4547 キッセイ薬品工業 有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社１社を合わせた６社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

物品販売事業……………………… 連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。その他、麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。 当社も主に包装資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。

情報サービス事業………………… 連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータシステムの設計・開発、情報処理業務、ネットワーク構築及びクラウドサービスを提供しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。その他、情報機器レンタル事業及び医療・介護・教育等を支援するシステム・サービスの提供を行っております。非連結子会社株式会社プロスが製薬・化粧品などの業種向けに生産管理システムの設計、開発及び販売を行っております。

建設請負事業……………………… 連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。その他、設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事及び施設・設備機器の維持管理を同社に委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) キッセイコムテック㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      7,742百万円

②  経常利益      361百万円

③  当期純利益     44百万円

④  純資産額    3,155百万円

⑤  総資産額    7,747百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。

(2) 目標とする経営指標

当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率及び自己資本利益率を向上させることを目標としております。

(3) 会社の対処すべき課題

２年間にわたる新型コロナウイルス感染症の流行は、全世界に甚大な被害を及ぼし、社会活動に大きな影響を与えております。また、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、世界経済の見通しは、一層の不透明感を増しております。このような状況下で、製薬産業を取り巻く環境は、構造的変革の渦中にあり、製薬企業には、希少疾病や新興感染症、治療薬のない難治性疾患の治療や、生活の質（Quality of life）の向上におけるイノベーションが求められております。一方、新薬の研究開発は高度化、困難化し、大きな投資を必要としており、研究開発リスクはますます増大しております。世界経済の先行きが極めて不透明な中、我が国においては、人口の少子高齢化に対応した社会保障制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革や、後発品使用促進策等の薬剤費抑制策が矢継ぎ早に実施されております。さらに、製薬企業のプロモーション活動は、2019年４月より適用された販売情報提供活動ガイドラインや、新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな医薬品情報提供体制を迅速に構築する必要があります。

激変する経営環境において、当社が将来にわたって社会的使命を果たし、安定的に成長していくための第一義的課題は、医療ニーズに応じた特徴ある新薬を継続的に上市していくこと、新型コロナウイルス禍の中で安定して製商品を供給できる体制を維持すること、そして、適切な情報提供活動により必要な患者さんに適正に処方される販売体制を構築することにあります。当社は、創薬研究開発型企業としての持続的成長を成し遂げるため、2020年４月より中期５ヵ年経営計画「PEGASUS」をスタートさせ、以下の４つの課題に取り組んでおります。
① 国内売上の拡大

新製品群の育成、製商品導入による製品ラインナップの更なる拡充、臨床開発後期ステージの開発プロジェクトの推進と、希少疾病領域における情報提供・販売体制の構築による円滑な市場導入を進め、国内医療用医薬品事業の売上を拡大します。また、ヘルスケア食品事業においては、高品質な製品を提供することによって収益を拡大します。
② 海外収益基盤の強化

既存製品の海外収益を確保することに加え、リンザゴリクス（一般名、海外開発番号：OBE2109）によって新たな海外収益を獲得します。さらに、ライセンスアウトによる新たな海外収益基盤の構築を進めます。
③ 開発パイプラインの拡充

低分子にフォーカスした創薬研究を推進するとともに、領域戦略に合致したライセンスインにより、将来の安定成長を支える研究開発パイプラインを構築します。

④ 経営環境の変化に対応する経営基盤の強化

法令を遵守し、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、高品質な製商品の安定供給と生産性の向上に努めます。また、ステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、ガバナンス体制の更なる強化を図り、ESG／SDGs経営を推進します。

２ 【事業等のリスク】

当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しております。

(1) 医薬品の研究開発に係るリスク

新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算しておりますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測しているとおりの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。

また、海外における開発・販売等の権利を許諾した化合物あるいは製品については、許諾地域での開発、薬務規制等への対応に関して、想定通りに進捗しない可能性があります。

(2) 医薬品行政の動向によるリスク

日本の医療用医薬品は、国が定める薬価基準によって薬価が決められており、毎年の薬価改定(薬価基準の引下げ)が実施されています。この他、疾病治療の包括化や更なる後発品使用促進策等の医療保険制度の改定を含む医療・薬務行政の抜本的な改革があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社医薬品との競合によるリスク

