5076 インフロニア・ホールディングス 有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は2021年10月１日に共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）における共通支配下の取引等として会計処理しており、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。

　　　　 当有価証券報告書は、設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度以前の記載は行っていません。なお、株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）には、前田建設の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれています。

２．当社は2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．第１期連結累計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は2021年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第１期の株価収益率、配当性向につきましては、当期純損失であるため記載していません。

４．株主総利回り及び比較指標は、2021年10月１日に東京証券取引所(市場第一部)に上場したため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

２ 【沿革】

当社は、2021年10月１日、共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。

主な変遷は、次のとおりです。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)、前田道路株式会社(以下「前田道路」という。)、株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）をはじめとする子会社58社及び関連会社24社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載された区分と同一です。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［建築事業］

建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設株式会社（以下「東洋建設」という。）等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

［土木事業］

土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

［舗装事業］

舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

［機械事業］

機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。

［インフラ運営事業］

インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション株式会社及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港株式会社が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場株式会社が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設等が建設工事を受注しています。

［その他］

その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である株式会社ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研株式会社はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、株式会社エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産株式会社が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、前田建設等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。

事業の系統図は次のとおりです。

(注) １．無印は連結子会社10社、※１は連結子会社15社、※２は連結子会社２社、※３は非連結子会社で持分法適用会社１社、※４は非連結子会社で持分法非適用会社30社、※５は関連会社で持分法適用会社５社、※６は関連会社で持分法非適用会社19社です。

     ２．東洋建設については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等一元管理を行っています。

４．特定子会社に該当します。

５．前田建設工業株式会社、前田道路株式会社については、売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　　　　　　前田建設工業株式会社　　　　　　　前田道路株式会社

(持分法適用関連会社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数です。

３．有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。

２．臨時従業員数は［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５．当社の従業員は、ほぼ全て「全社（共通）」に属しています。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、前田道路株式会社、株式会社前田製作所及びフジミ工研株式会社が労働組合を結成しています。

　なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。

「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。

また、当社は、ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値の創造に貢献します。

(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

当社は、2021年10月１日に、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所（以下、総称して事業会社３社といいます。）の完全親会社として設立されました。当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後は、社会・地域・お客様とともにインフラの可能性を広げ、最適なサービスを提供していきます。

これらの実現のため、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』を策定しました。当社及び事業会社３社の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内容は以下のとおりです。

中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の概要

Ⅰ．会社概要

Ⅱ．経営環境認識

当社グループをとりまく現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。

・今後、国内の新規建設の請負市場は、財政上の制約から縮小していくと予測

・その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・更新や新規建設の新たな市場が拡大すると予測

・さらにカーボンニュートラルに向けた政策推進により、再生可能エネルギー市場も急速に拡大すると予測

・担い手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須

・長期的な企業成長のためには、ＥＳＧ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須

・デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務

Ⅲ．我々が目指す姿

当社グループが「目指す姿」は、以下のとおりです。

・外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、インフラ運営の上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として強力に推進する

・グループ各社のエンジニアリング力の集結と、積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化し、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立する

・さらに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指す

Ⅳ．戦略三本柱と重点施策

当社グループが「目指す姿」の実現のために戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は以下のとおりです。

・「生産性改革」：付加価値の最大化、固定費・管理コストの適正化、グループ金融戦略の推進

・「新たな収益基盤の確立」：インフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大

・「体質強化・改善」：グループ人材戦略の推進、ガバナンス強化

Ⅴ：経営目標数値

2024年度の目標数値は以下のとおりです。

（注）１．営業利益及び純利益については、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を基準としており、のれん償却を計上していない数値となっています。

２．自己株式の取得については、2022年４月13日までに、19,180,600株の自己株式を約200億円で取得完了し、そのうち16,225,478株を2022年５月23日に消却しています。

また、中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030』において、マルチステークホルダーに対する付加価値分配方針を以下のとおり定めています。

マルチステークホルダーに対する付加価値分配

　当社が生み出す付加価値を、社会からの要請に応えつつあらゆるステークホルダーへバランスよく配分することで、付加価値を最大化するサイクルを構築し、持続的な成長を実現していきます。

・人財投資：モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元策の推進

・成長投資・恒常的投資：安全で質の高いインフラサービス、Ｍ＆Ａ、ＩＴ・ＤＸ投資等への「攻めの投資」と、生産設備投資の最適化や重複資産の統廃合等の「守りの投資」の両輪により、付加価値を最大化

・事業パートナー（連携企業、協力会社など）：パートナーのニーズに合わせて付加価値を分配し、競争力の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立

・株主・市場：タイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還元」と、配当や資本政策に応じた戦略的自社株買い等の「定量的な還元」により、市場からの信頼を獲得し当社株価の継続的な上昇を目指す

2030年度の目標数値及び2021年度からの配当性向を以下のように定めています。

（注）営業利益及び純利益については、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を基準としており、のれん償却を計上していない数値となっています。

(3) 会社の経営環境と対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大の防止策や各種政策の効果により、持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大の恐れから、収束時期は依然として不透明と認識しています。

引き続き政府の方針等に基づき、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、適切な対応を迅速に実施するとともに、雇用や所得環境など、社会経済活動に与える影響に十分注意していく必要があります。

また、ウクライナ情勢が不透明なことによる原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、供給面での制約等による影響にも十分注意する必要があります。

当社グループを取り巻く今後の経営環境を見ると人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなることが予想されます。その一方で、社会インフラが一斉に老朽化するため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理、更新への投資もままならない状況になると危惧されています。また、生産年齢人口減少の影響によって、担い手不足のさらなる深刻化が起こり、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であると考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。

著しく変化する環境の中で、私たちはグループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、中長期的に目指す姿をインフラの上流から下流までワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定めました。現在の中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2024」は、中長期経営計画における「成長フェーズ」に向けた「基盤構築フェーズ」と位置付けております。グループ各社のエンジニアリング力の結集と、積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化し、外的要因に左右されない高収益かつ安定的な収益基盤を確立すること及び、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等による迅速かつ適正な経営の実現により、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。

また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度の末日（2022年３月31日）において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にも留意が必要です。

（1）経営統合のリスク

　当社は、経営統合による効果を高めるため、慎重に議論を重ねながら展開を図っておりますが、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる主な要因として経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合、組織体系の相違等から、合理化等に時間を要する場合、経営統合に伴う経営インフラの整備・統合等により、想定外の追加費用が発生する場合等が考えられますが、これらに限定されるものではありません。
　当該リスクに対しては、各事業会社の組織・事業状況などを把握し、密な連携を取りながら進めることでリスクの最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

（2）法的規制・コンプライアンスのリスク

　当社グループの事業は建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。
　これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施によりコンプライアンス体制の充実に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

（3）災害・気候変動リスク

　地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）、事故、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、ＢＣＰの策定及び計画に基づいた訓練の実施による災害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築することにより影響の最小化に努めています。また、感染症についても検温や消毒を徹底し拡大防止に努めるとともに、必要に応じて時差出勤やリモートワークといった勤務形態を行うことによってリスクの最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

（4）製品・サービスの欠陥リスク

　製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用を負担することもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、品質・環境規程を定め、規程に則り各段階にて検討会を行い、品質管理のＰＤＣＡサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

（5）経済・財政状況の変化に伴うリスク

　当社グループの事業においては、公共投資や民間投資の動向に大きく影響されます。公共投資においては国及び地方公共団体等における財政状況の逼迫による公共工事の削減や、民間投資においては国内外の経済情勢の変化に伴う企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、工事の受注減や製品の販売減により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、市場動向を注視した利益管理の徹底や製品開発・生産量の調整、安定顧客の獲得、技術開発による環境配慮型製品の展開や新規領域への拡大による幅広いニーズの獲得により、リスクの最小化に努めています。また保有資産等については、適正な管理の徹底に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

（6）事業戦略のリスク

　当社グループは充分な検討を重ねた上でインフラ運営事業の展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により業績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なります。
　当該リスクに対しては、契約段階で、リスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するように努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

