4921 ファンケル 有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　2018年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第42期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　2018年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第39期における１株当たり配当額については、当該株式分割が第39期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり中間配当額は15.00円、年間の１株当たり配当額は30.00円に相当いたします。

４　株主総利回りの記載にあたっては、当該株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

５　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第39期の株価については株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第42期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

当社(実質上の存続会社　㈱ファンケル化粧品、1985年11月28日設立、本店所在地　横浜市戸塚区(現　栄区)、１株の額面金額50,000円)の前身は、ジャパンファインケミカル販売㈱(1981年８月18日設立、代表取締役社長　池森賢二)であります。当社は1986年１月１日にジャパンファインケミカル販売㈱より、同社の化粧品事業に関する営業権を譲り受け、同社の実質的な業務を全面的に承継いたしました。

その後、株式の額面金額を変更するため1993年３月１日を合併期日として、当社および㈱ポルネット(1986年１月18日設立、本店所在地　横浜市戸塚区(現　栄区))は、㈱神奈川中央精米センター(形式上の存続会社　1982年５月13日設立、本店所在地　神奈川県海老名市、１株の額面金額500円)に吸収合併されました。合併前の㈱神奈川中央精米センターは休眠状態にあり、合併後におきましては、当社の事業を全面的に承継しております。また、1996年４月１日付で当社は㈱ファンケル美研(1969年９月16日設立、本店所在地　千葉県流山市)を吸収合併いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、ジャパンファインケミカル販売㈱および㈱ファンケル化粧品であり、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、営業権譲渡まではジャパンファインケミカル販売㈱、1993年３月１日の合併期日までは㈱ファンケル化粧品について記載しております。

(注) １　1986年１月18日に㈱ファンケル販売として設立。1990年８月30日に㈱ポルネットに商号変更。

２　1969年９月16日に㈱甲仁薬品として設立。1981年２月１日に㈱東美コスメチックに商号変更。
1982年６月10日に㈱ファンケルに商号変更。1982年８月23日に㈱ファンケル美容研究所に商号変更。
1989年10月21日に㈱ファンケル美研に商号変更。

 (注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、㈱ファンケル(当社)、子会社11社および関連会社１社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、国内・海外において、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。

当社および当社の関係会社のセグメントと当企業集団の事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)は、FANCL INTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国を中心とした市場向けにファンケル化粧品を販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国を中心とした市場向けに、主にファンケル化粧品およびファンケル栄養補助食品の卸販売を行っております。

㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、当企業集団から製品の包装業務などを受託しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。

５　㈱アテニアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、エリア正社員および臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、エリア正社員および臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1)中期方針

当企業集団は、創業以来「『不』のつく事柄を解消する仕組みづくり」を経営の基本方針とし、無添加化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁事業などを展開してまいりました。

2013年１月に創業者である池森賢二が経営に復帰して以降、当社の原点である「お客様視点」の徹底を強力に推し進めるとともに、不採算事業の撤退や将来に向けての投資など様々な構造改革を実行してまいりました。その後、2016年３月期を初年度とした第１期中期経営計画「広告先行成長戦略」で業績回復を果たしました。

さらに、経営基盤を進化させ、長期的な視点で持続的な成長を図るため、2017年３月に2030年に目指す姿を「VISION2030」と定め、その実現に向けて「第２期中期経営計画　実行2020」（2019年３月期～2021年３月期）を推進しました。2022年３月期を初年度とする「第３期中期経営計画　前進2023」（2022年３月期～2024年３月期）では、「VISION2030」の実現に向けた持続的な成長を図ります。

(基本方針)

① 「VISION2030」～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかに、そして世界中で愛される会社に～

当企業集団は創業以来、美と健康に関わる価値提供に取り組み、2030年には創業50周年を迎えます。2030年の世の中は少子化とともに超高齢化が進み、労働人口が減少するなど、大きく変化することが予想されます。「VISION2030」は、このような環境の中でも当企業集団が新たな価値の創造を続け、持続的な成長を図るために目指す姿として示しております。

2030年のファンケルグループは、ベンチャーとして様々な事業領域に挑戦し、それぞれの事業が日本にとどまらず広く世界で、より多くのお客様の美しく健康で豊かな生活を支え、信頼され愛される企業集団となることを目指します。

イ　美領域

多様な価値観に合わせブランドの多角化を図るとともに、化粧品の枠を越え「美しくあるため」のファッションやライフスタイル提案型の事業展開を目指します。

ロ　健康領域

人生100年時代をサポートする、新たな健康事業の展開に取り組み、世の中で最も使用いただけるサプリメントブランドを目指します。

ハ　共通

ファンケル、アテニアおよびboscia(ボウシャ)がそれぞれ積極的に海外に展開し、世界中のお客様に愛用されるブランドを目指します。

② 「第３期中期経営計画　前進2023」（2022年３月期～2024年３月期）

第３期中期経営計画は「前進2023」～逆境を超えて未来へ～と銘打ち、７つのチャレンジを掲げました。
「実行2020」をさらに発展させ、新型コロナウイルス感染症で生じた新たな「不」の解消を図るとともに、社会環境の変化に即応し、国内外で持続的な成長を全社一丸となって実現してまいります。

７つのチャレンジ

イ　メイン事業

１)独自価値のある製品づくりと育成。

２)ファンケルらしいＯＭＯの推進。

ロ　成長事業

３)新しい事業の育成と開発。

４)本格的なグローバル化の推進。

５)キリングループ(キリンホールディングス㈱および関係会社)(以下、「キリン」という。)とのシナジー創出。

ハ　経営基盤

６)人材育成と人材活用。

７)サステナブルな事業推進と永続的なＳＤＧｓ貢献。

(事業戦略)

① 化粧品関連事業

イ　ファンケル化粧品

無添加化粧品の「安心・安全」という絶対的な価値のもと、効果実感の高い新製品の発売と、肌本来の機能を高める無添加の価値を情報発信し、ブランドの多角化を推進します。

(基本戦略)

新たなターゲット層の開拓を目的に、ターゲット別にブランド体系を構築し、多角化を図ります。

(海外戦略)

ブランド多角化を通じて、アジア地域でのＥＣ展開につなげます。

ロ　アテニア化粧品

・国内ブランドからグローバルブランドへと進化を図ります。

・国内は、スキンケアの強化やビューティサプリのリニューアル・ラインアップの拡充などにより、「トータルビューティブランド」としての成長を目指します。

・海外は、現地のニーズに合わせた製品を開発するとともに、中国では越境ＥＣに加えて一般貿易販売を開始するほか、その他アジア諸国でも越境ＥＣにより、グローバル展開を本格化します。

ハ　boscia(ボウシャ)

・クリーンビューティーのグローバルブランドを目指し、事業の再構築を実施します。

・ポストコロナを見据え、ＥＣをさらに強化します。

・中国において、Ｔモール旗艦店を中心に成長を加速します。

② 栄養補助食品関連事業

「既存サプリメント事業の強化」、「パーソナル対応」および「食品剤型の展開によるトライアル機会の創出（ＢtoＢビジネス）」という３つの柱のもと、少子高齢化社会と新型コロナウイルス感染症により生じた新たなニーズに対応し、高収益なビジネスモデルを目指します。

(製品戦略)

・既存サプリメント事業は、社会背景から生まれたニーズに応えるため、機能性表示食品を中心とした製品開発とスター製品の育成により、売上拡大を図ります。

・2020年２月に発売した、お客様一人ひとりに必要なサプリメントをワンパックでご提供する「パーソナルワン」の「見える化技術」を活かした科学的な裏付けあるサービスと、幅広い悩みに対応できる豊富な製品ラインアップを強みに、事業の柱に育成します。

・キリンをはじめとした食品メーカーと、「おいしさと健康価値」を兼ね備えた食品を開発し、「ファンケルブランドの浸透」と「サプリメントの潜在的なユーザー」の開拓を目指します。

