2107 東洋精糖 有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第94期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

４．第95期の１株当たり配当額40円には、会社創立70周年の記念配当10円を含んでおります。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場価格であります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

昭和24年11月29日    設立(資本金1,000万円)

〔創立の経緯〕

当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。

（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。
  各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。

以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、当社セグメントの名称を記載しております。

２．※１  特定子会社に該当します。

３．※２  丸紅㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．※３  トーハン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割

合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和４年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

令和４年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

イ．当社の労働組合は、東洋精糖労働組合と称し、令和４年３月31日現在、組合員数は37名(出向者除く)であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

ロ．当社の連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。

当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の砂糖の安定的な供給の確保を目的とする糖価調整制度のもと、精製糖の生産及び販売を行っております。主要な製品は、上白糖、グラニュー糖、三温糖、液糖であり、国内の商社や特約店等を通じ、主に業務用として出荷されております。国内砂糖消費量はやや減少傾向にありますが、当社グループは既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により販売数量の維持に努めております。

当社グループの機能素材事業は、主として酵素処理技術を用いた機能素材の生産及び販売を行っております。主要な製品は、酵素処理ステビア、酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン等であり、飲料・健康食品、サプリメント、化粧品等の分野における原料素材として出荷されております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1)経営方針・経営戦略等」に記載した状況下、具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、収益力の強化を進めるとともに、常に安全・安心な製品の提供により皆様の健康と食生活に寄与できるよう努め、サステナビリティ推進委員会を中心に人権や地球環境問題をはじめとする社会課題への取り組みの強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

砂糖事業

加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。

機能素材事業

当社グループの重点事業分野と位置付け、機能性表示食品原料の提案を中心に飲料・食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。中長期戦略の一環として、外部研究機関との連携を図りながら、新機能素材の開発と既存素材の用途開発を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 農業政策の変更について

  当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の地域農業及び地域経済を支える重要な役割を担う糖価調整制度のもとで運営されております。当社グループは、業界団体等を通じて同制度の維持及び改善に向けた取り組みを行っておりますが、環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)、経済連携協定(ＥＰＡ)や自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉などの進展に伴い、上記の関連法律等が改廃され、糖価調整制度に影響するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、同事業がコア事業でもあるため、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 生産拠点の集中について

  当社グループ製品の大部分は、砂糖事業は関連会社の太平洋製糖㈱(神奈川県横浜市鶴見区)、機能素材事業は当社の千葉工場(千葉県市原市)にて生産しております。当該工場が天変地異及びその二次的災害、その他の事情により操業の中断を余儀なくされるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、短期的には保有在庫の供給により対応は可能であるものの、影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 原料及び製品の価格の変動について

  当社グループの原料(原料糖)の大部分は海外から調達しております。原料糖の調達において、国際需給の見通し等の要因で海外相場などが影響を受け、仕入価格が高騰するリスクがあります。また、国内における価格競争などの影響により製品価格に適正な反映が困難となるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 原料の仕入先国依存度について

  当社グループの機能素材事業の原料の大半は、中国からの輸入により調達しております。中国における天変地異などの発生により原料の調達が困難となるリスクがあります。中国以外からの調達も検討しつつ、現時点では一定期間を賄える原料在庫の確保により対応が可能であるものの、調達困難な状況が長期化した場合、製品の生産及び販売が困難となり、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 製品の欠陥等について

  当社グループは製品の安全性確保のため「品質管理規程」に従い、厳格な品質保証体制のもと各種製品を製造しておりますが、万が一の事態（製品の回収や製造物賠償責任の発生など）が発生するリスクがあります。このような事態に備え、各種保険に加入しておりますが、当該保険で補償される範囲を大幅に超える事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症について

  新型コロナウイルス感染症は、世界各地で拡大し、日本においても令和２年４月７日に緊急事態宣言が初めて発出（同年５月25日解除）され、その後も令和３年１月８日には２回目（同年３月21日解除）、同年４月25日には３回目の発出（同年９月30日解除）があり、さらにオミクロン株の流行により令和４年１月にはまん延防止等重点措置が再発出（同年３月21日解除）される事態となりました。当社は社員の感染防止対策を徹底することにより事業継続に支障のないよう取り組んでおりますが、今後、同感染症による影響が想定を上回り深刻化した場合には、国内砂糖需要や物流関係など広範囲に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増加と減少を繰り返すなか、９月末の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除後、社会経済活動に一部回復の動きが見られたものの、オミクロン株の流行により１月にまん延防止等重点措置が再発出されるなど一進一退の動きが続いております。一方、２月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界経済情勢による資源価格上昇、原材料価格の高騰に加え円安の進行などにより、国内景気に与える影響が懸念される状況にあります。

