すべく、「東京スター銀行企業集団の業務の適正を確保するための基本ポリシー」及び「リスク管理基本ポリシー」を改定いたしました。

イ．内部監査体制について

当行では、他の業務部門から独立して内部監査機能を担う内部監査部を設置し、取締役会の直轄としております。2022年３月現在、内部監査部は21名で構成されています。内部監査部は、取締役会で定めた「内部監査ポリシー」および「内部監査憲章」に則り、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールの有効性を検証し、監査結果を取締役会及び監査委員会へ報告しております。

また、内部監査部は、監査業務遂行のため必要に応じ、監査委員会及び会計監査人と連携して監査を実施しております。

ウ．監査委員会の体制及び会計監査人との相互連携

監査委員会は社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、原則として毎月開催されています。監査委員会は、内部統制システムの構築及び運用の状況を監視及び検証しております。監査委員会は、監査委員会規則、監査委員会監査基準、年度ごとに定める監査計画に基づいて監査を行っております。監査委員会には、その職務を補助するために監査委員会の事務局を設置しております。事務局は内部監査部が担当しており、執行役からの独立性を確保しております。

また、監査委員会は、期初に、会計監査人より当該年度における監査計画の報告を受け、これに対して意見を述べており、会計監査人は監査委員会の意見を当該年度の監査活動に適宜反映させています。さらに監査委員会は、会計監査人より、監査実施後はその結果の報告及び内部統制状況調査結果の報告を受けております。そのほか、監査委員と担当監査人の間で適時連絡・会合を持ち、両者間でのリスク管理、内部統制状況等に関する適切な情報共有・認識の共通化に努めております。

④ 当行と当行の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当行の社外取締役は、当行のその他の取締役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

⑤ 取締役との責任限定契約の内容の概要

当行は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第１項による損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥ 役員等との補償契約（会社法第430条の２第１項）の内容の概要

該当事項はありません。

⑦ 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法430条の３第１項）の内容の概要

ア．被保険者の範囲

当行および当行のすべての子会社に属する次に掲げる者

-　取締役、執行役、監査役

-　管理職従業員

-　役員と共同被告になったか、他の従業員または派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠償を受けた場合の全従業員

イ．保険契約の内容の概要

被保険者が当行の取締役、執行役または従業員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、背信行為、犯罪行為、詐欺的行為または法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為の損害等は補償対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

なお、保険料は全額当行が負担しております。

⑧ 取締役の定数

当行の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑨ 取締役の選解任の決議要件

当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができ、株主総会の決議によっては定めないものとする旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会決議により機動的に決定することが、株主の利益のために最善であると考えているためです。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役会決議による取締役及び執行役の責任の免除

当行は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の同法第423条第１項による損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑬ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当行は、子会社の監査役等との適切な連絡体制を確保し、子会社における内部統制の状況を適切に把握し、問題があれば適切に対応するために必要な体制を確保できるようにしなければならない旨の社内規程を定めております。具体的には、子会社各社と合意書を締結し、取締役等の業務執行状況の報告、リスク管理、コンプライアンスに係る事項等について、子会社から承認、報告、協議を求めることを要求する体制を構築しております。また、合意書に基づき内部監査部が子会社に対する監査を実施し、その結果を担当役員及び子会社の代表者に報告することとなっております。

⑭ 役員報酬等の内容

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 20名　女性 １名　（役員のうち女性の比率 4.7％）

イ.取締役の状況

（注）１．取締役 黄 清苑、坂井 伸次、山下 雅史および江 俊徳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当行の委員会体制については次のとおりであります。

なお、監査委員会には、2022年７月１日より委員として多田正己が就任予定です。

指名委員会　　委員長　：陳 佳文

              委　員　：黄 清苑、坂井 伸次、山下 雅史

監査委員会　　委員長　：山下 雅史

　　　　　　　委　員　：黄 志中、坂井 伸次、江 俊徳

報酬委員会　　委員長　：陳 佳文

              委　員　：黄 清苑、坂井 伸次

３.2022年６月21日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４.取締役としての任期は、2022年６月21日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