(海外戦略)

・越境ＥＣでは、「生活習慣対策サプリ」、「ビューティサプリ」および「カロリミットシリーズ」を強化し、「健康」と「美」の領域で成長を目指します。

・中国で販売許認可を取得した保健食品により、中国国内ＥＣや免税店・百貨店・ドラッグストアなどの実店舗へ展開を拡大します。

(販売チャネル戦略)

ＩＴを活用して、通信販売および直営店舗販売が持つ強みを融合し、「ファンケルらしいＯＭＯ」を創造します。また「お客様体験価値の最大化」を図ります。

① 通信販売

・ＷＥＢを起点とした情報発信で、よりスピーディーかつパーソナルなお客様対応を実現します。

・新たなお客様接点・体験の場として外部通販を強化します。

② 直営店舗販売

・店舗スタッフによるコミュニケーションおよびカウンセリングをさらに強化し、上質な接客を実現します。

③ 卸販売

・主力製品のマス広告と、小売店のメディアを連動させた販売促進活動を行い、１店舗あたりの売上最大化を図ります。

(キリンとのシナジー創出)

「商品開発」および「チャネル・インフラ」の領域でのシナジー創出を目指します。

・新型コロナウイルス感染症により市場のニーズが高まっている「免疫」などの分野で、キリンの独自素材を活かしたサプリメントの開発、発売を進めます。

・キリンと化粧品素材を共同開発し、化粧品の機能性向上を図ります。

・「免疫」、「脳機能」および「腸内環境」などの分野での共同研究を推進し、将来の事業成長につなげます。

(経営基盤強化)

① 研究

・事業戦略の加速と、新たな「不」を解消するソリューション研究を推進します。

・キリンの技術および素材を活用した新製品の開発を進めます。

② 製造

・供給体制の強化とフレキシブル化を進めます。

・静岡県三島市に新設したサプリメント工場により、生産能力の拡大を図ります。

・製造リードタイムの短縮とＢＣＰ対策による安定供給を進めます。

③ ＩＴシステム

・お客様の購買情報だけでなく、購買に至るまでの行動情報を収集および分析する「ＦＩＴ３」システムにより、お客様一人ひとりに最適なアプローチを行います。

④ 物流

・大阪府門真市に新設した関西物流センターにより、徹底した自動化、省人化とお届け日数の短縮および配送費の削減を目指します。

⑤ 人材

・次世代経営層をはじめとした階層別教育、グローバル教育を強化します。

・人材マネジメントシステムを構築し、経営戦略に合わせた最適な人材配置と従業員エンゲージメントの向上を推進します。

(サステナビリティの推進)

2018年に策定したファンケルグループサステナブル宣言「未来を希望に」に基づき、「環境」、「健やかな暮らし」および「地域社会と従業員」の３つの重点取り組みテーマで推進します。

① 環境

・わたしたちは、自然の恵みに感謝し、企業活動のあらゆる面において、自然環境の保全に貢献するとともに、重要度の高まる気候変動の課題に対処していきます。

② 健やかな暮らし

・わたしたちは、独自性のある製品・サービスを通じて、世界中の人々の健康寿命の延伸と、生活の質(ＱＯＬ)の向上のために貢献していきます。

③ 地域社会と従業員

・わたしたちは、「人間大好き企業」の企業文化を大切に、人々の幸せを応援し、誰もがイキイキと輝ける社会づくりに貢献していきます。

(配当政策)

配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。

(数値目標)

事業ごとの収益性・投資効率を意識した経営をさらに推進するため、従来からＫＰＩとして設定しているＲＯＥ（自己資本利益率）に加え、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を新たにＫＰＩとして導入します。第３期中期経営計画の最終年度である2024年３月期には連結売上高120,000百万円、営業利益15,000百万円、ＲＯＥ12.5％、ＲＯＩＣ11.0％の達成を目指します。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当企業集団を取り巻く事業環境は、異業種からの新規参入などによる市場競争の激化や、高齢化社会の進行に伴う健康意識の変化、ＩＴ等の技術革新など、変化の速度が上がっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、消費者の需要減退や購買行動の変容、企業の経済活動の停滞など、先行きの不透明感が増しております。こうした状況の中、当企業集団は事業環境の変化に迅速に対応し、着実に事業継続のための取り組みを遂行するとともに、持続的な成長を実現するために、以下のような課題に対し適切に対処しております。

① 新型コロナウイルス感染症などにより、お客様の購入方法は多様化しております。当企業集団の持つマルチチャネルの強みを最大化し、お客様の購入方法の変化に迅速に対応するとともに、新たに外部ＥＣなどの販売経路を開拓し、新しいお客様との接点を拡大します。

② お客様のニーズは、お客様が感じる「不」に応じて変化していきます。「美」と「健康」の領域において、お客様一人ひとりが必要とする新製品およびサービスを提供します。特に新型コロナウイルス感染症によりニーズが高まっている免疫などの新製品の開発を進めます。

③ 今後の当企業集団の成長のためには、グローバル化の推進が不可欠となります。中国での越境ＥＣの取り組みをさらに強化するとともに、新たな国での取り組みも推進していきます。

④ 将来の地球環境をよりよくするために、ＳＤＧｓの取り組みを推進することは企業の責務となっています。当企業集団では2018年に策定したファンケルグループサステナブル宣言「未来を希望に」のもと、優先課題を再整理し、「環境」、「健やかな暮らし」および「地域社会と従業員」の３つの重点取り組みテーマを推進していきます。

⑤ 当企業集団は、2019年８月にキリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結しております。当企業集団の価値の最大化を目指し、キリンとのシナジーの早期創出・最大化を図ります。第３期中期経営計画では、両社の研究開発力を活かした製品の発売、通信販売での相互送客や、チャネル・インフラの相互活用を中心にシナジー創出を図ります。

⑥ グローバル化の推進等による「VISION2030」の実現に向け、サプリメント工場や関西物流センターなどを安定稼働し、投資効果を発揮します。

⑦ 新型コロナウイルス感染症の流行により、従業員の働く環境にも大きな影響が生じています。当企業集団では事業継続計画に基づき製造・物流・ＩＴ拠点・コールセンターなどを分散化しております。今後も様々な状況に応じた事業継続の取り組みを実行します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業集団が判断したものであります。

当企業集団では、「危機管理規程」を制定するとともに、「内部統制部会(財務・ＩＴ統制)」、「企業倫理部会」、「情報セキュリティ部会」および「品質管理部会」を設置しております。各部会は、内部・外部環境の状況を把握し、重点リスクの分析とその対応を行います。各部会が行ったリスク分析とその対応は、当社代表取締役社長執行役員を委員長とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」に報告されます。「グループリスク・コンプライアンス委員会」は報告内容を踏まえ、リスク対応方針を各部会に提示し、分析されたリスクおよびリスク対応方針を当社取締役会に報告し、取締役会において、全社のリスク管理の取組状況を監督しております。また、突発的に生じたリスクについては、「危機管理規程」に基づき定められた総括責任者である代表取締役社長執行役員および担当執行役員が、すみやかに対応責任者を決め、対策委員会を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めております。

＜外的リスク＞

＜内的リスク＞

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は103,992百万円(前期比9.5％減)、営業利益は9,771百万円(前期比15.6％減)、経常利益は10,401百万円(前期比11.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,421百万円(前期比7.4％減)となりました。

なお、当社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、売上高は9,326百万円減少し、営業利益と経常利益はそれぞれ61百万円増加しております。

