7157 ライフネット生命保険 有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）1.  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  2019年3月期から2022年3月期までの経常利益の減少は、さらなる事業規模の拡大を目的に営業費用を投下したことによるものです。

3.  2020年3月期から2022年3月期は、修正共同保険式再保険により、保険料等収入、経常利益及び当期純利益が増加しております。

4.  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

5.  自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

6.  株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

7.  従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

8.  株主総利回りの算出について、当社は剰余金の配当を実施していないことから株価のみを使用しております。なお、使用した株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。

9. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。

10. 当社は、東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場に移行しております。

2【沿革】

　2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。

3【事業の内容】

(1) 主な事業内容

　当社は、2006年10月23日に設立され、保険業法に基づく免許・認可を得て2008年5月18日より営業を開始した、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでおります。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっております。

　①保険引受業務

　生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでおります。

　②資産運用業務

　保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。

　③業務の代理・事務の代行業務

　他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っております。

　また、当社子会社のライフネットみらい株式会社は、保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）」の運営を通じたオンライン保険代理店事業等を行っています。

(2) マニフェストを基軸とした経営

　当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として、経営の柱と位置付けております。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。

(3) 商品構成

　当社の商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっております。また、ホワイトレーベル商品として、2016年4月からKDDI株式会社を通じて販売している「auの生命ほけん」、2020年4月から株式会社セブン・フィナンシャルサービスを通じて販売している「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」、2021年7月から株式会社マネーフォワードを通じて販売している「マネーフォワードの生命保険」があります。商品はいずれも、個人向け保障性商品のみであり、個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の取扱いはありません。

（主要商品の概要）

　定期死亡保険「かぞくへの保険」は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。

　終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」は、入院や手術に備える保険です。加入時の保険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」、「おすすめコース」を設けております。また、「じぶんへの保険3レディース」は女性特有の病気で入院した場合に備えて手厚い保障が受けられる保険です。

　就業不能保険「働く人への保険3」は、2021年6月に販売を開始しました。病気やケガで働けなくなった時の生活費から、就業復帰後も生じる治療費の負担や収入減少もサポートする、新しいコンセプトの商品です。

　がん保険「ダブルエール」は、治療費に備える「治療サポート給付金」と、がん治療に伴う休職や時短勤務等による収入の減少に備える「がん収入サポート給付金」のダブルの保障を受けられる保険です。

　なお、「auの生命ほけん」「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」「マネーフォワードの生命保険」は、上記の保険商品と保障内容は同一です。

(4) 販売チャネル

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。

　当社の店舗であるウェブサイト及びコンタクトセンターを活用して、お客さまの保険選びをサポートしております。ウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、申し込み過程でお客さまの意向確認を行っております。コンタクトセンターでは、申し込みや見直しでお悩みのお客さまには、保険相談窓口を用意して、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしております。

　また、当社は、ホワイトレーベルチャネルを通じた販売を強化しております。これにより、さらに幅広いお客さまに当社の商品・サービスをお届けすることが可能となりました。将来的には、お客さまのニーズを把握しながら、それぞれのチャネルに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討してまいります。なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、当社のその他の関係会社です。

　これらに加えて、保険料の内訳（付加保険料）や代理店手数料率の開示など、情報開示を積極的に行うとともに、コンタクトセンターは、平日に加え、土曜日・日曜日・祝日営業（平日20時、土日祝18時まで営業）も行うなど、利便性向上に努めております。また、ふれあいフェア（ご契約者さまとの集い）の開催、ソーシャルメディアを活用したお客さまとの対話など、顧客接点の充実に取り組んでおります。

[主な販売チャネル別アクセス経路]

*1. ホワイトレーベルチャネルにおける協業パートナー企業は、KDDI株式会社（その他の関係会社）、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社マネーフォワードです。

4【関係会社の状況】

　その他の関係会社は以下のとおりです。

2022年3月31日現在

（注）1. 議決権の被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

2. KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

3. auフィナンシャルホールディングス株式会社は、KDDI株式会社の子会社であり、中間金融持株会社です。

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）1．従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。