このような状況下、当社グループは、引き続き感染防止対策を徹底するとともに事業活動を進め、安全・安心な製品をお客様に安定的に提供してまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,403百万円(前連結会計年度比3.8％増)、営業利益646百万円(前連結会計年度比21.9％減)、経常利益723百万円(前連結会計年度比20.4％減)となり、前期計上の固定資産売却損及び減損損失が無くなり、親会社株主に帰属する当期純利益は514百万円(前連結会計年度比74.1％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより売上高は633百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益には影響はありません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

砂糖事業

ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、４月１日に１ポンド当たり14.71セントで始まり、同日には期中最安値となる14.68セントをつけましたが、８月には世界最大の生産国であるブラジルの霜害等により20セントを超えました。その後、原油相場がＯＰＥＣプラスの協調減産や米国の備蓄放出が見送られるとの情報により上昇したことに伴い11月中旬には期中最高値となる20.69セントをつけ、11月後半からはオミクロン株の世界的な感染拡大の影響を受け12月末には18.88セントまで下落しました。１月からは18セント台で推移しましたが、２月後半のロシアによるウクライナ侵攻により上昇に転じ、19.49セントで当期を終了いたしました。

一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり192円～193円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場の上昇に伴い８月に６円、１月に６円上昇し、204円～205円で当期を終了いたしました。

このような状況の中、販売量は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や人流の増加等により、前期の同感染症拡大の影響による大幅な減少からは一定の回復が見られ、売上高は12,165百万円(前連結会計年度比3.0％増)となりました。営業利益は、ニューヨーク粗糖先物相場や海上運賃の上昇、円安等の影響を受けた原料輸入価格の高騰等により、1,035百万円(前連結会計年度比17.3％減)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により売上高は633百万円減少しておりますが、営業利益には影響はありません。

機能素材事業

販売量は、健康食品(サプリメント)や酒類も含めた家庭用嗜好食品への採用が進みルチンやステビアが好調に推移したことや、化粧品原料も回復基調であることから前期を上回り、売上高は1,237百万円(前連結会計年度比12.6％増)、営業利益は203百万円(前連結会計年度比26.5％増)となりました。

　当連結会計年度末の資産合計は、受取手形や売掛金の減少などがあるものの、現金及び預金や商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し11,680百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金やリース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し1,945百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し9,735百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.2％から83.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し3,827百万円(前連結会計年度比9.6％増)となりました。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは658百万円の収入(前連結会計年度比4.3％増)となりました。主に棚卸資産の増加161百万円及び法人税等の支払額215百万円があったものの、税金等調整前当期純利益722百万円や仕入債務の増加127百万円の計上などがあったことによります。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは129百万円の支出(前連結会計年度は402百万円の収入)となりました。主に貸付金の回収による収入854百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出39百万円及び貸付けによる支出940百万円などがあったことによります。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは193百万円の支出(前連結会計年度比75.0％減)となりました。主に配当金の支払190百万円などがあったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、平均販売価格により算出しております。

b 受注実績

該当事項はありません。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高13,403百万円(前連結会計年度比3.8％増)、営業利益646百万円(前連結会計年度比21.9％減)、経常利益723百万円(前連結会計年度比20.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益514百万円(前連結会計年度比74.1％増)となりました。

＜売上高＞

売上高は、収益認識に関する会計基準適用による減少があるものの、販売価格の上昇や販売数量が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ3.8％増の13,403百万円となりました。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

売上原価は、収益認識に関する会計基準適用による減少があるものの、砂糖事業の原料糖価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ10.8％増の11,211百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、収益認識に関する会計基準適用による販売費の減少などにより、前連結会計年度に比べ21.1％減の1,545百万円となりました。

＜営業利益＞

営業利益は、売上高の増加や販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上原価の増加により、前連結会計年度に比べ21.9％減の646百万円となりました。

＜営業外収益、営業外費用＞

営業外収益は、その他の営業外収益の減少により前連結会計年度に比べ４百万円減少の78百万円、営業外費用は前連結会計年度並みの１百万円となりました。

＜経常利益＞

経常利益は、営業利益の減益により、前連結会計年度に比べ20.4％減の723百万円となりました。

＜特別損失＞

特別損失は、前期計上の固定資産売却損や減損損失が無くなり前連結会計年度に比べ413百万円減少の０百万円となりました。

＜税金等調整前当期純利益＞

税金等調整前当期純利益は、経常利益が減益だったものの、特別損失の減少により前連結会計年度に比べ46.3％増の722百万円となりました。

＜法人税等＞

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、法人税等調整額の評価性引当額の増加が無くなった事により、前連結会計年度の40.17％から28.81％となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ74.1％増の514百万円となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度54.19円に対し94.35円となりました。