販売しております医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許満了後に発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合に直面します。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 医薬品副作用発現によるリスク

医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては発売中止になる可能性もあります。

(5) 医薬品の品質に関するリスク

最新の法令、規則及びガイドライン等を遵守して製造管理・品質管理体制を構築しておりますが、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産に関するリスク

当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。一方、当グループの事業が他の第三者が所有する知的財産権に抵触した場合は、係争やそれに伴う損害賠償、当該事業の中止につながる可能性があります。

(7) 訴訟に関するリスク

現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、公正取引等に関し訴訟を提起される可能性があります。

(8) 情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク

当グループが使用する各種情報システムに対するサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については、社内規程の制定、社員教育等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)サプライチェーンに関するリスク

地震、台風等に起因する火災、水害等の事故や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生、さらには地域紛争の勃発などにより、当グループの事業所及び取引先が直接あるいは間接的に多大な被害を受けた場合、サプライチェーンが寸断されることにより、事業活動が縮小または停滞し、活動再開までに時間的、金額的損失が発生することで、業績あるいは財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

今般の新型コロナウイルス発生によるパンデミックに対しては、「リスク管理規程」に基づき「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律にかかる規準」を新たに策定し、従業員及び関係者の安全確保と製品の安定供給を重視した対策を実施しております。

(10)保有資産に関するリスク

当グループは、保有する事業用資産及び投資有価証券等について、四半期毎にグループ会計方針に従って評価を行っております。事業用資産については、将来における投資額の回収が見込めない状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、投資有価証券等については、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する可能性があります。

(11)繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

繰延税金資産の回収可能性について、回収可能性を判断する十分な課税所得を得られない場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(12) 環境保全に関するリスク

医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めておりますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、経営理念に基づき、グループ行動憲章において「環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組みます。」と定めています。具体的には、当社及びグループ会社におけるISO14001環境マネジメントシステムの推進、100％再生可能エネルギーである「信州Greenでんき」の導入などを行いました。

環境保全と関連する気候変動リスクについては、気候関連財務情報タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言を受け、情報開示に向けた準備を進めております。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

売上高につきましては、全体で65,381百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。そのうち当グループの中核をなす医薬品事業では、前連結会計年度に引き続き、コロナ禍において感染防止に十分配慮した上での医薬情報活動の中、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、男性における夜間多尿による夜間頻尿治療薬「ミニリンメルトOD錠25µg/50µg」、夜尿症・中枢性尿崩症治療薬「ミニリンメルトOD錠60µg/120µg/240µg」及び「デスモプレシン製剤」などの売上が増加しました一方、昨年４月に実施されました薬価改定の影響及び輸出売上が減少しましたことなどにより、減収となりました。これらにより、医薬品事業の売上高は前連結会計年度に比べ2,260百万円（4.0％）減少し、54,147百万円となりました。

なお、株式会社三和化学研究所との間で日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結いたしました二次性副甲状腺機能亢進症治療薬「ウパシタ静注透析用シリンジ」につきましては、昨年８月に同社より新発売となりました。また、EAファーマ株式会社と共同開発を行い、本年３月に同社が製造販売承認を取得いたしました潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠120mg」につきましては本年５月に、昨年９月に当社が製造販売承認を取得いたしました顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル10mg」につきましては本年６月に、それぞれ新発売となっております。

情報サービス事業の売上高は7,742百万円（前連結会計年度比8.8％減）、建設請負事業の売上高は2,948百万円（前連結会計年度比16.7％減）、物品販売事業の売上高は543百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計基準と比較して、医薬品事業の売上高は456百万円減少、情報サービス事業の売上高は96百万円増加、建設請負事業の売上高は517百万円増加、物品販売事業の売上高は363百万円減少しております。