2．(  )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

3．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。

4．当社の事業セグメントは、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別に従業員を記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

　当社に労働組合はありませんが、労使関係は良好です。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。

(2) 経営環境

（事業を行う市場の状況）

　当社が直面している経営環境は、競合他社によるインターネットチャネルへの参入の増加等により、競争環境が厳しさを増しております。また、インターネットを取り巻く環境の変化は目覚ましく、インターネットを活用したサービスに対するお客さまの期待値も高まっているものと考えております。

　生命保険の加入チャネルに関する調査*1によると、実際にインターネットを通じて加入した割合は4.0%に留まる一方、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は17.4%に達しており、当社は、今後の事業環境としてオンライン生保の成長余地は確実に存在し、今後も着実な成長可能性があると考えており、当社がお客さまのニーズに十分にお応えすることで、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。

（競合他社との競争優位性）

　当社は、開業以来、「正直に　わかりやすく、安くて、便利に。」を「ライフネットの生命保険マニフェスト」に掲げ、徹底してお客さま視点の業務運営を行っております。

　また、従来生命保険業界においては主流の販売チャネルである営業職員等による販売とは一線を画し、当社はインターネットを主な販売チャネルとしております。インターネットを活用することにより、店舗費や人件費等を削減し低廉な保険料を実現し、高い価格競争力を有する商品を販売するとともに、保険相談、お申し込みから契約後の管理、保険金等の支払いまで、スマートフォンを通じた利便性の高いサービスを提供し、お客さまへの保険の新しい価値提供に取り組んでおります。

　さらに、当社は、自社のウェブサイトを通じた販売に加え、オンライン生保の強みを活用しながら、幅広い顧客基盤とブランド力を持つ協業パートナーとともにホワイトレーベル商品の販売を行い、より多くのお客さまに、当社の提供する商品やサービスの価値を提供しております。

　当社は、これらの取組みを開業以来継続してきたことが、競合他社との競争優位性を形成していると認識しております。引き続き、経営方針の重点領域に掲げた「顧客体験の革新」「販売力の強化」に注力し、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。

　当社が、経営の柱と位置付けている「ライフネットの生命保険マニフェスト」の全文、主要商品の内容、顧客基盤、販売網等については、第1［企業の概況］3［事業の内容］の(2)マニフェストを基軸とした経営、(3)商品構成、(4)販売チャネルをご参照ください。

*1． 生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」

(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

（経営方針）

　当社は、2018年11月に経営方針を策定し、力強い成長を実現してきました。策定当初の経営目標である「EEVの早期の1,000億円到達」が目前となったことから、2021年5月に経営目標を「EEVの早期の2,000億円到達を目指す」ことに変更しました。当社は、経営方針のもと、より一層の成長と中長期における高い収益力の実現を目指します。

　経営方針の骨子は以下のとおりです。

○経営方針の骨子

　当社が、目標となる経営指標をEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）と定めた理由は、3［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容をご参照ください。

　なお、事業環境や経営方針を踏まえて、成長投資を加速することから、法定会計上の経常損益の黒字化は、2020年代半ばから繰り下げとなる予定です。当社は、2023年度に国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を目指しており、現時点で確定したものではありませんが、IFRSのもとで適用初年度からの利益計上を見込んでいます。

（優先的に対処すべき課題）

① 保有契約業績の持続的な成長

　当社は、重点領域の「顧客体験の革新」と「販売力の強化」に取り組み、保有契約業績の2桁パーセントの成長を目指します。

　「顧客体験の革新」においては、幅広い年代層のお客さまに対して、オンラインでの生命保険加入ニーズが広がっていることを事業機会と捉え、その多様なニーズに応えることで保有契約の拡大を図ります。また、申し込みのフローをはじめとしたウェブサイトの改善やデジタルデータの分析に注力することで、お客さまの各種手続きの利便性を向上し、多様なニーズに応えることのできる顧客体験をお届けしていきます。特に、当社のウェブサイトに来訪してから申し込みに至るまでの体験をストレスフリーにすることに注力します。