b 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

コア事業である砂糖事業において、加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。

c セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

砂糖事業

販売量は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や人流の増加等により、前期の同感染症拡大の影響による大幅な減少からは一定の回復が見られ、売上高は12,165百万円(前連結会計年度比3.0％増)となりました。営業利益は、ニューヨーク粗糖先物相場や海上運賃の上昇、円安等の影響を受けた原料輸入価格の高騰等により、1,035百万円(前連結会計年度比17.3％減)となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ278百万円増加し、6,526百万円となりました。

機能素材事業

販売量は、健康食品(サプリメント)や酒類も含めた家庭用嗜好食品への採用が進みルチンやステビアが好調に推移したことや、化粧品原料も回復基調であることから前期を上回り、売上高は1,237百万円(前連結会計年度比12.6％増)、営業利益は203百万円(前連結会計年度比26.5％増)となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、1,177百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

b 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、資金の適正額を維持することとしております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,827百万円となり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。

また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当連結会計年度末の長期借入金の実行残高はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされ、当該見積りにあたりましては、過去の実績や、その時点での入手可能な情報を踏まえ合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが採用する重要な会計方針及び連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

    精製糖の生産委託及び販売に関する契約

※　当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。

      これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。

５ 【研究開発活動】

当社は、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて、自社研究に加え大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。

(1) 食品・飲料素材

酵素処理ヘスペリジンは、柑橘系ポリフェノールの一種であるヘスペリジンを原料とし、中性脂肪の低減や血流改善効果等があることから、特定保健用食品や機能性表示食品にも採用されている注目の機能性素材です。特にレモンを由来とする酵素処理ヘスペリジンは、一時的な顔のむくみ感を改善することや、尿酸値を低減する効果で機能性表示食品に採用されております。

また、酵素処理ルチンも従来の抗酸化機能だけでなく、内臓脂肪低減効果を確認し、機能性表示食品に採用されております。今後も、機能性表示食品用途に向けた取り組みを継続して進めて参ります。

その他、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールは、食品・飲料の低カロリー化や呈味改善効果があり、今後新たな研究開発が期待される製品です。

(2) 化粧品素材

酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシド等の化粧品原料については、新素材の開発や用途開発を自社研究だけでなく外部機関や他企業との共同研究を通して取り組んでおります。さらに、アフリカ原産のバオバブオイルは、なめらかな使用感と保湿性を活用し用途開発を進めております。

以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は156百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ全体で実施した設備投資の総額はリース資産を含め60百万円で、その主なものは砂糖事業配送用リース車両の取得35百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

令和４年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定であります。

２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は41百万円であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の〔  〕は、臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

令和４年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

２．連結子会社であるトーハン㈱は、本社を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

  特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 定款での定めは、次のとおりであります。
『当会社の発行可能株式総数は1,800万株とする。』

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年６月22日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で発行済株式総数は49,104,000株減少し、5,456,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

(注) １．令和４年３月末現在自己株式を3,308株保有しており、33単元は「個人その他」の欄、８株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和４年３月31日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社    388千株

　株式会社日本カストディ銀行              144千株

２．平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(ＦＭＲ ＬＬＣ)が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和４年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

３．令和３年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、重田光時氏が令和３年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和４年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年３月31日現在

(注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)  含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和４年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数は、令和４年５月末日現在のものであります。

３ 【配当政策】

利益配分は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及び内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。

当期の配当につきましては、令和４年５月12日開催の取締役会において、１株につき35円の期末配当を実施することを決議させていただきました。当社は、配当の決定機関を取締役会とし、中間配当の基準日は毎年９月30日、期末配当の基準日は毎年３月31日の年２回とすること及びそのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第98期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責任と当社の経営理念を踏まえ、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、次の５つの考え方に基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う経営体制の確立を目的とした、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組むことを基本方針としております。

 ・株主の権利及び平等性の確保に努めます。

   ・顧客、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

   ・会社情報について、適切な情報開示及び透明性の確保に努めます。

   ・取締役会の役割及び責務を適切に果たします。

・持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、株主との間での建設的な対話の促進に努めます。

②企業統治の体制

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、コンプライアンスマニュアルの定めに基づき役員及び従業員等すべてが法令遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、内部統制システムの構築と適切な運用により社会的信頼の確保と有効な事業活動の維持に努め企業価値の向上を図るため、健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指します。