経営成績においては、より実態に即した分析を行うため、前連結会計年度から同基準を適用した前提に組替えて(以下「組替後」という。)比較しております。

当連結会計年度の売上高は、栄養補助食品関連事業が増収となったものの、化粧品関連事業に加え、前期販売した不織布マスクの反動減などにより、その他関連事業が減収となり、全体では103,992百万円(前期比1.1％減)となりました。営業利益は、売上減による売上総利益の減少に加え、主力製品のリニューアルに伴う広告費の増加や、関西物流センターの稼働に伴う減価償却費の増加、前期に店舗休業に伴う人件費を特別損失に計上していた影響などにより、9,771百万円(前期比15.6％減)となりました。経常利益は10,401百万円(前期比11.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,421百万円(前期比7.4％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１)化粧品関連事業

売上高

　化粧品関連事業の売上高は、58,809百万円(前期比0.7％減)となりました。

ファンケル化粧品は、リニューアルした「エンリッチプラス」や「マイルドクレンジング オイル」などが好調に推移したものの、メイクやスペシャルケア製品などが振るわず、42,758百万円(前期比3.2％減)となりました。

アテニア化粧品は、2021年４月に発売した基礎スキンケア「ドレススノー」や「スキンクリア クレンズ オイル」が好調に推移したことに加え、中国向け越境ＥＣの寄与などにより、13,797百万円(前期比14.3％増)となりました。

　**boscia(ボウシャ)**は、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、1,161百万円(前期比48.5％減)となりました。

販売チャネル別では、通信販売は30,459百万円(前期比0.7％減)、店舗販売は13,213百万円(前期比4.8％減)、卸販売他は8,339百万円(前期比11.0％増)、海外は6,797百万円(前期比5.0％減)となりました。

営業損益

損益面では、販売促進費の効率的な使用に努めたものの、売上減による売上総利益の減少や、広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、営業利益は7,581百万円(前期比4.7％減)となりました。

２)栄養補助食品関連事業

売上高

　栄養補助食品関連事業の売上高は、38,471百万円(前期比1.6％増)となりました。

製品面では、「内脂サポート」や「カロリミット」が前年を下回ったものの、「年代別サプリメント」が海外を中心に大幅に伸長し、増収となりました。

販売チャネル別では、通信販売は17,330百万円(前期比2.3％増)、店舗販売は6,586百万円(前期比7.3％増)、卸販売他は9,898百万円(前期比14.9％減)、海外は4,655百万円(前期比48.5％増)となりました。

営業損益

損益面では、新設した三島工場(サプリメント工場)の減価償却費の増加により原価率が悪化したことに加え、関西物流センター稼働に伴う減価償却費や、研究開発費の増加などにより、営業利益は3,902百万円(前期比22.6％減)となりました。　

３)その他関連事業

売上高

　その他関連事業の売上高は、6,710百万円(前期比16.9％減)となりました。

発芽米、青汁が減収となったほか、前期販売した不織布マスクの反動減などにより、その他が減収となりました。

営業損益

損益面では、減収による売上総利益の減少により、営業損失は25百万円(前期は224百万円の営業利益)となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べて2,587百万円増加し、100,121百万円となりました。この要因は、流動資産の増加3,582百万円および固定資産の減少994百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加4,620百万円と、未収入金の増加などによる流動資産「その他」の増加1,046百万円および売掛金の減少1,677百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少1,700百万円と、ソフトウエアの増加などによる無形固定資産「その他」の増加334百万円および繰延税金資産の増加749百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、26,048百万円となりました。この要因は、流動負債の減少425百万円と固定負債の増加155百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払金の減少803百万円とポイント引当金の減少2,014百万円および契約負債の増加2,461百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、役員株式給付引当金の増加108百万円であります。なお、ポイント引当金の減少および契約負債の増加は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,857百万円増加し、74,073百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加7,421百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,102百万円および収益認識会計基準等の適用による期首調整の減少602百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント上昇し、73.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は30,108百万円となり、前連結会計年度末より4,620百万円増加いたしました。
　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は13,097百万円(前連結会計年度は10,011百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益9,575百万円、減価償却費4,563百万円および売上債権の増減額1,779百万円などによる増加と、法人税等の支払額3,304百万円などによる減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,673百万円(前連結会計年度は8,135百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出4,007百万円および無形固定資産の取得による支出1,081百万円などによる減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4,155百万円(前連結会計年度は4,170百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額4,097百万円などによる減少であります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは8,424百万円のプラスとなりました。

当企業集団の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当企業集団の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しております。

また、2019年４月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該資金の主要な使途は、関西物流センターおよび三島工場(サプリメント工場)への設備投資であります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　生産実績には、見本品等を含んでおります。

b. 受注実績

当企業集団は、主に需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10

未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１)中期方針」および「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷、化粧品関連事業および栄養補助食品関連事業への異業種からの新規参入による競争激化が挙げられます。

①　化粧品関連事業

化粧品の国内市場は成熟期を迎え市場成長が厳しい中、異業種からの新規参入も相次ぎ競争が激化しております。スキンケア市場では高価格帯商品と低価格帯商品への二極化が続いており、独自技術・サービスによる競争も厳しくなっております。また、海外市場でも同様に競争環境が厳しくなっております。このような環境下において、他社と差別化できる技術をもとに開発した商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。

②　栄養補助食品関連事業

栄養補助食品業界は、市場が調整期を迎えて厳しい状況が続く中、高付加価値商品と大衆向け商品への二極化が進んでおります。人口に占める中高年層の割合が増えるとともに、2015年４月より機能性表示食品制度が開始となり、健康への関心がさらに高まっております。それらのニーズに合った商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。

③　その他関連事業

発芽米は、災害や天候不良などにより原料米価格に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。
　青汁は、災害や天候不良などにより生葉の生育に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当企業集団の研究開発活動は、当社および連結子会社が行っております。㈱アテニア、ニコスタービューテック㈱および㈱ネオエフにつきましては、各社の商品企画に基づく研究開発業務を当社が有償で受託しております。

当企業集団は、当社総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁に係る基盤技術研究ならびに製品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開発を行っております。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステム」を製品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活動を行っております。研究者は、農学、薬学、理学など博士号取得者を含む総勢210名体制となっております。また、2019年８月にキリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結したことに伴い、キリンＲ＆Ｄ部門と共同研究プロジェクトを開始いたしました。本共同研究プロジェクトから創出された技術を応用した製品が2021年に発売されるなどシナジー効果が出始めております。今後、さらなる研究成果を目指して、化粧品素材開発、脳機能研究および腸内環境研究など多くの研究領域で共同プロジェクトを進めております。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は3,492百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 化粧品関連事業

ファンケル化粧品、アテニア化粧品の製品開発において、皮膚科学に基づく老化メカニズム研究や素材探索などの基礎研究から、安全性や有効性の研究、処方開発および容器開発など広範な領域における研究開発を行っております。
  ファンケル化粧品では、創業以来続けてきた安心・安全という価値を実現するため、肌にストレスを与える可能性のある成分を排除した「無添加」にこだわり続けてきました。あらゆるストレスから肌を守り、肌内部の質の変化まで解明することで素肌の寿命を伸ばすための研究を重ねております。

2018年６月より順天堂大学大学院医学研究科・環境医学研究所と共同研究講座「抗加齢皮膚医学研究講座」を開設し、ｉＰＳ細胞技術による感覚神経とストレス成分に関する研究を進め、2021年６月からはキリンＲ＆Ｄ部門と連携し、研究をさらに深耕させております。

また、ＳＤＧｓへの対応についても、容器素材としてバイオＰＥＴや再生ＰＰなどの環境に配慮した資材の採用や、パッケージに使用する資源の削減など、環境対策への取り組みを加速しております。

当連結会計年度において、ファンケル化粧品では、エイジングケアラインの主力である「エンリッチ」をパワーアップし、気になるシワを改善してふっくらハリに満ちた肌に整える医薬部外品「エンリッチプラス」をリニューアル、発売いたしました。シワ改善有効成分「ナイアシンアミド」をはじめ、より素早く、質の良いコラーゲンで肌を満たす「トリプルハリ肌成分」を配合いたしました。「トリプルハリ肌成分」のひとつで、コラーゲンの分泌を速める「エクトイン」は肌への浸透性を追究し、キリンの協和ファーマケミカル㈱との共同研究によるナノカプセルを応用いたしました。