（7）環境リスク

　当社グループが事業を遂行するにあたり、工事現場・工場・研究所におけるＣＯ２排出・騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

（8）情報セキュリティ・ＩＣＴリスク

　事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＤＸヘの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにＩＣＴシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

（9）資材調達リスク

　災害その他の要因による原材料供給の不足や原材料・原油価格の高騰を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合、調達コストの増加や納期の遅延が業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングによる予測精度の向上に取り組むほか、サプライヤー監査や調達先の多様化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

（10）人材労務に関するリスク

　人口の都市部集中と地方の過疎化、少子高齢化に伴う人口減少などにより人材確保が困難になることで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、過重労働やハラスメントにより従業員等の健康被害等の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行政処分等の対象になることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、多様で柔軟な就業環境の整備、社員研修や福利厚生の充実等により新たな人材の確保を推進することで多様な人材が安心して働ける職場環境の構築に努めています。また、IＴ・ＤＸ等デジタル技術の活用による生産性向上にも努めています。さらに、内部通報やこころとからだの健康相談ができる体制を展開し、ハラスメント等の抑制または早期発見に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

（11）金融リスク

　金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借り入れ取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。
　当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

（12）海外事業に伴うリスク

　海外での事業においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、事業の縮小・延期等が行われた場合には、当該事業の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。
　当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

（13）偶発債務のリスク

　発注者や協力会社が法的倒産等に陥った場合、売上代金の回収不能や製品・サービスの提供期間の遅れなどにより予定外の費用が発生することで業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、関係会社の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。
　当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や対象者の経営状況のモニタリングにより早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じることでリスクの最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）の完全親会社として設立されましたが、経営統合以前、前田道路及び前田製作所は前田建設の連結子会社であり、当社の連結範囲は統合以前の前田建設の連結範囲と実質的な変更はありません。ただし、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っていません。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が、ワクチン接種や各種政策の効果により社会経済活動の制約が徐々に緩和され、一部持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による世界経済の混乱など、先行き不透明な状況であり、総じて厳しい状況となりました。

建設業界においては、関連予算の執行によって公共投資は比較的高水準で推移致しました。また、民間の設備投資にも持ち直しの動きが見られた一方で、住宅建設は弱含みで推移しました。

このような状況のなかで、2021年10月１日に共同株式移転の方法により、前田建設、前田道路及び前田製作所の３社の完全親会社として当社は設立されました。当社のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取組みを行っています。

また、当社は2021年12月16日開催の取締役会において、プライム市場を選択することを決議し、所定の手続きに基づき選択申請を行い、2022年４月４日にプライム市場に移行しました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,829億円余、営業利益は374億円余となり、経常利益は380億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、266億円余となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建築事業）

建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事の受注により手持工事高が順調に推移、また当期出来高が堅調であったことなどにより、売上高は2,161億円余となりました。セグメント利益は工事施工における利益向上の取組みなどにより、84億円余となりました。

（土木事業）

土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事において大型完成工事の減少等により、売上高は1,426億円余となりました。セグメント利益は、海外工事における係争案件の終結に伴う損失の戻し入れなどにより、146億円余となりました。

（舗装事業）

舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高については堅調に推移した結果、2,327億円余となりました。セグメント利益は、産油国による協調減産路線の維持とウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰により、26億円余となりました。

（機械事業）

機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売等が堅調に推移し、産業機械関連製品の販売等が海外輸出を中心に改善したことにより、売上高は353億円余となり、セグメント利益は16億円余となりました。

（インフラ運営事業）

インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション株式会社をはじめとする事業会社の業績が堅調に推移したことに加え、太陽光発電事業を２件売却したことにより、売上高は186億円余となり、セグメント利益は60億円余となりました。

（その他）

その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は374億円余となり、セグメント利益は18億円余となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△163億円余となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△225億円余となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、152億円余となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ229億円余減少し、760億円余となりました。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

　３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

５．2022年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では、請負形態をとっているため、生産を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。

また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。

以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半を占める事業会社である前田建設、前田道路の受注及び売上等の実績は次のとおりです。

a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高

前田建設 （単位：百万円）

前田道路 （単位：百万円）

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

前田建設

前田道路

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額を除いて算出しています。

c.事業会社別完成工事高

前田建設 （単位：百万円）

(注)１．完成工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりです。

(注)２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

前田道路 （単位：百万円）

(注)１．完成工事のうち請負金額30億円以上のものはありません。

　　２．アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

d.事業会社別手持工事高

前田建設 （単位：百万円）

(注) 手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりです。

前田道路 （単位：百万円）

(注)１．完成工事のうち請負金額30億円以上のものはありません。

　　２．アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ⅰ．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

a.資産の部

当連結会計年度の総資産は、9,264億円余となりました。

b.負債の部

当連結会計年度の負債は、5,705億円余となりました。

c.純資産の部

当連結会計年度の純資産は、3,558億円余となりました。

Ⅱ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。

a.売上高

当連結会計年度の完成工事高は、3,906億円余となりました。また、その他の事業売上高は、2,922億円余となりました。

b.営業利益

営業利益は、374億円余となりました。

c.経常利益

営業外収益は、40億円余となりました。
営業外費用は、35億円余となりました。
その結果、経常利益は、380億円余となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、84億円余となりました。
特別損失は、19億円余となりました。

法人税等は、147億円余となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、266億円余となりました。１株当たり当期純利益は、94.73円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高は1,934億円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は760億円となっています。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

①（公共施設等運営権実施契約）

②（吸収分割契約）

　当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、2021年12月20日を効力発生日として、当社の完全子会社である前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）発行に係る社債の管理事業（以下「本事業」という。）に関する権利義務を、吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により当社に承継させることを決議し、同年同日付で吸収分割契約を締結しました。

　吸収分割契約の概要は以下のとおりです。

（１） 本吸収分割の目的

当社は、2021年10月１日付で、共同株式移転の方法により、前田建設、前田道路及び前田製作所の完全親会社として設立されました。本吸収分割は、当社の完全子会社である前田建設の本事業に関する権利義務を当社が承継することにより、当社グループの社債管理業務を当社に一元化するものです。

（２） 吸収分割期日

2021年12月20日

（３） 本吸収分割に係る割当

本吸収分割は、完全親子会社間での会社分割であり、本吸収分割に際し、当社は前田建設に対して分割対価を交付しません。

（４） 承継する部門の経営成績

当該業務の経営成績に関する記載事項はありません。

（５） 承継する資産、負債の項目及び金額

本吸収分割による継承資産・負債は以下のとおりです。

（６）本吸収分割の当事会社の概要

（注）１． 承継会社は、2021年11月15日付で承継会社の子会社である前田建設及びフジミ工研株式会社が保有する承継会社の株式100,571,964株を取得し、同年11月17日付で取得した当該自己株式のうち100,469,295株を消却しました。

　　　２． 大株主及び持株比率については、2021年10月25日時点の数値となります。

　　　３． 承継会社は、2021年10月１日に設立されたため、最終事業年度が存在しません。

　　　４． 本吸収分割は、2021年12月20日を以って、完了しています。

５ 【研究開発活動】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は5,669百万円余です。

（建築事業、土木事業及びインフラ運営事業）

当社グループは、「総合インフラサービス」の実現に向けて、また、多様化・高度化する社会ニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。特に最新のＩＣＴや自動化技術、ＡＩを駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、脱炭素社会に向けた木材資源活用技術、都市インフラ施設の維持管理に関する高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。

また、技術開発の推進にあたっては、社会環境の激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められる中で、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進しています。

当連結会計年度における研究開発費は4,177百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりです。

①ロボットアーム型木材加工機「WOODSTAR」の販売事業を前田建設工業株式会社（以下、「前田建設」という。）と株式会社前田製作所（以下、「前田製作所」という。）で共同開始