売上原価につきましては、医薬品事業において薬価改定の影響や製品構成の変化などにより売上原価率が上昇した一方、医薬品事業以外の事業において事業構成の変化などにより売上原価率が低下したことから、売上原価率は0.4ポイント低下しました。

減収に加え、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失を計上し、営業外損益では、有価証券評価益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ６百万円の利益の減少となり、経常利益は前連結会計年度に比べ2,913百万円（83.8％）減少し、562百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、営業利益、経常利益はそれぞれ409百万円減少しております。

特別損益では、投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ利益が11,944百万円増加しました。

以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ9,031百万円（120.8％）増加の16,507百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7,636百万円（144.5％）増加の12,921百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

③ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．医薬品事業は販売計画に基づく生産計画により生産しております。

３．当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。これは、情報サービス事業におきまして、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末におけるシステム開発の仕掛中案件の減少により受注残高が減少したことなどによるものであります。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）財政状態

・総資産

当連結会計年度末の総資産は238,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,773百万円減少しました。流動資産は、棚卸資産、有価証券などが減少しましたが、現金及び預金が増加しましたことにより、6,376百万円増加し99,342百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、37,150百万円減少し138,745百万円となりました。

・負債

当連結会計年度末の負債は35,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,999百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、未払法人税等が増加しましたことなどにより、499百万円増加し18,744百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少しましたことなどにより、13,498百万円減少し、17,163百万円となりました。

・純資産

当連結会計年度末の純資産は202,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,773百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少しましたことによります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6％から84.6％となりました。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より9,557百万円増加し、当連結会計年度末では53,004百万円（前連結会計年度末比22.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当連結会計年度において1,533百万円の収入となりました。仕入債務の減少などの資金減少要因がありました一方で、棚卸資産のほか、未収入金等のその他の流動資産の減少などが資金増加要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当連結会計年度において10,776百万円の収入となりました。投資有価証券の売却による収入などの一方で、投資有価証券の取得、販売権等の取得による長期前払費用の計上などがありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当連結会計年度において2,756百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払いです。

なお、2023年３月期における重要な資本的支出の予定はありません。

（4）新型コロナウイルスの影響

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（1）連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約

(2) 技術導入契約

(3) 商品導入契約

（注）2022年４月１日付で延長契約を締結しております。

(4) 取引契約関係

５ 【研究開発活動】

当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しております。

医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社より技術導入いたしました脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）につきましては昨年12月に、ライジェルファーマシューティカルズ社（アメリカ）より技術導入いたしました慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、開発番号：R788）につきましては本年４月に、それぞれ承認申請を行いました。丸石製薬株式会社と共同開発を行っております透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン（一般名、開発番号：MR13A9）につきましては、国内第Ⅲ相臨床試験におきまして主要評価項目を達成しました。

海外におきましては、当社の創製品であります、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、開発番号：KLH-2109）につきまして、日本など一部のアジアを除く全世界における技術導出先でありますオブシーバ社（スイス）は、欧米での子宮筋腫を適応症として開発を進めています。欧州では2020年11月に欧州医薬品庁（EMA）に承認申請を行い、昨年12月にEMAの医薬品委員会（CHMP）より承認勧告が発出されましたが、その後に追加照会を受け、本年４月に改めて承認勧告が採択されました。また、米国では昨年９月に食品医薬品局（FDA）に承認申請を行いました。

アジア地域では、リンザゴリクスにつきまして、昨年９月にバイオジェニュイン社（中国）に、中国における独占的な開発及び販売権を許諾いたしました。また、ホスタマチニブにつきましては、昨年６月には韓国における開発権及び販売権をJWファーマシューティカル社に、昨年８月には中国における開発権及び販売権をインマジンバイオファーマシューティカルズ社（中国）に、それぞれ許諾いたしております。

当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は10,239百万円であります。

情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は122百万円、物品販売事業では、麺類製品の市場拡大に向けた研究開発及び顧客の要望に応える取り組みを推進しており、研究開発費の総額は2百万円であります。なお、建設請負事業において研究開発費は発生しておりません。

