【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第79期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 鈴江コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田留 晏 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区日本大通７番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)5316 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水野 正規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区日本大通７番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)5316 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水野 正規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鈴江コーポレーション株式会社 東京本社 （東京都港区新橋１丁目11番７号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 25,694,572 | 27,619,727 | 29,669,532 | 25,492,728 | 24,950,148 |
| 経常利益 | （千円） | 266,022 | 649,782 | 770,824 | 377,596 | 524,966 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 157,977 | 389,595 | 404,306 | 423,035 | 380,413 |
| 包括利益 | （千円） | 266,699 | 222,147 | 297,855 | 664,383 | 451,706 |
| 純資産額 | （千円） | 4,338,397 | 4,482,729 | 4,768,113 | 5,368,534 | 5,756,240 |
| 総資産額 | （千円） | 31,072,399 | 32,200,333 | 35,628,515 | 37,260,809 | 36,043,525 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 130.26 | 134.67 | 141.64 | 159.68 | 171.35 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 4.94 | 12.17 | 12.63 | 13.22 | 11.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.41 | 13.38 | 12.72 | 13.71 | 15.21 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.88 | 9.19 | 9.15 | 8.77 | 7.18 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 211,903 | 977,758 | 3,659,826 | 1,798,445 | 2,675,313 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,244,776 | △1,269,481 | △2,949,993 | △3,934,580 | △2,595,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 693,301 | 540,269 | 878,597 | 952,139 | 171,663 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,844,028 | 2,092,573 | 3,778,538 | 2,594,543 | 2,846,309 |
| 従業員数 | （名） | 542 | 568 | 584 | 590 | 612 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 22,965,979 | 25,017,032 | 26,976,007 | 23,100,646 | 21,824,230 |
| 経常利益 | （千円） | 207,887 | 558,671 | 597,606 | 192,214 | 380,389 |
| 当期純利益 | （千円） | 166,991 | 348,088 | 301,137 | 310,869 | 290,057 |
| 資本金 | （千円） | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 32,000,000 | 32,000,000 | 32,000,000 | 32,000,000 | 32,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,229,213 | 4,289,722 | 4,426,550 | 4,882,725 | 5,123,351 |
| 総資産額 | （千円） | 29,144,206 | 30,158,138 | 33,342,203 | 34,771,188 | 33,318,807 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 132.16 | 134.05 | 138.33 | 152.59 | 160.10 |
| １株当たり配当額 | （円） | 4 | 2 | 2 | 2 | 2 |
| (内１株当たり中間配当額) | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 5.22 | 10.88 | 9.41 | 9.71 | 9.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.51 | 14.22 | 13.28 | 14.04 | 15.38 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.04 | 8.17 | 6.91 | 6.68 | 5.80 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 76.7 | 18.4 | 21.3 | 20.6 | 22.1 |
| 従業員数 | （名） | 214 | 230 | 238 | 242 | 252 |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１ 第75期の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当２円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 1908年12月 | 鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。 |
|---|---|
| 1924年１月 | 鈴江組本店を横浜に移転。 |
| 1947年12月 | 倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱（資本金500万円）を設立。 |
| 1948年４月 | 発券倉庫の認可。 |
| 1948年10月 | 運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。 |
| 1952年７月 | 船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。 |
| 1953年３月 | 東京支店を設置。 |
| 1953年３月 | 鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。 |
| 1962年７月 | 鈴江陸運㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 1963年５月 | 港湾運送事業、船舶代理店業の認可。 |
| 1968年８月 | 鈴江茨城㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 1973年１月 | 千葉支店を設置。 |
| 1974年12月 | 横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。 |
| 1979年８月 | 鈴江コンテナー・トランスポート㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 1986年12月 | 宅地建物取引業の認可。 |
| 1989年６月 | ㈱ビッグベルを設立。 |
| 1990年12月 | 平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。 |
| 1991年11月 | 鹿島支店を設置。 |
| 1991年11月 | 川崎支店を設置。 |
| 1995年９月 | 仙台コンテナートランスポート㈱を設立。 |
| 1996年２月 | 横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。 |
| 1996年11月 | ㈱鈴江組（現・連結子会社）を分社設立。 |
| 1997年２月 | 大阪支店を設置。 |
| 1997年７月 | 九州コンテナトランスポート㈱を設立。 |
| 1998年１月 | 新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。 |
| 1998年３月 | ISO14001認証取得。 |
| 1998年４月 | 港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。 |
| 1998年10月 | 商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。 |
| 1998年10月 | 伏見メンテナンス㈲（現・連結子会社）を設立。 |
| 1999年１月 | ISO9001認証取得。 |
| 1999年８月 | 北海道コンテナトランスポート㈱を設立。 |
| 2002年６月 | 鈴江物流諮詢（上海）有限公司を中国に設立。 |
| 2003年２月 | OHSAS18001認証取得。 |
| 2004年10月 | SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立。 |
| 2006年５月 | 東海コンテナトランスポート㈱を設立。 |
| 2008年６月 | ISO22000認証取得。 |
| 2009年３月 | 山陽コンテナトランスポート㈱を設立。 |
| 2010年１月 | 鈴江国際貨運代理（上海）有限公司を中国に設立。 |
| 2012年10月 | PT. TEMAS-Suzue Indonesiaをインドネシアに設立。 |
| 2013年９月 | KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.をミャンマーに設立。 |
| 2014年２月 | TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシアに設立。 |
| 2015年６月 | Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.をメキシコに設立。 |
| 2015年10月 | AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。 |
| 2016年８月 | e.シッピング株式会社を設立。 |
| 2016年10月 | Gothong-Suzue Philippines, Inc.をフィリピンに設立。 |
| 2017年８月 | Transworld Suzue Logistics FZCOをＵＡＥに設立。 |
| 2017年９月 | SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDをインドに設立。 |
| 2018年５月 | 東京本社を設置。 |
| 2018年10月 | Suzue Europe GmbHをドイツに設立。 |
| 2019年１月 | Suzue France SASをフランスに設立。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社16社、関連会社12社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。
〔総合物流事業〕 「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。
①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。また、関連会社であるVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.は倉庫事業を営んでおります。
②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、伏見メンテナンス㈲、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、非連結子会社である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。
③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、関連会社であるVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.、PT. TEMAS-Suzue Indonesia、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、Transworld Suzue Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは国際複合輸送事業を営んでおります。
〔不動産事業〕 オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱鈴江組 | 横浜市中区 | 50,000 | 総合物流事業 | 70.00 | 当社の荷役作業を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 鈴江コンテナー・トランスポート㈱ | 横浜市中区 | 50,000 | 総合物流事業 | 100.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 鈴江茨城㈱ | 茨城県神栖市 | 60,000 | 総合物流事業 | 70.00 | 当社の運送業務並びに倉庫保管業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 鈴江陸運㈱ | 横浜市金沢区 | 50,000 | 総合物流事業 | 79.87 | 当社の運送業務を委託している。また、資金を貸付けている。 役員の兼任あり。 |
| 伏見メンテナンス㈲ | 横浜市中区 | 3,000 | 総合物流事業 | 100.00 (100.00) | 当社顧客のコンテナー修理業務を行っている。 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱ビッグベル | 東京都中央区 | 25,000 | 総合物流事業 | 50.00 | 当社の倉庫保管業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 北海道コンテナトランスポート㈱ | 北海道苫小牧市 | 10,000 | 総合物流事業 | 40.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 仙台コンテナートランスポート㈱ | 宮城県仙台市宮城野区 | 10,000 | 総合物流事業 | 40.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 九州コンテナトランスポート㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 24,000 | 総合物流事業 | 33.33 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 新潟国際コンテナトランスポート㈱ | 新潟県新潟市北区 | 10,000 | 総合物流事業 | 40.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 大黒埠頭倉庫㈱ | 横浜市中区 | 485,000 | 総合物流事業 | 17.84 | 倉庫を賃借している。 役員の兼任あり。 |
| VIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD. | ベトナムハイフォン市 | 5,000 千US$ | 総合物流事業 | 50.00 | 当社顧客のベトナム向け貨物輸出等を行っている。 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用非連結子会社） | |||||
| 東海コンテナトランスポート㈱ | 愛知県名古屋市熱田区 | 10,000 | 総合物流事業 | 60.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 山陽コンテナトランスポート㈱ | 岡山県岡山市北区 | 10,000 | 総合物流事業 | 51.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱鈴江組は特定子会社であります。
４ 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 総合物流事業 | 564 | |
| 不動産事業 | 5 | |
| 報告セグメント計 | 569 | |
| 全社 | 43 | |
| 合計 | 612 | |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 252 | 40.57 | 11.65 | 6,328,165 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 総合物流事業 | 204 | |
| 不動産事業 | 5 | |
| 報告セグメント計 | 209 | |
| 全社 | 43 | |
| 合計 | 252 | |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、提出会社で、鈴江コーポレーション労働組合に122名、全日本海員労働組合横浜支部に27名が加入しております。
子会社では、鈴江コンテナー・トランスポート㈱で、港湾労働組合に４名、全日本港湾労働組合関東地方東京支部に５名、全日本港湾労働組合関東地方横浜支部に７名、鈴江陸運㈱で、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運横浜支部に14名、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運福井支部に13名、全日本運輸産業労働組合連合会鈴江陸運四日市労働組合に16名及び㈱鈴江組で、鈴江組船内労働組合に98名がそれぞれ加入しております。
また、労使関係は概ね良好であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営基本方針
１．当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
２．当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追求いたします。
３．当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
４．当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。
(2）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動の制限と緩和が繰り返される中、ワクチン接種の普及等により、景気回復の兆しは見え始めたものの、個人消費の回復ペースは緩やかなものになりました。また、海外においては、コロナ禍での消費抑制の反動や経済対策によって後押しされた個人消費を中心に経済活動が回復しつつある一方で、新たな変異株の感染拡大、ミャンマーの軍事クーデターによる混乱やウクライナ危機などにより、世界経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、長期化する船腹スペース、空コンテナ不足等による世界的なサプライチェーンの混乱や半導体不足による生産量の減少、エネルギー価格の急激な高騰等も不安材料となりました。また、不動産賃貸業界におきましては、空室率の高止まりと賃料水準の下落傾向が広がりつつあります。
(3）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記のような不確実な環境下においても、中長期的な発展を図り、利益成長を目指すためのビジョン、全体像、展望及び方針・施策として、三ヶ年中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ2022』を策定し、2020年４月よりスタートいたしました。この標語（キャッチフレーズ）は、お客様に感謝と敬意を表す「大切なお荷物を…」と言う意味とともに、「心を込めて丁寧に」という願いも含まれております。
国際物流事業においては、国内外の拠点を「点～点」「線～線」「面～面」から『立方体』へと進化させ、その中で６つの経営資源《ヒト・モノ・カネ・情報・時間・システム》を有効活用することで、国内外物流サービスの拡充を図り、収益基盤を強化することによって事業拡大を目指します。
港湾運送事業においては、引き続き、「当社商権の維持・拡大に繋がる集荷とターミナル競争力の強化」を「基本方針」とし、サービス向上と共に効率化を追求し、安定利益の確保を目指します。
また、不動産事業においては、「保有資産の有効活用・収益向上」を「基本方針」とし、「ザ・竹芝再開発」の完成により、ビル事業による収益の更なる安定化を目指します。
また、本計画では、新たな成長事業への挑戦も盛り込まれております。具体的には「自動化や遠隔化を視野に入れた次世代のターミナル構築」、「AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ロボティクス」を組み込んだ「交通システム、物流システムの研究・開発／再生可能エネルギーの研究・開発」、更には「航空、宇宙、防衛分野の物流事業」を新たに加え、「特定荷主向けの自社倉庫の確保」等、既存事業の向上と新たな事業へのチャレンジにより、持続的な成長が図れるよう努力して参ります。