　前田建設は、既存加工機では困難であった木造非住宅用の大型部材などの加工を可能とするロボットアーム型木材加工機を国立大学法人千葉大学の平沢岳人教授と共同開発しました。前田建設施工案件を中心とする加工実証を経て、このたび2021年10月、商品名「WOODSTAR（ウッドスター）※」として前田製作所と共同で全国のプレカット工場などに向けて販売事業を開始しています。WOODSTARの優位性は大型部材や複雑形状への対応のみならず、急速に普及するＢＩＭ（Building Information Modeling）と連携したＤＸ化により、生産性の飛躍的向上を可能とします。前田建設の技術開発力及び木造建築に関する知見と前田製作所の機械製作・販売の豊富な経験という互いの強みを融合し、シナジー効果を発揮していきます。

※　「WOODSTAR」「ウッドスター」：前田建設、前田製作所が商標登録手続き中です。出願番号：商願2021-115750

②集合住宅向け「床チャンバー空調システム」を超高層ＺＥＨ－Ｍ（※）の770戸に大規模実装

　「床チャンバー空調システム」は集合住宅の多くに採用される二重床空間を冷暖房と換気の給気経路に利用する、前田建設が開発した住戸セントラル空調技術です。新しい集合住宅には「地球温暖化対策と良質な住宅ストック蓄積」が必須との思いのもと、約20年にわたり基礎研究～実大住宅実験～居住実験～施工実験の繰り返しと小規模実装を進め、確かな設計・施工・品質を経済的に提供できる技術・体制を整備しました。

　2021年度には、当社設計施工のＺＥＨ－Ｍ Oriented超高層マンション「プラウドタワー亀戸クロス」(事業主：野村不動産株式会社）に同社商品名「床快full(ゆかいふる)」として770戸に当社開発技術が大規模実装されました。「床快full」は2020年度「グッドデザイン・ベスト100」に選定され、マンションの省エネ・省ＣＯ２化を目指す新しいシステムとしてますますの拡充が期待されています。引き続き省エネで良質な住宅ストック蓄積に向けた研究開発を推進します。

※　ＺＥＨとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。省エネと創エネ技術を採用し年間のエネルギー収支を「ゼロ以下」にする住宅のこと。太陽光発電設置面積が限られる中高層の集合住宅では、省エネ性を20％以上高めた「ＺＥＨ－Ｍ（マンション） Oriented」が増えつつあります。

③空調設備向け空間除菌消臭装置を日機装株式会社と共同開発

　前田建設は、2020年12月に大手医療機器メーカーの日機装株式会社と、日機装の持つ深紫外線ＬＥＤ技術（※１）を用いた空間除菌消臭技術「Aeropure（エアロピュア）Technology」を活用する、空調設備向け空間除菌消臭装置の共同開発に関する業務提携契約を締結しています。

　本技術の特徴となる深紫外線ＬＥＤと光触媒技術の独自の組み合わせにより、世界規模での社会課題となる新型コロナウイルス感染症の抑制・除菌をはじめ、スギ花粉やダニ等のアレル物質除去、料理臭やペット臭等の生活臭の消臭効果が期待できます。2050年には耐薬剤菌による死者数がガンを超える（※２）と言われている中で、深紫外線LEDは未曾有の耐薬剤菌にも有効な感染症対策技術です。また省電力・長寿命・水銀不使用など、環境に優しい技術として、ＳＤＧｓの面でも注目されています。

　現在、空間除菌消臭装置は実装段階に入っており、オフィスビル、技術研究施設や工場の厚生棟及び集合住宅に採用が決定しています。

※１　青色ＬＥＤの発明で2014年にノーベル物理学賞を受賞した名城大学の赤﨑教授・名古屋大学の天野教授の指導の下、日機装が2006年から研究開発に取り組み、高出力かつ長寿命の「深紫外線ＬＥＤ」の量産化に成功。

　　　https://www.nikkiso.co.jp/products/duv-led/features.html

※２　「厚生労働省におけるＡＭＲの取組」（オニールレポート）

　　　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000189799.pdf

④ＩＣＩ総合センターの風洞実験模型自動製作装置が日本風工学会技術開発賞を受賞

　2019年２月に開所したＩＣＩ総合センターにおいては風環境実験施設として「大型乱流境界層風洞」を導入しました。風洞実験模型自動製作装置は、大型乱流境界層風洞のターンテーブル部分に設置され、ターンテーブル上に市街地や地形といった模型をＧＩＳデータに基づいて自動的に製作する装置となっています。風洞実験模型を簡易に短時間で製作できる画期的な装置として、2021年に日本風工学会技術開発賞を受賞（※１．２．３）しました。また、2022年３月には特許として登録（特許第7033986号）されました。

　この装置の活用により、模型製作期間を大幅に短縮することができるようになり、模型を何度も作り替えることが容易にできるので、周辺の変化に対するパラスタが簡単にできるようにもなりました。また、模型が使い捨てでないので、環境負荷を少なく実験が可能になったともいえます。この装置を有効に活用することで、風洞実験の効率化を図り、風工学の発展に寄与できるような研究成果を多く世に出していきたいと考えています。

※１　日本風工学会誌　2021 年 46 巻 ４号 p. 400-401

　　　　https://doi.org/10.5359/jawe.46.400

※２　日本風工学会誌　2021 年 46 巻 ４号 p. 414

　　　https://doi.org/10.5359/jawe.46.414

※３　日本風工学会誌　2021 年 46 巻 ２号 p. 209-213

　　　https://doi.org/10.5359/jawe.46.209

⑤振動ローラの加速度応答を利用した現場締固め管理システム（次世代αシステム）

　前田建設は、株式会社大林組と共同で開発したＩＣＴ土工現場締固め管理システム「αシステム」の適用性拡大を図るために、国立研究開発法人土木研究所や株式会社高速道路総合技術研究所など発注者側研究機関との共同研究を進めてきました。国土交通省が推進するi-constructionでは盛土転圧用重機に搭載したＩＣＴ機器を駆使し盛土施工の効率化と生産性向上を目指していますが、これらの共同研究は転圧回数や撒き出し厚といった施工仕様に限定した現状の管理手法から一歩前進し、盛土の締固め品質（土の密度や剛性、含水状態など）を包括したＩＣＴ品質管理システムの具現化と本格的なＤＸ化を目指すものです。2020年度～2021年度の２回に渡り国土交通省の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）実証事業にも採択されるなど、新システムの本格的な構築と現場実証を進めています。

⑥環境残留性の高い有機フッ素化合物の熱分解処理技術の開発

　前田建設では、これまでに培った環境技術をベースにＰＦＡＳ類を99.999％分解可能な「可搬型無害化処理装置『De-POP’s』TM」を開発しました。

　有機フッ化化合物（ＰＦＡＳ）は、水と油を弾く性質を有する化学物質であり、撥水剤、表面処理剤、消火剤といった日常生活上の多様な用途で用いられてきました。一方、昨今では、ＰＦＡＳ類の生体への有害性が指摘されはじめ、また自然環境中に放出されたＰＦＡＳ類がその安定性ゆえに、難分解性物質として蓄積し、広範囲に汚染が存在することも顕在化しています。米国バイデン政権も規制強化の方針を公約として掲げており、ＰＦＡＳ類を安全かつ確実に分解する技術が求められています。

　前田建設では、当該装置を用いた実証試験を実施し、ＰＦＡＳ類を99.999％分解することに成功しました。今後、ＰＦＡＳ類の課題を抱える国内外への技術投入により、地球環境、地域社会の保全に引き続き貢献していきます。

⑦「建設用３Ｄプリンタ」の社会実装に向けた共同実証実験を実施

　労働力不足が深刻な建設業界における省人化技術として建設用３Ｄプリンタが注目されており、前田建設は、2020年10月より、建設用３Ｄプリンティング技術を有するベンチャー企業である株式会社Polyuse（ポリウス）と共同研究を行ってきました。これまでの研究により、造形材料の配合、室内での造形に関する技術やノウハウを蓄積してきましたが、さらに、2021年６月に、屋外での造形が可能であることを検証するために、ＩＣＩ総合センター敷地内のＩＣＩ Ｃａｍｐにて経年劣化した既設集水桝の更新工事を行い、建設用３Ｄプリンタにより、雰囲気温度の変動が大きい屋外における新設集水桝の造形に成功し、その出来形や機能に問題がないことを確認しました。

