2760 東京エレクトロンデバイス 有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　第33期から第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

        おりません。

2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　第33期から第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

        おりません。

2　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【沿革】

（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

3 【事業の内容】

当社グループは、2022年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。

（半導体及び電子デバイス事業）

当社において半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売を行っております。株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。

当社の関連会社であるFidus Systems Inc.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。

なお、当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、＜事業の系統図＞の注記をご参照ください。

（コンピュータシステム関連事業）

当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。

当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。

＜事業の系統図＞

当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。

※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。

(注) 1　半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。

2　半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。

3　当社は、2021年6月に関連会社であるNewtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.の全持分を譲渡いたしました。これにより、Newtouch Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.（Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.の連結子会社）は関連会社から除外されました。

4 【関係会社の状況】

(注) 1　「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合で内数であります。

2　売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は次のとおりであります。

3　当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

4　有価証券報告書の提出会社であります。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （2022年3月31日現在）

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

  （2022年3月31日現在）

(注) 1　従業員数は就業人員数であります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境

今後は新興国の経済成長も緩やかになり、世界全体が低成長経済の時代へ向かう中、いわゆる高効率スマート社会（Society 5.0）の到来が予測されております。また、新型コロナウイルスの影響により、人々の生活スタイルや労働環境の見直しを余儀なくされ、「リモート」による対応や情報の共有・処理等に対する課題を解決していくための様々な施策が講じられる中、今後将来に渡り企業が求められる技術要素（Digital Transformation Technology）は、次のようなものが考えられます。

・AI用ハードウエア

・AIの応用による自立進化型セキュリティやサービスインフラ

・高効率なデータストレージ及びネットワークシステム

・自動運転システム

・高度な協働型ロボットシステム

・デジタル モノづくりに向けた革新的な計測システム

・次世代型製造システム

これらに必要とされる要素の多くは、当社グループが従来から取り扱ってきた製品・サービスや独自の技術開発分野と重なっており、これまで培ってきたアドバンテージを活かすことができると考えております。

(2) 経営方針

当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としております。

(3) 中期経営計画

当社では、企業価値向上に向けた中期経営計画「VISION 2025」（目標年度：2025年3月期）を策定しております。

前述の「経営方針」に基づき、当社では事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいります。

技術商社機能はデータビジネス・サービスビジネス・ストックビジネスを利益源泉とする高収益ビジネスへ移行し、成長分野の技術進展を支える半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡大により、高収益ビジネスの礎へと進化させてまいります。また、当社がイメージするメーカーとしての重点ポイントは、次のとおりとなります。

・データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した モノづくりシステムメーカー

・設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー

・強力なシステム開発力・提案力を有する 設計開発部門

・マスカスタマイゼーション対応の 高効率スマート工場

これらを踏まえた、各事業分野の主な取り組みは次のとおりとなります。

［半導体及び電子デバイス事業］

・強固な販路を通じ、取り扱い製品をベースとした課題の解決を顧客に提供

・主力製品を核としたデザインマニュファクチャリングサービスによる収益向上

・自社開発プラットフォームをベースとしたクラウドIoTビジネスの確立

・更なる業務の高効率を追求

［プライベートブランド（PB）事業※］

・データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」 の開発により、産業機器における知能化の実現／提供

・豊富な開発経験と高品質な製造基盤により顧客と共に成長が続けられる「受託開発・製造サービス」 を提供

※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。

［コンピュータシステム関連事業］

・新しいテクノロジーを取り込み、信頼性の高いコンサルティングとエンジニアリングを提供

・セキュリティやAIプロダクトビジネスに対する継続的な投資

・サブスクリプションビジネスやプロフェッショナルサービスの実現による収益性の向上と安定化

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

従来からの増益増収による持続的成長を継続し、2025年3月期を目標年度とした「財務モデル」を設定しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を見据え、当社グループではデジタルトランスフォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。

中期経営計画「VISION2025」では、目指す将来像として「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」をミッションとして掲げ、高効率スマート社会（Society 5.0）の持続的発展に貢献し、技術商社機能を持つメーカーへの進化を図ってまいります。

当社では、サステナビリティに関する取り組みに関して、「会社が培ってきたリソースを活かしたサステナブルな社会への貢献」、「基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構築」及び「社会と会社の持続可能な関係を継続させていくための環境負荷の軽減」の3項目を、現時点におけるマテリアリティ（重要課題）として設定いたしました。

課題の解決に取り組むことで会社の持続的な発展（企業価値の向上）を目指してまいります。

なお、メーカーへの進化を志向する上で必要だと考えられる将来的な設備投資等を実行していくためにも、まずは自己資本の増強のために利益率の高いビジネスを推進して一定の内部留保を蓄積するとともに、事業継続のために必要な資金を確保していくことが課題であると認識しております。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

①需要動向又は商品価格による影響

当社グループでは、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。半導体及び電子デバイス事業では、顧客が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。

特に当社グループの主要市場である国内、アジア及び北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。

これらのリスクに対して当社グループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすこと、及び将来の販売可能性低下に備え長期滞留商品の簿価を切り下げることなどを通じ、業績への影響を回避する方策を採っております。

②事業環境変化及び人材の確保による影響

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、会社が望む人材の獲得が困難になった場合や想定を超えて人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して当社グループでは、新卒採用においてはインターンシップの活用、中途採用においては人材紹介サービスの利用等による採用活動強化のほか、個々の役割や成果に応じた公平な報酬制度の導入、教育制度の充実等、社員一人一人のモチベーション向上のための環境構築に努めております。

③販売先の海外生産移管による影響

当社グループは、顧客の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、当社グループの営業拠点がない地域への顧客の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して当社グループでは、顧客との情報交換を通じて最新の生産・所要動向等を注視し、状況に応じて新たな営業拠点の開設（または既存営業拠点の廃止）の要否を判断する等、顧客に密着した営業体制の強化に努めております。

(2) 為替及び金利変動の影響について

当社グループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引及び一部の国内顧客との外貨建取引につき為替変動リスクに晒されています。外貨建取引のほとんどは米ドル建てであり、米ドル／円相場に短期間で急激な変動が生じる等の場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。

これに対して当社グループでは、一定の方針に基づく為替予約を実施することや為替変動による仕入価格の変動を勘案した販売価格の改定を行う等の方策により、為替変動が業績に与える影響を最小限とするオペレーション体制を構築しております。

また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、金利変動リスクに晒されています。日本円又は米国ドルの金利が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。