　「販売力の強化」においては、インターネットチャネルとホワイトレーベルチャネルの2つの軸で当社の商品価値を提供してまいります。インターネットチャネルにおいては、引き続き積極的に広告宣伝を行うことで認知度の向上を図ります。また、当社の開業以来の主要な顧客層である30代を中心とした若年層の集客を強化するため、プロモーションの多角化等を行うことによってさらなる業績の伸長を目指します。ホワイトレーベルチャネルにおいては、中長期的に成長可能性のあるチャネルとして改めて位置づけ、KDDI株式会社、株式会社マネーフォワードをはじめとする現在のパートナー企業との取組みを強化します。KDDI株式会社においては、KDDIグループアセットを活用して、取組みを両社で推進してまいります。また、株式会社マネーフォワードにおいては、申込率の改善に注力し、お客さまへよりスムーズに商品を提供できる仕組みづくりを進めていきます。引き続き、パートナー企業の持つ高いブランド力と幅広い顧客基盤を活用した取組みを継続し、当社の商品価値の提供を継続してまいります。

② 生命保険のインターネット企業への変革

　当社は、オンライン生保市場を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指して、生命保険のインターネット企業への変革を加速させます。当社が開業以来積み重ねてきたオンライン生保としてのノウハウを活用して、お客さまと生命保険サービスをつなぐオンラインの生命保険プラットフォームの構築を目指します。

　その一環として、昨年設立した子会社であるライフネットみらい株式会社において、オンライン上で保険代理店事業を開始し、当社商品を含むオンラインで販売するに相応しい商品を提供しています。今後、生命保険以外の商品の拡充やウェブサイトの改善を重ねるとともに、将来的にはこの子会社を通して、一人ひとりのお客さまに寄り添いながら、お客さまの視点で保険に関わる課題を解決できるプラットフォームとなることを目指します。

　また、生命保険のインターネット企業への変革を実現するために、組織体制の強化も図ります。採用活動を積極化させ、特に顧客体験の革新に向けたシステム分野を中心とした人材の確保を目指します。また、従業員の成長や挑戦を支える育成体系や評価制度を進化させるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い本格的に導入したリモートワークにおける働きやすい職場環境づくりを行うなど、生産性と効率性の向上を実現する体制を一層整備することで、経営目標の達成を目指します。

以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。

2【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

　当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。

　なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) リスク管理方針

　当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢（図参照）を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しております。

(2) リスク管理体制

　当社が管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしております。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*1委員会」を設けております。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。

*1.Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）

(3) リスクの分類

　当社は、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク*2に分類しております。以下は、この分類とともに当社の主要なリスクを示したものです。

*2.オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管理しています。

(4) 特に重要性が高いリスク

　「(3) リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりとなります。

① A-1　競争状況に係るリスク

　当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国内の大手金融機関との競争に直面しております。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料に関するものが含まれます。現在、金融サービスのデジタル化や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、対面チャネルを主力としていた会社も一部オンライン化を迫られるなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オンライン生保市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく可能性は高いと考えています。当社がインターネットチャネルにおける競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、お客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社に対するエンゲージメントを高めることで競争力の維持を図っています。その他、積極的な営業費用の投下や、ホワイトレーベル事業の拡大、代理代行制度を通じた他社商品の販売など、当社の今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオンライン生保市場での競争優位性を維持・強化していきます。

② A-2　営業費用の投下に係るリスク

　生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、2021年度においても積極的に営業費用を投下しています。営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない場合、又は当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、営業費用効率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　顧客ニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受けて営業費用効率も常に変動します。当社では、新契約の成長と営業費用効率のバランスを定期的にモニタリング・分析を行いながら、営業費用の投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、営業費用の投下に係るリスクの発生可能性を抑制することができると考えています。

③ B-1　死亡率・罹患率等に係るリスク

　生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されております。このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加することにより、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。

　また、現在の新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。

　これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点での発生可能性は低いと考えています。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発時に保障内容や審査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて審査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としています。また、ストレステストを実施し、大規模災害が発生した場合の影響や対応を確認しています。