美しく健やかに年齢を重ねたい大人女性のためのスキンケアとして好評であった「ビューティブーケ」シリーズをリニューアル、発売いたしました。日本古来の伝統的な発酵技術によるサイエンスに着目し、「発芽米発酵液」に加え、キリンとの共同研究の中で開発した原料「白麹ステロール」を配合し、くすみやハリ、ツヤ、乾燥など複合的なエイジングサインへのケアを強化いたしました。

キリンの独自素材である「熟成ホップエキス」に、角質に働きかけて角栓を除去する機能をキリンとの共同研究において発見し、当社を代表する製品「マイルドクレンジング オイル」に配合してリニューアル、発売いたしました。バリア機能とうるおいを守りながら、メイク汚れをしっかり落とす機能に加え、「熟成ホップエキス」により毛穴の角栓をしっかり除去する機能を高めました。

　また、真皮に働きかけ、コラーゲン産生を促進するシワ改善有効成分「ナイアシンアミド」を配合し、気になる肌のシワを改善し、ハリや弾力に満ちた肌に導く医薬部外品の美容液「サインズエフェクター」を開発、発売いたしました。肌の弾力やシワ対策には真皮のエラスチン構造維持が重要であることを皮膚科学研究から発見し、エラスチンの構造維持に働く「ホエイエキス」を配合いたしました。

「BRANCHIC」では、肌の感覚をつかさどる「メルケル細胞」に着目し、不要なものを浄化しながらマッサージにより肌感覚を目覚めさせる洗浄剤と、肌悩みを多角的にケアし、肌感覚に働きかける美容液を開発、発売いたしました。

アテニア化粧品では、40歳前後から急に目立ち始める目尻のシワを改善する目もと用美容液、医薬部外品「アイ リンクルセラム」を開発、発売いたしました。肌の深層の「クッション性」と角層の「ストレッチ性」に着目し、コラーゲンの減少による深層の「しぼみ」、ハリ不足の原因である角層の「横ゆるみ」に働きかけ、目もとにハリとふっくら感を与えます。

当事業における研究開発関連費用は1,826百万円であります。

(2) 栄養補助食品関連事業

当社では、栄養補助食品の製剤設計において「体内効率設計」のコンセプトに基づき機能を最大限に発揮させる処方、設計を行っております。成分の量だけでなく、身体の中で効率的に働くための溶け方、吸収できるよう素材の選定から配合バランス、加工技術に至るまで、こだわった研究開発を行っております。さらに、従来から科学的根拠に基づいた栄養補助食品の機能性と安全性に関する研究に取り組んでおります。そのため、2015年に始まった機能性表示食品制度にいち早く対応し、多くの機能性表示食品を発売してまいりました。今後も確かな機能性と安全性を兼ね備えた栄養補助食品の開発を進めてまいります。

また、当社とキリンでは2020年１月より「脳機能」、「腸内環境」などの研究領域について共同研究プロジェクトを開始いたしました。両社の強みを活かした取り組みを進め、革新的なシナジー効果を創出してまいります。
さらに、当社とキリンおよび静岡県浜松市が協働し、嗅覚機能・自律神経活動と気分・ストレスの関連性を探索する調査研究を進めております。「健康」に対する未充足ニーズの解消を進めるとともに、浜松市民の健康増進に貢献してまいります。

当連結会計年度においては、「ホワイトフォース ドリンク」を開発、発売いたしました。新たに抗酸化成分「アスタキサンチン」を配合し、「紫外線刺激から肌を保護するのを助ける」、「紫外線を浴びた肌を乾燥から守り、肌のうるおいを守る」という２つの機能を持つ機能性表示食品といたしました。

また、2017年の発売以来ヒット製品となった機能性表示食品「内脂サポート」をリニューアル、発売いたしました。新たに「ブラックジンジャー」を配合し、これまでの「体重・体脂肪を減らす機能」に加え、「おなかの脂肪を減らす機能」を強化いたしました。さらに配合される「ビフィズス菌」は胃酸から守り腸まで届ける一方、「ブラックジンジャー」は早く溶け出るように設計した独自の体内効率技術「バリア＆リリース製法」を開発、採用いたしました。

「睡眠の質を高める」、「起床時の疲労感を軽減する」という２つの機能を持つ機能性表示食品「睡眠＆疲労感ケア」を開発、発売いたしました。キリンの協和発酵バイオ㈱が開発した「Ｌ－オルニチン一塩酸塩」は睡眠の質に悪影響を与えるストレスホルモンの分泌を抑制し、睡眠の質を高めます。また「クロセチン」は就寝中に覚醒する原因を抑え、よく眠れている状態へ導き、起床時の疲労感を軽減させることができます。

加齢により低下する「認知機能（記憶力・注意力）の維持」と、「一時的な不安感の軽減」という２つの機能を持つ機能性表示食品「ＢＲＡＩＮｓ」を開発、発売いたしました。「バコパモニエラ」というハーブから抽出された「バコパサポニン」と、キリンの研究開発から生み出された独自成分「熟成ホップ由来苦味酸」を配合いたしました。「バコパサポニン」は、記憶力に関わる神経伝達物質「アセチルコリン」を増加させ、「中高年の記憶力」を維持させることが期待でき、「熟成ホップ由来苦味酸」は注意力や不安感に関わる神経伝達物質「ノルエピネフリン」を増加させ、加齢により低下する「注意力の維持」や「一時的な不安感の軽減」に働きます。

ビューティサプリメントとして好評であった「ディープチャージ コラーゲン」シリーズ４タイプを「肌のうるおいと弾力を維持する」機能性表示食品としてリニューアル、発売いたしました。配合されている機能性関与成分「コラーゲンペプチド」は、肌のコラーゲンやエラスチンの過度な分解を抑えるとともに、コラーゲンやヒアルロン酸の合成を促すと考えられており、肌のうるおいが６週間、肌の弾力が12週間で高まることが報告されております。

前連結会計年度において、チュアブルタイプで発売いたしました「免疫サポート」を粒（タブレット）タイプの機能性表示食品として追加発売いたしました。キリンが開発した独自素材「プラズマ乳酸菌」を1,000億個配合し、さらに「ビタミンＣ」や「ビタミンＤ」を配合いたしました。「プラズマ乳酸菌」は免疫の司令塔「ｐＤＣ（プラズマサイトイド樹状細胞）」に働きかけ、健康な人の免疫機能の維持に役立つことが報告されております。

当事業における研究開発関連費用は1,499百万円であります。

(3) その他関連事業

「毎日の食卓から健康を支える」をコンセプトに、発芽米や青汁を中心においしさと機能性を兼ね備えた製品開発を進めております。

当連結会計年度においては、粉末タイプの青汁「野菜と乳酸菌とビフィズス菌がとれる青汁」、「野菜とカルシウムとタンパク質がとれる青汁」の２品を開発、発売いたしました。緑黄色野菜「ケール」に加えて、ビフィズス菌やカルシウムなどを新たに配合いたしました。2019年の調査では、青汁を摂取している方の最も期待する健康効果は「腸内環境の改善」であり、また加齢に伴う「骨や筋肉の衰え」が気になる方も増えており、野菜不足を解消するための「ケール」に加え、お悩みに合わせた成分として「乳酸菌、ビフィズス菌」、「カルシウム、タンパク質」をそれぞれ配合いたしました。また水などに溶けやすく、青汁の苦味などを抑え飲みやすい味に仕上げております。