　今後は、建設用３Ｄプリンタの普及に向けた活動にも取り組み、施工の省人化・無人化の実現に向けて貢献していきます。

⑧愛知アクセラレートフィールドにおけるインフラ運営・維持管理技術の実証

　2018年８月より開始した愛知アクセラレートフィールド（※）は４年目の活動に入り、引き続きコンセッション事業の運営・維持管理における様々なニーズを募集テーマとして、運営している有料道路をリビングラボと位置づけて新技術実証実験フィールドとして提供し、数多くの実証実験を実施しています。昨年10月には逆走車・誤侵入歩行者防止システムの社会実装を、今年１月には橋梁のＵＡＶ点検の社会実装についてＨＰ上で公表したほか、各種の構造物モニタリング技術の実証実験の成果をプロジェクトレポートとしてＨＰ上に公開し、広く社会のために役立ててもらうべく、活動を続けています。

　また、それらの成果の活動報告展示会を、2022年１月にオンラインで実施いたしました。これまでの成果を広く周知するとともに、社会的な新技術導入拡大の一助となればと考えています。

※詳細は愛知アクセラレートフィールドのホームページをご確認ください。（https://www.acceleratefield.com/)

（舗装事業）

　連結子会社である前田道路株式会社（以下。「前田道路」という。）においては、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的な保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」、「生産性の向上に寄与する技術」及び「持続可能な社会をつくる技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発費は1,121百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりです。

①「人と環境に配慮した技術」に関する研究開発

　前田道路ではＣＯ２排出量削減目標を2030年度に2013年度比50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しており、その一環として2022年１月より広島合材工場においてアスファルト混合物製造時に排出されるＣＯ２を50％削減した低炭素合材の製造販売を開始しました。アスファルト混合物製造における骨材等の加熱乾燥に用いる燃料を、重油からＣＯ２排出原単位の小さい都市ガスとバイオマス由来のカーボンニュートラルなバイオ重油に変更しました。また、プラントの稼働電力をすべて再生可能エネルギー率100％に変更することにより、アスファルト混合物製造に伴うＣＯ２排出量を50％削減することが可能となり、低炭素合材として販売する運びとなりました。これにより施工会社は当工場のアスファルト混合物を使用することで、スコープ３を大幅に低減することができます。

　また、当工場にはアスファルトに少量の水を添加することで通常のアスファルト混合物製造温度を最大30℃低減できるフォームドアスファルト装置（ＬＥＡＢ）があり、この技術を使用することによりＣＯ２排出量をさらに削減可能となります。

②「維持修繕の効率化に貢献する技術」に関する研究開発

Ⅰ．都市部のヒートアイランド現象対策として路面温度上昇抑制効果を有する遮熱性舗装が開発され、2002年度から2020年度までで累計約2.9百万㎡が施工されました。施工は専用機械を必要とするため、施工面積が狭くなると１㎡当たりの単価が高くなる傾向があり、遮熱性舗装のポットホールの補修や占用工事など小規模施工においては遮熱塗料を塗布しない場合もあります。小規模施工において遮熱性舗装を遮熱性舗装で復旧するためには、安価で小面積塗布可能な補修材が必要となります。そのため、スプレー型遮熱塗料を開発しました。これにより、小規模施工に対応可能になったとともに、使いかけのスプレーは長期間保管可能であるためロスなく使い切ることが出来ます。この製品は、2022年４月に販売を開始しました。

Ⅱ．鋼床版舗装の防水層には、一般的にグースアスファルト舗装が用いられています。この混合物は、高温時の流動性を利用した流し込みによる施工のため転圧の必要がなく、ボルトなどの凹凸部や管の裏側等に隅々まで充填することができます。しかし施工には、混合物を240℃程度に加熱するため、特殊な加熱撹拌装置付運搬車が必要となり、さらに安定した加熱撹拌をするためには３t以上の混合物が必要となるため、小規模施工時には多くの材料が廃棄される場合が多く、コスト面を考慮すると不向きな点がありました。前田道路で開発した「マイルドグース」は、単粒度砕石の間隙に特殊バインダを非加熱での流し込み不透水層を形成するものであり、加熱撹拌装置付運搬車が不要となり、少量からの製造及び施工が可能で、余り合材がほとんど発生しないため、小規模施工の際にはコストの大幅な削減が期待できます。また、長期保管できるため、緊急を要する補修作業の際にも対応が可能です。この製品は、2022年上半期に販売を開始します。

③「生産性の向上に寄与する技術」に関する研究開発

Ⅰ．社会インフラとして人々の暮らしに欠かせない道路や建物は、解体後その大部分がリサイクルされていますが、現状、解体時に発生するがれき類の異物は一部（製品としてリサイクルできない金属や木材等）を破砕工場にて手作業で取り除いており、作業環境の改善が課題となっていましたが、前田道路はＦＵＪＩのロボット・画像処理技術を活用したＡＩ画像認識による「リサイクル分別ロボット」を導入し、無人で異物除去を行うことにより、リサイクル製品の製造工程における作業環境の改善、労働力不足の解消、品質向上と環境改善を目的とした実証実験を行っています。

Ⅱ．　i-Constructionに代表される情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用して建設現場の生産性向上技術の開発に取り組んでいます。

　現場作業の効率化として、「建設機械搭載型レーザスキャナを用いた出来形管理技術」が国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に２年連続で選定され、アスファルト舗装への適用やＢＩＭ／ＣＩＭへ対応など更なる高度化について現場検証を行いました。今後は汎用化に向けて取り組んでいきます。

　拡大が見込まれる舗装修繕工事への取り組みとして、古くなった舗装を撤去する路面切削機に対する情報化施工技術である前田道路独自工法「かんたんマシンガイダンス」が国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されました。この技術は前田道路の工事へ積極的に導入するだけでなく、汎用化を図るために大手建機レンタル会社に技術協力を行いました。その結果、大手建機レンタル会社から商品化されて地元業者の方でも使えるようになりました。

　舗装工事における省人化は生産性向上のみならず安全性向上にも寄与する重要課題と捉え、作業の機械化など様々な技術開発を進めており実用化に向けた現場テストを重ねています。

④「持続可能な社会をつくる技術」に関する研究開発

　アスファルト舗装はほぼ100％リサイクル可能であり、持続可能な社会をつくる技術と言えます。しかしながら、再生アスファルト混合物は1980年代より製造・施工が開始され、その間再生、再々生と繰り返し再生されている状況です。再生回数の増加に伴いアスファルトの劣化が進むため、今現在の再生混合物の品質は一定の水準を確保していますが、今後さらに再生回数が増えると再生混合物の品質低下が予想されます。そのため前田道路では様々な側面から再生混合物の品質向上への取り組みを行っており、その中の１つにＷフォームド技術（フォームドアスファルトの性能向上、再生用添加剤へのフォームド技術の適用）があります。本技術は既に実用化に至っており、これにより再生混合物の品質向上が図れています。

　アスファルト舗装は持続的再生利用が求められており、今後も更なる品質向上が求められるため、引き続き再生混合物の品質向上に関する様々な研究開発を行っていきます。

（機械事業）

　連結子会社である(株)前田製作所においては、自社製品のカーボンニュートラル化に向けた電動仕様の開発及び、現場ニーズに対応した製品の開発を推進しています。また、要素技術開発として今後の労働力不足に対応するべく自動化・遠隔制御技術等の開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は360百万円余であり、主な研究開発結果は次のとおりです。

①バッテリー仕様かにクレーンMC305CB-3の開発

　弊社では2030年度までに主要自社製品のカーボンニュートラル化を目指しており、2021年度は、バッテリー仕様かにクレーンの第２弾として2.9t吊りのMC305CB-3を開発し発売しました。バッテリーにはリチウムイオン電池を採用することでＣＯ２の排出を抑制するだけではなく、ライフサイクルの面からも環境負荷低減に努めています。

②自走式スクリーンBM545M-3及び磁選機オプションの開発

　自走式スクリーンBM545S-2のモデルチェンジ機として特定特殊自動車排出ガス2014年基準値適合エンジンを搭載したBM545M-3を開発し発売しました。また、資源の有効活用のためお客様よりご要望が多かった磁選機オプションを開発し発売しました。