企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができるように社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法的規制等に関するリスク
当社グループは倉庫事業法、港湾運送事業法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けております。今後、これらの改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）有利子負債への依存に関するリスク
当社グループは営業用施設の取得資金及び建設費を主として金融機関からの借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループとしてはリスク分散のために資金調達手段の多様化に積極的に取り組むとともに、有利子負債の圧縮に努めておりますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）気候変動や自然災害の発生に関するリスク
当社グループは、本社、主要な事業所及び子会社、関連会社が、横浜、東京を中心とした首都圏に集中しているため、地域的な大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、これらによる損害が発生した場合にもいち早く事業を復旧させるため、適宜、事業継続計画（BCP）を見直しておりますが、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被害状況によっては、上記と同様のリスクが発生する可能性があります。
(4）海外への事業展開に関するリスク
当社グループは、アジア地域を中心に中東、欧州及び北米地域でも事業展開しているため、事業展開する国や地域における法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集並びに状況把握に努めておりますが、各国・各地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害・感染症、法律や規制の新設・変更などが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）保有資産の価値変動に関するリスク
当社グループは、保有する不動産や事業用施設・設備など、有形・無形の固定資産を多数保有しており、こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥るなど、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり、減損処理が必要となる場合があります。減損処理が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症の拡大に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により、得意先の休業や閉鎖などに伴い取扱貨物量が減少したり、当社グループの海外拠点での活動が制限されたりするなどの影響を受けておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに長期化もしくは深刻化した場合には、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策として、社員の安全を最優先に考えたうえで、感染防止と事業活動を両立させるための対策を講じており、事務室内での徹底した感染防止対策に加え、移動を伴う会議のオンライン化や状況に応じた時差出勤及び在宅勤務の導入等の対策を実施しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。この変更が当連結会計年度の経営成績に与える影響は大きく、経営成績に関する説明は、営業収益については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ2022』の二年目にあたるも、内外の環境変化が激しく、各事業部門におきましては業績目標の一部修正を行いつつも更なる成長を果たすべく、以下のとおりの取り組みを行いました。
まず、国際物流事業においては、2021年９月に鹿島支店／神栖営業所で新倉庫が竣工、2022年２月に横浜／新杉田埠頭倉庫営業所で危険品立体自動倉庫が竣工し、倉庫業務の取り扱い拡大を図る一方、貿易プラットフォームを普及させるための戦略的投資会社であるTW Link社設立に参加するなど、貿易・物流面の電子化にも注力しました。また、航空、宇宙及び防衛分野における品質マネジメントシステム「ＪＩＳＱ 9100:2016」を取得し、新たな分野へのチャレンジも行ってまいりました。海外事業では2022年１月にオマーン国の国営船社と国際物流事業の分野におけるＭＯＵ（覚書）を締結しました。
港湾運送事業におきましては、横浜、東京の両ターミナル事業所にて、付帯作業料等の値上げによる利益率向上に努めたほか、横浜ターミナル事業所では大型機器の遠隔操作ＲＴＧ（タイヤ式門型クレーン）の2023年４月の稼働に向けた整備を行うなど、行政が牽引・指導される国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの研究も進めております。また、東京ターミナル事業所では、本船の大型化にも対応できるよう、オペレーションシステムや搭乗設備の改修などを実施しました。
不動産事業におきましては、「ビルうめる営業」の促進に努める中、2021年６月に新たにテナント商業ビル（竹芝クリスタルビル）が竣工いたしました。
以上のとおり、諸施策に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度の営業収益は24,950,148千円（前連結会計年度は25,492,728千円）、経常利益は前期比39.0％増の524,966千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10.1％減の380,413千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ）総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響から一部回復傾向にあるものの、貨物取扱量は伸び悩み、7,277,726千円（前連結会計年度は8,259,443千円）となりました。
また、港湾運送事業の営業収益も、コロナ禍による荷動きの停滞や世界的なコンテナ不足の影響に加え、一部航路の運航調整などもあり、ターミナル運営料収入が減少したことで、11,051,641千円（前連結会計年度は11,595,238千円）となりました。一方、複合輸送事業の営業収益は、海上運賃の高騰が寄与し、4,913,335千円（前連結会計年度は4,586,467千円）となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、23,242,703千円（前連結会計年度は24,441,149千円）、営業利益は前期比25.3％減の750,417千円となりました。
ロ）不動産事業
不動産事業の営業収益は、既存のテナントビルの賃料及び管理費の改定等に加え、2021年６月末に「ザ・竹芝再開発」に基づく新たなテナント商業ビル「竹芝クリスタルビル」が竣工したことにより、1,707,445千円（前連結会計年度は1,051,579千円）、営業利益は前期比109.2％増の765,241千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により使用した資金が営業活動及び財務活動により獲得した資金を下回ったため、前連結会計年度に比べ251,766千円（9.7％）増加し、期末残高で2,846,309千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ876,868千円（48.8％）増加し、2,675,313千円となりました。これは主に長期預り保証金の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,339,369千円（34.0％）減少し、2,595,210千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ780,476千円（82.0％）減少し、171,663千円となりました。これは主に借入金の返済による支出の減少等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益（千円） | |
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
| 総合物流事業 | ||
| （倉庫業務） | 8,259,443 | 7,277,726 |
| （港湾運送業務） | 11,595,238 | 11,051,641 |
| （複合輸送業務） | 4,586,467 | 4,913,335 |
| 小計 | 24,441,149 | 23,242,703 |
| 不動産事業 | 1,051,579 | 1,707,445 |
| 合計 | 25,492,728 | 24,950,148 |
（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
２ 前連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| エバーグリーン・シッピング・ エージェンシー・ジャパン㈱ | 2,628,471 | 10.3 | － | － |
ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 主要業務 | 取扱高等 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 総合物流事業 | 倉庫保管 | 月末保管残高 年間合計（トン） | 1,209,254 | 1,116,539 |
| 貨物回転率（％） | 34.02 | 33.68 | ||
| 倉庫荷役 | 年間入庫高（トン） | 409,051 | 375,219 | |
| 年間出庫高（トン） | 413,656 | 376,846 | ||
| コンテナターミナル作業 | 取扱高（トン） | 17,328,000 | 16,490,880 | |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 賃貸面積（㎡） | 42,169 | 49,082 |
（注）貨物回転率の算出方法
| 貨物回転率＝ | （年間入庫高＋年間出庫高）×1/2 | ×100 |
| 月末保管残高年間合計 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は36,043,525千円であり、前連結会計年度末に比べ1,217,284千円（3.3％）減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少（圧縮記帳による減少）があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は30,287,284千円であり、前連結会計年度末に比べ1,604,990千円（5.0％）減少いたしました。その主な要因は、圧縮未決算特別勘定の減少があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は5,756,240千円であり、前連結会計年度末に比べ387,706千円（7.2％）増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.71％から15.21％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の159.68円から171.35円となりました。
ｂ．経営成績の分析
（営業収益）
営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
（営業利益）
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う荷動き低下の影響により446,255千円となり、前連結会計年度に比べ134,034千円（42.9％増）の大幅増益となりました。
（経常利益）
営業外収益は、持分法適用各社からの投資利益や各種補助金、助成金収入などで277,438千円と前連結会計年度に比べ26,515千円の増加となりました。営業外費用は、支払利息等の増加により198,727千円と前連結会計年度に比べ13,180千円の増加となりました。
この結果、経常利益は524,966千円と前連結会計年度に比べ147,370千円（39.0％増）の大幅な増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は380,413千円と、前連結会計年度に比べ42,622千円（10.1％減）の減益となりました。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の8.77％から7.18％となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の13.22円から11.89円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、当連結会計年度に完成した竹芝クリスタルビルに入居したテナント企業からの長期預り保証金などにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加いたしました。また、有形固定資産の取得による支出が圧縮記帳で減少したことにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が減少し、長期借入金が返済によって減少したことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」が減少したことから、期末残高は、前連結会計年度に比べて251,766千円（9.7％）増加し、2,846,309千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は総額3,629,954千円であります。
総合物流事業においては、1,961,357千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、新杉田埠頭倉庫営業所における危険品立体自動倉庫建設工事、神栖営業所における新倉庫建設工事であります。
不動産事業においては、1,318,292千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、竹芝再開発に基づくテナント商業ビル（竹芝クリスタルビル）建設工事、賃貸ビル改修工事であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (横浜市中区) | 全社 | 賃借建物 | 73,765 | 7,544 | 285,884 (2,548.17) [127.71] | 19,958 | 55,614 | 442,767 | 43 |
| 横浜地区 新杉田埠頭倉庫営業所 (横浜市金沢区) 他６営業所 | 総合物流事業 | 貯蔵タンク他 | 2,283,160 | 149,007 | 525,805 (23,501.19) [54,478.61] | － | 54,357 | 3,012,331 | 25 |
| 川崎地区 東扇島物流センター (川崎市川崎区) 他１営業所 | 総合物流事業 | 冷凍倉庫他 | 509,105 | 0 | 1,508,022 (10,000.15) [9,168.49] | － | 267 | 2,017,395 | 4 |
| 東京地区 お台場流通センター (東京都江東区) 他７営業所 | 総合物流事業 | 自動倉庫他 | 1,187,504 | 40,506 | － (－) [33,245.51] | － | 44,304 | 1,272,315 | 81 |
| 千葉地区 千葉支店 (千葉県市原市) 他５営業所 | 総合物流事業 | 配送センター他 | 936,893 | 17,580 | 375,501 (17,984.77) [12,848.06] | － | 3,535 | 1,333,510 | 10 |
| 鹿島地区 鹿島支店 (茨城県神栖市) 他３営業所 | 総合物流事業 | サイロ倉庫他 | 868,556 | 44,704 | 1,055,724 (48,579.21) [4,874.00] | 15,456 | 9,827 | 1,994,268 | － |
| 大阪地区 大阪支店 (大阪市中央区) | 総合物流事業 | 賃借建物 | 21 | 0 | － (－) [－] | － | 83 | 104 | 4 |
| 横浜ターミナル事業所 (横浜市中区) | 総合物流事業 | コンテナーターミナル | 595,968 | 49,736 | － (－) [13,821.97] | 952,783 | 22,980 | 1,621,468 | 60 |
| 東京ターミナル事業所 (東京都江東区) | 総合物流事業 | コンテナーターミナル | 9,780 | 20,326 | － (－) [－] | 234,392 | 7,959 | 272,458 | 20 |
| 不動産事業本部 (東京都港区) | 不動産事業 | テナントビル他 | 5,146,924 | 8,057 | 975,166 (13,771.10) [－] | － | 7,784 | 6,137,934 | 5 |
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 鈴江コンテナー・トランスポート㈱ | 京浜地区センター (横浜市中区) | 総合物流事業 | 貨物運送用車両 | 6,627 | 22,452 | － (－) | 41,443 | 652 | 71,175 | 36 |
| ㈱鈴江組 | 本社事業所 (横浜市中区) | 総合物流事業 | 荷役機器 | 11,729 | 15,517 | － (－) | 257,022 | 3,822 | 288,091 | 123 |
| 鈴江陸運㈱ | 本社営業所 (横浜市金沢区) | 総合物流事業 | 貨物運送用車両 | 50,319 | 147,552 | 85,598 (3,463.00) | 74,141 | 5,743 | 363,356 | 125 |
| 鈴江茨城㈱ | 本社 (茨城県神栖市) | 総合物流事業 | 貨物運送用車両 | － | 9,527 | － (－) | 47,629 | 155 | 57,313 | 66 |
| 姉ヶ崎営業所 (千葉県市原市) | 総合物流事業 | 危険品倉庫 | 5,693 | － | 425,000 (2,999.82) | － | － | 430,693 | － | |
| 伏見メンテナンス㈲ | 本社事業所 (横浜市中区) | 総合物流事業 | 福利厚生設備 | 8,027 | 0 | 751 (16.66) | － | 1,114 | 9,892 | 10 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 上記中[外書]は連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。
３ 上記には建物及び構築物、土地を中心に賃貸中の資産を8,203,143千円含んでおります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 | 32,000,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 32,000,000 | 32,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1971年２月１日 | 12,000,000 | 32,000,000 | 600,000 | 1,600,000 | － | － |
| 1973年３月31日 | － | 32,000,000 | － | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 |
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 9 | － | 30 | － | － | 48 | 87 | － |
| 所有株式数 （株） | － | 11,360,000 | － | 12,943,740 | － | － | 7,696,260 | 32,000,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 35.50 | － | 40.45 | － | － | 24.05 | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ワイエスエージェンシー株式会社 | 横浜市中区海岸通４－23 | 4,300 | 13.44 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 3,200 | 10.00 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 3,200 | 10.00 |
| 鈴江 栄子 | 東京都品川区 | 2,345 | 7.33 |
| 黒栁 真由 | 東京都渋谷区 | 2,171 | 6.79 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 1,960 | 6.13 |
| 鈴江 孝裕 | 東京都大田区 | 1,885 | 5.89 |
| 鈴江インターナショナルトレード株式会社 | 横浜市中区日本大通７ | 1,858 | 5.81 |
| ジャパン・バン・ラインズ株式会社 | 東京都港区新橋１－11－７ | 1,400 | 4.38 |
| ジャパンエンジニアリング株式会社 | 横浜市金沢区鳥浜町４－10 | 1,377 | 4.30 |
| 計 | － | 23,698 | 74.06 |
（注） 鈴江孝裕氏は2022年５月９日に逝去されました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,000,000 | 32,000,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 32,000,000 | － |
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、将来の成長に備えて経営基盤の強化・拡充を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、財政状態、先行きの資金需要等を総合的に勘案し、業績に応じて年１回の期末配当を行うことを基本方針といたします。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、１株につき２円、総額64,000千円の配当を行うことといたしました。