当連結会計年度の研究開発費の総額は10,363百万円（売上高比15.9％）であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額1,488百万円であります。

セグメントごとの主な設備投資額について示すと、次のとおりであります。

（医薬品事業)

当事業においては、生産設備、研究機器の購入など、合わせて1,131百万円であります。

（情報サービス事業)

当事業においては、レンタル事業用のパソコン等の情報機器など、合わせて347百万円であります。

（建設請負事業）

当事業においては、施設管理用車両及び備品、事務用パソコンなど、合わせて9百万円であります。

（物品販売事業）

当事業においては、麺類の生産設備など、合わせて0百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(2) 国内子会社

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．株主名簿上の自己株式株は、「個人その他」に56,953単元、「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．当社は自己株式5,695,353株を保有しておりますが、上記株主には記載しておりません。

２．前事業年度末において主要株主でなかった日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、当事業年度末では主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式53株、及び同機構名義の株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、研究開発投資（創薬研究、既導入テーマのマイルストン支払い、新規テーマの導入、研究開発設備の充実など）、DX（デジタルトランスフォーメーション）などへのICT戦略投資、生産設備をはじめとする設備投資などに積極的に展開し、また充実させてまいります。このことが将来の利益に貢献し、株主の皆様への適正な利益配分に寄与するものと考えております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ROE５％以上を確保することを目標として設定してまいります。

当事業年度の利益配当につきましては、期末配当１株当たり28円とし、中間配当の１株当たり28円と合わせて年間56円の配当を実施することを決定いたしました。

次期の利益配当につきましては、１株当たり配当金は中間配当40円、期末配当40円の年間80円の配当を予定しております。

当社は、将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら安定的な配当を継続することを基本としており、自己株式の取得や処分につきましては、株主価値の増大を第一義に考慮し、取締役会の決議に基づき事業展開に応じて必要時に機動的に実施してまいります。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。「キッセイ薬品 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、本基本方針に定める事項の実践を通じて適切にコーポレートガバナンス・コードへ対応するとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼を育み、社会に必要とされる健全で持続的な企業の発展を目指しております。

当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。

取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役会長（CEO）が経営全般を統括し、最高執行責任者である代表取締役社長（COO）が事業全般の執行責任を担う体制としております。また、常務取締役以上の取締役をもって構成される常務会においては、CEOがこれを招集し、あらかじめ規定された討議事項について審議・決定しておりますほか、COOの意思決定並びに取締役会に提案・報告する経営課題についての検討を補佐する目的で、COOの諮問機関として業務執行会議を設置しております。さらに、当社取締役、監査役、執行役員、業務担当部門責任者及び関係会社の代表取締役並びに役付取締役が出席する経営会議を設置し、当グループの経営情報や最新の業界動向並びに業務活動内容の共有化を図っております。

取締役会の審議の独立性、客観性及びプロセスの透明性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬審議委員会を設置しております。指名・報酬審議委員会は、役員選解任候補者案を審議し、取締役会に対して、役員選解任候補者の提案を行います。また、取締役の報酬の水準等については、同委員会において審議し、取締役会に提案しております。

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成しています。監査役の業務分担は監査計画書に定められ、監査の方針、計画及び監査結果を取締役会にて報告しております。

また、経営環境の急速な変化を踏まえ、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、より機動性の高い業務執行体制を構築することを目的として、2022年６月より執行役員制度を導入しております。

ロ. 会社の機関・内部統制の模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制

ハ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。

当社の監査役は社外監査役２名を含む４名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外監査役１名は弁護士、１名は公認会計士並びに税理士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社外取締役４名及び社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②  企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する／会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「キッセイ薬品行動憲章」を制定し、医療用医薬品を研究・開発・製造・販売する生命関連企業として常に高い倫理観に立ち活動することを、経営の根幹としております。更に、全ての法令、規則及びその精神を遵守するために、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンス・プログラム」を展開し、実践指針であるコンプライアンス・プログラムマニュアルの作成・改定及び継続的な教育・研修などを実施しております。

