7315 ＩＪＴＴ 有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．海外連結子会社のJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは決算期変更により第７期は15ヶ月の変則決算となり、第７期は2019年１月１日から2020年３月31日の15ヶ月間の個別決算数値を連結しております。なお、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.へ社名変更しました。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．2019年３月期の１株当たり配当額20円には、合併記念配当２円を含んでおります。

４．2019年４月１日付で、当社を存続会社とし、㈱アイメタルテクノロジー、自動車部品工業㈱及びテーデーエフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、2013年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社並びにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法により、共同持株会社であるIJTテクノロジーホールディングス株式会社として設立いたしました。なお、意思決定を迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にするため、2019年４月１日をもちまして、当社を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、事業会社へと移行し、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更いたしました。

当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、自動車、建設機械並びに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品及び機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。なお、いすゞ自動車㈱の状況については、第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．兼任役員は、2022年６月28日に同社を退任予定であります。

５．IJTT（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．当社グループは「自動車用等関連部品製造」を事業とする単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートタイマーを含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、執行役員18名を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は下記のとおりです。

　　2022年３月31日現在

労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

なお、アイメタルテクノロジー労働組合、自動車部品工業労働組合及びTDF労働組合は、2021年11月30日付で統合し、名称をIJTT労働組合に変更しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 基本的な経営方針

当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に則して、経営戦略及び諸施策を推進し、企業価値の向上に努めて参ります。

a) 経営理念

 私たちは、“うごくモノ” を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します。

－“革新的な技術”で世界中のモノづくりの最先端を走ります

－“最高の品質”で世界中の人々に安心・安全を提供します

－“最強のチームワーク”で英知を集め、新しい価値を創出し続けます

－“継続的な成長・変化”を通じ、創造・革新への挑戦を重ねます

b) 行動指針

－ 挑戦　Challenge　　私は、自ら挑戦し、挑戦する人を尊重します

－ 責任　Commitment 　私は、目標の達成に向けて、責任を持って行動します

－ 協働  Cooperation  私は、多様な考え方や意見を尊重し、前向きにコミュニケーションを取ります

－ 継続  Continuity   私は、やるべきことに正しく、真面目に取り組み続けます

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が依然としてあり、未だ収束が見通せない不透明な状況が続いております。一方、自動車業界においては100年に１度の大変革と言われているCASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の動きがますます加速されております。

トラック市場におきましては、国内需要が中長期的には漸減傾向にありますが、アセアンを中心に増加していくものと捉えており、また、建設機械市場におきましては中国市場を中心に高水準の需要を見込んでおります。

このような状況下、当社グループではお客様のニーズや期待に沿えるよう、SQCD体質の更なる改善による競争力強化を通じ拡販に努めて参ります。また、新たな材料開発や商品開発に積極的に取り組んで参ります。さらには将来にわたって勝ち残るための事業構造の変革や経営の効率化に取り組み、事業拡大を通じ企業価値向上を果たしていく所存です。

２ 【事業等のリスク】

当社が有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループではリスク・コンプライアンス会議を設置し、リスク・コンプライアンス統括責任者が当社グループ全体のリスク管理を統括しております。当社グループでは定期的にリスクアセスメントを行い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定・評価し、その中でも特に影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」としてリスク管理を実施するとともに、リスク・コンプライアンス会議にてそれら重要リスクのリスク管理活動状況をモニタリングするとともに、必要に応じて是正を図っております。

①　経済状況

当社グループの売上高のうち、自動車用部品の製品は、主にトラックに使用され、また建設機械用部品の製品は、建設機械に使用され、それぞれ国内・海外に販売されております。よってそれらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　品質管理

当社グループは品質管理基準に従って各種製品を製造しており、また製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③　人材確保

当社グループでは事業活動に必要となる技能や能力のある人材を確保・維持するために、計画的な採用や教育、キャリアプラン制度等により人材の確保・維持・育成に努めておりますが、日本国内の人口減少を背景に人材の獲得競争がより一層激化することや当社グループの対応が不十分なことにより優秀な人材の確保が困難になった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法令遵守