今後も、それぞれの事業における将来ビジョンを明確にし、経営資源を将来性のある事業及び分野に集中して参ります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
取締役会は、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。
リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(b）役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。
取締役14名に対する報酬等の額 362,225千円
監査役２名に対する報酬等の額 14,200千円
計 376,425千円
（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額33,600千円（取締役32,000千円、監査役1,600千円）が含まれております。
③ その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項
イ.取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は損害保険会社と会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約による被保険者が負担することになる株主代表訴訟に対して起こす損害賠償請求の損害を補填する事としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社のすべての役員等（取締役、社外取締役、監査役、社外監査役、執行役員）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為などに起因する損害等は対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
ヘ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性３名（役員のうち女性の比率20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 黒栁 真由 | 1979年12月１日生 | 2012年６月 取締役（現） | 2012年６月 | 取締役（現） | （注）５ | 2,171 | |||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 田留 晏 | 1946年８月23日生 | 1970年７月 当社入社 1997年４月 港湾運送事業本部港運企画室長 1998年４月 港湾運送事業本部副本部長 1998年６月 取締役 2009年６月 取締役 港湾運送事業本部担当 2016年６月 代表取締役社長（現） | 1970年７月 | 当社入社 | 1997年４月 | 港湾運送事業本部港運企画室長 | 1998年４月 | 港湾運送事業本部副本部長 | 1998年６月 | 取締役 | 2009年６月 | 取締役 港湾運送事業本部担当 | 2016年６月 | 代表取締役社長（現） | （注）５ | 15 | |||||
| 1970年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 港湾運送事業本部港運企画室長 | |||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 港湾運送事業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 取締役 港湾運送事業本部担当 | |||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 安全総括部長兼総務部長 | 横山 博敏 | 1975年５月９日生 | 2015年４月 当社入社 2017年６月 取締役（現） 管理本部担当 2018年４月 安全総括部長（現） 2021年12月 総務部長（現） | 2015年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 取締役（現） 管理本部担当 | 2018年４月 | 安全総括部長（現） | 2021年12月 | 総務部長（現） | （注）５ | 15 | |||||||||
| 2015年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役（現） 管理本部担当 | |||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 安全総括部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | 総務部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 社長特命事項担当 | 黒栁 智太郎 | 1978年７月14日生 | 2015年４月 当社入社 2017年６月 取締役（現） 2020年３月 社長特命事項担当（現） | 2015年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 取締役（現） | 2020年３月 | 社長特命事項担当（現） | （注）５ | 15 | |||||||||||
| 2015年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 社長特命事項担当（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 財務経理本部長兼グループ企業担当、知的財産管理部長 | 水野 正規 | 1959年８月10日生 | 2003年７月 当社入社 2006年４月 財務経理本部経理部長 2015年１月 財務経理本部長兼グループ企業担当（現） 2015年６月 取締役（現） 2021年４月 知的財産管理部長（現） | 2003年７月 | 当社入社 | 2006年４月 | 財務経理本部経理部長 | 2015年１月 | 財務経理本部長兼グループ企業担当（現） | 2015年６月 | 取締役（現） | 2021年４月 | 知的財産管理部長（現） | （注）５ | 6 | |||||||
| 2003年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 財務経理本部経理部長 | |||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 財務経理本部長兼グループ企業担当（現） | |||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 知的財産管理部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 不動産事業本部長兼施設計画運用部長 | 林 司 | 1958年７月16日生 | 2001年４月 当社入社 2003年４月 不動産事業本部統括管理室長 2015年６月 不動産事業本部長（現） 2017年６月 取締役（現） 2021年３月 施設計画運用部長（現） | 2001年４月 | 当社入社 | 2003年４月 | 不動産事業本部統括管理室長 | 2015年６月 | 不動産事業本部長（現） | 2017年６月 | 取締役（現） | 2021年３月 | 施設計画運用部長（現） | （注）５ | 7 | |||||||
| 2001年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 不動産事業本部統括管理室長 | |||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 不動産事業本部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 施設計画運用部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 港湾運送事業本部長 | 大塚 昌信 | 1958年12月18日生 | 1982年11月 当社入社 2011年４月 港湾運送事業本部港運部長 2015年６月 取締役（現） 港湾運送事業本部長（現） | 1982年11月 | 当社入社 | 2011年４月 | 港湾運送事業本部港運部長 | 2015年６月 | 取締役（現） | 港湾運送事業本部長（現） | （注）５ | 7 | ||||||||||
| 1982年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 港湾運送事業本部港運部長 | |||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 港湾運送事業本部長（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 不動産事業本部担当 | 茂木 伸一郎 | 1979年８月17日生 | 2018年12月 当社入社 2019年６月 取締役（現） 不動産事業本部担当（現） | 2018年12月 | 当社入社 | 2019年６月 | 取締役（現） 不動産事業本部担当（現） | （注）５ | 15 | |||||||||||||
| 2018年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役（現） 不動産事業本部担当（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴江 栄子 | 1929年１月３日生 | 2008年11月 当社相談役社主（現） 2010年５月 ジャパン・バン・ラインズ㈱監査役（現） 2012年６月 取締役（現） | 2008年11月 | 当社相談役社主（現） | 2010年５月 | ジャパン・バン・ラインズ㈱監査役（現） | 2012年６月 | 取締役（現） | （注）５ | 2,345 | |||||||||||
| 2008年11月 | 当社相談役社主（現） | |||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | ジャパン・バン・ラインズ㈱監査役（現） | |||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴江 友彰 | 1959年３月７日生 | 1982年４月 当社入社 1992年３月 オーキッドプリンセスアルファ㈱代表取締役（現） 2013年６月 取締役（現） | 1982年４月 | 当社入社 | 1992年３月 | オーキッドプリンセスアルファ㈱代表取締役（現） | 2013年６月 | 取締役（現） | （注）５ | 15 | |||||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 1992年３月 | オーキッドプリンセスアルファ㈱代表取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴江 敬子 | 1948年11月25日生 | 1970年４月 当社入社 2013年６月 取締役（現） | 1970年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 取締役（現） | （注）５ | 15 | |||||||||||||
| 1970年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 緒方 右武 | 1944年１月18日生 | 1968年４月 警察庁入庁 1987年７月 大阪府警察本部防犯部長 1989年８月 鹿児島県警察本部長 1996年４月 広島県警察本部長 1997年８月 中部管区警察局長 1998年８月 警察庁退官 2015年６月 大栄不動産株式会社 社外取締役（現） 2020年６月 当社取締役（現） | 1968年４月 | 警察庁入庁 | 1987年７月 | 大阪府警察本部防犯部長 | 1989年８月 | 鹿児島県警察本部長 | 1996年４月 | 広島県警察本部長 | 1997年８月 | 中部管区警察局長 | 1998年８月 | 警察庁退官 | 2015年６月 | 大栄不動産株式会社 社外取締役（現） | 2020年６月 | 当社取締役（現） | （注）５ | － | |
| 1968年４月 | 警察庁入庁 | |||||||||||||||||||||
| 1987年７月 | 大阪府警察本部防犯部長 | |||||||||||||||||||||
| 1989年８月 | 鹿児島県警察本部長 | |||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 広島県警察本部長 | |||||||||||||||||||||
| 1997年８月 | 中部管区警察局長 | |||||||||||||||||||||
| 1998年８月 | 警察庁退官 | |||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 大栄不動産株式会社 社外取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 三浦 孝雄 | 1944年８月29日生 | 1967年４月 当社入社 1995年４月 管理本部人事部長 2002年４月 港湾運送事業本部港運企画室長 2003年６月 常勤監査役（現） | 1967年４月 | 当社入社 | 1995年４月 | 管理本部人事部長 | 2002年４月 | 港湾運送事業本部港運企画室長 | 2003年６月 | 常勤監査役（現） | （注）６ | 30 | |||||||||
| 1967年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 管理本部人事部長 | |||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 港湾運送事業本部港運企画室長 | |||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 常勤監査役（現） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 飯泉 牧太郎 | 1937年２月３日生 | 1967年３月 石井海運㈱代表取締役 1969年10月 東横商船㈱代表取締役社長 1976年６月 当社監査役（現） 2008年８月 東横商船㈱代表取締役会長（現） | 1967年３月 | 石井海運㈱代表取締役 | 1969年10月 | 東横商船㈱代表取締役社長 | 1976年６月 | 当社監査役（現） | 2008年８月 | 東横商船㈱代表取締役会長（現） | （注）６ | － | |||||||||
| 1967年３月 | 石井海運㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||
| 1969年10月 | 東横商船㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 1976年６月 | 当社監査役（現） | |||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 東横商船㈱代表取締役会長（現） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 森本 和雄 | 1948年２月13日生 | 1973年３月 ジャパン・バン・ラインズ㈱入社 1995年６月 同社取締役 2000年６月 同社常務取締役 2003年６月 当社監査役（現） 2008年５月 ジャパン・バン・ラインズ㈱顧問 | 1973年３月 | ジャパン・バン・ラインズ㈱入社 | 1995年６月 | 同社取締役 | 2000年６月 | 同社常務取締役 | 2003年６月 | 当社監査役（現） | 2008年５月 | ジャパン・バン・ラインズ㈱顧問 | （注）６ | － | |||||||
| 1973年３月 | ジャパン・バン・ラインズ㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社監査役（現） | |||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | ジャパン・バン・ラインズ㈱顧問 | |||||||||||||||||||||
| 計 | 4,656 | |||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役緒方右武は、社外取締役であります。
２ 監査役飯泉牧太郎及び森本和雄は、社外監査役であります。
３ 取締役鈴江友彰及び取締役鈴江敬子は取締役鈴江栄子の子であり、取締役黒栁真由は取締役鈴江栄子の孫であり、取締役黒栁智太郎、取締役横山博敏及び取締役茂木伸一郎は取締役鈴江栄子の孫の配偶者であります。
４ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
５ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、該当事項はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を合計４回開催しており、個々の監査役員の出席回数については次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席回数 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 三浦 孝雄 | ４回/４回 |
| 監査役 | 飯泉 牧太郎 | ４回/４回 |
| 監査役 | 森本 和雄 | ４回/４回 |
監査役会における主な検討事項として、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について定期的に意見交換を行っております。
また、常勤監査役の活動として、内部監査を基に、経営状況・リスク管理状況等について確認をしております。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役会直轄の内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室では、監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査では、法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へつながるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
23年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 績
指定有限責任社員 業務執行社員 三島 浩
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他補助者 21名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、同監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,000 | － | 20,000 | － |
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第79期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,764,271 | 3,021,240 |
| 受取手形 | 265,833 | 71,938 |
| 営業未収入金 | 5,017,030 | 4,869,430 |
| 契約資産 | － | 6,252 |
| 商品及び製品 | 29,605 | 95,879 |
| 仕掛品 | 362 | 6,268 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,718 | 9,012 |
| 前払費用 | 79,652 | 89,137 |
| 従業員に対する短期貸付金 | 874 | 450 |
| 未収入金 | 16,770 | 32,387 |
| 未収還付法人税等 | 9 | 2,619 |
| 未収消費税等 | 38,389 | 104,605 |
| その他 | 548,438 | 392,880 |
| 貸倒引当金 | △3,481 | △3,521 |
| 流動資産合計 | 8,765,476 | 8,698,581 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※３ 29,356,684 | ※２,※３ 32,315,519 |
| 減価償却累計額 | △20,038,420 | △20,621,442 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 9,318,263 | ※２,※３ 11,694,077 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２,※３ 3,741,482 | ※２,※３ 3,900,517 |
| 減価償却累計額 | △3,331,327 | △3,368,365 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※３ 410,154 | ※２,※３ 532,152 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 754,527 | ※２ 816,451 |
| 減価償却累計額 | △525,469 | △598,248 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 229,058 | ※２ 218,202 |
| 土地 | ※２,※３ 4,741,034 | ※２,※３ 4,951,918 |
| リース資産 | 2,528,075 | 2,539,755 |
| 減価償却累計額 | △750,612 | △896,928 |
| リース資産（純額） | 1,777,462 | 1,642,826 |
| 建設仮勘定 | 4,825,800 | 713,115 |
| 有形固定資産合計 | 21,301,772 | 19,752,293 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,664,805 | 1,664,805 |
| のれん | 4,702 | 4,084 |
| その他 | 75,841 | 123,706 |
| 無形固定資産合計 | 1,745,350 | 1,792,597 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 3,836,635 | ※１,※２ 4,177,633 |
| 出資金 | ※１ 99,285 | ※１ 99,285 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,450 | 1,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,317 | 134 |
| 繰延税金資産 | 56,119 | 62,018 |
| 破産更生債権等 | 2,580 | 2,580 |
| 長期前払費用 | 113,220 | 103,293 |