また、「キッセイ薬品内部統制基本方針」を制定し全社員に周知徹底するとともに、当基本方針に沿って、各種規程を整備しておりますほか、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備等を推進しております。

ロ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社がその自主性を発揮し、事業の遂行と安定成長するための指導・管理を行っております。また、当社取締役、監査役、執行役員及び業務担当部門責任者が出席する経営会議において関係会社の代表取締役及び役付取締役の出席を求め、当社グループの経営情報や最新の業界動向並びに業務活動内容の共有化を図っております。

ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する、以下の内容の役員等賠償責任保険を契約しております。

(ⅰ)被保険者の範囲

当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役

(ⅱ)保険契約の内容の概要

・被保険者の実質的な保険等負担割合

保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・填補の対象となる保険事故の概要及び被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある実害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

③  各機関の名称・構成・目的・権限等

イ．取締役会

(ⅰ)構成員  12名（うち社外取締役４名）

有価証券報告書提出日現在、取締役会は「(２)役員の状況  ①役員一覧」に記載した社外取締役４名を含む取締役12名で構成され、議長は代表取締役会長である神澤陸雄が務めております。

取締役は、「キッセイ薬品  コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に規定されておりますとおり、性差等にとらわれることなく、職務の執行について、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献するための資質を備えていることなどを総合的に勘案し、適任と考えられる候補者を選定しております。

なお、当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

(ⅱ)目的・権限

・経営の基本方針や経営上の重要な事項に関する意思決定

・業務の執行状況の監督

・代表取締役の選解任をはじめとする重要な人事に関する意思決定

ロ．監査役会

(ⅰ)構成員  ４名（うち社外監査役２名）

有価証券報告書提出日現在、監査役会は「(２)役員の状況  ①役員一覧」に記載した監査役４名で構成され、うち２名を社外監査役とすることで独立性を確保しております。議長は常勤監査役である伊佐治正幸が務めております。

監査役は、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づいた行動が求められます。これらに加えて、会社の業務・財務・組織等に関する知識を有する者より選定することで、会社の透明・公平な意思決定を担保するとともに、会社の迅速・果断な意思決定を可能とする環境を整備しております。

なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、監査役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

(ⅱ)目的・権限

・取締役の職務執行の監査

・会計監査人の監督

ハ．業務執行会議

(ⅰ)構成員  14名

業務執行会議は、代表取締役社長（COO）の諮問機関として、COOをはじめとする業務執行取締役及び主要な執行役員並びに業務担当部門責任者の14名で構成され、原則毎月１回開催し、業務執行会議での主要な決定事項は、取締役会に提案・報告を行っております。議長は、代表取締役社長である竹花泰雄が務めております。

(ⅱ)目的・権限

・COOの業務執行に係る意思決定
・COOが所管し、取締役会に提案・報告する経営課題の検討

ニ．指名・報酬審議委員会

(ⅰ)構成員  ６名

指名・報酬審議委員会は、「(２)役員の状況  ①役員一覧」に記載した取締役６名（社外取締役、代表取締役会長、代表取締役社長）で構成され、委員長は代表取締役会長である神澤陸雄が務めております。

(ⅱ)目的・権限

・取締役選解任候補者の審議及び取締役会への提案

・取締役の報酬の水準についての審議及び取締役会への提案

ホ．その他委員会等

リスク管理委員会は、取締役会の諮問機関として、当社及びグループ会社のリスク管理に関する方針、体制及び対策を決定するとともに、リスクの管理体制及び状況について取締役会に報告を行っております。

コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、社内の関連規程・マニュアルの制定及び改廃、教育・研修プログラムの計画、実施及び実施結果の分析等を行っております。

④  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ. 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ. 中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性  15名  女性  1名  (役員のうち女性の比率6.3％)