これに対して当社グループでは、借入金の一部を長期固定化する等資金調達手段の多様化により金利変動リスクを軽減するよう努めております。

(3) 仕入先の依存度について

当社グループの主要な仕入先は、テキサス・インスツルメンツ社及びNXPセミコンダクターズ社であり、2022年3月期における当社グループの総仕入実績に対する割合はそれぞれ39.5％、12.7％となっております。両社との販売代理店契約は非独占となっており、他の有力な販売代理店が当社グループに代わる取引先として指定される場合や仕入先の製品需要の動向、仕入先の統合再編等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して当社グループでは、両社との良好で安定的な取引関係の構築に努める一方、最先端製品のマーケティング活動を強化する等、製品の仕入先やラインアップの拡充を図ることにより多様な収益源の確保に努めております。

(4) 売上債権等の貸倒れの影響について

当社グループでは、国内外の顧客に対して製品販売及びサービスの提供後に代金回収を行うことがほとんどであり、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化した場合等は、今後貸倒れリスクが増加する可能性が懸念されます。

これに対して当社グループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとともに、債権保証サービスの利用や営業保証金の受入等によりリスク低減を図っております。

(5) 投資有価証券等の減損による影響について

当社グループは、ビジネス上のパートナーシップを強化するための政策保有等を目的とする投資有価証券等を計上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) その他の事項について

①法的規制による影響

当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占禁止法等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して当社グループでは、法令・規制に関する最新の情報を入手するなど対応を行い、従業者への周知や教育活動等を含め、法令等の遵守に努めております。

②各国税務による影響

当社グループは、各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、特に移転価格税制等の国際税務リスクについて注意を払い、外部専門家の助言を仰ぎ移転価格文書を整備する等の対策に努めております。

③情報漏洩・流出による影響

当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して当社グループでは、これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。

④自然災害等による影響

当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は現時点では限定的と考えていますが、今後さらに深刻化、長期化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、テレワークの推進や衛生管理の徹底を行う等の対策を行い、また顧客の生産・所要動向や物流機能の混乱等について常に情報収集に努め、適宜対応を行っております。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中、世界経済の回復を背景に製造業の収益が改善し、設備投資が増加傾向となるなど、持ち直しの動きが見られましたが、原油などの資源価格の高騰もあり、景気の先行きについては不透明な状況で推移しました。

当社グループにおける当連結会計年度の経営成績については、売上高179,907百万円（前期比25.6％増）、営業利益8,131百万円（前期比76.0％増）、経常利益7,318百万円（前期比58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,085百万円（前期比61.8％増）となりました。

当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。

[半導体及び電子デバイス事業]

データ通信量の増大等を背景とした世界的な半導体需要の拡大に伴い、需給逼迫が継続している中、当社グループでは産業機器向けや車載向けをはじめ幅広い分野における半導体製品への需要が高水準で推移したことに加え、顧客商権の拡大も寄与したことなどから、当連結会計年度は外部顧客への売上高156,446百万円（前期比31.1％増）、セグメント利益（経常利益）5,083百万円（前期比183.9％増）となりました。

[コンピュータシステム関連事業]

クラウドへの移行やセキュリティ対策、サーバ仮想化といった企業のIT投資は堅調に推移しているものの、当社では半導体不足の影響で納期が長期化したことに加え、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、当連結会計年度は外部顧客への売上高23,460百万円（前期比2.0％減）、IT技術者の採用に伴い人件費が増加したことなどからセグメント利益（経常利益）は2,234百万円（前期比21.2％減）となりました。

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ16,174百万円増加し98,895百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が7,674百万円増加したことに加え、前払費用が4,865百万円増加したことによります。
　固定資産は前期末に比べ757百万円増加し8,906百万円となりました。これは主に、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、有形固定資産（建物及び構築物）が1,681百万円増加した一方、当社の連結子会社である株式会社ファーストに係るのれん及び無形固定資産が減損損失の計上等により1,499百万円減少したことによります。
　この結果、総資産は前期末に比べ16,931百万円増加し107,801百万円となりました。
　流動負債は前期末に比べ16,625百万円増加し56,622百万円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金も含む短期借入金が6,403百万円増加したことに加え、前受金が4,275百万円増加したことによります。
　固定負債は前期末に比べ2,059百万円減少し19,160百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,412百万円減少したことによります。
　純資産は前期末に比べ2,365百万円増加し32,018百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は28.7％となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて362百万円減少し、5,028百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は891百万円（前期は3,463百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加や前払費用の増加等の資金減少要因が、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は155百万円（前期は469百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は606百万円（前期は5,079百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加等の資金増加要因が、配当金の支払や自己株式の取得による支出等の資金減少要因を上回ったためであります。

③　仕入、受注及び販売の状況

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a.収益の認識

当社グループの売上高は通常、注文書に基づき顧客に対して商品を引渡した時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。なお、仕入先から顧客への商品直納販売については顧客受領時、預託在庫販売については顧客使用時、受託開発取引等検収確認が必要な取引については顧客検収完了時に計上されます。

b.貸倒引当金

当社グループは、顧客の債務不履行等により発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の支払能力低下による入金遅延が生じ、その後速やかに回収が見込まれない等の場合は、当該顧客への債権金額の50％以上引当金設定を行うことを原則としています。また、その他一定の信用悪化が認められた顧客に対する債権については個別に評価を行い、保守的な見積もりに基づく引当金設定を行う方針としています。

c.棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産の評価について原則として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。販売価格の低下や販売が困難と認められる棚卸資産については個別に簿価の切り下げを行う他、仕入日から一定期間を経過した棚卸資産が陳腐化したものと仮定し、期間の経過に応じ機械的に簿価の切り下げを行う等、早期に評価減を実施する方針としています。なお、期間の経過に応じた機械的な簿価切り下げ額は、当社グループが定めた商品の一般的なライフサイクル期間（5年～6年）での均等償却により算定していますが、当該期間よりも早く陳腐化等が進む棚卸資産が発生した場合は追加的な切り下げが必要となります。

d.固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等を有しております。現状、2022年3月期に減損処理を行った固定資産以外に減損の兆候がみられる資産はありませんが、今後、受注状況や市場動向に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