| 差入保証金 | 999,343 | 1,007,311 |
| 生命保険積立金 | 198,364 | 217,849 |
| その他 | 141,473 | 128,907 |
| 貸倒引当金 | △2,580 | △2,580 |
| 投資その他の資産合計 | 5,448,209 | 5,797,434 |
| 固定資産合計 | 28,495,332 | 27,342,325 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | － | 2,618 |
| 繰延資産合計 | － | 2,618 |
| 資産合計 | 37,260,809 | 36,043,525 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 34,420 | 45,680 |
| 営業未払金 | 2,146,075 | 2,114,933 |
| 返金負債 | － | 81,385 |
| １年内償還予定の社債 | － | 15,400 |
| 短期借入金 | ※２ 2,150,000 | ※２ 2,050,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 725,239 | ※２ 7,442,110 |
| リース債務 | 290,105 | 285,723 |
| 未払費用 | 215,071 | 225,868 |
| 未払法人税等 | 175,071 | 160,655 |
| 未払事業所税 | 17,325 | 17,548 |
| 未払消費税等 | 22,671 | 49,207 |
| 預り金 | 98,869 | 140,468 |
| 賞与引当金 | 191,778 | 199,536 |
| 設備関係未払金 | 96,135 | 826,690 |
| 前受収益 | 142,779 | 187,811 |
| 圧縮未決算特別勘定 | 3,598,747 | 3,299 |
| その他 | 215,691 | 205,380 |
| 流動負債合計 | 10,119,981 | 14,051,701 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 94,600 |
| 長期借入金 | ※２ 17,367,035 | ※２ 11,168,641 |
| リース債務 | 1,625,422 | 1,480,711 |
| 繰延税金負債 | 10,199 | 4,939 |
| 役員退職慰労引当金 | 337,500 | 371,100 |
| 長期設備関係未払金 | 324,444 | 285,747 |
| 長期前受収益 | 32,242 | － |
| 長期預り保証金 | ※２ 1,008,885 | ※２ 1,736,459 |
| 退職給付に係る負債 | 1,047,724 | 1,090,787 |
| その他 | 18,838 | 2,596 |
| 固定負債合計 | 21,772,293 | 16,235,583 |
| 負債合計 | 31,892,275 | 30,287,284 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 資本剰余金 | 20,447 | 20,447 |
| 利益剰余金 | 3,164,470 | 3,480,884 |
| 株主資本合計 | 4,784,918 | 5,101,331 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 344,971 | 369,835 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11,293 | △1,802 |
| 為替換算調整勘定 | △8,827 | 13,763 |
| その他の包括利益累計額合計 | 324,851 | 381,796 |
| 非支配株主持分 | 258,765 | 273,113 |
| 純資産合計 | 5,368,534 | 5,756,240 |
| 負債純資産合計 | 37,260,809 | 36,043,525 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 倉庫保管料 | 2,594,537 | 2,407,976 |
| 貸庫料 | 1,114,549 | 1,137,651 |
| 倉庫荷役料 | 1,870,282 | 1,869,342 |
| 船内荷役料 | 288,292 | 416,045 |
| 沿岸荷役料 | 141,765 | 167,168 |
| コンテナー作業料 | 9,150,234 | 8,373,750 |
| 上屋保管料 | 22,371 | 22,085 |
| その他の収入 | 10,310,694 | 10,556,127 |
| 営業収益合計 | 25,492,728 | ※１ 24,950,148 |
| 営業費用 | ||
| 給与賃金 | 2,660,578 | 2,761,165 |
| 賞与 | 192,318 | 206,368 |
| 賞与引当金繰入額 | 161,842 | 172,447 |
| 退職給付費用 | 141,886 | 144,616 |
| 福利厚生費 | 532,153 | 547,492 |
| 傭車費 | 3,853,682 | 3,746,458 |
| 傭船費 | 140,168 | 240,708 |
| 下請作業費 | 8,201,769 | 7,201,722 |
| 手数料 | 164,803 | 166,665 |
| 保険料 | 122,289 | 108,021 |
| 修繕費 | 677,960 | 645,234 |
| 賃借料 | 3,721,037 | 3,564,794 |
| 消耗品費 | 87,395 | 68,268 |
| 租税公課 | 315,570 | 313,130 |
| 減価償却費 | 1,003,104 | 1,081,594 |
| 通信費 | 52,055 | 53,119 |
| 光熱費 | 659,800 | 890,581 |
| 交通費 | 115,373 | 172,279 |
| 交際費 | 14,851 | 17,198 |
| 諸会費 | 36,791 | 33,609 |
| その他 | 352,049 | 395,918 |
| 営業費用合計 | 23,207,483 | 22,531,398 |
| 営業総利益 | 2,285,244 | 2,418,750 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 824,106 | 817,221 |
| 賞与 | 22,954 | 21,915 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,935 | 32,644 |
| 退職給付費用 | 26,585 | 27,994 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33,600 | 33,600 |
| 福利厚生費 | 132,344 | 139,826 |
| 保険料 | 11,321 | 12,475 |
| 修繕費 | 36,027 | 36,032 |
| 賃借料 | 171,482 | 167,413 |
| 消耗品費 | 35,117 | 24,622 |
| 租税公課 | 51,754 | 50,915 |
| 減価償却費 | 75,918 | 75,056 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 130 |
| 通信費 | 36,254 | 29,355 |
| 光熱費 | 14,995 | 15,233 |
| 交通費 | 42,056 | 48,992 |
| 交際費 | 55,372 | 50,955 |
| 諸会費 | 15,601 | 18,812 |
| その他 | 357,594 | 369,296 |
| 一般管理費合計 | 1,973,023 | 1,972,494 |
| 営業利益 | 312,220 | 446,255 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,392 | 9,596 |
| 受取配当金 | 75,527 | 62,049 |
| 受取保険金 | 17,955 | 34,131 |
| 補助金収入 | 40,327 | 50,839 |
| 持分法による投資利益 | 96,013 | 94,049 |
| 貸倒引当金戻入額 | 451 | 73 |
| その他 | 18,255 | 26,700 |
| 営業外収益合計 | 250,922 | 277,438 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 168,951 | 180,253 |
| その他 | 16,595 | 18,473 |
| 営業外費用合計 | 185,547 | 198,727 |
| 経常利益 | 377,596 | 524,966 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 8,280 | ※２ 2,635 |
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | － | 3,598,747 |
| 投資有価証券売却益 | 287,593 | － |
| 国庫補助金 | 29,672 | － |
| その他 | － | 106,134 |
| 特別利益合計 | 325,545 | 3,707,517 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※３ 21 |
| 固定資産除却損 | ※４ 1,621 | ※４ 31,550 |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,397 | － |
| 固定資産圧縮損 | 28,491 | 3,602,047 |
| その他 | － | 5,100 |
| 特別損失合計 | 38,510 | 3,638,720 |
| 税金等調整前当期純利益 | 664,630 | 593,763 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,097 | 209,039 |
| 法人税等調整額 | △7,999 | △12,407 |
| 法人税等合計 | 225,097 | 196,632 |
| 当期純利益 | 439,532 | 397,131 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 16,497 | 16,718 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 423,035 | 380,413 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 439,532 | 397,131 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 234,594 | △6,659 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,828 | 9,491 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16,572 | 51,743 |
| その他の包括利益合計 | ※ 224,850 | ※ 54,575 |
| 包括利益 | 664,383 | 451,706 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 641,342 | 437,358 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 23,041 | 14,347 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,600,000 | 20,447 | 2,805,435 | 4,425,882 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | △64,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 423,035 | 423,035 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 359,035 | 359,035 |
| 当期末残高 | 1,600,000 | 20,447 | 3,164,470 | 4,784,918 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 124,666 | △18,122 | － | 106,544 | 235,686 | 4,768,113 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 423,035 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 220,305 | 6,828 | △8,827 | 218,307 | 23,078 | 241,385 |
| 当期変動額合計 | 220,305 | 6,828 | △8,827 | 218,307 | 23,078 | 600,420 |
| 当期末残高 | 344,971 | △11,293 | △8,827 | 324,851 | 258,765 | 5,368,534 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,600,000 | 20,447 | 3,164,470 | 4,784,918 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | △64,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 380,413 | 380,413 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 316,413 | 316,413 |
| 当期末残高 | 1,600,000 | 20,447 | 3,480,884 | 5,101,331 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 344,971 | △11,293 | △8,827 | 324,851 | 258,765 | 5,368,534 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 380,413 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,863 | 9,491 | 22,590 | 56,945 | 14,347 | 71,293 |
| 当期変動額合計 | 24,863 | 9,491 | 22,590 | 56,945 | 14,347 | 387,706 |
| 当期末残高 | 369,835 | △1,802 | 13,763 | 381,796 | 273,113 | 5,756,240 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 664,630 | 593,763 |
| 減価償却費 | 1,079,023 | 1,156,650 |
| のれん償却額 | 13,625 | 617 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △463 | 40 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,614 | 7,758 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 33,600 | 33,600 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42,651 | 43,062 |
| 受取利息及び受取配当金 | △77,919 | △71,645 |
| 支払利息 | 168,951 | 180,253 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △96,013 | △94,049 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △6,658 | 3,781 |
| 固定資産圧縮損 | 28,491 | 3,598,747 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △287,593 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 492,025 | 335,241 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 22,122 | △73,473 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35,539 | 61,504 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 81,183 | △39,679 |
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △39,308 | 727,574 |
| 圧縮未決算特別勘定の増減額（△は減少） | － | △3,595,447 |
| その他 | △64,685 | 89,078 |
| 小計 | 2,022,736 | 2,957,381 |
| 利息及び配当金の受取額 | 115,024 | 125,057 |
| 利息の支払額 | △167,118 | △180,460 |
| 法人税等の支払額 | △172,197 | △226,665 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,798,445 | 2,675,313 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △75,806 | △89,108 |
| 定期預金の払戻による収入 | 63,751 | 83,905 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,290,187 | △2,367,013 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,801 | 3,908 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,314 | △74,490 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,862 | △258,383 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 369,606 | － |
| 投資有価証券の分配金による収入 | － | 13,097 |
| 貸付金の回収による収入 | 17,430 | 92,874 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,934,580 | △2,595,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 31,250,000 | 22,100,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △32,250,000 | △22,200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 3,341,900 | 1,385,290 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,039,509 | △866,813 |
| 社債の発行による収入 | － | 107,381 |
| リース債務の返済による支出 | △286,294 | △290,243 |
| 配当金の支払額 | △63,956 | △63,951 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 952,139 | 171,663 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,183,995 | 251,766 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,778,538 | 2,594,543 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,594,543 | ※ 2,846,309 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱、伏見メンテナンス㈲の5社であります。
子会社のうち、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SASは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、㈱ビッグベル、北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、大黒埠頭倉庫㈱、VIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.の7社であり、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱の2社であります。
非連結子会社のe.シッピング㈱、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、関連会社のうち、PT. TEMAS-Suzue Indonesia、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、Transworld Suzue Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）棚卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ）長期前払費用
期間に対応する定額法
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ）総合物流事業