当社グループでは労働基準法や独占禁止法、不正競争防止法等様々な法令を遵守すべく、当社グループ全体でコンプライアンス推進体制を構築し「コンプライアンスの取り組み方針」「コンプライアンスに関する行動基準」に従って事業活動を行っておりますが、これらの法令に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

⑤　災害等

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震や台風その他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続することにより、経済活動の停滞や当社グループのお客様の操業へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合は、操業が一時的に停止する可能性があります。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染防止のため「コロナウイルス行動マニュアル」を制定し、全従業員に感染防止に向けた対応をとるよう徹底するとともに、在宅勤務・時差出勤等を推奨することにより従業員の安全確保に努めております。また、社内外への感染拡大防止のため、日々の検温やＷＥＢ会議システムを活用した打合せ等を原則とする等、感染リスクの低減に取り組んでおります。

⑦　特定の得意先への依存

当社グループの主要な得意先はいすゞ自動車株式会社であり、今後同社の状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延が続く中、大都市圏等を中心に度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され、人流抑制が求められる状況が続きましたが、ワクチン接種の普及に伴う新規感染者数の減少、段階的な経済・社会活動再開により景気回復の兆しが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや中国の新型コロナウイルス感染症再拡大に伴うロックダウンの影響によるサプライチェーン混乱の懸念に加え、原油および天然ガス等の資源価格・原材料価格高騰や物流費等のコスト上昇の影響による経済の下振れリスクや金融資本市場の動向に注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。

トラック市場におきましては、国内では世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自動車メーカーの部品調達先である東南アジアの工場稼働率低下による減産の影響が長期化し、需要は前年を下回りました。海外では同じく半導体不足の影響を受けているものの、インフラ投資が進んだインドネシアをはじめとしたアセアン地域を中心に需要は堅調に推移しました。

建設機械市場におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、住宅投資等の増加を背景に需要はほぼ前年並みで推移しました。海外では中国における前年の大幅な需要増からの反動減や新型コロナウイルス感染症の影響等により、需要は大幅に減少したものの、その他の地域では新型コロナウイルス感染症からの回復や資源価格高騰を追い風にインドネシアをはじめとしたアジア新興国を中心に需要は堅調に推移しました。

このような状況下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,778百万円増加し、132,016百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,261百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が5,491百万円、棚卸資産が3,201百万円、流動資産その他が1,640百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,765百万円増加し、46,788百万円となりました。これは主に支払債務が2,888百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,012百万円増加し、85,228百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,076百万円、為替換算調整勘定が1,583百万円、非支配株主持分が1,028百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は長期化する世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症による減産の影響により、得意先からの受注が想定よりも大きく減少しましたが、前年同期比では増収となり144,360百万円（前連結会計年度は143,705百万円）、利益面につきましては、増収によるプラス要因、さらに当社グループをあげて生産性向上、品質向上活動の推進やコスト低減活動に努めてまいりましたが、鋳造品の主材料となるスクラップ価格の想定を上回る高騰、高止まり、その他原材料、燃料費上昇に加え、生産要員の確保に伴う労務費負担の増加等が利益を押し下げる要因となったこと等により、営業利益は3,292百万円（前連結会計年度は1,277百万円）、経常利益は4,247百万円（前連結会計年度は1,474百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,827百万円（前連結会計年度は830百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ39,435百万円減少しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少（前年同期比17.2％減）し、当連結会計年度末には11,126百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、5,596百万円と前年同期と比べ1,543百万円（△21.6％）の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,111百万円、減価償却費7,724百万円、仕入債務の増加額2,866百万円に対し、売上債権の増加額5,424百万円、棚卸資産の増加額3,064百万円があったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、7,479百万円と前年同期と比べ398百万円（△5.1％）の支出減となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が7,599百万円であったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、891百万円（前年同期は2,855百万円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増減額が1,000百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が1,060百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む）が776百万円であったこと等によります。

売上高の内訳につきましては次のとおりであります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

２．当社グループは、受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の販売高については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。

当社の重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、2016年５月に「中期経営方針」を策定し、その実現に向け、グループを挙げて取り組んで参りました。