有価証券等への投資につきましては、株式及びゴルフ会員権等の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。なお、将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

e.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性があります。

なお、評価性引当額の設定は主に、関係会社株式評価損、ゴルフ会員権評価損及び貸倒引当金に対して行っております。

f.退職給付に係る負債又は資産

当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績については、代理店契約の解消や「収益認識に関する会計基準」等の適用、納期の長期化による影響等により、コンピュータシステム関連事業の売上高が前連結会計年度に対し若干の減少となった一方、半導体及び電子デバイス事業においては半導体等の供給問題を抱えながらも製品需要は引き続き高水準で推移し、当社グループにおける顧客商権の拡大も寄与したことなどから、売上高・利益とも前連結会計年度に比べ大幅に増加したことで、グループ全体としては売上高179,907百万円（前期比25.6%増）、経常利益7,318百万円（前期比58.2%増）・経常利益率4.1%（前期は3.2%）となりました。このような外部環境も含めた業績推移のほか、連結子会社における土地・建物の交換に伴い生じた受贈益や、のれん及び無形固定資産の減損損失といった特別損益の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,085百万円（前期比61.8%増）となり、ROE（株主資本利益率）については17.2%（前期は11.4%）となりました。
　当連結会計年度が実行初年度となる中期経営計画「VISION2025」（計画最終年度：2025年3月期）では、世界全体の経済成長率が逓減していく一方で高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を事業環境として予測・想定し、「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」として、デジタルトランスフォーメーションを実現する製品・サービスの提供によって社会の持続的な発展への貢献を当社グループのミッションとして掲げております。この計画のミッションを全うしていくためにもメーカー機能を持つ技術商社から技術商社機能を持つメーカーへの移行を推し進め、技術商社機能としては、データ・サービス・ストックビジネスを利益の源泉とするビジネスモデルを確立し、安定的な利益の基盤を構築してまいります。また、メーカーへの移行に向け、当社では以下の内容を重点ポイントとしております。

　a.データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した モノづくりシステムメーカー

　b.設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー

　c.強力なシステム開発力・提案力を有する 設計開発部門

　d.マスカスタマイゼーション対応の 高効率スマート工場

また、この計画では以下の財務モデルを設定し、増益率が増収率を上回る増益増収を基本方針として会社の持続的な成長を目指してまいります。

（中期経営計画（VISION2025）の最終年度（2025年3月期）における財務モデル）

中期経営計画の初年度となる2022年3月期の業績については、前述の通り好調なスタートとなりました。計画の2年目となる2023年3月期の見通しとしては、半導体をはじめとする各種部材・製品の需給逼迫や地政学的リスク、資源価格の高騰等、景気に対するマイナス要素も散見され、先行きが不透明な状況となっているものの、半導体の需給動向に関しては半導体メーカーの製造ライン増設等の効果も含め、年度後半以降からは徐々に改善の兆しが出てくるものと見込んでおり、当社グループの業績についても引き続き半導体等の需給状況に連動していくものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、社会的な鎮静化には時間を要すると考えられるものの、当社グループの業績に与える影響は軽微なものと想定しております。このような事業環境を踏まえつつ、中期経営計画「VISION2025」の達成に向け、コンピュータシステム関連事業におけるサービス型ビジネス、半導体及び電子デバイス事業における最先端半導体と設計・量産受託ビジネスを組み合わせたサービス、プライベートブランド事業における新たな取り組みの始動や技術開発と顧客獲得等を推し進めてまいります。

（計画2年目（2023年3月期）における通期連結業績予想）

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な資金需要は商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。その他、プライベートブランド事業におけるメーカー機能の強化を図るための設備投資や研究開発投資、M&A投資等があります。上記、運転資金については内部資金、銀行からの短期借入金及び売上債権の流動化により調達を行い、投資資金については内部資金及び銀行からの長期借入金により調達を行うことを基本としております。一方、銀行借入金の一部を長期固定金利契約とすることにより、金利変動リスクの軽減を図っております。

日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用する方針としております。なお、取引銀行6行と当座貸越契約（2022年3月31日現在、極度額合計49,001百万円）を締結しており、資金の流動性は十分確保されております。

また、新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎えるまでの間は、手元資金残高を平常時よりも増やすことや資金調達時期を前倒す等により調達リスクの低減を図ってまいります。それに加え今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。

4 【経営上の重要な契約等】

(1) 仕入先との主要な契約

当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。

(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結

(3) 連結子会社における不動産交換契約

当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を譲渡及び取得いたしました。

詳細につきましては、「第3　設備の状況」の「1　設備投資等の概要」をご参照ください。

5 【研究開発活動】

[半導体及び電子デバイス事業]

当社グループは、高付加価値ビジネスを志向し、プライベートブランド事業を充実させるための継続的な研究開発投資を行っております。1985年に開設した設計開発センターの豊富な経験を活かした設計開発力に加え、2017年にグループ企業となった東京エレクトロン デバイス長崎株式会社、及び2018年にグループ企業となった株式会社ファーストの開発部門と連携することで、付加価値の高いプライベートブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発に注力しております。また、中期経営計画VISION2025において、当社のビジョンを「技術商社機能を持つメーカーへ」と定め、メーカー機能をより強靭なものにするための研究開発活動の強化推進に努めております。

その主な内容として、お客様のニーズにマッチした新規製品の開発、他社との差別化を図るコア技術の研究、既存製品のラインアップ拡充・機能強化に注力しております。また高品質の製品を低コストで製造することを目指した生産技術の研鑽にも取り組んでおります。さらにはオープンイノベーション型の開発を強化するために、グループ外の企業、大学、各種研究機関等と協力し産官学連携の研究開発も実施しております。

当社が販売する主な製品としては、マクロ検査技術を応用した化合物系半導体ウェハの欠陥を高速・高感度に検出することが可能な画像検査装置「RAYSENS」、不定形対象物のピッキング・搬送を自動化する知能化ビジョンロボットシステム「TriMath」を開発し販売を行っております。これらの製品の競争力をより高めるための機能拡張を進めております。

また従来から拡販に取り組んでおります産業機器の異常検知・予知保全を目的としたデータ収集・AI分析を自動化する「CXシリーズ製品」の機能拡張を図り、お客様の製造現場の生産性向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に貢献したいと考えております。

連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社が販売する主な製品としては、クラウド・ネットワーク接続指向のCTI／CRM／VoIPシステムを構築する「CTIシリーズ製品」、データセンターやマシンルームのセキュリティ対策、遠隔監視を実現する「RMSシリーズ製品」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「スマートエナジー製品」があり、製品拡充、機能強化を行っております。特にスマートエナジー製品に関しては、大規模オフグリッドシステム電源として必要とされるインバータ並列同期運転による大電力制御技術の開発に注力しております。この研究開発を通して、カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーの活用を促し、社会に貢献したいと考えております。