③クローラクレーン地下仕様CC1485G-1の開発

　お客様より復刻のご要望が多かった、地下現場での使用に最適化されたクローラクレーンCC1485G-1を開発し発売しました。従来機では一部コンポーネントをパートナー企業より供給を受けていましたが、モデルチェンジ機ではエンジン、足回り、油圧部品ともに自社で設計・選定したものとなっています。

④クローラクレーンCC985S-1・CC1485S-1用マルチアシストビューの開発

　クローラクレーンの周囲の安全確認のため、CC985S-1・CC1485S-1用のオプション品としてマルチアシストビュー（全周囲カメラ）を開発し発売しました。

⑤クローラクレーンCC985S-1・CC1485S-1用旋回規制装置の開発

　地下、鉄道現場等周囲に制限がある現場での安全作業実現のため、クローラクレーン CC985S-1・CC1485S-1用のオプション品として旋回範囲規制装置を開発し発売しました。

⑥合金微粉末事業の推進

　脱炭素社会実現に向け必要とされる省電力機器で使用される接合材は高温度耐用が要求されることから、高額な金、銀が使用されており、これらに代わる合金粉末の接合材が求められています。

　当社では、合金微粉末の製造特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しています。

⑦自動化・遠隔制御技術の開発

　当社コア技術であるクレーン制御技術とオープンイノベーションにより習得したIoT技術を応用展開し、農場における自動洗浄ロボット制御技術とロボット遠隔管理システムを開発しました。今後は様々な装置への展開、データ解析による新たな付加価値創出を進めていきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は217億円余です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。

（建築事業及び土木事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は69億円余です。このうち主なものは、前田建設における事業用建物の改修です。

（舗装事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は117億円です。このうち主なものは、前田道路における事業用設備の購入です。

（機械事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は22億円余です。このうち主なものは、前田製作所におけるレンタル用機械の購入です。

（インフラ運営事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は0億円余です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価格は「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載しています。

２．帳簿価格に建設仮勘定は含みません。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,498百万円であり、土地については、（　）に外書きで示しています。

４．土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。

５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

(3) 在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。

(提出会社)

　　　該当事項はありません。

(建築事業・土木事業・インフラ運営事業)

　　　該当事項はありません。

(舗装事業)

(機械事業)

(その他)

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）発行済株式数については、2022年５月23日に、自己株式16,225,478株を消却したことにより減少しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付で前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものです。

２．自己株式の消却による減少です。

３．提出日現在の発行済株式数は、2022年５月23日に、自己株式16,225,478株を消却したことにより減少しています。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式16,992,687株は「個人その他」に169,926単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として16,992,687株を保有していましたが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりませんでした。

　　 ２　当社は自己株式を、2022年４月に2,143,496株、2022年５月に214株を取得しており、2022年５月23日に自己株式16,225,478株を消却したことにより、2022年５月31日現在の自己株式数は2,910,919株となっています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　当社は自己株式を、2022年４月に2,143,496株、2022年５月に214株を取得しており、2022年５月23日に自己株式16,225,478株を消却したことにより、2022年５月31日現在の自己株式数は2,910,919株となっています。

　　 ２　発行済株式数は、(注) １ の自己株式の消却により、提出日現在において274,845,024株となっています。

② 【自己株式等】

(注) 当社は自己株式を、2022年４月に2,143,496株、2022年５月に214株を取得しており、2022年５月23日に自己株式16,225,478株を消却したことにより、2022年５月31日現在の自己株式数は2,910,919株となっています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

従業員株式所有制度

a.従業員株式所有制度の概要

　当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しました。

　詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）株式給付信託（従業員持株会処分型）」に記載のとおりです。

b.対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数

4,259千株

c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の各持株会加入者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第163条の規定に基づく子会社からの取得

会社法第459条第１項第１号及び当社定款第43条の規定に基づく取得

(注) 当決議による自己株式の取得は、2022年４月13日に完了しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式は、１株未満の端株の買取請求1,241株及び単元未満株式の買取請求9,601株によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

２．「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（2022年３月31日現在4,221,300株、2022年５月31日現在4,131,000株）は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けています。株主の皆様に、タイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還元」と、配当や資本政策に応じた戦略的自社株買い等の「定量的な還元」行うことによって、市場からの信頼を獲得し当社株価の継続的な上昇を目指すことを基本方針として、中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030』に定めています。

当事業年度では、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、2021年11月16日より200億円を上限とする自己株式の取得を開始し、2022年４月13日に取得が完了しました。

また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は取締役会です。当事業年度については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり金40円の配当を実施し、配当金の総額10,963,112,600円とすることを2022年５月13日開催の取締役会で決定しました。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び「総合インフラサービス企業」を目指した事業展開に対する資金需要に備えることとしています。

次期の株主配当金については、配当性向30％以上を予定しています。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。

「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。

当社は、ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値の創造に貢献します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保するため、指名委員会等設置会社を選択しています。

有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は、以下のとおりです。

Ⅰ．取締役会（９名：社外取締役５名、議長：社外取締役、任期：１年）

取締役会は、建設（土木、建築）、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売のグループの幅広い事業に精通した前田操治、岐部一誠、西川博隆、塩入正章の４名の社内取締役と企業の経営者、社会・経済情勢に関する多くの知見と経歴をそれぞれ有する橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄、髙木敦の５名の社外取締役の９名で構成され、社外取締役の橋本圭一郎が議長として選任されました。
　取締役会は、中期経営戦略や年間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の職務の執行を監督します。
　また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしています。

Ⅱ．指名委員会（７名：社外取締役５名、委員長：社外取締役）

指名委員会は、岐部一誠、塩入正章の２名の社内取締役と森谷浩一、橋本圭一郎、米倉誠一郎、村山利栄、髙木敦の５名の社外取締役で構成され、指名過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の森谷浩一が委員長として選任されました。

指名委員会は、当社取締役候補及び執行役の指名に加えて、主要子会社の社長、取締役、執行役員の指名を行います。

Ⅲ．報酬委員会（６名：社外取締役４名、委員長：社外取締役）

報酬委員会は、前田操治、岐部一誠の２名の社内取締役と髙木敦、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄の４名の社外取締役で構成され、決定過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の髙木敦が委員長として選任されました。

報酬委員会は、当社取締役候補及び執行役の報酬額を決定するとともに、主要子会社の社長、取締役、執行役員の報酬額の審議をします。

Ⅳ．監査委員会（４名：社外取締役３名、委員長：社外取締役）

監査委員会は、社内取締役の西川博隆と橋本圭一郎、森谷浩一、髙木敦の３名の社外取締役で構成され、指名過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の橋本圭一郎が委員長として選任されました。

監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を担っており、原則として毎月１回以上開催することとしています。
　監査委員会と会計監査人、内部監査及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う経営監査部が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っています。
　なお、社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、監査委員会の業務を補佐する監査委員会室を設置しています。

Ⅴ．執行役

執行役は、代表執行役を岐部一誠とし、建設（土木、建築）、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売等の当社グループのそれぞれの事業に精通した中西隆夫、幡鎌裕二、坂口伸也、南雲政司、遠藤隆嗣、塩入正章、加藤保雄の８名が選任されました。取締役会の定めた経営の基本方針（中期経営計画、年度予算等）に基づく業務執行を担います。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会で審議のうえ、これを決定し、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにします。

Ⅵ．監査

当社は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査業務を委嘱します。なお、主要子会社のうち、前田建設工業株式会社及び株式会社前田製作所はEY新日本有限責任監査法人に会計監査業務を委嘱しています。前田道路株式会社につきましては、2022年６月21日開催の定時株主総会決議により同日付で有限責任あずさ監査法人に代わり新たにEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として選任されています。

会計監査人は、監査役設置会社である主要子会社の監査役とともに、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めます。

③　企業統治に関するその他の事項

Ⅰ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、事業環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行及び監査体制、リスク管理、コンプライアンスなど当社グループの適正な業務執行の確保の観点から、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。同システムについては、必要に応じて見直すとともに、より適切な運用に努めています。