[中期経営方針の進捗状況]

a）中期的な３つの経営課題と進捗状況

(ア) ものづくりコスト構造改革

当社グループでは、素材・加工一貫生産や生産ラインの自動化/省力化を推進し、かつ、受発注在庫管理の強化を目的とした生産の仕組み改善によるQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力向上に努め、製造コストの削減に取り組んでおります。

(イ) グループシナジー追求による経営の効率化

 これまで子会社３社を擁する持株会社として経営に取り組んで参りましたが、昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、意思決定迅速化、経営資源の有効活用をベースに経営の効率化を図り、より強固な経営基盤を確立すべく、2019年４月の４社合併により経営体制を再構築いたしました。

また、今後は経営課題の解決を加速すると共に中長期的なシナジーを追求し、更なる企業価値向上を図って参ります。

(ウ) 事業拡大に向けた拡販戦略

電動化対応によるe-Axleの開発、供給等、お客様のニーズにお応えすべく、タイムリーな商品改良を通じた高い付加価値をお客様にご提供すると共に、長期的な市場トレンドを鑑みた新たな商品開発にも努めて参ります。また、市場といたしましては、国内はもとより、当社グループの拠点を有するタイ、インドネシアにおいても、拡販商品のシェア拡大を図って参る所存です。

b）定量目標の進捗状況

 2016年５月策定の「中期経営方針」におきましては、中期経営ビジョンとして連結売上高2,000億円（収益認識に関する会計基準適用後で1,600億円）、営業利益率７％を目標に企業活動を推進して参りました。

この目標に対し、当連結会計年度の売上高は144,360百万円（前連結会計年度は143,705百万円）となりました。営業利益は3,292百万円（前連結会計年度は1,277百万円）、経常利益は4,247百万円（前連結会計年度は1,474百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,827百万円（前連結会計年度は830百万円）となり、営業利益率は2.3％（前連結会計年度比1.4％増）と長期定量目標に対しては道半ばの状況となっております。

上記未達の主な要因に関しましては、従来より取り組んでいる中期経営方針で設定した、ものづくりコスト構造改革、グループシナジー追求による経営の効率化、事業拡大に向けた拡販戦略における成果が出た一方で、長期化する世界的な半導体不足及び新型コロナウィルス感染症による減産の影響により得意先からの受注が想定よりも大きく減少したこと、また、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱に加え、鋳造品の主材料となるスクラップ、その他原材料及び燃料価格の想定を上回る高騰による大幅なコストアップに起因しております。

今後は、更なる財務体質の強化に向けて、着実に経営戦略を推進し、企業価値の向上に努めて参ります。

[資本の財源及び資金の流動性]

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

a）資本政策の基本方針

当社は、当社グループのQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力強化及び中長期的な企業価値向上に向けた持続的な成長を支えるべく、最適な資本政策を実施して参ります。特に財務ガバナンスの強化、キャッシュ・フロー創出力強化及び資金効率の最大化に向けて、「持続的成長投資の実施」、「安定した配当の継続」及び「財務基盤の強化」について、効率的な資本政策を推進し、財務面からグループ全体の企業価値向上を目指して参ります。

b）資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、人件費、経費、販売費及び一般管理費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、設備の新設や老朽代替、改修等があります。

c）資金調達

当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、内部資金と銀行からの借入金を中心とした外部資金を効率的に活用した資金調達を行っております。

設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。

グループ子会社については原則として銀行等外部からの資金調達は行わず、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により、グループ内の余剰資金を当社へ集中し、一部をグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。

また、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発第一部門では主にパワートレイン・モジュールの設計・開発を行っていますが、近年はこれまでの内燃機関用のモジュール商品に加え、ＥＶ化及び低燃費化ニーズに向けたe-Axle電動主機及び電動補機商品も含めた商品開発に注力しています。それに伴い新たな磁場解析ツールや熱流体解析ツールを導入し設計領域を拡大してします。

当社ではこれら開発商品の全ての設計及び台上試験が可能な開発インフラを整備しており、必要に応じ実車試験も実施し、開発精度の向上に日々努めています。

　また、産業用エンジンの分野では新規排ガス規制及び次世代燃料に対応した試験インフラ、解析ツールを有しており、新型エンジンの評価及び解析にも取り組んでいます。

研究開発第二部門では、素形材技術による商品開発に取り組んでいます。基礎研究分野では、鋳鉄の各元素による複合的な品質への影響を評価するとともに、近年の原材料高騰に対応した安価材料の研究開発も推進しています。