また、連結子会社である株式会社ファーストが販売する主な製品としては、画像処理ソフトウェアライブラリ「WIL」、液晶・有機ELパネル向け検査装置「FV-pixellence」、ロボットビジョン関連の画像処理アプリケーションライブラリ「3Dpackage」「Dispense checker」、その他、汎用画像処理装置、各種画像入力ボード等があり、製品拡充、機能強化を行っております。特に画像検査分野では従来のルールベースの検査手法に加えて、AI技術を併用して検査精度を向上させる新たな手法が注目されるようになり、それらを具現化するAI検査を組み込んだ新製品開発を推し進めております。
　当連結会計年度における研究開発費は532百万円となっております。今後も引き続き、当社グループ各社の連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うとともに、成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく計画であります。

[コンピュータシステム関連事業]

該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額（無形固定資産を含む）は2,732百万円であり、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における不動産交換契約に基づく有形固定資産（建物及び構築物）の増加などによるものであります。詳細につきましては、以下の（1）主要な設備の新設等及び（2）主要な設備の除却等をご参照ください。

なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
　　半導体及び電子デバイス事業　　　  　　　　2,589百万円
　　コンピュータシステム関連事業　　 　　 　　　143百万円

（1）主要な設備の新設等

半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を取得いたしました。

（取得した資産の内容）

（相手先の概要）

（2）主要な設備の除却等

半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を譲渡いたしました。

（譲渡した資産の内容）

（相手先の概要）

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2022年3月31日現在

(注) 1　事務所及び物流倉庫は、エンジニアリングセンターを除き賃借しております。

2　横浜港北物流センターにおける業務は、外部へ委託しております。

(2) 国内子会社

　　　2022年3月31日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、技術資産及び顧客関係資産を除いております。

(3) 在外子会社

　　　2022年3月31日現在

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2022年3月31日現在

(注) 1　自己株式337株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

2　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2022年3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2022年3月31日現在

(注) 1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式175,100株（議決権の数1,751個）が含まれております。

2　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式142,538株（議決権の数1,425個）が含まれております。

3　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76625口）が保有する当社株式127,500株（議決権の数1,275個）が含まれております。

4　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76616口）が保有する当社株式101,900株（議決権の数1,019個）が含まれております。

5　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株（議決権の数4個）が含まれております。

② 【自己株式等】

  2022年3月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役を対象とした年次業績連動株式報酬制度）

① 制度の概要

当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、継続的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に年次業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度となります。なお、当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

当該制度は、2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において導入が承認され、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において継続が承認されておりますが、当該制度が2021年3月期までを対象としていたことから、当該制度の継続及び一部改定に関する議案を、2021年6月22日に開催された当社第36期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認されております。なお、継続後の期間は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度（以下、「対象期間」という。）として設定しております。

② 当該制度における対象期間の報酬の上限金額

300百万円

③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象期間に在任する取締役

④　信託契約の概要

（当社グループ役職員を対象とした中期業績連動株式報酬制度）

① 制度の概要

当社及び当社グループ会社（以下、「対象会社」という。）では、対象会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という 。）及び執行役員をはじめとした幹部社員（以下、「対象社員」といい、「対象取締役」とあわせて「制度対象者」という。）を対象に、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（対象取締役を対象）及び「株式付与ESOP信託」（対象社員を対象）を導入しております。当該制度は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象として、制度対象者の役位等及び中期経営計画「VISION2025」目標値の達成度等に応じて当社株式の交付を行う制度となります。なお、採用した「役員報酬BIP信託」は、前項の（取締役を対象とした年次業績連動株式報酬制度）に記載している信託と同一のものとなります。また、当該制度において制度対象者が株式の交付等を受けるのは、対象期間終了後となります。

当該制度の導入にあたっては、各対象会社の株主総会において、その内容等について承認されております。

② 対象期間における対象取締役を対象とする「役員報酬BIP信託」に拠出される信託金の上限額

419百万円

③ 対象期間における対象社員を対象とする「株式付与ESOP信託」に拠出される信託金の上限額

571百万円

④ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

a.対象期間終了時に制度対象者として在任・在籍していること（対象期間中における任期満了退任者・定年退職者は 対象期間終了時に制度対象者として在任・在籍しているものとみなす）

b.株式交付ポイント数が決定されていること

c.在任・在籍中に一定の非違行為等があった者でないこと

⑤　信託契約の概要

※役員報酬BIP信託は、前項（取締役を対象とした年次業績連動株式報酬制度）に記載の信託と同一のものであるため、同一の信託契約となります。

（従業員を対象とした株式所有制度）

① 制度の概要

当社では、中長期的な企業価値向上に応じたインセンティブを従業員に付与することで、経営計画の実現に向けた取り組みを推進し、当社の持続的な成長を促進させるとともに従業員の福利厚生を拡充させていくことを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。（当該制度の導入等については2020年1月29日に取締役会決議を行っております。）

当社が信託銀行に「東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

② 対象となる従業員に取得させる予定の株式の上限金額

720百万円

③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

④　当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としており、事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいります。今後、このような事業展開のための設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。

以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。

〔資本政策に関する基本方針〕

当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。

1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。

2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。

3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。

〔目標数値〕

（ROE）

資本効率を示すROEについては中期的に15％以上を目指してまいります。

（配当性向）

今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。

（参考：過去3年間の目標数値の推移）

第37期（2022年3月期）に係る剰余金の配当につきましては、配当の基本方針を踏まえ、取締役会決議により次のとおりといたしました。

なお、当社では、毎事業年度における剰余金の配当の回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、その決定機関については会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によることとする旨を定款で定めております。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や資本効率などの改善を図ることが株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。そのため、内部統制システムの整備に加えて、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレートガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）により、取締役会は取締役9名（うち社外取締役3名）及び監査役4名（うち社外監査役3名）により構成されております。また、取締役の選任や報酬の決定プロセスを含む経営の客観性・透明性を高めるため、監査役会設置会社としての基本的な機関設計に、指名委員会及び報酬委員会といった指名委員会等設置会社の機能を加味した体制を採用しております。

加えて、1999年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。

当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門としての機能は、管理部門内の各部署が組織横断的に連携していくことで、全社的な内部統制の整備・実効性の向上が図られております。以上のコーポレート・ガバナンス体制、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の主だった関係等を図で示したものが、以下のとおりであります。