１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方

本方針は、当社グループにおける全体業務が適法かつ適正に遂行されるための内部統制システム構築に関する基本方針を定めたものであり、この方針を具体的に推進することにより、更なる企業価値の向上に資することを目的としています。

（１）当社は、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所３社による共同株式移転の方式により、共同持株会社として2021年10月１日に設立され、当社グループ全体における経営資源の最適配分とガバナンスを実行します。

（２）当社は、当社グループの持続的成長とステークホルダーからの信頼獲得を目指し、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを実現するため、指名委員会等設置会社制度を採択しています。

（３）当社は、経営の根幹である経営理念（ビジョン・ミッション・バリュー）を定め、中長期的な企業価値向上を目指していきます。

２．監査委員会の職務の執行のために必要な事項

（１）監査委員会の職務を補助する専任組織である「監査委員会室」を設置し、必要な使用人等を配置します。当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行います。

（２）当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という。）は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員又は監査委員会に報告します。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告します。監査委員会に報告した当社グループの役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止します。

（３）監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁します。

（４）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保します。

３．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項

（１）執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告します。

（２）損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備します。

（３）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行います。

（４）執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（いわゆるJ-SOX法）に基づくJ-SOX体制を整備します。

（５）子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びJ-SOX体制を整備します。

Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的考え方については、上記の内部統制システム構築の基本方針に則り、倫理要綱にて、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不当な要求や不正な取引を拒否し、反社会的な取引を行わないことを定めています。

Ⅲ．責任限定契約の内容の概要

当社は、橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏との間で、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しており、５氏の再任が承認された場合、５氏との間で当該契約を継続する予定です。

Ⅳ．役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役であり、現在と同程度の内容での更新を予定しています。

Ⅴ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。

Ⅵ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めています。

Ⅶ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己株式の取得（定款第７条）

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

２．取締役の責任免除（定款第32条）

当社は、取締役（取締役であった者を含む）が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

３．剰余金の配当等の決定機関（定款第43条）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。

４．中間配当（定款第45条）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

Ⅷ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7％)

（1）取締役の状況

(注) １　取締役のうち、橋本圭一郎氏、米倉誠一郎氏、森谷浩一氏、村山利栄氏及び髙木敦氏は、社外取締役です。

２　村山利栄氏の戸籍上の氏名は志賀利惠です。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 

（2）執行役の状況

(注) 　執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名です。

社外取締役橋本圭一郎氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役米倉誠一郎氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役森谷浩一氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役村山利栄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役髙木敦氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査委員に選任された社外取締役は、監査委員会等において、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門の監査結果等の報告を受けることにより情報共有と相互連携を図っています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続き

当社は指名委員会等設置会社で監査委員会は監査委員４名体制であり、監査委員長は社外取締役１名、監査委員は社内取締役１名、社外取締役２名で構成されています。このうち、銀行や自動車会社で企業経営者としての豊富な経験を有する監査委員長である橋本圭一郎社外取締役は、財務・会計及び内部統制・リスク管理に関する相当程度の知見を有しています。電気メーカーで企業経営者としての豊富な経験を有する森谷浩一社外取締役は、内部統制・リスク管理に関して相当程度の知見を有しています。証券会社におけるアナリストとしての豊富な経験を有する髙木敦社外取締役は財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。前田道路株式会社の内部統制部門で豊富な経験を有する西川博隆社内取締役は、内部統制・リスク管理に関して相当程度の知見を有しています。また、監査委員会を補助する監査委員会室は、使用人４名で構成されています。

ｂ．監査委員会の活動状況

監査委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては、合計７回開催され、監査方針・監査計画、会計監査人の選任と報酬の妥当性、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等の検討を行っています。個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。

監査委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、社長及び会計監査人並びに子会社監査役及び内部監査部門との定期的な会合において、情報・意見の交換を行うことで意思疎通を図るとともに、情報を収集して、監査の実効性を高めています。

また、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保します。

②　内部監査の状況

当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査部を設置し、当社及び子会社の内部監査を行っています。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の有効性、法令順守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査部との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

60年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

鈴木　理

小島　亘司

飴谷　健洋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他11名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社設立時における会計監査人選考プレゼンテーションにて、EY新日本有限責任監査法人は他社と比較して、品質管理体制や独立性・専門性が適正と認められたため、同監査法人の選定を行っています。

ｆ．監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対し評価を行っており、同法人による会計監査は適切に行われていることを確認しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、ＩＦＲＳ導入に関するアドバイザリー業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ａ．を除く)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、会計監査人の当該事業年度に係る監査計画の内容（監査対象部門、監査時間等）、報酬単価及び報酬等の額を検討した上で会社法第399条第１項の同意の適否を決定しています。2021年度の報酬等については、28百万円とすることが相当であると認め、同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

報酬実績と業績との関連性

①当事業年度の役員の報酬等の総額

（注）１．上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った若しくは支払う予定の、または負担した費用等の合計額）として記載しております。

２．取締役と執行役の兼任者については、上記では取締役の欄に人数と報酬を記載しております。

３．上記の賞与の総額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であり、譲渡制限付株式の総額は当事業年度における費用計上額であります。また、業績連動型株式報酬（株式給付信託）の総額は、当社の子会社である前田建設工業株式会社が導入している業績連動型株式報酬（株式給付信託）の当事業年度における費用計上額のうち、当社の取締役及び執行役を対象とする金額であります。

４．当事業年度に、役員等の報酬として交付した当社の普通株式の数は、取締役（社外取締役を除く。）4名に53,643株、執行役7名に49,026株を交付しました。

②役員毎の連結報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③当事業年度の業績連動報酬に係る指標（ＫＰＩ（Key Performance Indicator））の目標及び実績

＜年次賞与＞

　当事業年度の年次賞与の算定における基準業績値として、親会社株主に帰属する当期純利益265億円を設定しておりました。当事業年度の業績実績は、親会社株主に帰属する当期純利益266億円であり、個人別の支給額は当該実績に基づき、予め定めた役位別の算式に従って算定されております。

④当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由

　当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容は、当社の報酬委員会が決定しました。当社の報酬委員会はその決定にあたって、下記の当事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における活動を行い、審議に必要十分な客観情報を収集したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その内容が役員等の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しました。

⑤当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動状況

　当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の構成は以下のとおりです。

　当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会は、2021年10月（２回）、11月、2022年２月、３月（２回）、４月、５月の計８回開催されました。当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の主な審議事項は以下のとおりです。

役員報酬制度

　当社は、「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として定め、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化することに努めております。実効性のあるガバナンス体制の構築は、当社が掲げる戦略三本柱のひとつである「体質強化・改善」における重点施策であり、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指すべく、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、役員報酬制度の基本原則に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。

報酬ガバナンス

　当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を遵守し、報酬委員会に関して以下のように定めております。

①報酬委員会の主な役割・権限

　当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役、当社子会社の取締役及び執行役員（以下、「役員等」という。）の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、以下の事項の決定を行います。

・役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「役員報酬等の決定方針」という。）

・役員等の個人別の報酬等の内容

・前号を決議するために必要な基本方針、規程及び手続等の制定、変更、廃止

・その他、役員等の報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項

②役員報酬等の決定方針の決定の方法

　当社の報酬委員会は、役員報酬制度の決定において高度な独立性の確保を前提とし、客観性・透明性を重視した運用プロセスを構築しております。当社の報酬委員会が役員報酬等の決定方針を定めるにあたっては、外部の報酬コンサルタントからの情報収集及び助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の整備の状況、議論の動向、他社の制度等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、毎期その妥当性を検証することとしております。

　報酬委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン）を起用しております。

③報酬委員会の規模と構成

　当社の報酬委員会は、取締役の中から取締役会決議によって選定された委員３名以上で組織し、委員の過半数は社外取締役とすることとしております。なお、報酬委員長は、原則として社外取締役である委員の中から取締役会の決議を以て選定することとしております。