④ C-1　金利変動に係るリスク

　当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。今後、市場金利が大幅に上昇する場合、当社が保有している公社債の時価が想定を超えて下落する可能性があります。

　また、保険契約の将来キャッシュ・フローの価値や、それらを反映し企業価値を表すEEV（ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー）や経済価値ベースの資本も、金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響のもと世界経済や国際政治状況が大きく変化するなかで、金利変動の蓋然性は高まっていると認識していますが、当社は現状では十分な資本を確保し、経済価値ベースにおいても保障性商品中心の商品ポートフォリオにより金利変動による影響は限定的と考えています。当社では、金利リスクを含む市場リスクに対しリスクリミットを設定したうえで、その状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて資産運用方針等を見直す体制としています。また、ALM（Asset Liability Management：資産・負債の総合管理）のために設置されたALM委員会等を通じ、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。

⑤ D-1　システムリスク

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行っております。しかし、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウェアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生する可能性もあります。それらの場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの信頼感の低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っております。想定外の原因により大規模なシステムトラブルが発生する可能性は、今後も低いと考えているものの、他の金融機関と同様に存在すると考えています。当社では、情報システムを安定運用するための基本的な考え方や方策を社内規程等に定め、それらに基づく情報システムの開発、運用状況の監視、バックアップ体制の整備、障害発生時の対策等を行っております。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等による不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウェアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の運営等を行っております。

⑥ D-2　法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク

　当社は、当社又はその役員・従業員、代理店、外部委託先又は顧客による不正や法令違反、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、監督当局から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、不正や法令違反には該当しない場合であっても、当社又はその役員・従業員が、社会的な規範や期待、要請に反する行為や、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為に至ることにより、顧客を含むステークホルダー、市場の健全性、公正な競争、公共の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの場合、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び対応費用の発生につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、オンライン生保であるため保険募集に係る不正が発生しづらいことや、事業の範囲や規模が限られること等により、発生可能性は低いと考えていますが、不祥事件等を排除又は減少させるための態勢を整備しております。当社では、コンプライアンス委員会等を通じて法令等の遵守体制の整備や遵守状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて課題や問題の改善に取り組んでいます。また、役職員に対し、テーマ別や階層別の研修を通して、法令等に対する意識浸透を図っています。また、当社では、顧客を含むステークホルダーや社会からの期待に応えるため、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念に基づき「ライフネットの生命保険マニフェスト」を定め、役職員へのこれらの浸透と実現を図っています。その他、顧客からの問い合わせや苦情の分析等を通じて、顧客本位の業務運営の実現状況を定期的に確認しています。

⑦ D-3　情報漏えいに係るリスク

　当社は、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を中心とする様々な機密情報を主に電磁的方法により保有しております。当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、監督当局から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客への損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　情報漏えいが仮に発生した場合の影響の大きさに鑑み、当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識し様々な対策を行っているため、情報漏えいの発生可能性は低く抑制できていると考えています。データの持ち出し等については、データへのアクセスやコピーの制限、ログのモニタリング等の技術的な対策を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフトによる不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウェアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRTの運営等を行っています。

(5) その他の主要なリスク

　「(3) リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、「(4) 特に重要性が高いリスク 」以外のリスクの内容は以下のとおりとなります。

① A-3　提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

　当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大を行っております。2015年4月には、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、当該提携先の顧客基盤等を活かした生命保険商品の販売を行っております。この業務提携は、当社の事業戦略上重要である一方、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② A-4　日本国内の人口動態に係るリスク

　1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、人口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品サービスを開発してまいります。

③ A-5　気候変動に係るリスク

　長期的な気候変動の可能性は、国際社会のみならず、当社を含む生命保険業界へも悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、温暖化に伴い感染症が増加する場合や、異常気象が健康へ悪影響を及ぼす場合、自然災害等による被害が増加する場合には、保険金・給付金の支払いが増加する可能性があります。また、当社が社債などを通じて投資する企業において、自然災害等の被害の増加や、低炭素社会への移行に向けた制度変更、消費者選好の変化等による悪影響を受ける場合、当該企業への投資価値が低下する可能性があります。さらに、気候変動に対する当社の対応が不十分と評価される場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社の業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ A-6　サステナビリティに係るリスク