エンジン部品では、さらなる排ガス規制強化や燃費向上に対応した高耐熱性、高耐酸化性に優れた新材料と軽量化の開発を推進中です。車両部品では、高強度、高延性の新材料開発から産業機器への応用を研究中です。また、ブレーキ部品では、高熱伝導性、高減衰性材料の研究を進め、各種産業用途に応じた材料ラインナップを拡充し、拡販活動に貢献しています。さらに、高精度鋳型を活用した短納期試作など多方面に利用可能なラピッドプロトタイピング技術の確立に向け開発を行っております。また、将来のカーボンニュートラルを睨んだ新技術・新工法に向けた研究体制強化を推進しています。

　鍛造分野においては、大型フリクションプレス導入による足回り部品等の軽量化を推進しております。

なお、当連結会計年度における当社の研究開発費は1,428百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資については、国内外の生産拠点においてQCD競争力強化を目的とした投資を行い、生産設備の近代化、効率化を推進いたしました。

当連結会計年度における設備投資金額は、7,599百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．北上工場の土地（　）内の350千㎡は、いすゞ自動車㈱から賃借しております。

２．海老名工場の従業員数には、非連結子会社である㈱IJTTサービスの従業員数を含めて表示しております。

(2) 国内子会社

（トーカイ株式会社）

(3) 在外子会社

(注) 帳簿金額には、未実現利益が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2013年10月１日付で㈱アイメタルテクノロジー、自動車部品工業㈱、テーデーエフ㈱の共同株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　１．上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。

 ２．自己株式2,240,648株は、「個人その他」に22,406単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が2,240千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,540株（議決権の数55  個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、株主にとっての投資価値、当社の財務体質に及ぼす影響、利益の状況、配当性向、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に判断して適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度に係る普通株式の配当金につきましては、期末配当金10円に、先に実施いたしました中間配当金10円を含め、１株につき20円となります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制

ア　企業統治の基本的な考え方

当社は、「私たちは、〝うごくモノ″を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します」との経営理念を実現するため、会社組織の機能を強化する一方、それが適正に機能するための監視・統制機能を整備・強化し、経営機構を随時見直し、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。また、企業も社会の一員であるとの認識をグループ企業と共有し、企業の社会的責任を果たすという観点から、コンプライアンス経営を徹底し、当社グループに係わるすべてのステークホルダーに信頼される企業グループでありたいと願い、企業活動及び意思決定の透明性及び客観性を高め、内部統制システムの充実などに継続して取り組んで参ります。

イ　企業統治の体制の概要

当社は、経営の意思決定を迅速に行うために執行役員制度を導入しております。

当社の経営体制は、社内取締役６名、社外取締役３名の計９名と執行役員16名（取締役を兼務する者は除く）となります。

当社は原則として毎月１回取締役会を開催し、業務の執行状況を報告しております。また、下部機関として経営会議を設置し、常勤監査役出席のもと、原則毎月２回開催し、経営上重要な事項を報告・審議・決定しております。

また、経営の監査機関として監査役会があり、４名の監査役で構成しており、うち２名が社外監査役であります。

当社では、監査役が経営会議や監査役業務連絡会、リスク・コンプライアンス会議等重要な会議体に出席し、経営監視機能強化の取組みを続けるとともに、会計監査人による会計監査及び監査部門である内部監査部が各本部・部門とグループ会社の業務監査を行っております。

さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、監査役を補助する要員として、監査役スタッフを配置しております。

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適正に監査を実施しております。なお、2022年３月期の会計監査業務を執行している公認会計士は、向出勇治氏、菅沼淳氏です。

取締役・監査役の指名及び取締役の報酬の決定等については、客観性・透明性を高めるため、任意の指名報酬委員会を設置し、取締役・監査役の選任方針、選任手続の策定及び具体的な指名並びに取締役の報酬の方針の策定及び報酬額の決定などについて協議し、取締役会に答申・報告しております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役３名と社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ウ　当該体制を採用する理由