なお、当社は、取締役５名のうち社外取締役が２名、監査役４名のうち社外監査役が３名で構成され、社外役員に期待されるより専門的な知識・経験や豊富な情報による助言機能や客観的な立場による監督機能について十分に行使が期待できる体制であり、内部統制委員会や情報開示委員会等の各種委員会の活動により十分なガバナンス体制が構築されていると考えております。

a) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

   イ．会社の機関の基本説明

  ・当社は、監査役会設置会社であり、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、経営会議等により意思決定、業務執行並びに監督及び監査を行っております。

  ・取締役会（取締役社長大浦理氏（議長）、取締役執行役員吉武孝夫氏、取締役執行役員松沢隆氏、社外取締役村野邦美氏及び社外取締役高祖敬典氏の５名（うち社外取締役２名））については、取締役会規則により定期的に開催し、法令及び定款に定められた事項、経営に関する重要事項について審議するとともに、経営に対する責任を明確にするために取締役の任期を１年とし、機動性を持って任務を遂行しております。

  ・監査役会（常勤監査役飯田純久氏（議長）、常勤社外監査役岡﨑博次氏、社外監査役鈴木達也氏及び社外監査役江川義一氏の４名（うち社外監査役３名））については、原則月１回以上開催するほか取締役会及びその他重要会議に出席し適宜意見を具申して公正な監査体制の確保に努めております。

  ・当社は、取締役会とは別に、常勤取締役、業務担当役員及び常勤監査役からなる経営会議（取締役社長大浦理氏（議長）、取締役執行役員吉武孝夫氏、取締役執行役員松沢隆氏、常務執行役員遠藤和浩氏、執行役員加藤弘人氏、常勤監査役飯田純久氏及び常勤社外監査役岡﨑博次氏の７名）を原則毎月開催し、迅速かつ適確な意思決定により業務執行を行っております。これらの意思決定は責任・役割及び決裁基準等が明確に定められた「経営会議運営要項」及び「組織・職務・職務権限・決裁規程」に従い行っております。

  ・当社は、令和４年４月１日付で執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督と業務執行機能を分離することにより、業務執行における責任の明確化と機能の拡充を図るとともに監督機能の強化を図っております。取締役兼任者を除く執行役員は、常務執行役員遠藤和浩氏、執行役員加藤弘人氏、執行役員木村洋介氏、執行役員髙栁一明氏及び執行役員野田芳之氏の５名です。

  ・当社は、当社の情報を管理するため、情報開示委員会（委員長：取締役執行役員松沢隆氏、東証への開示に関する「問合せ責任者」兼情報取扱責任者：取締役執行役員吉武孝夫氏、委員：常務執行役員遠藤和浩氏、執行役員加藤弘人氏及び執行役員木村洋介氏の執行役員３名）を定期的に開催し、当社の非公開情報を保護するとともに、外部への適時・適切な開示を促進し、投資家やステークホルダーが公平に情報を取得できる機会を提供できるように努めております。

  ・当社は、法令遵守を基礎とした企業倫理を確立し実践するために定めたコンプライアンスマニュアルを社内に周知徹底するとともに、コンプライアンス委員会（委員長：取締役執行役員吉武孝夫氏、委員：常務執行役員遠藤和浩氏及び執行役員加藤弘人氏の執行役員２名並びに従業員８名）を定期的に開催し、法令遵守の徹底と意識を高めるべく各種取り組みに努めております。

  ・当社は、食の安全・安心のニーズに応えるため、食品安全委員会（委員長：執行役員加藤弘人氏、副委員長：従業員１名、委員：従業員７名）を定期的に開催し、食品安全関連法及び製造物責任法の趣旨に基づき当社グループの製品及び商品の品質・衛生管理の強化に努めることにより事故を未然に防止し、消費者の保護を図ることを積極的に推進することに努めております。

  ・当社は、持続可能な社会の実現を目指すため、サステナビリティ推進委員会（委員長：執行役員加藤弘人氏、委員：取締役執行役員吉武孝夫氏並びに従業員７名）を定期的に開催し、「環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）」課題への取り組み強化を通じて企業価値向上の施策を検討することに努めております。

  ・当社は、法律問題については必要に応じ、顧問弁護士に相談し、助言を受けております。また、当社と会計監査人との間では、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人より公正不偏な立場で監査を受けております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの模式図は次のとおりであります。

   ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループは、平成18年４月１日付「内部統制基本要綱」の制定以来、法令の遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、内部統制システムの構築と適切な運用をコーポレート・ガバナンスの根幹と成し、社会的信頼の確保と有効な企業活動の維持に努め、事業目的の達成を目指しております。このため当社グループでは「内部統制委員会」（委員長：常務執行役員遠藤和浩氏、委員：取締役執行役員吉武孝夫氏、執行役員加藤弘人氏及び執行役員木村洋介氏の取締役及び執行役員３名並びに従業員４名）を設置し、内部統制に係る啓蒙、監査、監視及び評価と内部監査及びモニタリングを行い、取締役社長に報告する体制を構築しております。また、企業価値の増大を図るとともに、持続的な成長基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を整備し、社会の変化に対応するため当該基本方針は常に見直し、より適正かつ効率的な体制の実現に努めております。なお、これまでの取締役会決議による「内部統制基本要綱」の見直し、基本方針の整備及び見直しの状況は下記のとおりであります。

       ・平成18年５月12日開催の取締役会決議
        「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」の整備

・平成19年３月20日開催の取締役会決議
「内部統制基本要綱」の目的事項に「当社グループの財務報告の健全性と適正性を確保するための内部監査と評価を適切に実施する」を追加したことによる「内部統制基本要綱」の一部変更

・平成20年３月18日開催の取締役会決議
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」の制定により財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制を整備したことによる基本方針の一部変更及び「業務の適正と効率を確保するための体制に関する基本方針」とする改称

・平成21年５月12日開催の取締役会決議
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制を追加したことによる基本方針の一部変更

・平成23年５月12日開催の取締役会決議
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、取締役の中立・透明・公平な業務執行等を確保するための「役員行動規範」の遵守を追加したことによる基本方針の一部変更

・平成27年６月18日開催の取締役会決議
「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の施行に伴う基本方針の一部変更

・令和４年６月23日開催の取締役会決議

  執行役員制度の導入、運用開始に伴う基本方針の一部変更 

  b) リスク管理体制の整備の状況

イ．当社のリスク管理は「リスク管理規程」及び「財務報告に係る内部統制実施要領」に基づき執り行っております。

ロ．「内部統制基本要綱」により設置した「内部統制委員会」は同委員会の規程の定めに従い、リスク管理が適正に行われているか内部監査を実施し、その結果について取締役社長に報告をしております。

   ハ．自然災害など重大事態が発生した場合は、対策本部を設置し適切な処置を講じます。

    c) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

   イ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社及び子会社の取締役及び使用人との間において定例及び臨時に報告会議を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けております。

   ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社の「リスク管理規程」に基づき、子会社から定期的に報告を受ける他、子会社において損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告し、当社および当該子会社間で対策を協議・実施しております。

   ハ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務が効率的に行えるよう「組織・職務・職務権限・決裁規程」など社内規程を整備・明確化しております。

ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループ全体の内部統制を充実させるとともに、コンプライアンスに関する「コンプライアンスマニュアル(行動基準及び行動指針)」を定め、グループ全体の法令遵守を確保するために必要な体制を整備しております。

また、子会社の業務管理は「関係会社管理規程」の定めに従い、当該子会社を担当する業務担当役員が子会社の業務状況に応じて必要な管理を行っております。

さらに、当社の「内部統制委員会」は子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告する体制を整備しております。

    d) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

  e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に当該被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び争訴費用を填補することとしております。但し、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役並びに管理職従業員等であり、被保険者全員について、その保険料を全額当社が負担しております。

    f) 取締役の定数

     当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

    g) 監査役の定数

     当社の監査役は４名以内とする旨定款に定めております。

    h) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    i) 自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じ機動的な資本政策が遂行できるようにすることを目的とするためのものであります。

    j) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じた機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

    k) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    l) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするためのものであります。

    m) 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするためのものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名  女性1名（役員のうち女性の比率11％）

(注) １．取締役村野邦美及び高祖敬典の両氏は社外取締役であります。

２．監査役岡﨑博次、鈴木達也及び江川義一の３氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和４年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４．監査役飯田純久及び鈴木達也の両氏の任期は、令和元年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

５．監査役岡﨑博次氏の任期は、令和２年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

６．監査役江川義一氏の任期は、令和３年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

７．当社は、経営の意思決定及び監督と業務執行機能を分離することにより、業務執行における責任の明確化と機能の拡充を図るとともに監督機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役兼任者を除く執行役員は次の５名です。

常務執行役員  遠藤和浩

執行役員      加藤弘人

執行役員      木村洋介

執行役員      髙栁一明

執行役員      野田芳之

②社外取締役及び社外監査役との関係

    当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、１．東京証券取引所の基準に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されること、２．当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる人物であることを定めております。なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役である村野邦美氏及び社外監査役である鈴木達也氏を、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

当社の社外取締役である村野邦美氏は、弁護士として専門的見地並びに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待され、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。なお、同氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。