(注) １．取締役清水重孝、野村稔、内川小百合及び大月良則は、社外取締役であります。

２．監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役であります。

３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、構成は以下のとおりとなります。

上席執行役員   清野  雄治   開発本部長

上席執行役員   斎藤  洋生   東京支店長

上席執行役員   保積  克司   関西支店長

上席執行役員   金子  薫     信頼性保証本部長

執行役員       駒村  孝幸   経営企画部長

執行役員       永沼  剛     生産本部長

執行役員       三島  康正   ヘルスケア事業部長

執行役員       桐澤  康彦   法務部長

執行役員       内田  雅彦   システム企画部長

 ②  社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しております。

清水重孝は金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験、高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしております。野村稔は長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしております。内川小百合は長年教育に関わりながら、学校法人経営者としての組織開発及び人材育成に関する豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し多様な価値観及び客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしております。2022年６月23日開催の第77期定時株主総会において選任され、就任した大月良則は、長年地方行政に関わりながら、特に福祉・医療、経済・国際交流の豊富な経験と高い知見を有しており、当社の経営全般に対する客観的な視点での指摘及び助言、当社のガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。
  社外監査役の中川寛道は弁護士としての法律全般に関する豊富な知識及び専門的見地に基づき適宜指摘・発言等を行っております。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。社外監査役の岩渕道男は公認会計士・税理士としての財務会計に関する豊富な知識及び専門的見地に基づき、適宜指摘・発言等を行っております。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

なお、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役４名、社外監査役２名との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めております。また、以下のいずれの事項にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。

（ⅰ）当社グループの現在及び過去における業務執行者（注１）

（ⅱ）以下に該当する法人その他団体の現在及び過去３年間における業務執行者

    ・当社グループを主要な取引先（注２）とする法人その他団体、又は、当社グループの主要な取引先（注２）である法人その他団体

    ・当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人その他団体である場合は、その団体に所属する者をいう。）

・現在及び過去３事業年度において、当社グループの会計監査人である監査法人

    ・当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人その他団体

・当社の現在の主要株主（注４）である法人その他団体、又は、当社が現在主要株主となっている会社

・当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある上場会社

（ⅲ）上記に掲げる業務執行者の二親等内の親族

（注）１．「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者（会社法第598条）、その他これに相当する者、使用人をいう（会社法施行規則第２条第３項第６号）。

２．「主要な取引先」とは、当社グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、相互の連結売上高の２％を超えていることをいう。また、当社グループの資金調達において、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。

３．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当社グループからの支払額が２％を超えていることをいう。

４．「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10％以上の議決権を有している株主をいう（金融商品取引法第163条第１項）。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における活動等を通じて、客観的・中立的な観点から発言できる体制を整えております。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。なお、社外取締役と監査役会との連携強化を目的に、社外役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ．組織及び人員

１．当社の監査役は、企業経営、業務プロセス、財務・会計、及び法律に関する高い見識を有する４名で構成されております。常勤監査役伊佐治正幸は、当社の経営企画・研究開発等に係る業務の経験から、企業経営及び業務プロセスに関する深い知見を有しております。監査役米窪眞人は、当社の財務管理に係る業務の経験から、財務及び会計に関する深い知見を有しております。社外監査役中川寛道は、弁護士としての豊富な経験から、法律に関する高度な専門的知見を有しております。社外監査役岩渕道男は、公認会計士並びに税理士としての経験から、会計及び税務に関する高度な専門的知見を有しております。

    なお、監査役米窪眞人は2022年６月23日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任しております。また、同総会において選任され、就任した常勤監査役菊池伸次は、研究を中心に企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を有しております。

２．監査役監査は、期首に策定する監査方針、監査計画及び役割分担に従い、取締役会への出席及び業務執行活動の監査を行っております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

１．当事業年度において、監査役会を14回開催しており各監査役の当事業年度出席状況は以下のとおりです。

２．監査役会は、月次の取締役会開催に先立ち開催するほか、必要に応じて開催しております。常勤監査役伊佐治正幸が監査役会の議長を務め、社外監査役には中立的・客観的・専門的な意見を求めております。監査役会では、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任、監査報告書について決議しております。監査役の選任、補欠の監査役の選任及び会計監査人の報酬等の決定に関して同意し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断しております。監査役の報酬等については協議により決定しております。内部統制の整備・運用状況、コンプライアンス体制の運用状況、リスク管理体制の運用状況、取締役会付議事項、株主総会議案、監査役活動概要書の作成等を審議・協議し、常勤監査役が月次の監査活動等について報告を行い、意見交換を行っております。