代表執行役頭取　最高経営責任者（ＣＥＯ）としての任期は2022年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日まででありますが、2022年６月30日をもって辞任による退任予定です。

2022年７月１日より取締役副会長に就任予定です。

５.代表執行役頭取　最高経営責任者（ＣＥＯ）多田正己が2022年６月30日をもって辞任により退任するにあたり、2022年７月１日をもって伊東武が取締役兼代表執行役頭取　最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任予定です。

伊東武の取締役としての任期は、2022年７月１日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、代表執行役頭取　最高経営責任者（ＣＥＯ）としての任期は2022年７月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。

ロ.執行役の状況

（注）1.取締役としての任期は、2022年６月21日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

代表執行役頭取 最高経営責任者（ＣＥＯ）としての任期は2022年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日まででありますが、2022年６月30日をもって辞任による退任予定です。

2022年７月１日より取締役副会長に就任予定です。

2.執行役の任期は、2022年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日まで

3.2022年７月１日に取締役兼代表執行役頭取　最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任予定である伊東武については、４「コーポレートガバナンスの状況等」 （2）「役員の状況」 イ．取締役の状況 注）５に記載しております。

②社外役員の状況

　当行の社外取締役は、当行のその他の取締役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

③社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査委員会は社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、原則として毎月開催されています。監査委員会は、内部統制システムの構築及び運用の状況を監視及び検証しております。監査委員会は、監査委員会規則、監査委員会監査基準、年度ごとに定める監査計画に基づいて監査を行っております。監査委員会には、その職務を補助するために監査委員会の事務局を設置しております。事務局は内部監査部が担当しており、執行役からの独立性を確保しております。

　また、監査委員会は、期初に、会計監査人より当該年度における監査計画の報告を受け、これに対して意見を述べており、会計監査人は監査委員会の意見を当該年度の監査活動に適宜反映させています。さらに監査委員会は、会計監査人より、監査実施後はその結果の報告及び内部統制状況調査結果の報告を受けております。そのほか、監査委員と担当監査人の間で適時連絡・会合を持ち、両者間でのリスク管理、内部統制状況等に関する適切な情報共有・認識の共通化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査委員会の状況

監査委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、全員非常勤であり、効率的に適切かつ有効な監査を行っております。監査委員会は事業年度ごとに決定する監査計画に基づき、内部監査部、会計監査人等を有効に活用・連携し、取締役および執行役の職務遂行の適法性、妥当性および効率性を監査し、監査報告書を作成します。

当行は、監査委員会の職務を補助するため、執行役から独立した内部監査部が事務局業務を担当し、監査委員と事務局スタッフの役割を明示した上で、監査委員は重要な事案に注力する態勢としており、全監査委員で速やかに重要情報の共有を図っております。

監査委員会は原則毎月開催しており、当該事業年度において13回開催されました。各監査委員とも、そのすべてに出席しました。監査委員会では、会計監査人より監査実施結果の報告および内部統制状況調査結果の報告を受けるほか、内部監査部から内部監査の実施報告を受け、行内でのリスク管理、内部統制システムの構築および運用状況の監視・検証に努めています。また、監査委員会は、取締役会への定期的な職務執行状況報告の中で特に重要と判断される事項については、取締役会報告時に監査委員以外の取締役とも意見の交換を行っております。加えて、監査委員会は、内部監査部および会計監査人と、監査委員会および定例の会議を通じ監査上の問題認識などの共有と意見の交換を緊密に行っております。

②内部監査の状況

内部監査の状況につきましては、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」③内部統制システムの整備状況イ.内部監査体制についてに記載しております。

③会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ロ.継続監査期間

　　７年間

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　野島　浩一郎

指定有限責任社員　　大橋　泰二

指定有限責任社員　　大森　敏晃

ニ.監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

　当行監査委員会は、当行の事業規模や事業内容、報酬等を踏まえ2015年度より現在の監査法人を選定しております。再任については、毎年「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（注）」や監査法人の評価を踏まえ、監査委員会で決議しております。