当社の社外取締役である高祖敬典氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人であります。同氏は、当社主要事業に係る業界及び業務に精通しており、豊富な情報のもと、独立した客観的な立場に立った助言などが期待され、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。

当社の社外監査役である岡﨑博次及び江川義一の両氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人であります。両氏は、企業会計に精通し豊富な知識と経験を有しており、社外監査役として監査全般に対し客観的な立場で公正かつ適正な監査を行えると判断しております。

当社の社外監査役である鈴木達也氏は、税理士として専門的見地並びに税務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、社外監査役として監査全般に対し高い独立性のもと公正かつ適正な監査を行えると判断しております。なお、同氏はＴＡＦアドバイザリー株式会社の代表取締役でありますが、同氏及び同社と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。

なお、丸紅株式会社は当社の議決権の39.3％を所有する筆頭株主であり、原料糖購入の取引関係にありますが、社外取締役である高祖敬典氏並びに社外監査役である岡﨑博次及び江川義一の両氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。

また、社外監査役は、「(3)監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部統制部門である経営企画室と意見交換を行い相互連携を図っております。また、社外取締役は、取締役会において監査役監査計画や内部統制委員会の内部監査結果等の報告を受けております。　

(3) 【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の状況

当社では、内部統制部門である経営企画室(人員３名)が内部統制委員会の下、独立した立場で内部監査を実施するとともに、内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングを実施し、内部統制委員会に報告しております。

内部統制委員会は、内部統制に係わる啓蒙、監査、監視及び評価と内部監査及びモニタリングを行い、結果を取締役社長に報告しております。

監査役は、監査役会規則に則り監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い業務監査を実施し、計算書類等について会計監査人から公正な立場で監査した結果の報告及び説明に基づき監査を実施し、監査役会は取締役会にそれらの監査報告を行っています。また、監査役は会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しています。なお、社外監査役である岡﨑博次氏は、長年にわたり経理業務に従事した経験があり、社外監査役である鈴木達也氏は、長年にわたり税務の経験を重ねており、また、社外監査役である江川義一氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ねており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、監査役会規則に則り原則月１回以上の開催とし、当事業年度については、内部統制システム運用状況などを主な検討事項とし13回開催しております。常勤監査役は、伝票や決裁書類等を日々閲覧、取締役や使用人等から職務の執行状況に関する報告や説明を受けることなどを通じ、業務及び財産の状況の調査を行い、監査役会においてその報告及び社外監査役との意見交換等を行いました。監査役は、取締役会及びその他重要会議に出席して適宜意見を具申するとともに、内部統制部門及び会計監査人との意見交換も行い、密接に連携しながら相互の監査状況を把握し、内部監査、監査役監査、会計監査人監査を独立かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制の確保に努めてまいりました。
　当事業年度における監査役会の個々の監査役の出欠状況については次のとおりであります。

②会計監査の状況

  a) 監査法人の名称

     有限責任 あずさ監査法人

  b) 継続監査期間

     平成17年３月期以降の18年間

  c) 業務を執行した公認会計士の氏名

     上野直樹氏、前田啓氏

  d) 監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士４名、その他３名

  e) 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人を選定するにあたり、以下の選定方針を定め、各方針が充足されたことを確認したうえで選定しております。

  選定方針

  ・会計監査人の品質管理体制が適正であること。

・監査計画における監査項目、監査時間、監査従業者等が会社の規模・事業内容に適したものであること。

・日本公認会計士協会及び公認会計士・監査審査会による外部検査結果に重要な問題がないこと。

  ・監査報酬が妥当であること。

  なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりであります。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

  f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会が定めた選定方針について、各方針に関する検討すべき事項を策定し、監査役会として会計監査人の評価を実施しました。評価の結果、有限責任 あずさ監査法人は選定方針を充足するものと判断し、再任したものです。

③監査報酬の内容等

  a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

    該当事項はありません。

c) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ)に対する報酬(a.を除く)

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告レビュー業務、調査・アドバイザリー業務であります。

  d) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

  e) 監査報酬の決定方針

    該当事項はありません。

  f) 監査役会が監査報酬に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、基本報酬、当社の営業成績を勘案し支給する賞与並びに株主総会の決議を経て役員退職慰労金規程に基づき支給する退職慰労金により構成されております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容の概要は下記のとおりであります。なお、決定方針は取締役会において決議しております。

当社の取締役の報酬は、中長期的な視点で当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定においてはそれぞれの役位及び職務や営業成績への貢献度等を踏まえて適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、月額報酬である基本報酬、不定期で支給を決定する賞与並びに株主総会の決議を経て役員退職慰労金規程に基づき支給する退職慰労金により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支給するものとしております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めないものとしております。