当事業における研究開発関連費用は166百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、すべての事業の共通事項として関西物流センターの新設および新規出店・既存店舗のリニューアルを実施し、栄養補助食品関連事業では、三島工場(サプリメント工場)の新設に関する投資を実施いたしました。
　セグメント別の金額では、化粧品関連事業1,353百万円、栄養補助食品関連事業2,320百万円、その他関連事業209百万円およびその他518百万円となり、総額で4,401百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当企業集団における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　「その他」欄の金額は「工具、器具及び備品」の帳簿価額でありますが、本社については「ソフトウエア」2,172百万円を含めて記載しております。なお、「建設仮勘定」および「ソフトウエア仮勘定」は含めておりません。

２　営業店舗は賃借しております。

３　上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) 「その他」欄の金額は「工具、器具及び備品」および「ソフトウエア」の帳簿価額であります。なお、「建設仮勘定」および「ソフトウエア仮勘定」は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数について、2007年第５回新株予約権から2018年第19回新株予約権は200株、2019年第20回新株予約権と2020年第21回新株予約権は100株であります。ただし、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、当社は次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

このほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　2007年第５回新株予約権から2013年第13回新株予約権までの新株予約権の行使の条件は下記のとおりとします。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員に在任中は行使することができず、取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2) 新株予約権者は、当社から割当を受けた本新株予約権および本新株予約権と同様に退任時報酬としての性質を有する株式報酬型ストック・オプションの全部を一括して行使することを要する。

(3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(4) 取締役および執行役員の地位の喪失が解任による場合には、新株予約権者およびその相続人は、本新株予約権を行使することができない。

３　2014年第15回新株予約権から2020年第21回新株予約権までの新株予約権の行使の条件は下記のとおりとします。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、子会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2) 新株予約権者は、当社から割当を受けた本新株予約権および本新株予約権と同様に退任時報酬としての性質を有する株式報酬型ストック・オプション(同一の会社の取締役または執行役員の地位に基づき割当を受けたものに限る。)の全部を一括して行使することを要する。

(3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(4) 取締役および執行役員の地位の喪失が解任による場合には、新株予約権者およびその相続人は、本新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定します。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとします。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとします。

(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定します。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２　(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(2)各本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「転換価額」という。)は、当初3,908.0円とします。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３　新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間は、2019年５月７日から2024年４月４日まで(行使請求受付場所現地時間)とします。ただし、①当社の選択等による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、本新株予約権付社債に係る償還通知書が本新株予約権付社債に係る行使請求受付代理人に預託される時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2024年４月４日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(または当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と合わせて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令、規制または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をします。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断します。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をします。本記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債または(あるいはその両方)本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社とします。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日直前において、残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２.(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の株主が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する数の承継会社等の普通株式を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価(本新株予約権付社債の要項に定義する)で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式を受領できるようにします。
 (ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式は9,465,963株であり、「個人その他」に94,659単元および「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ53単
元および20株含まれております。

３　上記「金融機関」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,115単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式9,465千株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式211,500株を含んでおりません。

　　 ２　キリンホールディングス株式会社は、当社の主要株主であります。

３　三井住友信託銀行株式会社から2022年１月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　野村證券株式会社から2022年４月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が   5,300株(議決権53個)および20株、失念株式が200株(議決権２個)および40株含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が211,500株(議決権2,115個)含まれております。なお、当議決権2,115個は、議決権不行使となっております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　１　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

　　　２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式211,500株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　（役員報酬ＢＩＰ信託）

　　　①本制度の概要

当社は、2021年６月26日開催の第41期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度の概要については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。

　　　②交付等が行われる予定の株式の総数

当初の対象期間である2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度においては、交付等が行われる当社株式等の総数の上限は、177,000株としております。

　　　③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社の取締役等のうち、受益者要件を充足する者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注) １　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含まれておりません。

　　 ２　取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における株式数および処分価額の総額には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

　　 ２　「保有自己株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式211,500株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと捉え、2019年３月期からの株主還元方針は以下のとおりに変更しております。これにより、業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施いたします。

（注）ＤＯＥ(純資産配当率)＝配当金総額÷連結純資産

内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発および新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
　なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨および毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。
　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり17円とさせていただきました。中間配当金として１株当たり17円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、昨年と同様に、１株当たり34円となりました。
　2023年３月期の配当金につきましても、中間、期末ともに１株当たり17円、年間34円を予定しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2022年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置付け、企業倫理と遵法を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率性、透明性を確保することを基本方針としております。

また、当社は、以下の理念を経営の根幹とし、これを拠り所として内部統制の整備・構築に取り組みます。

・「もっと何かできるはず」

　　「人間大好き企業」のファンケルグループは、世の中の「不」の解消を目指し、

　　安心・安全・やさしさを追求します。

　　常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んでいただくこと」をすべての基準とします。

 　　　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社制度を採用しており、社外取締役４名および社外監査役３名を選任することにより、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、監査役会と内部監査室の連携により、監査体制を一層強化・充実させております。従いまして、現在の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えております。

具体的な体制につきましては、以下のとおりであります。

経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で1999年６月より執行役員制度を導入しております。2004年６月には社長、専務、常務などの役付取締役を廃止し、執行役員にその役位名称を付すことといたしました。また、2005年６月には、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を２年から１年に変更いたしました。2019年６月には、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の経営監督機能を強化するため、取締役の人数を15名から９名に削減し、社外取締役の割合を増やしました。なお、2020年６月より、監査体制の強化・充実を図るため、監査役の人数を１名増員しました。

＜取締役会＞

取締役９名(うち社外取締役４名)で構成され、重要な業務執行その他法定事項についての決定を行うほか、当社および子会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。また、当社は、社外取締役を選任しており、独立した立場から取締役会に出席するほか、豊富な経験と見識から多角的な視点で経営を監督しております。

取締役会の構成員は以下のとおりです。

＜監査役会＞

当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役５名のうち３名は社外監査役であり、経営の意思決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会その他重要な会議体にも出席して適宜意見を述べているほか、経営トップとも適宜意見交換の場を持ち、公正な経営監視体制をとっております。

監査役会の構成員は以下のとおりです。

＜指名・報酬委員会＞

役員候補者の指名および役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与し、手続きの公正性、透明性および客観性を確保するため、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とし、当社の取締役、執行役員および特別役員、ならびに当社連結子会社の代表取締役(以下、「役員等」といいます。)の指名に関する事項のほか、役員報酬制度の設計、役員等の個人別の報酬の額の検討等を行い、代表取締役社長執行役員に意見を具申しております。

代表取締役社長執行役員は、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、指名・報酬委員会の意見を尊重して、役員等の個人別の報酬等を決定しております。

指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

＜グループ経営会議＞

取締役会の決議事項などについて事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で経営の重要事項について審議しております。

グループ経営会議の構成員は以下のとおりです。

　　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

      ＜内部統制システムの整備の状況＞

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

  a)  基本方針

  当社は、以下の理念を経営の根幹とし、これを拠り所として内部統制の整備・構築に取り組みます。

 ・「もっと何かできるはず」

 「人間大好き企業」のファンケルグループは、世の中の「不」の解消を目指し、安心・安全・やさしさを追求します。

  常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んでいただくこと」をすべての基準とします。

            b)  当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項

当社は、「株主総会」「取締役会」「グループ経営会議」など取締役が出席する重要な会議体の議事録あるいは取締役が決裁する稟議書などの書類について、「文書・記録管理規程」に従い、文書または電磁的媒体に記録し、各所管部門の責任の下に保存・管理します。

また、取締役および監査役は、必要に応じ「文書・記録管理規程」に基づき保存・管理する文書または電磁的媒体を閲覧することができるものとします。

情報管理に関し継続的に検討、再構築を行うため、「情報セキュリティ部会」を設置します。

        c)  当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当企業集団のリスク管理体制を確保するため、「危機管理規程」を制定するとともに、当社代表取締役社長執行役員を委員長とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」の下に、「品質管理部会」「企業倫理部会」「内部統制部会（財務・ＩＴ統制）」「情報セキュリティ部会」を置き、主に当社製品を使用時の体調変化、当社事業における法令違反、品質保証、財務・会計、個人情報・営業秘密管理、法規制、訴訟、贈収賄、情報セキュリティに関するリスク分析とその対応策および法令順守状況について、取締役会に報告します。