（注）1　川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。

2　松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。

3　指名委員会及び報酬委員会は、機関の長を定めておりません（委員長は独立社外取締役の中から委員の互選により選定しております）。

(取締役の定数)

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当及び資本政策の実施を目的とするものであります。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

③　コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

内部統制に関しては、内部統制システムの基本方針を次のとおり定め、内部統制システムの整備を推進しております。

・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統制に関して従業員への周知徹底を行う。

・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図る。

・「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。

・社長は、内部統制担当取締役ならびに取締役会の下に設置するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会からの提言を考慮し、内部統制システムの整備を推進する。

上記に関し、コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク等の除去・軽減に取り組んでおります。

なお、当社では非業務執行取締役（社外取締役3名を含む4名）及び監査役（社外監査役3名を含む4名）との間で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により填補することとし、被保険者のすべての保険料は当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とするなど、一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) 1　取締役　川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。

2　監査役　松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。

3　監査役　湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。

4　2022年6月22日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5　2019年6月19日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6　2021年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

7　2022年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

 (社外取締役について)

社外取締役である川名浩一氏は、上場会社における経営者としての経験やグローバルな視点による様々な知見を、鬼塚ひろみ氏は、電機業界及びIT業界における知見や上場会社での監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験を、西田啓氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見をそれぞれ活かし、株主の目線を踏まえた意見や指摘等によって客観的な監督を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

 (社外監査役について)

社外監査役である松井勝之氏は、上場会社における財務等に関する知見や海外駐在の経験を、湯浅紀佳氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を、桑原清幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識や上場会社の常勤監査役（社外監査役）としての実務経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

 (社外役員と当社との関係について)

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての当社との関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

 (社外役員に係る当該他の会社等と当社との関係について)

当社の社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。

社外取締役の川名浩一氏は、過去に日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）において業務執行に携わっており、現在は株式会社バンダイナムコホールディングスの社外取締役、コムシスホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社レノバの社外取締役及びルブリスト株式会社の代表取締役社長であります。当社と各社との間における2022年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社）において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社イーブックイニシアティブジャパンの監査役を務めていたことがあり、現在はヤフー株式会社の監査役及び株式会社JVCケンウッドの社外取締役であります。当社と各社との間における2022年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて業務執行に携わっておりました。当社と各社との間では2022年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒン（現 日立Astemo株式会社）の常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。当社と各社との間における2022年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士、株式会社コーセーの社外取締役及びセントケア・ホールディング株式会社の社外取締役であります。当社と各団体・各社との間における2022年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の桑原清幸氏は、過去にアンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社）において業務執行に携わっていたほか、太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に所属していたことがあり、現在は桑原清幸会計事務所の代表及び株式会社ひらまつの常勤監査役であります。当社と各社・各団体との間における2022年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

 (その他)

有価証券報告書提出日（2022年6月23日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、当社における社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。なお、取締役会機能の十分な発揮を目指すため、社長直轄の内部監査部門である監査室が監査報告、活動状況及び計画について定期的に取締役会に報告しております。

社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

前述のとおり、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）により構成されております。なお、監査役4名のうち3名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社では監査役会を毎年7回程度開催しており、当事業年度における開催回数及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）1　福森久美氏は、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、出席状況は退任前の回数を記載しております。

2　西村義典氏は、2022年6月22日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。

3　湯浅紀佳氏は、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において選任されており、出席状況は就任後の回数を記載しております。

監査役会では監査方針及び監査計画等を定め、それらに基づき各監査役は取締役会をはじめとする重要会議への出席、代表取締役やその他の経営陣に対するインタビュー、内部監査部門や子会社の取締役及び監査役等との情報交換等を通じ、業務及び財産の状況の監査等、重要決裁書類の内容確認等を行っております。

2022年3月期には子会社を含む内部統制システムの整備・運用状況、在庫削減活動の進捗確認、労務管理状況の確認及び中期経営計画「VISION2025」の活動状況確認を重要事項として設定し、取締役、執行役員、子会社取締役・監査役、会計監査人とのコミュニケーションの更なる強化を主要方針として活動するとともに、各監査役の活動内容等は監査役会において報告されました。

常勤監査役は内部監査部門との定期的なミーティングや執行役員との面談、重要会議への出席、重要決裁書類の閲覧等を通じて会社の現況の把握及び適切な事業運営等の確認を行い、これらの内容を監査役会において報告することで非常勤（社外）監査役とも情報を共有しております。また非常勤監査役を含む4名と代表取締役2名との間で定期的な会合を開催し、監査役側から問題提起を行うとともに代表取締役から経営戦略や方針等を確認しております。

②　内部監査の状況

a.内部監査の組織、人員及び手続について

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部門である監査室が行っており、室長を含む10名で構成されております。内部監査の実施については、内部監査規程に基づき、監査計画書（監査室が作成し、社長の承認を経たもの）及び社長の指示により、各事業部門等に対して必要に応じた書類確認・実地監査を行います。当該監査の終了後、監査室は報告書を作成し、内容を社長に報告しております。なお、前述のとおり、取締役会機能の十分な発揮を目指すため、監査報告、活動状況及び計画について定期的に取締役会に報告しております。

 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査に際しては、常勤監査役が実地調査に適宜同行することにより、監査実務の連携が保たれております。毎月開催される情報連絡会では監査室による業務監査の結果が常勤監査役に報告され、また、監査役と監査室は相互に日常的な情報交換を行うことで、実質的な連携が図られております。

監査役は、会計監査人との間で四半期毎に定例会議を開き、緊密な連携を保つ中で意見・情報交換を行うと同時に、会計監査人の独立性のチェックを行っております。具体的には、会計監査人から監査計画概要書を受領し、監査方針、重要監査項目、スケジュールの説明を受けております。また、定例会議では内部統制システム運営上の問題点等の確認を行っており、監査の実効性向上を図っております。

会計監査人は、監査室が行った業務監査の内容や、監査結果の閲覧、監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。

 c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

前述のとおり、当社では管理部門内の各部署の連携に基づく形で内部統制の充実が図られており、「財務報告に係る内部統制」に関しては、管理部門の各部署から選任された担当者によって推進チームが編成され、監査室との協議、会計監査人との会議、管理部門執行役員及び監査役に対する報告等、年間計画に沿った評価・確認作業等が実施されております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