取締役の報酬等限度額は、平成18年６月23日開催の第82回定時株主総会において年額144百万円と決議しております。（当該総会終結時点の取締役人数９名）

取締役の個人別の報酬等の額については、それぞれの役位及び職務や営業成績への貢献度等を勘案し取締役会において協議した上で、取締役社長大浦理氏が決定するものとしております。なお、同氏は当社グループ経営全体を統括していることから、同氏には決定方針に沿って役員報酬等規程に基づき取締役の個人別の報酬等の額を決定する権限を委任しております。また、同氏が報酬等の額を決定する際は、権限が適切に行使されるようにするため、決定方針に基づき社外取締役からの意見等を考慮するものとしております。

当事業年度においては、令和３年６月24日開催の取締役会において、決定方針に則り、取締役社長大浦理氏に決定を委任することを決議し、委任を受けた同氏が取締役の個人別の報酬等の額を決定しております。なお、取締役会は、取締役の報酬等に関する議案内容が決定方針に沿って役員報酬等規程に基づき取締役の個人別の報酬等の額を決定することを同氏に委任するものであること、加えてその決議に際し社外取締役全員の同意を得ることで、委任した同氏により決定される報酬等の額が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬等限度額は、平成18年６月23日開催の第82回定時株主総会において年額36百万円と決議しております。（当該総会終結時点の監査役人数４名）

当事業年度においては、令和３年６月24日開催の監査役会において監査役の協議により、監査役の報酬を決定しております。

賞与は、当社の営業成績を勘案し不定期に支給を決定しております。算出基準となる指標の定めはありませんが、それぞれの役位及び職務や営業成績への貢献度等を勘案し取締役会において協議した上で、取締役社長大浦理氏が決定するものとしております。なお、当事業年度における支給はありません。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、令和３年６月24日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました社外取締役１名、社外監査役１名を含めております。

      ２．上記のほか、使用人兼務取締役３名に対し使用人給与22百万円を支給しております。

      ３．非金銭報酬等の該当はありません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 　

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを、純投資目的の投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係などの維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断のうえ保有するものを、純投資目的以外の目的の投資株式として、それぞれ区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社製品の取引先等と、安定的な取引関係などの維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断しているため、当該取引先等の株式を保有しております。なお、当社取締役会は、上記判断に基づき、毎年、取引先等に係る売上高や配当などが当社の資本コストに見合っているかなどの経済合理性についての検証も踏まえ、個別銘柄の保有の適否について、総合的に判断して対応しております。

   b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

   c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

   特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自 令和２年４月１日  至 令和３年３月31日)

    当連結会計年度(自 令和３年４月１日  至 令和４年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

子会社は全て連結しております。

連結子会社の名称

トーハン㈱ ２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1社

関連会社は全て持分法の適用範囲に含めております。

持分法適用の関連会社の名称

太平洋製糖㈱ ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

市場価格のない株式等

…総平均法による原価法

②棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物・機械装置

…定額法

運搬具・その他

…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①砂糖事業

主に砂糖や糖化製品等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、当該収益より販売促進費等の一部を控除した金額で収益を算定しております。

また、製品及び商品の販売のうち、当社が同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、同一の商業的目的を有するものは単一の契約とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺した純額を収益として認識しております。

②機能素材事業

主に機能素材の製造及び販売を行っております。この製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

売掛金、買掛金

③ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

退職給付に関する会計上の見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、主に割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの要素を見積り計上しております。

割引率は、現在利用可能で、かつ、一時金又は年金給付の支払期日までの間に利用可能と予想される確定利付の国債の利回りなどを考慮し、長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。当該見積りは実績との差異又は仮定自体の変更により、翌連結会計年度の計上額に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産として保有している債券や株式は、金融市場の動向により時価が変動します。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、従来は契約毎に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、同一の商業的目的を有するものは単一の契約とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は633百万円減少し、売上原価は188百万円減少し、販売費及び一般管理費は444百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に係る会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」「寄付金」については、重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「棚卸資産廃棄損」０百万円、「寄付金」０百万円、「その他」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２．偶発債務

債務保証

下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係) １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．(1) 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「販売促進費」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　なお、前連結会計年度の「販売促進費」は、311百万円であります。

(2) 一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

　　　(注)  同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損173百万円として表示しております。

※４．減損損失

前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準に、独立のキャッシュ・フローの単位に基づき資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。