新規の取引先には、これらのリスク項目に対する当社の方針・ガイドラインの順守を要請の上で取引を開始しており、既存の取引先についてもアンケート等によりこれらのリスクを分析の上で取引を実施します。

また、当社の創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」に基づき、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と足並みをそろえて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みのため、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動シナリオごとに想定される環境リスクや、サプライチェーンにおける人権リスクの分析とその対応策について取締役会に報告します。

内部監査室の監査業務についてもリスクマネジメントの考え方を基礎とすることによって、リスクの発見または予見時の是正体制をより強固なものとし、リスク管理のあり方をより統合的なものとします。

さらに、突発的に生じたリスクについては、「危機管理規程」に基づき定められた総括責任者である代表取締役社長執行役員および担当役員が、すみやかに対応責任者を決め対策委員会を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めます。

        d)  当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、活発な意見交換および迅速な意思決定を通じて経営効率の向上を図るとともに、各機関の権限分配・意思決定および各部門の具体的業務については、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」および「決裁基準規程」に従い、効率性を確保します。

またＩＴ環境の整備を強化し、職務執行における効率向上を推進します。

  e） 当社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、上記の経営理念に基づき法令等遵守を徹底するため、次のとおり、コンプライアンス体制の整備と実践に取り組みます。

・取締役および使用人の全員を名宛人として「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」を定め、励行します。

・「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」の周知を目的として、取締役および使用人を対象としたコンプライアンスの啓発活動を行います。

・法令および当企業集団における諸規程に反する行為などを早期に発見し是正することを目的として「コンプライアンスヘルプライン制度」を設置、運用します。

・組織横断的なコンプライアンス体制を構築するため、「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置、運営します。

・投資家からの信頼や情報開示の透明性・公共性の促進を図るため、「ディスクロージャーポリシー」を定め、これに従った適切な情報開示を行います。

  f） 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

当社は、当社の子会社各社に対し経営理念の理解を促し、当企業集団の企業価値の最大化を目的として、子会社各社への経営管理を行います。

・当社の子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

当社代表取締役社長執行役員を委員長とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当委員会の下に、「品質管理部会」「企業倫理部会」「内部統制部会（財務・ＩＴ統制）」「情報セキュリティ部会」を設け、当社の子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項がすみやかに当社に報告される体制を保持します。

・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  子会社各社のリスク管理方針を定め、リスク管理体制を整備、構築します。

突発的に生じたリスクについては、当企業集団を適用対象とする「危機管理規程」に基づき定められた総括責任者である代表取締役社長執行役員および担当役員が、すみやかに対応責任者を決め対策委員会を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めます。

また、当社代表取締役社長執行役員を委員長とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」の下に、「品質管理部会」「企業倫理部会」「内部統制部会（財務・ＩＴ統制）」「情報セキュリティ部会」を置き、主に当企業集団の製品を使用時の体調変化、当企業集団の事業における法令違反、品質保証、財務・会計、個人情報・営業秘密管理、法規制、訴訟、贈収賄、情報セキュリティに関するリスク分析とその対応策および法令順守状況について、取締役会に報告します。

新規の取引先には、これらのリスク項目に対する当企業集団の方針・ガイドラインの順守を要請の上で取引を開始しており、既存の取引先についてもアンケート等によりこれらのリスクを分析の上で取引を実施します。

さらに、当企業集団の創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」に基づき、 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と足並みをそろえて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みのため、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動シナリオごとに想定される環境リスクや、サプライチェーンにおける人権リスクの分析とその対応策について取締役会に報告します。

・当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社各社において定例の取締役会を定期的に開催し、活発な意見交換および迅速な意思決定を通じて経営効率の向上を図るとともに、各機関の権限分配・意思決定および各部門の具体的業務については、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁基準規程」および「関係会社管理規程」に従い、効率性を確保しております。

   またＩＴ環境の整備を強化し、職務執行における効率向上を推進します。

子会社役員には、原則として、当社の役員等が就任し、子会社の業務の適切性を監視できる体制を整備します。

・当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための

  体制

当企業集団の取締役および使用人の全員を名宛人として「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」を定め、励行します。

「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」の周知を目的として、当企業集団のすべての取締役および使用人を対象としたコンプライアンスの啓発活動を行います。

法令および当企業集団における諸規程に反する行為などを早期に発見し是正することを目的として「コンプライアンスヘルプライン制度」を設置、運用します。

  当社の内部監査を担当する内部監査室は、子会社の内部監査を実施します。

g)  当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

監査役が監査役会の運営事務その他の職務執行につき補助すべき使用人の設置を求めたときは、監査役と協議のうえ、使用人を置くものとします。

監査役を補助すべき使用人は、監査役会に所属し、取締役の指揮命令に服さないものとし、指揮命令権は監査役が有するものとします。

また、当該使用人の人事評価は監査役が行い、処遇、人事異動、懲戒処分等については監査役の同意を得て、それらの事項を決定することとします。

h)  当社の監査役への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

  ・当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制

すべての取締役および使用人は、当社もしくは子会社各社に著しい損害を及ぼす事実やその恐れの発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続きなどに関する重大な欠陥や問題、法令違反や重大な不当行為などについて、監査役に報告を行います。

  ・当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役に報告するための体制

内部監査室による当社および子会社に対する内部監査の情報が適切に監査役と共有される体制を整備します。

監査役がグループ経営会議等に出席し、重要な情報について適時報告を受けられる体制を保持します。

また、「コンプライアンスヘルプライン制度」を設置することにより、グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかる情報が定期的に監査役に報告される体制を保持します。

「ファンケルグループ・コンプライアンスヘルプライン運用規程」により、公益通報者保護法の主旨に沿った体制を整備し、当該規程に基づく報告者その他当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱を受けないことを明確化します。

i)  当社の監査役の職務の遂行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役の職務の遂行によって生じる費用および債務ならびにそれらの処理については、当該費用が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に行うことができる体制を整備します。

  j)  その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査に加え、「内部監査規程」に基づいた内部監査室による監査を、連動・協力して実施するものとし、監査の結果および改善勧告に基づく改善状況の結果について監査役への報告を行うべきことを明確化します。

〔財務報告の信頼性を確保するための体制〕

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」の適用初年度となる2009年３月期より、「全社的な内部統制」の整備および運用状況の評価・改善を実施するとともに、当社の重要な事業拠点を選定し、業務プロセスおよびＩＴ全般統制の整備・運用状況の評価・改善を実施し、グループとして財務報告の信頼性の確保に努めます。

また、子会社においては、当社の内部監査室および子会社を管理する各機能部門が監査、訪問することにより必要な是正を行うとともに、子会社においても内部統制の体制の整備に努めます。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社と各社外取締役および各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑤ 会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

⑥ 補償契約の内容の概要

当社は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役９名、監査役５名および執行役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同条第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。補償契約においては、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害は除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額も設けております。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社および当社の子会社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および訴訟費用等を填補するものです。当該保険契約においては、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害は除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額も設けております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、監査役および会計監査人(取締役、監査役および会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が、その期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14％)

(注) １　取締役の中久保満昭、橋本圭一郎、松本章、坪井純子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役の関常芳、南川秀樹、中川深雪の各氏は、社外監査役であります。

３　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、役員は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
　当社は、多角的な視点からの意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図るために、社外取締役および社外監査役を起用しております。

当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提に、豊富な経験に基づき、高い見識および高度な専門性を有し、客観的な立場から経営の監督及び助言等が期待できる方を選任する方針としております。