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス（履行義務）が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけるコンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス（履行義務）が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送の手配というサービス（履行義務）が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
(ロ）不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ）ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 56,119 | 62,018 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき計上しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて最善の見積りを行う上での一定の仮定として、2022年末頃に収束し、その後、徐々に回復に転じるものという前提において、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「顧客との契約がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務」であると判断される取引について、顧客から得られる対価の総額を収益として認識する方法から、代理人として手配することの対価である手数料等を収益として認識する方法に変更しております。また、従来は「流動負債」に計上していた「未払金」及び「営業未払金」について、顧客への支払いが見込まれる割戻金等のうち変動する可能性のある部分を「返金負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。その結果、期首の利益剰余金に影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益及び営業費用はそれぞれ1,256,789千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきましては影響ありません。
また、当連結会計年度における１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,210千円は、「受取保険金」17,955千円、「その他」18,255千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 1,992,405千円 | 2,084,849千円 |
| 出資金 | 89,770 | 89,770 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 7,631,431千円 | ( 1,384,745千円) | 9,982,531千円 | ( 1,932,214千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 31,128 | ( 3,746 ) | 144,520 | ( 144,520 ) |
| 工具、器具及び備品 | 1,099 | ( 1,099 ) | 824 | ( 824 ) |
| 土地 | 4,379,419 | ( 589,610 ) | 4,379,419 | ( 589,610 ) |
| 投資有価証券 | 184,872 | ( － ) | 220,032 | ( － ) |
| 合計 | 12,227,952 | ( 1,979,203 ) | 14,727,328 | ( 2,667,170 ) |
担保付債務
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 2,100,000千円 | ( 1,500,000千円) | 2,000,000千円 | ( 900,000千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 632,455 | ( 406,417 ) | 7,382,685 | ( 4,540,389 ) |
| 長期借入金 | 17,131,435 | ( 10,673,494 ) | 10,996,494 | ( 6,913,538 ) |
| 長期預り保証金 | 469,394 | ( － ) | 687,794 | ( － ) |
| 合計 | 20,333,285 | ( 12,579,911 ) | 21,066,974 | ( 12,353,927 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 269,089千円 | 3,730,804千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 120,994 | 258,026 |
| 土地 | 78,380 | 78,380 |
| 合計 | 468,464 | 4,067,211 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 8,280千円 | 1,535千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 1,099 |
| 合計 | 8,280 | 2,635 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 21千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 506千円 | 31,453千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,042 | 66 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 30 |
| 無形固定資産のその他（電話加入権） | 72 | － |
| 合計 | 1,621 | 31,550 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 625,625千円 | △9,595千円 |
| 組替調整額 | △287,593 | － |
| 税効果調整前 | 338,032 | △9,595 |
| 税効果額 | △103,437 | 2,936 |
| その他有価証券評価差額金 | 234,594 | △6,659 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 9,840 | 13,675 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 9,840 | 13,675 |
| 税効果額 | △3,011 | △4,184 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,828 | 9,491 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △16,572 | 51,743 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16,572 | 51,743 |
| その他の包括利益合計 | 224,850 | 54,575 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
| 合計 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 2 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 利益剰余金 | 2 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
| 合計 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 2 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 利益剰余金 | 2 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,764,271千円 | 3,021,240千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △169,728 | △174,930 |
| 現金及び現金同等物 | 2,594,543 | 2,846,309 |
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 332,482千円 | 366,019千円 |
| １年超 | 722,832 | 619,998 |
| 合計 | 1,055,314 | 986,018 |
３．通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
|---|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2,087,511千円 | 1,996,809千円 | 90,701千円 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
|---|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2,087,511千円 | 2,014,949千円 | 72,561千円 |
（2）未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 36,390千円 | －千円 |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 36,390 | － |
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取リース料 | 109,171千円 | 36,390千円 |
| 減価償却費 | 29,251 | 18,140 |
| 受取利息相当額 | 1,895 | 152 |
（4）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 528,025千円 | 1,524,445千円 |
| １年超 | 520,653 | 11,536,036 |
| 合計 | 1,048,678 | 13,060,482 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余剰資金については、主に短期的な預金等で運用しております。
デリバティブ取引は主にリスクヘッジ目的で使用し、投機目的やトレーディング目的では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業未払金は主に２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクがあります。
借入金及びリース債務は運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、一部は変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は主に不動産の賃貸先からの預り金であり、流動性リスクがあります。
デリバティブは金利スワップ取引を利用しており、高格付を有する金融機関と契約しているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
株式のうち上場株式については、毎月末に時価の把握を行っております。
借入金のうち変動金利による借入金については、毎月末に金利の把握を行っております。
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の契約及び管理は資金担当部門で行っており、取締役会で取引の実行についての包括承認を受けております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | 1,350,692 | 1,350,692 | － |
| 資産 計 | 1,350,692 | 1,350,692 | － |
| （1）長期借入金（*3） | 18,092,275 | 18,093,879 | 1,603 |
| （2）リース債務（*3） | 1,915,528 | 1,855,895 | △59,632 |
| （3）長期預り保証金 | 1,008,885 | 985,258 | △23,626 |
| 負債 計 | 21,016,688 | 20,935,032 | △81,655 |
| デリバティブ取引（*4） | (16,272) | (16,272) | － |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 492,279千円 |
| 投資事業有限責任組合出資 | 1,257 |
| 子会社株式 | 214,581 |
| 関連会社株式 | 1,777,824 |
（*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | 1,551,504 | 1,551,504 | － |
| 資産 計 | 1,551,504 | 1,551,504 | － |
| （1）長期借入金（*3） | 18,610,751 | 18,611,346 | 594 |
| （2）リース債務（*3） | 1,766,435 | 1,711,619 | △54,816 |
| （3）長期預り保証金 | 1,736,459 | 1,560,641 | △175,817 |
| 負債 計 | 22,113,646 | 21,883,607 | △230,038 |
| デリバティブ取引（*4） | (2,596) | (2,596) | － |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 541,279千円 |
| 子会社株式 | 217,022 |
| 関連会社株式 | 1,867,827 |
（*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 2,715,755 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 5,017,030 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）債券 | － | － | － | － |
| （2）その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,732,786 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 2,969,905 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 4,869,430 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）債券 | － | － | － | － |
| （2）その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,839,336 | － | － | － |
２. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,150,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 725,239 | 7,421,259 | 528,595 | 503,962 | 462,635 | 8,450,582 |
| リース債務 | 290,105 | 258,314 | 229,314 | 208,638 | 288,150 | 641,005 |
| 合計 | 3,165,345 | 7,679,573 | 757,909 | 712,600 | 750,786 | 9,091,587 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,050,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 7,442,110 | 547,285 | 538,909 | 518,624 | 4,916,183 | 4,647,638 |
| リース債務 | 285,723 | 255,967 | 235,291 | 314,804 | 140,322 | 534,326 |
| 合計 | 9,777,833 | 803,252 | 774,201 | 833,428 | 5,056,505 | 5,181,964 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,551,504 | － | － | 1,551,504 |
| 資産計 | 1,551,504 | － | － | 1,551,504 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 2,596 | － | 2,596 |
| 負債計 | － | 2,596 | － | 2,596 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 18,611,346 | － | 18,611,346 |
| リース債務 | － | 1,711,619 | － | 1,711,619 |
| 長期預り保証金 | － | 1,560,641 | － | 1,560,641 |
| 負債計 | － | 21,883,607 | － | 21,883,607 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、リース債務には１年以内返済予定のリース債務が含まれております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、当該保証金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,074,593 | 548,488 | 526,104 |
| （2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,074,593 | 548,488 | 526,104 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 276,099 | 285,936 | △9,837 |
| （2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 276,099 | 285,936 | △9,837 | |
| 合計 | 1,350,692 | 834,425 | 516,267 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額493,537千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,214,165 | 699,132 | 515,033 |
| （2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,214,165 | 699,132 | 515,033 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 337,338 | 344,612 | △7,274 |
| （2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 337,338 | 344,612 | △7,274 | |
| 合計 | 1,551,504 | 1,043,744 | 507,759 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額541,279千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| （1）株式 | 369,606 | 287,593 | － |
| （2）その他 | － | － | － |
| 合計 | 369,606 | 287,593 | － |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,098,610 | 1,871,380 | △16,272 | |
| 合計 | 2,098,610 | 1,871,380 | △16,272 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,871,380 | 1,644,149 | △2,596 | |
| 合計 | 1,871,380 | 1,644,149 | △2,596 | ||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 | 1,001,712千円 | 1,045,406千円 |
| 退職給付費用 | 168,472 | 172,670 |
| 退職給付の支払額 | △59,024 | △58,974 |
| 制度への拠出額 | △65,752 | △68,451 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 | 1,045,406 | 1,090,652 |
（注）上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,089,066千円 | 2,175,350千円 |
| 年金資産 | △1,043,659 | △1,084,698 |
| 1,045,406 | 1,090,652 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,045,406 | 1,090,652 |
| 退職給付に係る負債 | 1,047,724 | 1,090,787 |
| 退職給付に係る資産 | △2,317 | △134 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,045,406 | 1,090,652 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度168,472千円 当連結会計年度172,670千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認 | 12,774千円 | 11,454千円 | |
| 未払事業所税否認 | 5,287 | 5,369 | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 67,694 | 70,435 | |
| 減価償却超過額 | 318 | 245 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,407 | 1,402 | |
| 退職給付に係る負債 | 325,109 | 338,286 | |