14年間

c.業務を執行した公認会計士

西野 聡人

小林 圭司

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士8名及びその他21名（日本公認会計士協会準会員及びシステム監査担当者等）から構成されております。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選任（再任）に際しては、その基準として、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、独立性、監査の実施体制及び報酬（見積額）の妥当性に関するものを予め策定しております。当該基準や監査内容及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られていることから、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

また、監査法人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に付議いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の内容は、品質管理システム、監査法人の独立性、外部機関によるレビュー結果、監査チーム体制に関するものであり、いずれも問題がないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社グループにおける非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともKPMG税理士法人に対し、税務アドバイザリーサービスについて報酬を支払っております。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.がKPMGに対し、税務アドバイザリーサービスについて報酬を支払っております。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、職務の遂行状況等についても検討した結果、会計監査人の報酬等の額に対する会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定の上、2021年5月18日開催の取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決定しております。

(取締役報酬の基本方針)

当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりです。

・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度

・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性

・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保

 (取締役の報酬水準に関する考え方)

・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATIONをミッションとし、それを通じて未来社会の発展に貢献することを目指す企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指しております。

・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、ベンチマークを設定しております。

・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」の5％以内の年次業績連動報酬を設定しております。

・中長期インセンティブ報酬は、目標とする財務モデル、期間等に基づいて設定しております。

(報酬の構成)

・常勤取締役

月額固定報酬、年次業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬により構成し、年次業績連動報酬の一部と中長期インセンティブ報酬については株式報酬としております。

・社外取締役（独立役員）

月額固定報酬のみを支給対象としております。

なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年3月期以降分を廃止しております。

(固定報酬)

・常勤取締役

外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社代表取締役社長の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。

また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会が代表取締役社長の固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定した代表取締役社長の固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内で代表取締役社長は他の取締役の固定報酬額を決定しております。

なお、非業務執行取締役（常勤）の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。

・社外取締役（独立役員）

外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。

 (年次業績連動報酬)

・年次業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。

・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額（以下、「純利益額」という。）及び売上高に対する純利益額の割合（以下、「純利益率」という。）を指標とした業績連動報酬テーブルを基に、年次業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。

・年次業績連動報酬の65％は当社業績と直接連動する現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給しております。

・年次業績連動報酬の35％は株主価値と連動する株式報酬として取締役退任時に支給しております。

・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。

(中長期インセンティブ報酬)

・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意識を高めることを目的として設定しております。中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0％から125％が支給されます。財務モデルの評価指標は、連結経常利益率、連結ROEを用います。

(取締役報酬決定のプロセス)

・透明性・公正性を確保するため、取締役の報酬体系（取締役の固定報酬テーブル・年次業績連動報酬テーブル・中長期インセンティブ報酬テーブル）については、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定し、取締役会へ提案、審議の上、決定する仕組みとしております。

・代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）についても、報酬委員会が原案作成の上、取締役会の審議を経て決定しております。

・年次業績連動株式報酬については、年次の純利益額と純利益率を年次業績連動報酬テーブルに適用して計算されるポイントを毎年5月末日までに対象者に付与し、取締役退任時にポイントに応じた当社株式が交付されます。

・中長期インセンティブ報酬については、役位等に対応して定める基準額（権利ポイント）に、中期経営計画最終年度終了時の達成度にリンクして定まる支給割合を乗じて計算されるポイントに応じた当社株式が計画終了翌事業年度に交付されます。

(代表取締役社長の報酬内容が決定方針に沿うものであると判断した理由)

代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）について、報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 b.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けた代表取締役社長徳重敦之氏が決定しておりますが、透明性・客観性を高めるため取締役会から委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は決定に当たって報酬委員会の同意を得るものとしております。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認を必要としております。

代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）については、上記手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 c.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬については、適切な監査活動が行われるべく、一般的な監査役の報酬水準や取締役等との相対的な金額を勘案して設定する方針としており、月額固定報酬のみを支給対象としております。

監査役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額（月額）の範囲内で監査役の協議に基づき、常勤と非常勤及び独立役員の指定の有無によって報酬レンジを定めております。

 d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の月額固定報酬については、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において月額2,200万円以内（うち社外取締役分は月額300万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役2名）です。

第37期（2022年3月期）に係る取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）に対する現金賞与については、2022年6月22日開催の第37期定時株主総会において総額93,665千円と決議されております。

取締役に対する年次業績連動株式報酬については、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度における上限金額を合計300百万円、取締役が交付を受けることができる当社株式のポイント総数の上限を71,000ポイント（1ポイントは当社普通株式1株）とした上で、制度の継続を決議しております。当該定時株主総会終結時点における制度の対象となる取締役の員数は5名です。

取締役に対する中期業績連動株式報酬については、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度における上限金額を合計260百万円、取締役が交付を受けることができる当社株式の総数の上限を61,000株とした上で、制度の導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点における制度の対象となる取締役の員数は5名です。

監査役の月額固定報酬の上限枠については、2013年6月18日開催の第28期定時株主総会において月額550万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

e.業績連動報酬の直近期の指標の目標

年次業績連動報酬については、純利益額及び純利益率を算定の指標としており、2022年3月期の純利益額については2021年4月27日付で4,400百万円と予想いたしました。また、年次業績連動報酬の35％は取締役退任時に株式報酬（非金銭報酬）として支給しております。

中期業績連動株式報酬については、連結経常利益率及び連結ROEを算定の指標としており、中期経営計画において設定した目標については「第2　事業の状況」の「3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、中期業績連動株式報酬は計画終了翌事業年度に株式報酬（非金銭報酬）として支給されます。

 f.直近期の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容

「d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の年次業績連動株式報酬制度の継続及び中期業績連動株式報酬の導入に関する当社株主総会での承認に基づき、2021年7月28日開催の取締役会において両制度に係る信託の新設について決議いたしました。

前述の(取締役報酬決定のプロセス)に記載した内容に基づき、2022年5月17日開催の取締役会において報酬委員会からの活動報告並びに代表取締役社長の賞与金額及び月額固定報酬額についての提案が行われ、「d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）に対する現金賞与支給に関する株主総会での承認後、2022年6月22日開催の取締役会において決議を行いました。

「b.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおり、代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、「d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の取締役に対する現金賞与支給に関する株主総会での承認後、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提に代表取締役社長へ委任することについて2022年6月22日開催の取締役会において決議を行いました。

 g.直近期の役員の報酬額の決定過程における報酬委員会の活動内容

前述の(取締役報酬決定のプロセス)に記載した内容に基づき、報酬委員会において代表取締役社長の報酬水準の検証や代表取締役社長の賞与金額及び月額固定報酬額について協議を行い、その結果等について取締役会へ報告・提案が行われました。代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）について同意を行いました。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）1　確定拠出年金の掛金を含めております。