社外取締役の中久保満昭氏は、弁護士として法律分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営の監督に活かしていただいております。

社外取締役の橋本圭一郎氏は、金融機関の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。

社外取締役の松本章氏は、公認会計士として、財務および会計に関する専門知識を有し、さらに企業経営者としてコンサルティング業務に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しております。

社外取締役の坪井純子氏は、マーケティング、ブランド戦略、広報関連業務および人事業務に携わり、豊富な経験や知見を有しております。

社外取締役４名（中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏および坪井純子氏）のうち、坪井純子氏は、当社株式の30.3％を保有する主要株主であるキリンホールディングス株式会社において、常務執行役員を務めております。同社とは原材料および製品等に関する取引があります。
　社外監査役の関常芳氏は、公認会計士としての会計分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていただいております。
　社外監査役の南川秀樹氏は、環境分野に関する豊富な経験と知見に加え、行政機関等における豊富な経験を監査業務に活かしていただいております。

社外監査役の中川深雪氏は、検事および弁護士として法律分野に関する専門知識と幅広い知見を有しております。
　上記を除き、社外取締役および社外監査役とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏および社外監査役関常芳氏、南川秀樹氏、中川深雪氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、専門的な見地より質問および提言を行うことで、経営を監督しております。社外監査役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役との意見および情報の交換を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室を設置しており、監査役との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （3） 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
　監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項および監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査役による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求めるなど常時連携できる体制を構築しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は５名の監査役(うち、社外監査役３名)で構成され、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役および内部監査室からその職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査しております。

　当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、中川深雪氏については、2021年６月26日開催の第41期定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

　監査役会は、各監査役の業務分担を定め、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としております。

　常勤監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議に出席するとともに、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況等を監査役会に報告し、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室(構成員：６名)が監査計画に従い各部門の業務遂行状況を監査しております。内部監査室は当該監査結果を監査役に報告し、監査役は必要に応じて調査を求めるなど、実行的な連携が図れる体制をとっております。

③　会計監査の状況

a）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b）継続監査期間

1991年以降。

c）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　渡辺　伸啓

指定有限責任社員　業務執行社員　小宮　正俊

d）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他10名であります。

e）監査法人の選定方針と理由

　監査役会は各事業年度における会計監査人の再任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。
　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨およびその理由を報告いたします。

f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」をもとに、評価項目７項目「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」および「不正リスク」について会計監査人に対し確認しました結果、会計監査の監査体制等について、妥当なものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務であります。

b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

c）その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案したうえで適切に決定することとしております。

e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　　a) 方針の内容

当社における役員の報酬等(報酬、賞与その他その職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益をいいます。以下同じ。)は、毎月一定額を支給する月次報酬と、長期インセンティブおよび中期インセンティブとしての業績連動型株式報酬制度で構成され、さらに月次報酬は基本報酬と変動報酬に区分されます。ただし、社外取締役および監査役については、基本報酬のみを支給いたします。

基本報酬は、業績および評価とは関係なく役割および責任の重さに基づき決定されます。変動報酬は、前事業年度における年度計画(連結営業利益)の達成率、前事業年度の個人業績の評価等に基づいて毎年決定されます。連結営業利益の選定理由は当社として事業の業績を測る上で重要な指標であり、2022年3月期の実績は9,771百万円となりました。

業績連動型株式報酬制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、取締役および執行役員に交付および給付(以下、「交付等」という。)する株式報酬制度であります。当社株式等の交付等を中期経営計画の達成度に応じて行う「業績連動付与」と、取締役および執行役員の役位ごとに応じて行う「固定付与」で構成されております。「業績連動付与」は当企業集団の中期経営計画の実現に向けた中期インセンティブとして、「固定付与」は在任期間を通じた企業価値向上に向けた長期インセンティブとして位置付けております。付与数量は、「業績連動付与」は中期経営計画の最終事業年度における業績目標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動し、「固定付与」は、各事業年度における費用計上額が、取締役および執行役員の月次報酬の年額に対して20％～30％程度の割合になるように設定しております。詳細の内容は、後記 c)をご参照ください。

なお、業績連動型株式報酬制度は2021年6月26日開催の第41期定時株主総会の決議をもって導入しており、2021年３月期までは長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションおよび中期インセンティブとしての業績連動型株価連動報酬制度(以下、「ファントム・ストック」という。)を導入しておりましたが、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションは廃止し、新規の付与は行わないこととしております。また、ファントム・ストックについても同様に廃止しております。

　b) 報酬等の決定方法

当社は、役員候補者の指名および役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与し、手続きの公正性、透明性および客観性を確保するため、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。役員の報酬等の決定に関する方針は、指名・報酬委員会において審議のうえ、その意見を代表取締役社長執行役員に具申し、代表取締役社長執行役員がこれを尊重して原案を作成し、原案をもとに取締役会において審議を行い、その決議によって決定いたします。指名・報酬委員会は、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とし、当社の取締役、執行役員および特別役員、ならびに当社連結子会社の代表取締役(以下、「取締役等」という。)の指名に関する事項のほか、取締役等の報酬等の決定に関する方針、取締役等の個人別の報酬の額の検討等を行い、代表取締役社長執行役員に意見を具申いたします。

代表取締役社長執行役員CEO島田和幸は、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、指名・報酬委員会の意見を尊重して、取締役等の個人別の報酬等を決定いたします。なお、取締役の報酬等の限度額については、月次報酬は2018年６月23日開催の第38期定時株主総会において、年額830百万円以内(決議当時 取締役15名)に含まれると定めており、業績連動型株式報酬制度は、2021年６月26日開催の第41期定時株主総会において、当社が拠出する金員の上限額を248百万円に対象期間の年数を乗じた金額とし、当初の対象期間である2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度においては、744百万円および当社株式等の交付等の上限株数を177,000株(決議当時 取締役５名)と定めております。

当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等については、会社業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて報酬の内容を決定するには、代表取締役社長執行役員による決定が適していると考えられるため、取締役会から、株主総会の決議による報酬等の限度額の範囲内で決定の一任を受けた代表取締役社長執行役員CEO島田和幸が、指名・報酬委員会の諮問を経て、その意見を尊重して決定いたしました。また、指名・報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額、業績連動型株式報酬制度の内容および個人別の付与ポイント数につき検討を行い、代表取締役社長執行役員に意見を具申しております。当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会の審議のうえ、代表取締役社長執行役員CEOに具申された意見に従って決定された旨の報告を受けているため、報酬方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬等については、株主総会の決議による報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、監査役の報酬等の限度額は、2006年６月17日開催の第26期定時株主総会において、年額60百万円以内(決議当時 監査役４名)と定めております。

　c) 業績連動型株式報酬制度

イ　制度の概要

当社は、以下に定める支給対象役員に、業績連動型株式報酬制度の交付予定株式数に応じたポイント数を付与いたします。業績連動型株式報酬制度は、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動付与」と、支給対象役員の退任時に行う「固定付与」で構成されております。「業績連動付与」部分については、支給対象役員は、第３期中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)を対象期間として設定した業績指標の達成度に応じたポイント数に相当する当社株式等を、原則として対象期間終了後に交付等を受けるものといたします。また、「固定付与」部分については、支給対象役員の役位に応じたポイント数に相当する当社株式等を、原則として支給対象役員の退任時に交付等を受けるものといたします。

ロ　支給対象役員

取締役および執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く)

ハ　当社株式等の交付等の時期

業績連動付与に係る当社株式等の交付等の時期：対象期間終了後

固定付与に係る当社株式等の交付等の時期：支給対象役員の退任時

ニ　各支給対象役員に対して交付等が行われる当社株式等の算定方法

支給対象役員に対して交付等が行われる当社株式等の数は、以下に定める「業績連動付与」と「固定付与」の以下の各ポイント算定式に従って算出されるポイントの数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株として決定いたします。なお、１ポイントは当社普通株式１株とし、当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。