| ゴルフ会員権償却損否認 | 17,646 | 17,646 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,984 | 1,892 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,979 | 794 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 2,814 | 2,814 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 1,251 | 1,251 | |
| 貸倒損失否認 | 3,118 | 3,118 | |
| 敷金償却否認 | 6,415 | 7,302 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 103,275 | 113,556 | |
| 投資事業組合投資損失否認 | 267 | － | |
| 子会社の繰越欠損金（注）１ | 73,198 | 66,872 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 7,417 | 7,417 | |
| その他 | 1,660 | 1,573 | |
| 繰延税金資産小計 | 637,620 | 651,434 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △73,198 | △66,872 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △355,533 | △369,329 | |
| 評価性引当額小計 | △428,731 | △436,202 | |
| 繰延税金資産合計 | 208,889 | 215,232 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △161,295 | △157,266 | |
| その他 | △1,673 | △886 | |
| 繰延税金負債合計 | △162,969 | △158,153 | |
| 繰延税金資産の純額 | 45,920 | 57,078 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | 7,042 | 6,218 | 14,097 | 20,885 | 15,355 | 9,598 | 73,198 |
| 評価性引当額 | △7,042 | △6,218 | △14,097 | △20,885 | △15,355 | △9,598 | △73,198 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | 6,218 | 14,097 | 20,885 | 15,355 | 5,363 | 4,951 | 66,872 |
| 評価性引当額 | △6,218 | △14,097 | △20,885 | △15,355 | △5,363 | △4,951 | △66,872 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2 | 3.4 | |
| 評価性引当額に係るもの | 2.7 | 1.2 | |
| 住民税均等割等 | 1.8 | 2.0 | |
| 受取配当金の益金不算入 | △2.8 | △3.2 | |
| その他 | △1.6 | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 | 33.1 |
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び物流施設（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は698,758千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,120,548千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賃貸等不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 7,988,268千円 | 10,752,162千円 |
| 期中増減額 | 2,763,893 | △2,404,204 |
| 期末残高 | 10,752,162 | 8,347,957 |
| 期末時価 | 24,728,872 | 25,137,268 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の建設工事による増加（2,989,020千円）及び減価償却による減少（225,127千円）であり、当連結会計年度は建物の建設工事等による増加（826,631千円）、圧縮記帳による減少（2,947,750千円）及び減価償却による減少（283,084千円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 倉庫業務 | 6,518,208 | － | 6,518,208 |
| 港湾運送業務 | 11,051,641 | － | 11,051,641 |
| 複合輸送業務 | 4,913,335 | － | 4,913,335 |
| 不動産事業 | － | 120,669 | 120,669 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,483,185 | 120,669 | 22,603,854 |
| その他の収益（注） | 759,517 | 1,586,776 | 2,346,293 |
| 外部顧客への営業収益 | 23,242,703 | 1,707,445 | 24,950,148 |
（注）「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引（貸手のリース収益）であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 総合物流事業
総合物流事業は、倉庫業務、港湾運送業務、複合輸送業務から成り立っております。
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス（履行義務）が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけるコンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス（履行義務）が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送の手配というサービス（履行義務）が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
② 不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 24,441,149 | 1,051,579 | 25,492,728 | － | 25,492,728 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 930 | 14,113 | 15,043 | △15,043 | － |
| 計 | 24,442,079 | 1,065,692 | 25,507,772 | △15,043 | 25,492,728 |
| セグメント利益 | 1,003,991 | 365,799 | 1,369,791 | △1,057,570 | 312,220 |
| セグメント資産 | 25,145,819 | 8,669,187 | 33,815,007 | 3,445,801 | 37,260,809 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 883,327 | 132,995 | 1,016,322 | 62,700 | 1,079,023 |
| のれんの償却額 | 13,625 | － | 13,625 | － | 13,625 |
| 持分法適用会社への投資額 | 935,684 | － | 935,684 | － | 935,684 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,222,886 | 2,660,952 | 3,883,838 | 65,687 | 3,949,525 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,057,570千円には本社管理部門との取引の消去△９千円及び全社費用△1,057,560千円が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額3,445,801千円にはセグメント間の債権の消去△37千円及び全社資産3,445,839千円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額62,700千円は全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,687千円は全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 23,242,703 | 1,707,445 | 24,950,148 | － | 24,950,148 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 939 | 13,845 | 14,784 | △14,784 | － |
| 計 | 23,243,642 | 1,721,290 | 24,964,933 | △14,784 | 24,950,148 |
| セグメント利益 | 750,417 | 765,241 | 1,515,659 | △1,069,403 | 446,255 |
| セグメント資産 | 25,295,243 | 6,369,457 | 31,664,700 | 4,378,824 | 36,043,525 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 888,571 | 202,387 | 1,090,958 | 65,692 | 1,156,650 |
| のれんの償却額 | 617 | － | 617 | － | 617 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,028,128 | － | 1,028,128 | － | 1,028,128 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,961,357 | 1,318,292 | 3,279,649 | 350,304 | 3,629,954 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,069,403千円全社費用であります。全社費用は、主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額4,378,824千円にはセグメント間の債権の消去△37千円及び全社資産4,378,861千円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額65,692千円は全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額350,304千円は全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパン㈱ | 2,628,471 | 総合物流事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 当期償却額 | 13,625 | － | 13,625 |
| 当期末残高 | 4,702 | － | 4,702 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 当期償却額 | 617 | － | 617 |
| 当期末残高 | 4,084 | － | 4,084 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(会社等) | 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区 | － | 生命保険業 | 被所有 直接 10％ | なし | 企業年金特別拠出金の支払（注） | 48,496 | － | － |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(会社等) | 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区 | － | 生命保険業 | 被所有 直接 10％ | なし | 企業年金特別拠出金の支払（注） | 51,975 | － | － |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）企業年金保険料率については、一般的条件にしたがって決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 (当該会社等の子会社を含む) | ジャパン・バン・ラインズ㈱ （注２） | 東京都港区 | 50,000 | 通関業 | 被所有 直接 4.4％ | 通関業務の委託 役員の兼任 | 倉庫の賃貸 （注１） | 568,464 | 受取手形 | 205,856 |
| 営業未収入金 | 79,988 | |||||||||
| 営業保証金の差入 （注１） | － | 差入保証金 | 192,000 | |||||||
| 通関手続（注１） | 520,173 | 営業未払金 | 48,005 | |||||||
| ワイエスエージェンシー㈱ （注２） | 横浜市中区 | 10,000 | 船舶代理店業 | 被所有 直接13.4％ | 船内作業に係る業務 役員の兼任 | 船内荷役料の受取 （注１） | 2,327,400 | 営業未収入金 | 1,313,507 | |
| 下請作業料の支払 （注１） | 163,164 | 営業未払金 | 403 | |||||||
| 鈴江インターナショナルトレード㈱ （注３） | 横浜市中区 | 10,000 | 石油製品の販売他 | 被所有 直接 5.8％ | 石油製品の販売取引 役員の兼任 | 営業保証金の差入 （注１） | － | 差入保証金 | 16,000 | |
| 石油製品の仕入 （注１） | 203,088 | 営業未払金 | 21,728 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 (当該会社等の子会社を含む) | ジャパン・バン・ラインズ㈱ （注２） | 東京都港区 | 50,000 | 通関業 | 被所有 直接 4.4％ | 通関業務の委託 役員の兼任 | 倉庫の賃貸 （注１） | 130,339 | 営業未収入金 | 43,853 |
| 営業保証金の差入 （注１） | － | 差入保証金 | 192,000 | |||||||
| 通関手続（注１） | 607,455 | 営業未払金 | 46,972 | |||||||
| ワイエスエージェンシー㈱ （注２） | 横浜市中区 | 10,000 | 船舶代理店業 | 被所有 直接13.4％ | 船内作業に係る業務 役員の兼任 | 船内荷役料の受取 （注１） | 2,157,940 | 営業未収入金 | 1,134,093 | |
| 下請作業料の支払 （注１） | 165,969 | 営業未払金 | 512 | |||||||
| 鈴江インターナショナルトレード㈱ （注３） | 横浜市中区 | 10,000 | 石油製品の販売他 | 被所有 直接 5.8％ | 石油製品の販売取引 役員の兼任 | 営業保証金の差入 （注１） | － | 差入保証金 | 16,000 | |
| 石油製品の仕入 （注１） | 198,338 | 営業未払金 | 19,192 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注２）当社の役員が議決権の100％を直接所有しているジャパンエンジニアリング㈱の子会社であります。
（注３）当社の役員が議決権の100％を直接所有しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 重要な 子会社の 役員 | 飯泉勝也 | － | － | 連結子会社代表取締役 | － | 資金の貸付 | 資金の回収 （注） | 15,000 | 流動資産の その他 | 15,000 |
| 貸付金利息 （注） | 669 | 未収入金 | 669 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 重要な 子会社の 役員 | 飯泉勝也 | － | － | 連結子会社代表取締役 | － | 資金の貸付 | 資金の回収 （注） | 15,000 | 流動資産の その他 | － |
| 貸付金利息 （注） | 331 | 未収入金 | － |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 159.68円 | 171.35円 |
| １株当たり当期純利益 | 13.22円 | 11.89円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 423,035 | 380,413 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 423,035 | 380,413 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,000,000 | 32,000,000 |
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
１．シンジケートローン契約締結の目的
当社は、既存のシンジケートローン（トランシェＢ及びＣ）の借換等を目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2022年６月15日付で締結いたしました。借換の実行金額は6,871,380千円であり、コミットメントラインの組成金額は4,000,000千円になります。
２．シンジケートローン契約の概要
| アレンジャー兼エージェント | 三井住友銀行 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2022年６月15日 |
トランシェＢ
| 組成金額 | 1,871,380千円 |
|---|---|
| 実行日 | 2022年６月20日 |
| 最終弁済期日 | 2028年６月20日 |
| 利率 | 基準金利にスプレッドを加算した利率 |
トランシェＣ
| 組成金額 | 5,000,000千円 |
|---|---|
| 実行日 | 2022年６月20日 |
| 最終弁済期日 | 2026年６月22日 |
| 利率 | 基準金利にスプレッドを加算した利率 |
トランシェＤ
| 組成金額 | 1,600,000千円 |
|---|---|
| コミットメント期間 | 2022年６月20日～2025年６月20日 |
| 利率 | 基準金利にスプレッドを加算した利率 |
トランシェＥ
| 組成金額 | 2,400,000千円 |
|---|---|
| コミットメント期間 | 2022年６月20日～2025年６月20日 |
| 利率 | 基準金利にスプレッドを加算した利率 |
担保提供
・不動産（建物・土地）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年月日 | 年月日 | ||||||
| 鈴江コンテナー・ トランスポート 株式会社 | 第１回無担保社債 | 2022.２.28 | － | 110,000 (15,400) | 0.51 | なし | 2029.２.28 |
| 合計 | － | － | － | 110,000 (15,400) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 15,400 | 15,400 | 15,400 | 15,400 | 15,400 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,150,000 | 2,050,000 | 0.723 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 725,239 | 7,442,110 | 0.858 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 290,105 | 285,723 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17,367,035 | 11,168,641 | 0.832 | 2023年～2042年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,625,422 | 1,480,711 | － | 2023年～2030年 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年以内に返済予定の長期設備関係未払金 | 76,749 | 52,777 | 1.078 | － |
| 長期設備関係未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 324,444 | 285,747 | 1.078 | 2023年～2029年 |
| 合計 | 22,558,998 | 22,765,711 | － | － |
（注）１ 平均利率は期末の利率及び残高を使用した加重平均利率によっております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及び長期設備関係未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 547,285 | 538,909 | 518,624 | 4,916,183 |
| リース債務 | 255,967 | 235,291 | 314,804 | 140,322 |
| 長期設備関係未払金 | 49,977 | 56,754 | 53,720 | 50,095 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,727,260 | 1,886,789 |
| 受取手形 | 255,016 | 62,292 |
| 営業未収入金 | ※２ 4,690,000 | ※２ 4,426,867 |
| 契約資産 | － | 6,252 |
| 商品及び製品 | 29,605 | 95,879 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,732 | 1,911 |
| 前払費用 | 62,619 | 71,136 |
| 従業員に対する短期貸付金 | 874 | 450 |