当社は監査役による取締役の経営監視機能強化の取り組みを続け、また、取締役会、監査役会及び監査部門である内部監査部が連携し、ガバナンスの確保を図っております。

当社は、取締役会の職務である業務執行の決定と監督が適正に実行されるかの判断については、取締役会を構成する各取締役が経営に関する深い知識や経験を有するとともに、当社の事業について精通し、充分な知識と経験に基づいて適切に判断する能力を持つ取締役であるかどうかによって左右されると考えております。

当社では社外のチェック機能、モニタリング機能という観点から、業務執行に携わらない社外監査役が客観的・中立的な見地から監査を実施し、取締役会へ出席するほか取締役等から業務執行状況を聴取するとともに重要な決裁書類等を閲覧しており、適法性や透明性を図るための経営監視機能は十分に機能すると考えております。また、常勤監査役が取締役会の下部会議体に位置する経営会議等の重要な会議体へ出席し、それらの情報を各監査役が共有・意思疎通を図り、必要に応じて効率性や実効性について適宜意見するなど、経営監視機能の充実を図っております。

なお、社外取締役　織田秀明・土屋市郎・川本英利の３氏と社外監査役　浦部明子・森内延光の両氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員であります。

当社の取締役会、監査役会及び指名報酬委員会は、以下のメンバーで構成されています。　　　　

（2022年６月24日現在）

エ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、2015年４月の定例取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、直近では、2020年６月にその一部を変更しております。これに基づいてコンプライアンスの徹底、情報やリスクの管理、会議体の運営などを行っており、監査役監査にてその整備及び運用状況の監査を受けております。

オ　リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理規程」に従い、各本部及び各部門並びに各子会社のリスク・コンプライアンス責任者が当該本部及び部門並びに子会社のリスク管理を行い、リスク・コンプライアンス統括責任者が当社及び子会社のリスクを統括しております。また、リスク管理状況については、「リスク・コンプライアンス会議」にて随時把握・評価し、「経営会議」及び「取締役会」に定期的に報告しております。
  危機に際しては、「経営会議」にてその対応を審議・決定し、必要に応じて緊急対策本部を設置し、当該本部にて当該危機を管理し、対策を立案、実施し、結果を報告させるとともに、適宜「取締役会」に報告の上、適切に対処します。

カ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請しております。また、「経営計画管理規程」その他の社内規程を制定しており、当社子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努めております。
　当社は、当社経営幹部による、当社の子会社各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況及び業務の効率性を確保する体制についても報告を受け、当該各社において改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請しております。

②  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

イ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ウ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

③　取締役の定数

当社の取締役は５名以上とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．取締役織田秀明、土屋市郎及び川本英利の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役浦部明子、森内延光の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役伊藤一彦、浅田和則、金子孝之、織田秀明、土屋市郎の５氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４．取締役瀬戸貢一、長谷川修二、藤田伸一郎、川本英利の４氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役浦部明子、森内延光の両氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

６．監査役栗原清一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．監査役浅原健一氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８．自動車ねぢ工業㈱は、1982年５月に自動車部品製造㈱に吸収合併され、自動車部品製造㈱は、1982年７月に自動車部品工業㈱に商号を変更いたしました。

　　自動車鋳物㈱は、2007年４月に他社を吸収合併し、㈱アイメタルテクノロジーに商号を変更いたしました。

　　㈱東京鍛工所は1990年にテーデーエフ㈱に商号を変更いたしました。

９．当社では経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

常務執行役員は、技術本部長補佐　八木直人、管理部門統括　樋口恵一、技術本部研究開発第１部門統括　濱中好久、技術本部研究開発第２部門統括　石田吉孝、技術本部購買部門統括　池田式孝、技術本部生産技術第１部門統括　長友一成、生産本部生産第２部門統括　柳澤忠幸、IJTTタイランド㈱取締役社長　佐藤晴男であります。

執行役員は、技術本部生産技術第２部門統括　北原英樹、営業部門統括補佐　鈴木達也、技術本部研究開発第２部門統括補佐　趙　柏栄、生産本部生産第１部門統括補佐　兼　工務部長　山田勝教、生産本部生産第１部門統括補佐　海老名工場長　兼　製造第１部長　佐藤　誠、生産本部生産第２部門統括補佐　北上工場長　田村　稔、生産本部生産第２部門統括補佐　土浦工場長　髙橋誠司、生産本部生産第２部門統括補佐　宮城工場長　小川真史であります。