＜業績連動付与のポイント算定式＞

基準ポイント(業績連動ポイントの役位別基準金額÷株価※１)累積数×業績連動係数※２

＜固定付与のポイント算定式＞

固定ポイントの役位別基準金額÷株価※１

※１　対象期間の開始する事業年度の前年度の３月の１ヶ月の東京証券取引所の平均終値

※２　中期経営計画の最終事業年度における業績目標(連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥならびに「ＣＯ２排出量」、「従業員エンゲージメント」および「お取引先様評価」の非財務指標)の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動いたします。

ホ　その他重要な事項

取締役および執行役員に重大な不正・違反行為が発生した場合、交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ならびに業績連動型株式報酬制度における交付予定株式の受益権の没収(マルス)をできるものといたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 上記には、2021年６月26日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名に支給した報酬等が含まれております。また、支給人員には、無報酬の取締役１名（社外取締役）は含まれておりません。

２ 業績連動型株式報酬の業績連動付与は、非金銭報酬の業績連動報酬であります。選定した業績指標および支給対象役員に交付される株式等の算定方法については、前記① c)に記載のとおりであります。

３ 業績連動型株式報酬の固定付与は、非金銭報酬であります 。支給対象役員に交付される株式等の算定方法については、前記① c)に記載のとおりであります 。

４ 業績連動型株式報酬の業績連動付与は、第３期中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の終了後に支給額が確定するため、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当企業集団は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当企業集団は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に保有方針を見直しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)㈱ファンペップは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目的

    以外の目的である投資株式であるため記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

㈱アテニア、㈱ネオエフ、FANCL ASIA（PTE）LTD、㈱ファンケル美健、ニコスタービューテック㈱、

㈱ファンケルラボ、FANCL INTERNATIONAL,INC.、boscia,LLC

なお、当連結会計年度より、新設した㈱ネオエフを連結の範囲に含めております。　  (2) 主要な非連結子会社の名称

㈱ファンケルスマイル

   (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。　

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社の数

      該当ありません。

  (2) 持分法を適用した関連会社の数

      該当ありません。  (3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

   (非連結子会社)

      ㈱ファンケルスマイル

   (関連会社)

      ㈱グリーンヒル

   (持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FANCL ASIA (PTE) LTD、FANCL INTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

       その他有価証券

    ② デリバティブ　　　　 　　　時価法

    ③ 棚卸資産

      通常の販売目的で保有する棚卸資産

貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

       建物(建物附属設備を除く)

       建物以外

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却しております。

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)　　定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

    ③ リース資産

       所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    ④ 長期前払費用　　　　　　　　　　　定額法

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

    ④　役員株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 収益及び費用の計上基準

    ①  主要な事業における主な履行義務の内容

当企業集団は、化粧品、栄養補助食品等の製造、販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、当企業集団は、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、当企業集団の商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。

    ②  当該履行義務を充足する通常の時点

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。  

(重要な会計上の見積り)

(個別店舗に係る固定資産の減損)

（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
　将来キャッシュ・フローは、前連結会計年度は中期経営計画に基づく店舗別の利益計画を基礎として見積もっておりましたが、中期経営計画策定時点では予測困難であった新型コロナウイルス感染症の変異株の発生による感染症拡大の長期化により、来店客数の減少およびインバウンド需要の低迷が長期化すると見込まれることから、新たに取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっております。

　事業計画は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けた当連結会計年度の店舗売上高および損益を踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症の収束およびウィズコロナを前提とした人流の回復による来店客数の増加、入国制限緩和に伴う一部海外からのお客様の増加等による将来の業績回復を織り込んでおります。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内のお客様の販売予測、新型コロナウイルス感染症の収束時期およびそれに伴うインバウンド需要の回復であります。事業計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が少なくとも2023年３月期中は続くものの、ウィズコロナを前提とした人流の回復による来店客数の増加や入国制限緩和に伴う一部海外からのお客様の増加等により、一定程度の業績回復が見込まれることを前提として販売予測を行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症拡大あるいは収束の状況および将来の市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の個別店舗に係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（1）販売促進費等に係る会計処理

従来は、販売費及び一般管理費に計上する方法によっていた顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除する方法に変更しております。また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、売上原価に計上する方法に変更しております。

（2）ポイント制度に係る収益認識

ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（3）返品権付きの販売に係る収益認識

返品権付きの販売について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当連結会計年度の売上高は9,326百万円減少し、売上原価は1,475百万円増加となり、売上総利益は10,801百万円減少しております。また販売費及び一般管理費は10,863百万円減少となり、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は602百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.63円減少し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ0.36円および0.35円増加しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」14百万円、「雑収入」56百万円は、「雑収入」71百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取保険金」△14百万円、「その他」△227百万円は、「その他」△241百万円として組み替えております。

(「時価の算定に関する会計基準」に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

　当企業集団の中期経営計画の実現および企業価値向上に向けて、当社の取締役および執行役員等（社外取締役および国内非居住者を除きます。以下「当社取締役等」という。）ならびに当社子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。また、当社取締役等と合わせて、以下「対象取締役等」という。）の報酬と当企業集団の業績および株主価値との連動性を明確にすることにより、長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）の導入を2021年６月26日開催の第41期定時株主総会において決議しております。

（1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、ＢＩＰ信託）と称される仕組みを採用しました。ＢＩＰ信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付および給付します。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末733百万円および211,500株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産

前連結会計年度(2021年３月31日)

千葉工場(千葉県流山市所在)の土地(期末簿価591百万円)および建物(期末簿価908百万円)は、第三者の借入金を担保するため、根抵当権(極度額1,450百万円)が設定されております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

千葉工場(千葉県流山市所在)の土地(期末簿価591百万円)および建物(期末簿価858百万円)は、第三者の借入金を担保するため、根抵当権(極度額1,450百万円)が設定されております。

※３  国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの額を控除しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)収益の分解情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

     前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　固定資産売却益の主なものは、車両運搬具の売却等によるものであります。

     当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　固定資産売却益の主なものは、工場設備の売却等によるものであります。

※４  固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

     前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

     当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　固定資産売却損の主なものは、工場設備の売却等によるものであります。

※５  固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

　　 前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。

　　 当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

当企業集団は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

      前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

減損損失を認識するに至った経緯

店舗設備については、閉店またはリニューアルの意思決定、および新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に伴う収益性の低下により、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額246百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

グルーピングの方法

当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っておりますが、店舗資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。

      当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

減損損失を認識するに至った経緯

店舗設備については、閉店またはリニューアルの意思決定、および新型コロナウイルス感染症の再拡大等により想定していた収益が見込まれなくなったため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額680百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

グルーピングの方法

当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っておりますが、店舗資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。

※８  前連結会計年度における助成金収入は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金であります。

※９  前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症関連損失は、政府や地方自治体の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費)であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少105,100株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加211,807株は、役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式取得211,500株および単元未満株式の買取請求307株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少224,700株は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式交付211,500株および新株予約権の行使13,200株によるものであります。

３　普通株式の自己株式数の当連結会計年度末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式211,500株が含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2022年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

   ① 有形固定資産

主としてパソコン、コピー複合機等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

   ② 無形固定資産

      該当事項はありません。

  (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、資金運用については資金運用規程に基づき短期的な預金および安全性の高い金融資産に限定し運用しております。
　また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当企業集団は、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

　(単位：百万円)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

負  債

(1) 買掛金ならびに(2) 未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金および未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　(単位：百万円)

(注)１ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)２ 市場価格のない株式等

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)４ 社債、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　転換社債型新株予約権付社債

　当社の発行する社債については、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、

レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
　一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度16％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(注)当社および連結子会社では、「ポイント制退職金」を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては予想昇給率は使用しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

  前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数