| 未収入金 | 17,311 | 33,876 |
| 未収消費税等 | 33,461 | 104,605 |
| その他 | 521,465 | 381,392 |
| 貸倒引当金 | △163 | △147 |
| 流動資産合計 | 7,339,184 | 7,071,307 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※３ 24,129,066 | ※１,※３ 26,849,953 |
| 減価償却累計額 | △16,530,856 | △16,964,937 |
| 建物（純額） | ※１,※３ 7,598,210 | ※１,※３ 9,885,015 |
| 構築物 | ※１,※３ 4,792,735 | ※１,※３ 5,030,965 |
| 減価償却累計額 | △3,165,576 | △3,304,300 |
| 構築物（純額） | ※１,※３ 1,627,159 | ※１,※３ 1,726,664 |
| 機械及び装置 | ※１ 1,997,198 | ※１,※３ 2,156,906 |
| 減価償却累計額 | △1,832,079 | △1,852,665 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 165,118 | ※１,※３ 304,240 |
| 車両運搬具 | ※３ 507,235 | ※３ 510,067 |
| 減価償却累計額 | △489,157 | △476,843 |
| 車両運搬具（純額） | ※３ 18,077 | ※３ 33,224 |
| 工具、器具及び備品 | 665,928 | 730,018 |
| 減価償却累計額 | △452,978 | △523,304 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 212,949 | 206,714 |
| 土地 | ※１,※３ 4,515,220 | ※１,※３ 4,726,104 |
| リース資産 | 1,757,587 | 1,757,587 |
| 減価償却累計額 | △402,062 | △534,997 |
| リース資産（純額） | 1,355,524 | 1,222,589 |
| 建設仮勘定 | 4,825,800 | 713,115 |
| 有形固定資産合計 | 20,318,060 | 18,817,668 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,664,805 | 1,664,805 |
| ソフトウエア | 25,400 | 84,800 |
| 電話加入権 | 3,063 | 3,063 |
| 無形固定資産合計 | 1,693,270 | 1,752,670 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,705,491 | ※１ 1,956,988 |
| 関係会社株式 | 2,347,864 | 2,347,864 |
| 出資金 | 3,680 | 3,680 |
| 関係会社出資金 | 89,770 | 89,770 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,450 | 1,000 |
| 破産更生債権等 | 2,580 | 2,580 |
| 長期前払費用 | 112,966 | 103,076 |
| 繰延税金資産 | 30,600 | 34,985 |
| 差入保証金 | 895,354 | 909,546 |
| 生命保険積立金 | 100,071 | 109,392 |
| その他 | 133,423 | 120,857 |
| 貸倒引当金 | △2,580 | △2,580 |
| 投資その他の資産合計 | 5,420,673 | 5,677,161 |
| 固定資産合計 | 27,432,004 | 26,247,500 |
| 資産合計 | 34,771,188 | 33,318,807 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | ※２ 2,248,341 | ※２ 2,149,172 |
| 返金負債 | － | 81,385 |
| 短期借入金 | ※１ 2,100,000 | ※１ 2,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 586,727 | ※１ 7,344,584 |
| リース債務 | 144,629 | 144,629 |
| 未払費用 | 56,048 | 57,712 |
| 未払法人税等 | 139,200 | 143,200 |
| 未払事業所税 | 17,325 | 17,548 |
| 預り金 | 59,991 | 105,813 |
| 前受収益 | 142,779 | 187,811 |
| 賞与引当金 | 83,269 | 85,810 |
| 設備関係未払金 | 88,790 | 815,222 |
| 圧縮未決算特別勘定 | 3,598,747 | 3,299 |
| その他 | 205,872 | 194,865 |
| 流動負債合計 | 9,471,723 | 13,331,057 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 17,048,408 | ※１ 10,935,827 |
| リース債務 | 1,292,402 | 1,147,772 |
| 退職給付引当金 | 361,275 | 389,715 |
| 役員退職慰労引当金 | 337,500 | 371,100 |
| 長期設備関係未払金 | 318,868 | 281,625 |
| 長期前受収益 | 32,242 | － |
| 長期預り保証金 | ※１ 1,007,202 | ※１ 1,735,760 |
| その他 | 18,838 | 2,596 |
| 固定負債合計 | 20,416,739 | 14,864,398 |
| 負債合計 | 29,888,462 | 28,195,456 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 20,447 | 20,447 |
| 資本剰余金合計 | 20,447 | 20,447 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 327,600 | 334,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 535,000 | 535,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,089,811 | 2,309,469 |
| 利益剰余金合計 | 2,952,411 | 3,178,469 |
| 株主資本合計 | 4,572,858 | 4,798,916 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 321,159 | 326,237 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11,293 | △1,802 |
| 評価・換算差額等合計 | 309,866 | 324,435 |
| 純資産合計 | 4,882,725 | 5,123,351 |
| 負債純資産合計 | 34,771,188 | 33,318,807 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 倉庫保管料 | 2,594,537 | 2,407,976 |
| 貸庫料 | 1,188,434 | 1,194,400 |
| 倉庫荷役料 | 1,859,654 | 1,850,793 |
| 船内荷役料 | 179,002 | 283,678 |
| 沿岸荷役料 | 174,135 | 167,168 |
| コンテナー作業料 | 9,149,910 | 8,386,526 |
| 上屋保管料 | 22,371 | 22,085 |
| その他の収入 | ※１ 7,932,600 | ※１ 7,511,602 |
| 営業収益合計 | ※５ 23,100,646 | ※５ 21,824,230 |
| 営業費用 | ||
| 給与賃金 | 1,019,707 | 1,052,818 |
| 賞与 | 65,340 | 74,490 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,232 | 63,169 |
| 退職給付費用 | 68,047 | 76,695 |
| 福利厚生費 | 193,063 | 198,692 |
| 傭車費 | 3,455,003 | 3,098,906 |
| 傭船費 | 139,040 | 239,580 |
| 下請作業費 | 9,948,116 | 8,863,962 |
| 手数料 | 153,395 | 149,465 |
| 保険料 | 94,330 | 79,593 |
| 修繕費 | 508,441 | 456,049 |
| 賃借料 | 3,651,523 | 3,452,312 |
| 消耗品費 | 45,637 | 33,880 |
| 租税公課 | 281,345 | 278,659 |
| 減価償却費 | 795,450 | 870,532 |
| 通信費 | 38,673 | 39,831 |
| 光熱費 | 524,367 | 547,166 |
| 交通費 | 22,723 | 22,908 |
| 交際費 | 9,222 | 11,032 |
| 諸会費 | 34,337 | 31,194 |
| その他 | 300,929 | 330,371 |
| 営業費用合計 | ※５ 21,409,929 | ※５ 19,971,315 |
| 営業総利益 | 1,690,717 | 1,852,914 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 603,356 | 610,475 |
| 賞与 | 13,511 | 13,801 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,037 | 22,640 |
| 退職給付費用 | 20,258 | 20,373 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33,600 | 33,600 |
| 福利厚生費 | 74,487 | 79,772 |
| 保険料 | 7,587 | 8,196 |
| 修繕費 | 30,850 | 31,200 |
| 賃借料 | 138,374 | 130,514 |
| 消耗品費 | 28,248 | 19,505 |
| 租税公課 | 49,573 | 49,496 |
| 減価償却費 | 62,700 | 61,799 |
| 通信費 | 30,242 | 23,490 |
| 光熱費 | 9,832 | 9,214 |
| 交通費 | 23,759 | 31,491 |
| 交際費 | 25,596 | 28,495 |
| 諸会費 | 4,045 | 7,884 |
| その他 | 297,069 | 313,527 |
| 一般管理費合計 | 1,475,132 | 1,495,480 |
| 営業利益 | 215,585 | 357,434 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,706 | 9,250 |
| 受取配当金 | ※５ 108,998 | ※５ 110,936 |
| 受取保険金 | 3,732 | 31,694 |
| 補助金収入 | 35,826 | 45,748 |
| その他 | 8,134 | 19,734 |
| 営業外収益合計 | 158,397 | 217,364 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 165,172 | 176,682 |
| その他 | 16,595 | 17,727 |
| 営業外費用合計 | 181,768 | 194,409 |
| 経常利益 | 192,214 | 380,389 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 5,578 | ※２ 55 |
| 投資有価証券売却益 | 285,987 | － |
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | － | 3,598,747 |
| 国庫補助金 | 29,672 | － |
| その他 | － | 100,080 |
| 特別利益合計 | 321,237 | 3,698,882 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※３ 21 |
| 固定資産除却損 | ※４ 1,353 | ※４ 31,458 |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,397 | － |
| 固定資産圧縮損 | 28,491 | 3,602,047 |
| その他 | － | 2,989 |
| 特別損失合計 | 38,242 | 3,636,517 |
| 税引前当期純利益 | 475,208 | 442,754 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,155 | 163,506 |
| 法人税等調整額 | △7,815 | △10,808 |
| 法人税等合計 | 164,339 | 152,697 |
| 当期純利益 | 310,869 | 290,057 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 | 321,200 | 535,000 | 1,849,342 | 2,705,542 | 4,325,989 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 利益準備金の積立 | 6,400 | △6,400 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | △64,000 | △64,000 | |||||
| 当期純利益 | 310,869 | 310,869 | 310,869 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 6,400 | － | 240,469 | 246,869 | 246,869 |
| 当期末残高 | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 | 327,600 | 535,000 | 2,089,811 | 2,952,411 | 4,572,858 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 118,683 | △18,122 | 100,561 | 4,426,550 |
| 当期変動額 | ||||
| 利益準備金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △64,000 | |||
| 当期純利益 | 310,869 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 202,476 | 6,828 | 209,305 | 209,305 |
| 当期変動額合計 | 202,476 | 6,828 | 209,305 | 456,174 |
| 当期末残高 | 321,159 | △11,293 | 309,866 | 4,882,725 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 | 327,600 | 535,000 | 2,089,811 | 2,952,411 | 4,572,858 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 利益準備金の積立 | 6,400 | △6,400 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | △64,000 | △64,000 | |||||
| 当期純利益 | 290,057 | 290,057 | 290,057 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 6,400 | － | 219,657 | 226,057 | 226,057 |
| 当期末残高 | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 | 334,000 | 535,000 | 2,309,469 | 3,178,469 | 4,798,916 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 321,159 | △11,293 | 309,866 | 4,882,725 |
| 当期変動額 | ||||
| 利益準備金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △64,000 | |||
| 当期純利益 | 290,057 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,077 | 9,491 | 14,568 | 14,568 |
| 当期変動額合計 | 5,077 | 9,491 | 14,568 | 240,626 |
| 当期末残高 | 326,237 | △1,802 | 324,435 | 5,123,351 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
期間に対応する定額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）総合物流事業
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス（履行義務）が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけるコンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス（履行義務）が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送の手配というサービス（履行義務）が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
(2）不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
８ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 30,600 | 34,985 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき計上しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しており、その中から最善の見積りを行う上での一定の仮定として、2022年末頃に収束し、その後、徐々に回復に転じるものという前提において、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
２．子会社株式
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 子会社株式 | 753,615 | 753,615 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式は、総平均法による原価法により評価しており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額より著しく下落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとなります。重要性の乏しい非連結子会社を除いた連結子会社株式753,615千円のうち、連結子会社の鈴江コンテナー・トランスポート株式会社の投資簿価437,000千円の評価に際し、車両の時価評価額を反映した実質価額が、当事業年度末の帳簿価額より著しく下落したか否かを検討し、会計上の見積りを行っております。
車両の時価評価額には、過去の実績を含む第三者機関のデータなどを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りが含まれており、市場環境の影響を受けるため、その環境に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、当該子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「顧客との契約がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務」であると判断される取引について、顧客から得られる対価の総額を収益として認識する方法から、代理人として手配することの対価である手数料等を収益として認識する方法に変更しております。また、従来は「流動負債」に計上していた「未払金」及び「営業未払金」について、顧客への支払いが見込まれる割戻金等のうち変動する可能性のある部分を「返金負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。その結果、繰越利益剰余金に影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当事業年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益及び営業費用はそれぞれ1,256,789千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益につきましては、影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましても、影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,866千円は、「受取保険金」3,732千円、「その他」8,134千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 建物 | 6,332,359千円 | ( 92,247千円) | 8,668,737千円 | ( 624,113千円) |
| 構築物 | 1,279,297 | ( 1,279,297 ) | 1,297,249 | ( 1,297,249 ) |
| 機械及び装置 | 3,746 | ( 3,746 ) | 144,520 | ( 144,520 ) |
| 土地 | 4,106,321 | ( 504,012 ) | 4,106,321 | ( 504,012 ) |
| 投資有価証券 | 184,872 | ( － ) | 220,032 | ( － ) |