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。

社外取締役である織田秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするボッシュ株式会社の業務執行者（８年前まで）でありましたが、当社グループは同社と取引はなく、当社としては利益相反が生ずるおそれは認められないと考えております。

社外取締役である土屋市郎氏は、2016年６月29日開催の第３回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定されておりました。同氏は、同総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。当社は同氏から、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。同氏は当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、同行を退職して18年が経過しており、同氏は同行の意向に影響される立場にございません。

社外取締役である川本英利氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、過去において、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするクラリオン株式会社並びに当社及びいすゞ自動車株式会社を取引先とする日立オートモティブシステムズ株式会社（2021年１月より、日立Astemo株式会社に商号変更）の業務執行者でありましたが、当社の日立オートモティブシステムズ株式会社に対する売上高は、当事業年度において売上高総額の0.3％程度と極めて僅少であり、また同氏は、現時点において日立オートモティブシステムズ株式会社とは何ら関係がないので、同社の意向に影響されることはありません。

社外監査役である浦部明子氏は、2000年４月より弁護士の職にあり、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な監査を行うことができるものと判断し、６年前に社外監査役として選任されました。同氏は、業務執行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。また、当社は、浦部明子氏が所属するこれらの兼職先と、何らの取引関係はありません。

社外監査役である森内延光氏は、三菱商事株式会社及び関連会社において経理・財務に関わる業務に従事するとともに、CFOとして会社経営に参画し、その知識等を当社の監査体制に活かしていただけるものと考えております。なお、同氏は、2017年６月に三菱商事株式会社を退職しており、また、当社は、三菱商事株式会社とは取引関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針として、会社法が定める社外役員の要件や株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対して積極的、建設的に意見表明ができる人物を独立社外取締役として選定するよう努めており、豊富な経験と幅広い見識を有し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正な監督の役割を果たしていただけることに留意し選任しております。

また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりません。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために客観的に又は大所・高所から助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役及び社外監査役に期待されている役割を果たしております。社外取締役と社外監査役との間で正式な意見交換会のような会合は行われておりませんが、社外取締役と社外監査役は、随時意見や情報を交換しております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部と定期的に意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

また、社外取締役については、取締役会事務局がその補佐を行っており、社外監査役については、当社グループの事業・業務の理解を促進し、監査の実効性を高めるために、監査役の監査業務をサポートする監査役スタッフを設置しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査の状況につきましては、当社は、監査役会を組織しており、４名の監査役のうち２名が社外監査役となっております。また、財務及び会計に関し知見有する監査役３名と法務に関し知見を有する監査役１名（女性）から構成されております。なお、監査役及び監査役会の職務を補助する監査役スタッフ（兼務）を２名付け、職務遂行の手助けをしております。当該監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては監査役の同意を得るものとしており、取締役からの独立性及び使用人に対する実効性の確保をしております。

監査役会は当事業年度の重点事項として、１．「ガバナンス状況」、２．「リスク管理」、３．「安全推進活動」、４．「コンプライアンス」を掲げ、これらについて意見交換を行うとともに、監査方針及び監査計画並びに職務分担の決定、会計監査人の報酬に対する同意の付与、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告書の作成などを審議するとともに、常勤監査役が出席した主要な社内会議や内部通報案件の報告などを行いました。監査役会は、監査役監査基準、監査方針、年間監査計画を定め、各監査役は取締役会に出席することは勿論、業務及び財産の調査について国内事業所及び子会社へ往査を実施しております。また、新型コロナウイルスの影響を踏まえた監査として、インターネットツールを活用し、適切な監査・報告聴取に努めております。その他に監査上の重要課題等については代表取締役社長以下各取締役との意見交換を行なっております。

監査役と会計監査人との連携については、年間計画・監査結果報告等の定期的な情報・意見交換を行い、会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧をし、監査役会にて定期的に会合を持ち、情報の共有を通じて当社の状況を適切に把握する体制をとっております。