３．監査活動の概要は、監査の方針及び監査計画を定め、取締役会への出席、各種重要会議への出席、本社・事業所・関係会社への監査、重要書類の閲覧・確認（重要会議議案・議事録、決裁書類、契約書等）、及び当社・関係会社の代表取締役との意見交換を行っております（定期の意見交換会は当事業年度に２回実施）。内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を取りながら監査し（三様監査連絡会は当事業年度に２回実施）、会計監査人とは監査上の主要な検討事項等の協議及び情報交換を行っております。また、常勤監査役が主催して社外役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めております（当事業年度に３回実施）。

②  内部監査の状況

COO直轄の監査室が人員６名で内部監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき、各部門の業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンス等の観点から独立的、客観的に内部監査を実施し、 監査結果は、速やかにCOOへ報告し被監査部門にて改善が図られるとともに、定期的に取締役会及び監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制について、金融商品取引法に基づき内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しております。

監査役と監査室とは、期首に監査体制、監査計画に関する会議を行うほか、定期的に意見、情報交換を行い、相互連携を図っております。  

また、監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査連絡会を定期的に開催するなど、双方的で緊密な関係を確保し、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。

③  会計監査の状況

イ．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1988年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他の監査従事者14名であります。

ニ．会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人選定にあたり、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の該当の有無、独立性及び専門性の保持、監査計画や監査チーム編成の妥当性等、総合的に勘案し決定いたします。

ホ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえ、社内関係部門における監査チームの職務遂行状況等を確認の上、毎期評価を行っております。その結果、会計監査人の継続に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④  監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

(注) 当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び監査法人との間で必要とされる年間監査計画、往査日数を検討の上、報酬額を協議の上決定しております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しており、個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、以下のとおりです。

取締役の基本報酬は、職位（役位）に取締役としての経験等を加味した額をもって設定しております。設定に際し、職位（役位）間における報酬額のバランスや会社業績等も考慮しております。

取締役の賞与は、当期の会社業績等を勘案した上で、毎年の定時株主総会に議案として提案し、承認いただいております。なお、取締役の個人別の支給額については、職位（役位）間における報酬額のバランスを考慮しております。
  当社の取締役の報酬限度額につきましては、2008年６月26日開催の第63期定時株主総会において月額50百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。

当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、取締役会が決定権限を有しております。社外取締役、代表取締役会長（CEO）及び代表取締役社長（COO）で構成する「指名・報酬審議委員会」は、上記方針と報酬等の額との整合性を含めた総合的な検討及び審議を経て、取締役の個人別の報酬等の額を取締役会に答申しております。取締役会は基本的にその答申を尊重して取締役の個人別の報酬等の額を決定していることから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②  監査役の報酬等の内容についての決定方法

各監査役の報酬等は、監査役会の協議をもってこれを定めております。

監査役の賞与は、毎年の定時株主総会に議案として提案し、承認いただいております。

当社の監査役の報酬限度額につきましては、1995年６月29日開催の第50期定時株主総会において月額８百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式（政策保有株式）について、当該株式発行会社との業務提携状況、取引状況等を総合的に勘案し、区分しております。

政策保有株式につきましては、毎年取締役会にて保有の妥当性の検証を行っており、政策保有の基準を満たさない投資株式につきましては、純投資目的へ変更する場合もあります。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、取引関係及び業務提携関係の開拓と発展を通じて、当社グループの事業の安定と企業価値向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。取締役会は、個別の政策保有株式について、配当金・関連取引利益などの関連収益、減損確率や株価変動が当社自己資本へ与える影響、定性的な保有意義など、保有に伴う定量・定性両面の便益及びリスクと取引価額との関連性について評価・検証し、保有の継続、売却または縮小について判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。