| 合計 | 11,906,596 | ( 1,879,303 ) | 14,436,861 | ( 2,569,895 ) |
担保付債務
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 2,100,000千円 | ( 1,500,000千円) | 2,000,000千円 | ( 900,000千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 586,727 | ( 383,077 ) | 7,344,584 | ( 4,515,136 ) |
| 長期借入金 | 17,048,408 | ( 10,622,855 ) | 10,935,827 | ( 6,872,411 ) |
| 長期預り保証金 | 469,394 | ( － ) | 687,794 | ( － ) |
| 合計 | 20,204,530 | ( 12,505,932 ) | 20,968,206 | ( 12,287,547 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。また、上記資産は上記債務以外に鈴江茨城㈱の借入金（前事業年度52,136千円、当事業年度32,388千円）の担保に供されております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業未収入金 | 155,766千円 | 116,014千円 |
| 営業未払金 | 902,987 | 919,599 |
※３ 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 189,953千円 | 3,651,668千円 |
| 構築物 | 79,135 | 79,135 |
| 機械及び装置 | － | 137,032 |
| 車両運搬具 | 120,994 | 120,994 |
| 土地 | 78,380 | 78,380 |
| 合計 | 468,464 | 4,067,211 |
（損益計算書関係）
※１ その他の収入の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 倉庫雑収入（選別諸掛・各種検査諸掛等） | 2,201,911千円 | 1,083,024千円 |
| 港湾運送雑収入（検数料・荷直料等） | 980,665 | 787,089 |
| 複合輸送収入 | 3,684,330 | 3,920,197 |
| 不動産賃貸収入 | 1,065,692 | 1,721,290 |
| 合計 | 7,932,600 | 7,511,602 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 5,478千円 | －千円 |
| 車両運搬具 | 99 | 55 |
| 合計 | 5,578 | 55 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | －千円 | 21千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 24千円 | 30,633千円 |
| 構築物 | 482 | 795 |
| 機械及び装置 | 774 | 0 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 30 |
| 電話加入権 | 72 | － |
| 合計 | 1,353 | 31,458 |
※５ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業収益 | 742,608千円 | 539,144千円 |
| 営業費用 | 6,285,476 | 6,269,903 |
| 受取配当金 | 51,412 | 53,349 |
（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式941,401千円、関連会社株式1,406,463千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式941,401千円、関連会社株式1,406,463千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認 | 9,975千円 | 10,312千円 | |
| 未払事業所税否認 | 5,287 | 5,369 | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 29,334 | 30,212 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 115,056 | 123,758 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 839 | 834 | |
| 減価償却超過額 | 318 | 245 | |
| 敷金償却否認 | 6,415 | 7,302 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,929 | 1,674 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,979 | 794 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 2,814 | 2,814 | |
| 貸倒損失否認 | 3,118 | 3,118 | |
| ゴルフ会員権償却損否認 | 16,422 | 16,422 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 103,275 | 113,556 | |
| 投資事業組合投資損失否認 | 267 | － | |
| その他 | 1,503 | 1,427 | |
| 繰延税金資産小計 | 302,537 | 317,845 | |
| 評価性引当額 | △127,401 | △137,339 | |
| 繰延税金資産合計 | 175,136 | 180,505 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △144,535 | △145,520 | |
| 繰延税金負債合計 | △144,535 | △145,520 | |
| 繰延税金資産の純額 | 30,600 | 34,985 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1 | 3.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.9 | △4.3 | |
| 評価性引当額に係るもの | 2.7 | 2.2 | |
| 住民税均等割等 | 2.1 | 2.2 | |
| その他 | 0.0 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.6 | 34.5 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（多額な資金の借入）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 369,000 | 280,550 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 62,000 | 242,234 | ||
| 本牧埠頭倉庫㈱ | 1,117 | 160,970 | ||
| 中部飼料㈱ | 148,353 | 146,276 | ||
| ㈱商工組合中央金庫 | 1,000,000 | 133,511 | ||
| 豊田通商㈱ | 26,300 | 133,078 | ||
| 東京団地倉庫㈱ | 300 | 83,620 | ||
| 澁澤倉庫㈱ | 29,400 | 67,972 | ||
| 兼松㈱ | 50,000 | 67,100 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 35,349 | 55,391 | ||
| ㈱ＴＷ ＬＩＮＫ | 4,900 | 49,000 | ||
| ソフトバンク㈱ | 33,400 | 47,695 | ||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 18,800 | 46,981 | ||
| ㈱海外交通・都市開発事業支援機構 | 800 | 40,000 | ||
| セントラル硝子㈱ | 13,452 | 28,074 | ||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 6,286 | 25,005 | ||
| 三菱重工業㈱ | 5,900 | 23,718 | ||
| 太陽誘電㈱ | 4,000 | 22,200 | ||
| ㈱ＩＨＩ | 7,500 | 22,125 | ||
| 日本電気㈱ | 4,100 | 21,115 | ||
| ㈱村田製作所 | 2,600 | 21,104 | ||
| ローム㈱ | 2,200 | 21,098 | ||
| ㈱トプコン | 13,400 | 20,971 | ||
| 三菱電機㈱ | 14,300 | 20,163 | ||
| ＴＤＫ㈱ | 4,300 | 19,178 | ||
| アサヒグループホールディングス㈱ | 4,000 | 17,844 | ||
| その他28銘柄 | 164,456 | 140,011 | ||
| 計 | 2,026,213 | 1,956,988 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 24,129,066 | 6,256,861 | 3,535,975 | 26,849,953 | 16,964,937 | 502,708 | 9,885,015 |
| 構築物 | 4,792,735 | 256,189 | 17,960 | 5,030,965 | 3,304,300 | 156,013 | 1,726,664 |
| 機械及び装置 | 1,997,198 | 309,446 | 149,738 | 2,156,906 | 1,852,665 | 31,997 | 304,240 |
| 車両運搬具 | 507,235 | 26,517 | 23,685 | 510,067 | 476,843 | 11,371 | 33,224 |
| 工具、器具及び備品 | 665,928 | 76,340 | 12,250 | 730,018 | 523,304 | 82,575 | 206,714 |
| 土地 | 4,515,220 | 210,884 | － | 4,726,104 | － | － | 4,726,104 |
| リース資産 | 1,757,587 | － | － | 1,757,587 | 534,997 | 132,934 | 1,222,589 |
| 建設仮勘定 | 4,825,800 | 2,835,554 | 6,948,239 | 713,115 | － | － | 713,115 |
| 有形固定資産計 | 43,190,772 | 9,971,794 | 10,687,849 | 42,474,717 | 23,657,048 | 917,601 | 18,817,668 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 1,664,805 | － | － | 1,664,805 | － | － | 1,664,805 |
| ソフトウエア | 70,376 | 74,130 | － | 144,506 | 59,706 | 14,730 | 84,800 |
| 電話加入権 | 3,063 | － | － | 3,063 | － | － | 3,063 |
| 無形固定資産計 | 1,738,245 | 74,130 | － | 1,812,376 | 59,706 | 14,730 | 1,752,670 |
| 長期前払費用 | 112,966 | 9,780 | 19,670 | 103,076 | － | － | 103,076 |
（注）当期増加額のうち主なものは、竹芝再開発に基づくテナント商業ビル（竹芝クリスタルビル）建設工事（建物4,959,046千円、構築物105,281千円、機械装置141,307千円）、新杉田埠頭倉庫営業所における危険品立体自動倉庫建設工事（建物530,387千円、機械装置143,972千円、ソフトウェア23,640千円）、神栖営業所における新倉庫建設工事（建物537,168千円）であります。
当期減少額のうち主なものは、竹芝再開発に基づくテナント商業ビル（竹芝クリスタルビル）に対する圧縮記帳の適用（建物2,947,750千円、機械及び装置137,032千円）、新杉田埠頭倉庫営業所における危険品立体自動倉庫に対する圧縮記帳の適用（建物513,964千円）であります。
建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、竹芝再開発に基づくテナント商業ビル（竹芝クリスタルビル）建設工事1,382,700千円及び新杉田埠頭倉庫営業所における危険品立体自動倉庫建設工事511,060千円であります。
建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、竹芝再開発に基づくテナント商業ビル（竹芝クリスタルビル）建設工事5,705,700千円及び新杉田埠頭倉庫営業所における危険品立体自動倉庫建設工事767,800千円であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,743 | 147 | － | 163 | 2,727 |
| 賞与引当金 | 83,269 | 85,810 | 83,269 | － | 85,810 |
| 役員退職慰労引当金 | 337,500 | 33,600 | － | － | 371,100 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額163千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 100株未満券、100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券の５種 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当なし |
| 株主名簿管理人 | 同上 |
| 取次所 | 同上 |
| 買取手数料 | 同上 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第78期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
（第79期中）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）2021年12月24日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
2022年５月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
| ２０２２年６月１６日 | ||
|---|---|---|
| 鈴江コーポレーション株式会社 |
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥谷 績 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三島 浩 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴江コーポレーション株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴江コーポレーション株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 倉庫業務の売上高の期間帰属 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項 （セグメント情報等）に記載されている通り、会社グループは総合物流事業及び不動産事業を報告セグメントとしており、総合物流事業の売上高は２３，２４２，７０３千円である。総合物流事業を構成する倉庫業務、港湾運送業務及び複合輸送業務のうち、倉庫業務の売上高は７，２７７，７２６千円であり、会社グループ全体の売上高の２９％を占めている。主な倉庫業務は、作業の完了時点で収益を認識しているが、他の業務と比べると作業期間が長くなる傾向にあるため、作業の完了時点を把握するのが相対的に困難であり、当該事象が連結財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、倉庫業務の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、作業が完了した時点で認識する倉庫業務の売上高の期間帰属を検証するため、以下の監査手続を実施した。 （１）売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主として以下の内部統制を評価した。 ・売上高の計上にあたり上長が作業内容の完了を示す書類の内容を検証のうえ承認を行う。 （２）売上高の期間帰属を検証するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・当連結会計年度末近くに売上計上された取引について、範囲を拡大して作業内容の完了を示す書類を入手して照合した。またそのうちの一部の取引について、入金の証憑を検証した。 ・得意先毎の前年同期比及び月次分析を実施した。 ・翌期首の売上戻りの仕訳について、当期の売上に関する重要な戻りの有無を検証した。 ・売上高の日次の比較及び議事録の通査等により、通例でない取引の有無を検証した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| ２０２２年６月１６日 | ||
|---|---|---|
| 鈴江コーポレーション株式会社 |
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥谷 績 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三島 浩 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴江コーポレーション株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴江コーポレーション株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 子会社株式（鈴江コンテナー・トランスポート株式会社）の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計方針 １．有価証券の評価基準及び評価方法）に記載されている通り、会社は、子会社株式の評価基準及び評価方法として、総平均法による原価法を採用している。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額より著しく下落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとなる。 注記事項（有価証券関係）に記載されている通り、２０２２年３月３１日現在、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は９４１,４０１千円である。注記事項（重要な会計上の見積り ２.子会社株式）に記載されている通り、重要性の乏しい非連結子会社を除いた連結子会社株式７５３,６１５千円のうち、鈴江コンテナー・トランスポート株式会社の投資簿価は４３７,０００千円でありその多くを占める。 会社は、当該子会社株式の評価に際し車両の時価評価額を実質価額の評価に反映しているため、車両の時価評価額を反映した実質価額が、当事業年度末の帳簿価額より著しく下落したか否かの検討が子会社株式評価の重要な要素となる。 車両の時価評価額に影響を与える主要因は、過去の実績を含む第三者機関のデータなどを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りが含まれる。当該車両の時価評価額の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断及び業界特有の専門的知識と経験が要求される。 以上から、当監査法人は、車両の時価評価額を反映した鈴江コンテナー・トランスポート株式会社の株式の実質価額が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、鈴江コンテナー・トランスポート株式会社の株式の評価を検証するため、以下の監査手続を実施した。 （１）実質価額の下落率を検証した。 経営管理者の作成する評価検討資料を入手し、以下の手続により網羅性及び正確性を検証した。 ・評価検討資料と子会社株式の帳簿価額との金額の一致を検証した。 ・評価検討資料の車両を除く実質価額について、鈴江コンテナー・トランスポート株式会社の決算書との一致を検証した。 ・車両の時価評価額について、経営者の利用する専門家が作成した評価書を入手し、時価評価額が実質価額に正確に反映されていることを検証した。 ・評価検討資料を再計算した。 （２）時価評価額の見積りについて、主として以下の手続を実施して評価した。 ・経営管理者及び経営者の利用する専門家に対して、車両の時価評価モデル及び主要な仮定の決定方法を質問した。 ・経営者の利用する専門家の評価書が対象としている車両及びその価額と、経営管理者が作成した評価検討資料の対象の車両及びその価額との一致を検証した。 ・当監査法人のネットワークファームの業界特有の専門的知識と経験を有する専門家を関与させ、経営者が利用する専門家が作成した評価書において、時価評価額の見積りに使用する中古車価格等の主要な仮定の評価を実施した。 |
| 倉庫業務の売上高の期間帰属 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は総合物流事業及び不動産事業を営んでおり、総合物流事業の売上高は２０，１０２，９３９千円である。総合物流事業を構成する倉庫業務、港湾運送業務及び複合輸送業務のうち、倉庫業務の売上高は６，５３６，１９４千円であり、会社全体の売上高の３０％を占めている。主な倉庫業務は、作業の完了時点で収益を認識しているが、他の業務と比べると作業期間が長くなる傾向にあるため、作業の完了時点を把握するのが相対的に困難であり、当該事象が財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、倉庫業務の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当該事項について、当監査法人が実施した監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（倉庫業務の売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。