当該資産は、連結貸借対照表において、遊休資産に区分される山林(土地及びその他(山林立木))に関する有形固定資産(75百万円)として計上しておりますが、当連結会計年度において、市場価格が著しく下落したことを契機に事業継続を検討した結果、事業用資産から遊休資産に区分を変更したことから、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(240百万円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる　もの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として、銀行借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲内での利用としており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、短期貸付金、長期貸付金は、取引先における信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制を整備し管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。各社が日次等の資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引の契約先は、手続・権限等を定め営業部門が信用度の高い国内の商社及び金融機関と取引を行い、管理部門において取引の内容の実行・リスクを把握する体制を整備し管理しております。取引実績等は定期的に社内手続きに基づき報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(※３) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(※３) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
　　　　　　　用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、長期金利等適切な指標を基に新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(令和３年３月31日)

当連結会計年度(令和４年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

前連結会計年度（令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は、昭和38年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成６年に完了し、平成21年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社及び連結子会社の加入していた酒フーズ厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年３月31日付で解散認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として、平成29年４月１日付で酒フーズ企業年金基金が設立され、同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担は発生しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社は年齢別昇給指数を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度９百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.5% （自  令和２年３月１日  至  令和２年３月31日）

当連結会計年度 1.7% （自  令和３年３月１日  至  令和３年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度322百万円、当連結会計年度276百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度期間４年３カ月、当連結会計年度期間４年３カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度１百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  　当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至　令和４年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（1）砂糖事業

　当社及び連結子会社の砂糖事業は主に砂糖や糖化製品等の製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社はこれらの顧客との売買契約において、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等を控除した金額で算定しております。販売促進費等は顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に単価を乗じることによって算出しております。

　これらの履行義務を充足する通常の時点は主に製品及び商品の引き渡しにより、顧客に製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡しの時点で収益を認識しております。

　砂糖事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引き渡し後、概ね１カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

　（2）機能素材事業

当社及び連結子会社の機能素材事業は主に機能素材の製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社はこれらの顧客との売買契約において、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。製品及び商品の販売による収益は顧客との契約に係る取引価格で算定しております。

　これらの履行義務を充足する通常の時点は主に製品及び商品の引き渡しにより、顧客に製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡しの時点で収益を認識しております。

　機能素材事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引き渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の２事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
  これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象となっているものであります。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「砂糖事業」の外部顧客への売上高は633百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。また、「機能素材事業」の外部顧客への売上高及びセグメント利益には影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入等については、その主たる原料糖は、海外粗糖市況を参酌して、随時決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売について、価格その他の取引条件は、製品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

精製糖の委託加工費は、精製糖受委託加工契約書に基づいて決定しております。

設備資金等の貸付については、貸付利率を金融市場・金利実勢に基づいて、決定しております。

銀行借入について債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品等の購入の価格その他の取引条件は、当該商品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定して
おります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は太平洋製糖株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．算定上の基礎

  (1) １株当たり純資産額

  (2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自 令和２年４月１日  至 令和３年３月31日)

    当事業年度(自 令和３年４月１日  至 令和４年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

ａ子会社株式及び関連会社株式

…総平均法による原価法

ｂその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

…総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物・構築物・機械及び装置

…定額法

車両運搬具・工具、器具及び備品

…定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物・構築物          ６～50年

機械及び装置          ８～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 砂糖事業

主に砂糖の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、当該収益より販売促進費等の一部を控除した金額で収益を算定しております。

また、製品及び商品の販売のうち、当社が同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、同一の商業的目的を有するものは単一の契約とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺した純額を収益として認識しております。

当事業年度の売上高は9,098百万円であります。

(2) 機能素材事業

主に機能素材の製造及び販売を行っております。この製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

当事業年度の売上高は981百万円であります。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

売掛金、買掛金

(3) ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

退職給付に関する会計上の見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)退職給付に関する会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、従来は契約毎に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、同一の商業的目的を有するものは単一の契約とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は604百万円減少し、売上原価は198百万円減少し、販売費及び一般管理費は405百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２．偶発債務

債務保証

下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりで
      あります。

(表示方法の変更)

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「販売促進費」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　なお、前事業年度の「販売促進費」は、270百万円であります。

※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

　　　(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産

売却損173百万円として表示しております。

※４．減損損失

前事業年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

当社は、事業の種類別セグメントを基準に、独立のキャッシュ・フローの単位に基づき資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。

当該資産は、貸借対照表において、遊休資産に区分される山林(土地及びその他(山林立木))に関する有形固定資産(75百万円)として計上しておりますが、当事業年度において、市場価格が著しく下落したことを契機に事業継続を検討した結果、事業用資産から遊休資産に区分を変更したことから、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(240百万円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

当事業年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度（令和３年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円）

当事業年度（令和４年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】