当事業年度において当社は、監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりとなっております。

（注）森内延光氏は2021年６月25日開催の第８回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しています。

②  内部監査の状況

内部監査の状況につきましては、当社は、６名からなる内部監査部を組織しており、関連法規への準拠、財務報告の信頼性、業務の有効性、効率性等の確認を行っております。

また、内部監査部は、内部統制の整備等に係る重要事項について監査役に適宜報告し、情報・意見交換する体制をとっております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1974年12月以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　向出 勇治

指定有限責任社員　業務執行社員　菅沼 淳

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等19名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を再任しないことを株主総会に提出する議案の内容として決定するものとしております。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任するものとしております。

監査役会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

各監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づいた基準を定め、EY新日本有限責任監査法人から監査計画及び実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、期末に評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度における当社の連結子会社であるIJTT（Thailand）Co.,Ltd.の非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対する税務関連業務等であります。

当連結会計年度における当社の連結子会社であるIJTT（Thailand）Co.,Ltd.の非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対する税務関連業務等であります。

c. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づくものであり監査報酬等は合理的と判断できることから監査役会として同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第６回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）（そのうち社外取締役の報酬限度額は、５千万円以内）、監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。

２．当事業年度末現在の人員数は取締役９名、監査役４名であります。なお、上記の支給人員数との相違は、無報酬の監査役１名が存在しており、また当事業年度中に監査役が１名退任し、新たに監査役が１名選任されたことによるものであります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等の額及びその算出方法の決定に関しては、取締役の役割及び職責等にふさわしい水準であり、 機能別組織としての中長期課題達成度を評価の軸としつつ、企業価値の向上を適正に反映させることを基本方針にしております。

取締役の報酬は、「基本報酬」と「会社業績給与」にて構成されており、現金にて支払われます。

このうち「基本報酬」は役位毎に中長期的課題達成度の評価に基づき決定されます。これを12分した金額を月例報酬として支給します。また、会社業績を反映する報酬制度としては、単年度の連結業績の目標達成度合いに連動した「会社業績給与」があります。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。

「基本報酬」決定の基礎となる中長期的課題達成度の評価は、取締役社長が行います。これは、取締役社長が、会社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適しているからであります。

当社役員報酬制度における業績連動報酬としては、取締役（社外取締役を除きます）に支給される「会社業績給与」（短期業績と連動）があります。「基本報酬」と「会社業績給与」の構成割合は、業績目標100％達成時において1.00：0.20としています。

業績連動報酬（会社業績給与）に関わる指標は、企業価値向上分を反映した指標とすべく連結営業利益率の目標達成度合いに連動することとしており、この連結営業利益率の単年度実績と目標との比較において達成度を表す業績係数を±１の間で定め、これに基本報酬のもととなる基準額及び構成割合（0.20）を乗じて算出いたします。

連結営業利益率を指標に選択した理由といたしましては、当社グループの収益力を示す重要な指標と考えるためです。

監査役の報酬は基本報酬のみとしており、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により他社水準や会社業績等を考慮しながら決定しております。

ホ  役員報酬決定における取締役会の活動等

任意の指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、役員報酬を決定するにあたっての方針や手続きに関する事項と水準を含む報酬額について審議し、個人課題達成評価のプロセスや考え方の妥当性を確認しています。（指名報酬委員会は、取締役社長と３名の社外取締役で構成され、社外取締役が委員長になっています。）

取締役の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の権限を有するのは取締役会であり、前述の任意の指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役会で決議しています。

前事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は、2021年９月、2021年12月、2022年２月、2022年５月、2022年６月開催の指名報酬委員会において審議しており、これを取締役会に答申、2022年６月24日開催の臨時取締役会にて答申を踏まえて、上記ニの内容にて決議しています。

当事業年度に関しては、2022年６月24日に開催された取締役会において、「基本報酬」の決定を取締役社長瀬戸貢一氏に一任する決議を行っております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的としております。一方、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外と区分しております。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、取引先及び生産拠点地域との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。なお、保有の合理性を検証するため、毎期、取締役会において、個別銘柄毎に政策保有の意義を検証し、経済合理性及び生産拠点地域との関連性並びに当社グループの資本政策上の観点から総合的に判断し、保有の意義が薄れたと判断されたものに関しては、できる限り速やかに処分・縮減を行って参ります。なお、直近では、2021年８月26日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　注 １．特定投資株式の佐藤商事㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果の検証が困難なため、保有意義の確認等の定性的な評価を行っております。