報酬プログラム

①役員報酬等の決定方針の内容の概要

　当社の役員報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。

i.役員報酬制度の基本原則

・「総合インフラサービス企業」の実現に向け、当社の経営陣が経営の目線を合わせ、戦略三本柱（生産性改革、新たな収益基盤の確立、体質強化・改善）の達成に一丸となって邁進することを後押しできるものであること

・「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指し、グループ全体の永続的成長を意識付けるため、当社の経営陣の株式保有を促し、株主の皆様との持続的な利害共有を着実に深めていくことができるものであること

・当社の持続的発展と中長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材を確保し、報奨することができるものであること

・業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること

ii.報酬体系

　当社の役員報酬制度における報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されております。なお、業績連動報酬は、単年度の全社業績目標の達成度等に連動する年次インセンティブと2024年度を最終年度とした『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』の着実な遂行を目的とした中長期インセンティブで、非金銭報酬は株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限株式報酬で構成しております。役員報酬の種類別報酬割合については、年次インセンティブの単年度標準額を基本報酬の50～60%程度、中長期インセンティブの１事業年度当たりの標準的な付与価値を基本報酬の25～60%程度、譲渡制限付株式報酬の単年度の付与価値を基本報酬の約16～40%程度とし、役位上位者の業績連動報酬の割合を高めることで業績及び企業価値向上に対する責任の重さを報酬構成割合に反映しております。但し、社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

　当社の役員報酬の種類別報酬割合の決定に際しては、外部の調査機関が運営する役員報酬サーベイに基づき、当社の事業規模に類似する企業の市場報酬データを参考に報酬水準を設定しております。当社の報酬水準を経営陣に求められる能力及び責任等に見合う設定とすべく、報酬委員会にて報酬ベンチマーク等による妥当性の検証を毎期行います。

　なお、基本報酬は月次で支給し、年次インセンティブ及び譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給し、中長期インセンティブは原則として2022年度に基準ポイントを付与したうえで、業績評価期間終了後に一括して株式の交付及び金銭の支給を行います。

当社の執行役及び会長の種類別報酬割合イメージ（2021年度標準額）

当社の執行役及び会長の種類別報酬割合イメージ（2022～2024年度標準額）

ⅲ.株式保有ガイドライン

　「脱請負」とそれに伴う成長戦略の加速と株式市場からの要請に応えるための持株会社体制を通じ、すべてのステークホルダーとの持続的な価値共有を図るため、当社の執行役を対象とした株式保有ガイドラインを定め、原則として執行役としての在任期間中、時価ベースで年間基本報酬と同額に相当する当社株式の継続保有を目標とするガイドラインを導入しました。

②業績連動報酬の仕組み及び非金銭報酬の内容

i.年次インセンティブ

　年次インセンティブは、単年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、当社の役員等が金銭の支給を受けることができる制度としており、それぞれ、当社の株主の皆様に帰属する成果に対する業務執行の責任を明確にすることで支給額の合理性をわかりやすく説明できることを理由にＫＰＩとして選定しました。

　業績評価にあたっては、報酬委員会における妥当性の審議・検証を経て予め定めた算定方法に基いて、2021年度に係る定時株主総会の日から2022年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間の終了後に報酬委員会において支給額の算定及び評価を行い、これを決定します。なお、年次インセンティブ支給額は、個別に定める単年度標準額を０～200%の範囲で変動させるものとします。ただし、当社の報酬委員会は、支給額の算定及び評価を行うにあたり、算定方法設定時点においては予見不能であった事象等により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて支給額の定性調整を行うことがあります。

　なお、年次インセンティブは法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、その具体的な算定方法は下記ⅳに記載しております。

ii.中長期インセンティブ

　当社の中長期インセンティブは、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』に合わせて2024年度までの３事業年度の期間（以下、「業績評価期間」という。）の業績目標達成度や2022年６月23日開催の第１回定時株主総会終了後から業績評価期間の最終の事業年度にかかる定時株主総会の前日までの期間（以下、「対象期間」という。）の在任月数に応じて算定される数及び額の当社普通株式（以下、「当社株式」という。）及び金銭を、原則として業績評価期間終了後に一括して交付及び支給する業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）としております。本制度の対象となる役員等は予め定められた基準ポイントの付与を受け、原則として、業績評価期間経過後に一定の要件を充足する場合に、中長期インセンティブの算定方法に従って基準ポイント数が株式交付ポイント数に転換され、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び金銭が交付又は支給されます。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイント数の約50％に相当する当社株式の時価（※）相当額となります。

　中長期インセンティブは、当社の連結付加価値額の2022～2024年度の平均値に応じて株式交付率が０～200％の範囲で変動します。当社の連結付加価値額は、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』に掲げる業績目標とも関連する戦略上重視する指標であり、また、当社従業員の報酬制度との連続性・関連性から組織全体の目線合わせが可能となる指標であることを理由にＫＰＩとして選定しました。

　なお、中長期インセンティブは法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、その具体的な算定方法は下記ⅳに記載しております。

※中期経営計画が終了する直後の定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

iii.非金銭報酬の内容

　当社の非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であり、株価の変動に連動する仕組みとしております。当社の株式価値と取締役及び執行役の報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、退任時に譲渡制限を解除されるプランとしております。

iv.「業績連動給与」の算定方法

　当社の年次インセンティブ及び中長期インセンティブは、いずれも法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、算定方法は以下のとおりです。なお、当社の報酬委員会の委員長及び委員である独立社外取締役の全員が当該算定方法の決定にかかる報酬委員会の決議に賛成しております。

年次インセンティブの算定方法

2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ円以上277億円未満の場合

役員等の個別支給額

＝2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益×別表１のＡ列に定める役位・管掌別乗数

2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益が277億円以上416億円未満の場合

役員等の個別支給額

（2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益－277億円）×２×別表１のＡ列に定める役位・管掌別乗数＋277億円×別表１のＡ列に定める役位・管掌別乗数

2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益が416億円以上の場合

役員等の個別支給額

＝別表１のＢ列に定める役位・管掌別上限額

※別表１における「Ａ．役位・管掌別乗数」及び「Ｂ．役位・管掌別上限額」の適用は、2021年度に係る定時株主総会の終了直後における当社の役位・管掌名称に基づくものとします。

※上記算定方法の適用にあたり、親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は切り捨てとします。また、親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ未満の場合には、年次インセンティブを支給しません。

※年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（１）の当社の「確定額」は452百万円とします。

※当社の役員等が、年次インセンティブの支給対象期間（2021年度に係る定時株主総会の日から2022年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で、当社の役員等のいずれの地位も喪失した場合、報酬委員会が正当と認める事由による場合を除き、当該退任役員等に対する年次インセンティブは支給しません。

（別表１）

中長期インセンティブの算定方法

　2022年度から2024年度までの連続する３事業年度を評価対象期間として対象となる役員等に付与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。

　なお、株式交付ポイントは１ポイントあたり１株とします。ただし、当社株式について当社株式の交付前に株式分割（株式の無償割当を含む。）・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。

※別表２における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2021年度にかかる定時株主総会の終了直後における当社の役員等の役位・管掌名称に基づくものとします。

（別表２） 

※当社全体の株式交付ポイント数の上限は1,268,196ポイントとします。

イ)基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式

　株式交付ポイント数（※１）＝基準ポイント数×評価対象期間における在任月数（※２）/36ヶ月×株式交付率（※３）

※１．１ポイント未満は切り捨てとします。

※２．対象期間における役員等の在任月数に１ヶ月未満の日数がある場合は、１ヶ月未満の日数は１ヶ月に切り上げます。

※３．株式交付率は下記ロ）に定めるとおりとします。

ロ)株式交付率の算定方法

　上記イ）に適用される株式交付率は、別表３のとおり、当社の2022年度から2024年度までの連結付加価値額（※４）の３ヶ年平均値（以下、「３ヶ年平均付加価値額」という。）に応じて定まるものとします。

※４．連結付加価値額は、当社の連結営業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。

（別表３）

ハ)業績評価期間中に対象となる役員等が退任した場合の取扱い

１.正当な事由等による退任の場合

　任期満了等の正当な事由（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）の場合は、評価対象期間終了後にその在任月数を上記の算定式に代入して算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式及び金銭が交付又は支給されます。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイント数の約50％に相当する当社株式の時価（※５）相当額となります。