2　当社は、年次業績連動報酬の65％を毎期の定時株主総会承認後に現金賞与として支給しております。「現金賞与」の詳細に関しては、「a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであり、当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金の額を記載しております。なお、年次業績連動報酬算定の指標につきましては、第37期（2022年3月期）の純利益額が5,085百万円（純利益率は2.83％）となりました。

3　当社は、年次業績連動報酬の35％を取締役退任時に株式報酬として支給しております。「株式報酬」（非金銭報酬）の内容は、「1　株式等の状況　（8）　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の年次業績連動株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

4　当社は、中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0％から125％を中長期インセンティブ報酬として支給することとしております。中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」（非金銭報酬）の内容は、「1　株式等の状況　（8）　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の中期業績連動株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載することとしておりますが、当事業年度においては取締役会が決定した連結経常利益率、連結ROEに対する一定の達成度に到達していないことから、支給割合は0％となり費用計上した額はありません。なお、中長期インセンティブ報酬算定の指標につきましては、第37期（2022年3月期）の連結経常利益率が4.07％、連結ROE（算出に当たっては連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における不動産交換契約に基づく固定資産受贈益を控除しております）が13.90％となりました。

5　上記には、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任した役員（社外取締役1名及び社外監査役1名）を含めております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式については事業上の協業関係の維持のために保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会では、保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度 (2021年4月1日から2022年3月31日まで) の連結財務諸表及び事業年度 (2021年4月1日から2022年3月31日まで) の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度 (自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

　当連結会計年度 (自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項　

 (1) 連結子会社の数　　  7社
　　 連結子会社の名称
     株式会社ファースト

　　 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社

     TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
　　 TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
　　 TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
　　 TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED
     TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC. (2) 非連結子会社
　　 該当なし

2 持分法の適用に関する事項　

 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
　　 持分法を適用した非連結子会社はありません。
　 　持分法を適用した関連会社の数　　  1社
　　 関連会社の名称
　　 Fidus Systems Inc. (2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ　ては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　3 連結子会社の事業年度等に関する事項　

　連結子会社の決算日は、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.（12月31日）及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じたTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

　① 有価証券

　 　その他有価証券

　　   市場価格のない株式等以外のもの
　　　   決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

       　原価は移動平均法により算定しております。)
　　　 市場価格のない株式等
　　　　 移動平均法による原価法によっております。

　② デリバティブ

　　　 時価法によっております。　

　③ 棚卸資産

　原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。

　　 (a) 商品

　　　　 移動平均法

　　 (b) 製品・仕掛品

　　     個別法または移動平均法

　　 (c) 原材料

　　総平均法または移動平均法

　　 (d) 貯蔵品

　　最終仕入原価法または移動平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

　① 有形固定資産 (リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　2～47年
　　機械及び装置　　　　2～ 8年
　　工具、器具及び備品　2～20年

　② 無形固定資産

　定額法によっております。　
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　のれん　　　　　　　　　　　　15年

　　技術資産　　　　　　　　　　　15年

　　顧客関係資産　　　　　　　　　15年

　　自社利用のソフトウェア　　　　5年以内(社内見込利用期間)

　　市場販売目的のソフトウェア　　3年以内(見込販売期間)

　③ リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

　③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

　④ 株式報酬引当金

　役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

　⑤ 信託終了損失引当金

　役員報酬BIP信託の終了に伴う損失に備えるため、信託における残余株式の譲渡損失見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により償却しております。

　③ 小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　① 半導体及び電子デバイス事業

　半導体・ボード製品等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

  ② コンピュータシステム関連事業

　ストレージ・ネットワーク機器等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　また、当該製品の販売に伴い別途提供する保守・監視等のサービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約又は一定期間の契約に基づき履行義務を識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合はサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の契約の場合は履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は主として契約時に一括で前受けの形式により受領しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　また、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象
　　 (a)ヘッジ手段：先物為替予約
　　　  ヘッジ対象：外貨建予定取引
　　 (b)ヘッジ手段：金利スワップ
　　　　ヘッジ対象：借入金

　③ ヘッジ方針

　通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。また、一部の借入に対して金利スワップを利用することにより、金利変動リスクをヘッジしております。

　④ ヘッジの有効性評価の方法

　キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

 半導体及び電子デバイス事業における商品の評価
 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (2) その他の情報
　商品の評価について、仕入日から1年未満又は購入内示書を入手している商品は、過去の実績から販売可能性が高く廃棄可能性は低いと判断しております。一方、仕入日から1年以上経過している商品のうち購入内示書が未入手のものについては、仕入先への返品可能性や今後の販売可能性等を考慮したうえで、個別に簿価の切り下げを実施しております。
　また、上記個別に簿価切り下げを実施した以外の1年以上滞留かつ購入内示書未入手の商品については、仕入先への返品制度のある商品は過去の平均廃棄実績率を基礎とした簿価切り下げを実施し、その他の商品は標準的なライフサイクルである5年間での均等償却により簿価の切り下げを行っております。
　このように、長期滞留商品のうち販売可能性が低下したものは個別に簿価の切り下げを実施し、それ以外のものは時間の経過とともに機械的に簿価を切り下げること等により販売可能性が低下するリスクに備えておりますが、半導体及び電子デバイス事業は技術革新や半導体市況の影響等を大きく受けるため、個別に簿価の切り下げが必要となる金額の見積りには不確実性が伴います。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 保守サービス付き製品販売に係る収益認識

顧客からの注文書上、保守サービスと製品販売が一体である取引の一部について、従来は製品出荷時に収益を認識しておりましたが、製品部分は出荷時、保守サービス部分はサービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

(3) 据付を要する製品に係る収益認識

顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品の一部について、従来は据付完了時に収益を認識しておりましたが、製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」の一部は、当連結会計年度より「前払費用」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、主な影響として商品及び製品が1,816百万円減少し、前払費用が3,210百万円増加し、前受金が1,583百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,859百万円減少し、売上原価は5,666百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ192百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は169百万円減少しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「原材料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「その他」3,660百万円は、「原材料」849百万円、「その他」2,810百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「技術資産」及び「顧客関係資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」に表示していた「のれん」432百万円、「技術資産」667百万円、「顧客関係資産」423百万円、「その他」172百万円は、「無形固定資産」1,695百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」19百万円、「助成金収入」24百万円「その他」30百万円は、「受取配当金」2百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」81百万円、「その他」26百万円は、「その他」107百万円として組み替えております。