定量的な保有効果については、2022年3月31日を基準日とし、一定の経営指標等を踏まえた個別銘柄ごとの検証を取締役会にて行っております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  3社  キッセイ商事㈱、キッセイコムテック㈱、ハシバテクノス㈱

(2) 非連結子会社  2社  KISSEI AMERICA, INC.  ㈱プロス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②  特定金銭信託

時価法によっております。

③  棚卸資産

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定額法によっております。連結子会社は主として定率法によっております。ただし、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  販売費引当金

連結会計年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当連結会計年度中の経費実績率により算出した金額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　製商品の販売等

当グループは、医薬品事業において医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売、情報サービス事業において情報関連機器等の販売及び貸出、物品販売事業において麺類等の販売をしております。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
　医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しております。
　物品販売事業における製商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

②　技術導出における技術料収入

当グループは、医薬品事業において技術導出契約により知的財産に関するライセンスを許諾することによって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤルティ等を収益として計上しております。
　技術導出契約については、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しております。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。

③　工事契約等

当グループは、情報サービス事業においてシステム開発の請負契約及び保守契約、建設請負事業において建築・土木請負工事契約を締結しております。これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１. 重要な会計上の見積り

繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 （繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度4,649百万円、当連結会計年度5,199百万円であります。）

２. 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。

(2) 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率、マイルストン収入などの海外収益の計上時期、投資有価証券売却益の計上であります。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積っております。海外収益の計上時期につきましては、権利許諾地域における開発の進捗状況などを勘案して見積っております。投資有価証券売却益につきましては、当連結会計年度末における投資有価証券の含み益の十分性について見積っております。

新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響は翌連結会計年度も一定期間継続するとの見通しを会計上の見積りに反映しておりますが、主要な仮定に与える影響は軽微であると判断しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

中期経営計画で予定されている投資有価証券売却益は、課税所得の見積り額に重要な影響を及ぼすため、売却予定銘柄が売却できない場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しております。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識する方法に変更しております。また、情報サービス事業及び建設請負事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約その他取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
  また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」及び「その他」に含めて表示していた未払金の一部は、当連結会計年度より返金負債として認識し、「その他」に含めて表示しており、「その他」に含めて表示していた前受金は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、前連結会計年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「返品調整引当金戻入額」及び「返品調整引当金繰入額」は、「売上高」に含めて表示しております。
  この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、総資産は161百万円減少し、負債は248百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は205百万円減少し、売上原価は204百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ409百万円減少しております。
  当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書につきましては、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。
  当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,472百万円減少しております。
  １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
  なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益(△は益)」△０百万円、「その他」６百万円は、「その他」６百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注

    記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加600千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得600千株及び単元未満株式

の買取り０千株によるものであり、減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少０千株は、単元未

満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物期末残高と連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、「その他」（情報機器等）であります。

無形固定資産

「その他」（ソフトウエア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、有価証券運用規程に則った運用を行い、運用状況について財務管理部長が定期的に取締役会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注) １．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は8,732百万円であります。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

      (注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に5.7％、当連結会計年度に4.0％含まれています。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率は加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、情報サービス事業及び建設請負事業における顧客との工事契約等について期末日時点で完了しているが未請求の工事等に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、工事契約等に従い、工事等の完成時点に請求し、おおむね１ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入等の対価及び情報サービス事業及び建設請負事業における顧客との工事契約等に基づく履行義務に対する対価のうち、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は257百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が779百万円増加した主な理由は、情報サービス事業及び建設請負事業において、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末の仕掛中案件が増加したことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,104百万円増加した主な理由は、医薬品事業において新たな技術導出契約による契約一時金の発生並びに情報サービス事業及び建設請負事業における工事契約等に基づく前受金の発生によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,696百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内に1,043百万円、１年超から５年以内に1,067百万円、５年超から10年以内に585百万円の収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が

それぞれ含まれております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が

それぞれ含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ40円81銭、８円89銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等