※５．中期経営計画が終了する直後の定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

２.死亡による退任の場合

　死亡による退任の場合は、「基準ポイント数×評価対象期間における在任月数/36ヶ月×死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額に基づく株式交付率」によって算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式の時価（※６）相当額の金銭を相続人に給付します。なお、死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額に基づく株式交付率は上記別表３における「３ヶ年付加価値額」を「死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額」に読み替えて求めるものとします。

※６．対象となる役員等が死亡した日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

３.当社の承認を受けない競合他社への転職又は懲戒処分による退任の場合、その他報酬委員会が正当と認める理由によらない退任の場合

　付与済の基準ポイントの全部を没収するものとします。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらを目的に加え当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②　前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）における株式の保有状況

  当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である前田建設については以下のとおりです。

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　連結子会社である前田建設は、中期的は持続的成長を実現していくためには、あらゆる事業活動において、様々な企業との協力・連携が必要であると考え、取引関係の維持・強化を目的に、政策保有株式を戦略的に保有しています。個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる前田建設の利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資家費を判断し、毎年、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の売却を検討していきます。

　具体的な保有の合理性の検証方法としては、第１段階として定量面での評価基準を設け、基準を下回る銘柄については第２段階として定性面での評価を行い、最終的な評点をもとに保有の適否の判断を行っています。なお、定量面の基準として、過去５年平均の受注高や各銘柄の投資効率と前田建設の加重平均資本コストの比較を採用しており、定性面の基準としては、現在の取引の重要性やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を鑑みて評定を付与しています。

　当事業年度においては、上記方針のもと、2021年６月７日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行い、15銘柄（６銘柄は一部売却）を売却しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。

　　 ２．ヤマトホールディングス(株)は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

　　 ３．(株)みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

　　 ４．(株)三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

　　 ５．ＳＯＭＰＯホールディングス(株)は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

　　 ６．三谷商事(株)は、2021年10月１日付けで、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。

　　 ７．(株)大和証券グループ本社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

　　 ８．双日(株)は、2021年10月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。

　　 ９．(株)コーエーテクモホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

(3) 当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業㈱、前田道路㈱及び㈱前田製作所の完全親会社として設立されました。

当有価証券報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、比較情報を記載していません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を収集するとともに、当該団体が主催する研修会等へ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業㈱、前田道路㈱及び㈱前田製作所の完全親会社として設立されました。

　共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業㈱の連結財務諸表を引き継いでいます。

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　27社

主要な連結子会社名

前田建設工業㈱

前田道路㈱

㈱前田製作所

当連結会計年度より、非連結子会社であった㈱ネオックス及び㈱サンネットワークマエダは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった匿名組合五葉山太陽光発電、匿名組合美祢太陽光発電は匿名組合出資持分の売却により連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱ジェイシティー

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

会社名

　㈱ジェイシティー

(2) 持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名

　東洋建設㈱

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他)及び関連会社(㈱豊田東部スクールランチサービス他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日です。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しています。

②　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

③　棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

　定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。

②　無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用

定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費及び創立費

支出時に全額費用として処理しています。

②　開業費

５年間で均等償却しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。

②　修繕引当金

重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上しています。

④　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上しています。

⑤　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。

⑥　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。

⑦　株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、費用の減額処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっています。

（7）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループの主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。

①　建設工事に係る収益認識

　当社グループは主に土木、建築、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しています。

　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。

　また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。

②　商品の販売、製品の製造・販売に係る収益認識

　当社グループは舗装事業においてアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行い、機械事業において建設機械の商品販売及び産業機械等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しています。

　これらの商品・製品の販売については、顧客に引き渡した時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品・製品の引渡時点で収益を認識しています。

　なお、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。

③　再生可能エネルギー及びコンセッション事業に係る収益認識

　当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権を保有する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識することとしています。

　なお、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

金額に重要性がある場合は、５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーからなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設業の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。 

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、各工事における進捗度をインプット法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
　工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。）。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
　工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しています。

　上記の通り、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　2020年３月19日に前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）を子会社とした際に生じており、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っています。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに対し、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計基準適用指針第６号　2003年10月31日）、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2009年３月27日）を適用しています。前田道路を子会社とした際に生じたのれんは、舗装事業を単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認しています。当連結会計年度において、急激な原油価格の高騰等により、前田道路の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益を実績値が一定程度下回ったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っています。

　減損損失の認識の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、前田道路の取締役会で承認された事業計画を基礎として、舗装事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率、アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量、販売単価及び材料費に影響を及ぼす原油価格等に一定の仮定をおいて算定しています。当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しています。また、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
　当社グループは従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していました。これを当連結会計年度の期首より、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用しています。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる工事については原価回収基準によって収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当連結会計年度の売上高が1,646百万円、売上原価が1,681百万円それぞれ増加したことにより、営業利益は34百万円減少しています。営業外収益が162百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は127百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

　また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っています。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日)

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1）株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

 なお、2019年３月より前田建設において導入しておりました「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、信託が保有する前田建設の株式を全て売却したため、第２四半期連結会計期間をもって終了しています。

１．取引の概要

当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末4,501百万円、4,221千株です。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末4,545百万円

(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）

当社の連結子会社である前田建設は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬と同社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っています。

１．取引の概要

前田建設は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、対象取締役等に対し、同社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成度等に応じて同社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において549百万円、657千株です。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係)　３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

ノンリコース債務に対応する担保資産は、「３．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。

※４．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

(　)内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。

５．保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。

(1) 借入保証

※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。

(2) 工事入札・履行保証等

※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、関係会社です。

※６．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

７．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※８．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※４．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

　５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※８．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。

事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（494百万円）として特別損失に計上しています。

その主な内訳は、建物・構築物208百万円、機械、運搬具及び工具器具備品279百万円、土地6百万円です。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．発行済株式の増加は、2021年10月１日付で前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所が共同株式移転の方法により当社を設立（以下「本株式移転」という。）したことによる増加です。

２．発行済株式の減少295,077千株は、2021年９月に前田建設が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少160千株、完全子会社となった前田建設の発行済株式の減少194,447千株及び2021年11月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少100,469千株です。

３．当連結会計年度期首の自己株式数には、前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する496千株及び前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する657千株が含まれています。

４．自己株式の増加121,994千株は、本株式移転により子会社に割り当てられた当社株式100,675千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加17,066千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加20千株、単元未満株式の買取りによる増加10千株及び当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）による当社株式の取得による増加4,221千株です。

５．自己株式の減少102,648千株は、2021年９月に前田建設が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少160千株、2021年11月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少100,469千株、取締役会決議に基づく自己株式の処分1,762千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少164千株及び前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への売却による減少92千株です。

６．当連結会計年度末の自己株式数には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する4,221千株及び前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する657千株が含まれています。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は、2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で共同株式移転完全子会社となった前田建設において決議された金額です。

(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。

２．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。

２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(注)　株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(ＢＢＴ)に属するものです。

　２．重要な非資金取引

当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立（以下、「本株式移転」といいます。）されました。本株式移転により、資本剰余金193,866百万円、自己株式△98,401百万円が増加した一方で、資本金8,463百万円、非支配株主持分87,001百万円が減少しています。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、連結子会社である(株)前田製作所における建設機械販売・サービス事業におけるレンタル用機械です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(貸主側)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払いです。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。

借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及びＭ＆Ａ・設備等投資資金(長期)です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また当該債務に係る金利は固定化されています。

資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等によりリスク管理しています。連結子会社等においては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「現金預金」、「電子記録債務」、「工事未払金等」、「１年内返済予定のノンリース借入金」及び「公共施設等運営権に係る負債（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2022年３月31日)

５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金、並びにノンリコース借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

公共施設等運営権に係る負債(固定負債)

公共施設等運営権に係る負債の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュフローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で算定しており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３に該当する金融商品に重要性が乏しいため注記を省略しています。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．その他有価証券

当連結会計年度(2022年３月31日)