３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      4社

連結子会社の名称

　　　　トーカイ株式会社

　　　　PT.Asian Isuzu Casting Center

　　　　PT.Jidosha Buhin Indonesia

　　　　IJTT（Thailand）Co.,Ltd. 　(2) 非連結子会社の数      １社

非連結子会社の名称

　　　　株式会社IJTTサービス

　　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　　2社

　　　会社等の名称

　　　　ITForging（Thailand）Co.,Ltd.

　　　　PT.TJForge Indonesia (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　　持分法を適用していない非連結子会社の数　　　１社

　　　会社等の名称

　　　　株式会社IJTTサービス

　　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と統一いたしております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数３～15年です。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ポリ塩化ビフェニルの処理費用等の環境対策費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に自動車用部品・エンジン部品等の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法を適用している在外子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

１．株式会社IJTTの固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

うち、株式会社IJTTの個別財務諸表

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

(ア)株式会社IJTTは、複数拠点において、自社製品の製造を行っていることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分(鋳造部門、加工組立部門（部品、エンジン）、鍛造部門）に基づき、遊休資産等については基本的に１物件ごとにグルーピングを行っています。各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っています。

(イ)株式会社IJTTの鋳造部門に係る資産グループ（帳簿価額合計22,365百万円）、及び鍛造部門に係る資産グループ（帳簿価額合計8,164百万円）について、前期及び当期において営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をしています。その結果、当該資産グループは、来期以降の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っています。

(ウ)当連結会計年度において計上した減損損失163百万円については、（連結損益計算書関係）※７に記載のとおりであります。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期以降の事業計画における主要な仮定は、顧客である自動車製造メーカー等への予想販売数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱等による自動車の生産台数減少があり、当該影響の収束時期を見通すことは困難であります。当社グループにおいては、当連結会計年度末から１年間は当該影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動することに伴い、予想将来キャッシュ・フローが減少し、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から部品及び原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来の基準では、部品及び原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準では、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給取引に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は39,435百万円減少し、売上原価は39,435百万円減少しております。また、棚卸資産は252百万円減少し、流動資産のその他は712百万円、流動負債のその他は459百万円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、当該会計基準等の適用による損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」428百万円、「その他」1,726百万円は、「その他」2,155百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布　法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。ただし、一部土地については鑑定評価によっております。

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

※４  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、売却方針が決定した以下の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失165百万円を計上しております。

なお、上記資産の回収可能価額は、近隣売買事例等に基づく正味売却価額により評価しております。

　（減損損失の内訳）

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、新工場の建設が決定し、除却の意思決定を行った以下の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失163百万円を計上しております。

なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

　（減損損失の内訳）

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　  40株

　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　 377株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　持分法適用会社の適用除外による減少　 68,922株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　  272株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

鋳造事業及び機械加工における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

(イ)　無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の内規に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券はすべて株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※３)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　(注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

※ 長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものについては、残存期間における元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,307百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額7,214百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

 (注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）上記の他に年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度191百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金124百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産124百万円を計上しております。当該繰延税金資産124百万円は、株式会社IJTTにおける税務上の繰越欠損金の残高124百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に非連結子会社であったJMスチール株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金を引き継いだこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金114百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該繰延税金資産114百万円は、株式会社IJTTにおける税務上の繰越欠損金の残高114百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に非連結子会社であったJMスチール株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金を引き継いだこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは茨城県その他の地域において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域市場と主たる製品との関連は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を認識する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主に自動車用部品・エンジン部品等の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から部品及び原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給取引に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

① 製品の販売価格については、当社が提示した見積価格を参考にして、毎期価格交渉の上、決定しております。

② 原材料等の購入価格については、いすゞ自動車株式会社からの提示価格に基づき、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売価格については、当社が提示した見積価格を参考にして、毎期価格交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

いすゞ自動車株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】