(追加情報)

 1 役員報酬BIP信託に係る取引について

　当社は、取締役の継続的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、年次業績連動株式報酬制度（以下、「年次業績連動」という。）として「役員報酬BIP信託」を導入しておりますが、これに加えて当連結会計年度より、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、中期業績連動株式報酬制度（以下、「中期業績連動」という。）を同一の信託契約により導入しております。

(1) 取引の概要

　当社が設定した役員報酬BIP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、年次業績連動は取締役退任時、中期業績連動は2022年3月期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、919百万円及び270,038株であります。

 2 株式付与ESOP信託に係る取引について

　当社は、当社及び連結子会社の幹部社員（以下、「対象社員等」という。）を対象として、当社の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当連結会計年度より「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日改正）を適用しております。

 (1) 取引の概要

　当社が設定した株式付与ESOP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて対象社員等に当社株式を交付いたします。対象社員等が株式の交付を受けるのは、原則として2022年3月期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。

 (2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、560百万円及び101,900株であります。

 3 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引について

　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship信託」という。）を導入しております。

 (1) 取引の概要

　当社が設定したE-Ship信託が当社株式を取得し、信託の設定後5年間にわたり持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

 (2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、467百万円及び175,100株であります。

 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末260百万円

(連結貸借対照表関係)

※1 　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3 （1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。　

関係会社出資金 11百万円 ―百万円

　3　偶発債務　

債権流動化に伴う買戻義務限度額

※4 　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※4　固定資産売却益の内訳

  ※5　固定資産売却損の内訳

※6　固定資産除却損の内訳　

※7　減損損失

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産のグルーピングは、主に報告セグメントを基準としております。なお、のれんについては、のれんを含む会社単位の区分に基づき行っております。

当社の連結子会社である株式会社ファースト（以下、ファースト社という。）の株式取得時に超過収益力として、のれん、技術資産、顧客関係資産（以下、のれん等という。）を計上しておりました。

当社によるファースト社の連結子会社化後、株式取得当初には想定できなかった新型コロナウイルス感染拡大及びその長期化による事業活動の制限に加え、昨今の半導体・電子部品等の資材調達の難航等の外部環境の悪化もあり、株式取得時点の事業計画と実績に大幅な乖離が生じております。新型コロナウイルス感染症について収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、今後はこの影響が徐々に緩和していくとの仮定のもと、新規受注の獲得を含む販売数量の増加を主因とする売上の増加を見込んでおります。一方で、これまでの業績推移及び現状における資材調達の難航等の厳しい状況に鑑み、今後の事業計画を慎重に見直した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,351百万円）として特別損失に計上しております。なお、のれん等の回収可能価額は、ファースト社の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.4％で割り引いて算定しております。

※8　信託終了損失引当金繰入額

当社は、年次業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を2015年3月に導入し、2021年3月期までの業績を対象としたポイント付与が終了いたしました。当該信託における残余株式は信託期間終了時に当社へ無償で譲渡されることとなっており、信託終了に伴う損失に備えるため、当連結会計年度の特別損失として112百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(注) 1　当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及びE-Ship信託が保有する自社の株式269,300株が含まれております。

2　普通株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3　普通株式の減少は、役員報酬BIP信託による自社の株式の交付9,434株及びE-Ship信託による自社の株式の売却54,400株であります。

4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式142,538株及びE-Ship信託が保有する自社の株式214,900株が含まれております。

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 1　2020年5月15日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2　2020年10月26日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2021年5月18日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

当連結会計年度 (自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(注) 1　当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式142,538株及びE-Ship信託が保有する自社の株式214,900株が含まれております。

2　普通株式の増加は、役員報酬BIP信託による自社の株式の取得127,500株、株式付与ESOP信託による自社の株式の取得101,900株及び単元未満株式の買取りによる増加21株であります。

3　普通株式の減少39,800株は、E-Ship信託による自社の株式の売却であります。

4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式175,100株が含まれております。

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 1　2021年5月18日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

2　2021年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2022年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　  有形固定資産

　  　測定機器等 (工具、器具及び備品) であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2　オペレーティング・リース取引　

　 　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また(デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年3月31日)

　(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度 (2022年3月31日)

　(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2021年3月31日)

当連結会計年度 (2022年3月31日)

(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2021年3月31日)

当連結会計年度 (2022年3月31日)

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

  　　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は期末の先物相場に基づき算定しており、金利スワップ取引の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、いずれもレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度 (2021年3月31日)

当連結会計年度 (2022年3月31日)

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度 (2021年3月31日)

当連結会計年度 (2022年3月31日)

　金利関連

前連結会計年度 (2021年3月31日)

当連結会計年度 (2022年3月31日)

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　 （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3　確定拠出制度

前連結会計年度(自  2020年4月1日　至  2021年3月31日)

当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、299百万円であります。

当連結会計年度(自  2021年4月1日　至  2022年3月31日)

当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に基づき、本社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居から5年～16年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

3 当該資産除去債務の総額の増減

(注) 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

(収益認識関係)

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

 おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

契約資産は、据付を要する製品販売において顧客の検収前に収益を認識している製品販売に係る未請求債権であり、据付完了時に売上債権へ振替えられます。契約負債は主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は5,159百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、製品・サービス別の販売体制のもと事業活動を展開しており、「半導体及び電子デバイス事業」及び「コンピュータシステム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
　「半導体及び電子デバイス事業」は、半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売及びプライベートブランド（PB）製品の製造・販売等を行っており、「コンピュータシステム関連事業」は、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「半導体及び電子デバイス事業」の売上高は4,660百万円減少、セグメント利益は43百万円減少し、「コンピュータシステム関連事業」の売上高は1,199百万円減少、セグメント利益は149百万円減少しております。　

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

当連結会計年度 (自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度 (自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

半導体及び電子デバイス事業に属する株式会社ファーストの株式取得の際に認識した無形固定資産（のれん、技術資産及び顧客関係資産）につきまして減損損失を1,351百万円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　1　関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

　2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ30円82銭、13円58銭減少しております。

　 3　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

4　1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

5　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度　383,360株、当連結会計年度　488,763株

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度　357,438株、当連結会計年度　547,038株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　1　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を使用しております。

2　変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4　長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) 及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】