（注）監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、これを解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

ヘ.監査委員会による監査法人の評価

　当行監査委員会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価に関する基準」を策定し、他の監査法人との比較評価や監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査委員会等とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクに関する評価を行ない、検討した結果、監査法人を再任することが適当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

※当行が監査公認会計士に支払っている非監査業務の内容は、親会社監査公認会計士からの指示書に基づき当行監査公認会計士が行う業務等についての対価であります。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ.監査委員会が報酬に同意した理由

　当行監査委員会は、監査公認会計士からの提案内容を踏まえ、監査時間の計画等、当行の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な確認を行い、検討した結果、監査公認会計士の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。当該報酬には、会社法上の監査報酬のほか、金融商品取引法上の監査報酬が含まれております。

（４）【役員の報酬等】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法人第二地方銀行協会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社　　1社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

２.持分法の適用に関する事項

   持分法適用の関連法人等　　2社

   会社名

      AZ-Star株式会社

　　　AZ-Star３号投資事業有限責任組合

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　１社

４.開示対象特別目的会社に関する事項

   該当事項はありません。

５.会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：６年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年又は８年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(4)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理

証書貸付及び割引手形等は、取得価額で連結貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額は、実質的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上し、取得差額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。

なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しておりません。

(5)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

また、破綻懸念先及び要注意先で財務制限条項に抵触又は貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が二次査定を実施しております。その査定結果に基づいて引当金の算定を行っております。

また、当連結会計年度の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に含まれていた信用リスク相当額については、連結損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10)利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

(11)事業再構築引当金の計上基準

事業再構築引当金は、店舗移転及び組織再編等の事業の再構築に関連して将来発生が見込まれる損失に備えるため、その合理的な見積りに基づき計上しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１.貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞（以下「本件影響」といいます。）は、当行の与信先の業況に影響を及ぼしております。本件影響が貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定のもと、各債務者の収益獲得能力を個別に評価するにあたっては、入手可能な直近の情報を可能な限り反映させて評価しております。貸倒引当金はこのような評価の結果とともに、将来予測される、より長期の景気変動による信用コストを踏まえ計上しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２.金融商品の時価

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

「注記事項（金融商品関係）」に記載しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

金融商品の時価の算出方法は、「注記事項（金融商品関係）」「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高に与える影響はありません。

　また、連結財務諸表に与える影響は軽微であり、１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が450百万円減少、その他資産が743百万円減少、その他負債が82百万円減少、貸倒引当金が11百万円減少、繰延税金資産が198百万円増加、1株当たり純資産額が643円91銭減少しております。

　また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式及び出資金の総額

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

※５．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※６．減損損失

前連結会計年度において、事業の再構築において業務効率化等を図るべく、一部店舗の移転を決定したこと等に伴い、主に東京都内の該当店舗で投資額の回収が見込めなくなったことにより、761百万円の減損損失を計上しております。

上記減損損失の内容は、建物677百万円、その他有形固定資産80百万円及びその他資産３百万円であります。

資産グルーピングの単位は、該当店舗等各々を独立した単位としております。

なお、該当資産の回収可能価額は、店舗については使用価値によって算定しておりますが、該当店舗については将来キャッシュ・フローの評価額がマイナスのため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。また店舗以外については、売却可能と考えられる時価としております。

また、当連結会計年度において、業務効率化等を図るべく、事務所に使用している賃借不動産の一部を解約・閉鎖することに伴い、事業用不動産及び事業用動産の廃却を予定し、39百万円の減損損失を計上しております。

上記減損損失の内容は、建物36百万円、その他有形固定資産２百万円であります。

資産グルーピングの単位は、閉鎖を予定している施設の不動産を１単位としております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって算定しておりますが、売却処分を行わないため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　（単位：千株）