　持続可能な社会づくりは、社会全体で取り組むべき課題であるとともに、当社においても社会的使命を果たしつつ長期的に企業価値を向上させていくため、事業戦略の一部として取り組むべき課題であると認識しております。持続可能性に関連するリスクには、例えば、「A-4　日本国内の人口動態に係るリスク」や「A-5　気候変動に係るリスク」が挙げられますが、他にも、社会環境や自然環境、生活様式が中長期的に変化する中で、当社サービスの価値低下の可能性や、従業員及び外部委託先の労働環境悪化の可能性、会社のガバナンス機能の低下の可能性など、様々なリスクが含まれます。これらへの対応が不十分な場合、長期的に当社の企業価値が損なわれる可能性があります。また、これらへ対応が不十分と評価される場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社の業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ A-7　法規制に係るリスク

　当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　例えば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、ソルベンシー規制として、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors：　IAIS）が国際的な規制を、金融庁が国内向けの規制を、いずれも経済価値ベースで新たに導入することを検討しており、当社においても準備を進めておりますが、実際に導入される規制の内容が当社の想定と異なる可能性もあります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。

⑥ A-8　社会保障制度等の変更に係るリスク

　生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。

　また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ A-9　他の生命保険会社の破綻に係るリスク

　当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ A-10　オンライン生保業界の風評に係るリスク

　インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ A-11　技術革新に係るリスク

　当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ B-2　責任準備金の積み立てに係るリスク

　当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み増しが必要となります。また、責任準備金の計算に用いる標準生命表や標準利率、その他の計算方法が金融庁により改定された場合には、責任準備金の積み増し負担が増加する可能性があります。これらの場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は2021年度末より、全ての契約について責任準備金として標準責任準備金を積み立てております。

⑪ C-2　再保険取引に係るリスク

　当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ C-3　株価・為替等の変動に係るリスク

　当社は、運用資産の一部として海外の債券や国内外の株式なども保有しております。これらは、適切なリスクコントロールのうえ投資を実施しているため、市場リスクに与える影響は限定的であると認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により株価下落・クレジットスプレッド拡大・円高などが進行した場合に、時価が下落することや、予期せぬタイミングで売却することなどにより、当社が損失を被る可能性があります。

　また、一部において、純投資目的に加えて当社の企業価値又は業績の向上を目的とした株式投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ C-4　社債等に係る信用リスク

　当社は、主に高格付けの公社債などへ投資しているため信用リスクに与える影響は限定的であると認識しておりますが、保有する公社債の発行体の業績が著しく悪化し信用力が低下した場合、時価の下落に加え、元利金不払い等の債務不履行が生じる可能性があります。また、当社が保有するその他の資産についても、取引先の破綻等により、回収不能に陥る可能性があります。それらの場合、当該資産の価値が減少又は消失し、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ C-5　流動性リスク

　当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性や、不利な条件での資産の売却を強いられ当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ D-4　大規模災害等における事業継続性に係るリスク

　感染症の大流行や、人口密集地域や広範囲を襲う地震・津波・テロ・国家間紛争等の大規模災害が発生した場合、保険引受リスクや流動性リスクへの影響に加え、当社役職員・関係職員の被災・罹患や当社施設の損壊、外部の業務委託先の機能停止等により、当社の事業継続への影響や追加費用が発生する可能性もあります。当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。なお、このような状況においては、当社が事業を継続できていた場合も、社会・経済全体の活動が低下することにより、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ D-5　事務リスク

　当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰ D-6　保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク

　生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社への信頼の低下等を通じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱ D-7　当社従業員の雇用等に係るリスク

　当社は、生命保険会社としての業務遂行のため、安定した事務遂行と高い専門性を有する人材の確保・育成に努めております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、人材獲得の競争激化に加え、重大な人事・労務問題が発生し、当社の信頼が著しく低下することにより、必要な人材の確保及び育成を図ることができなくなった場合、又は社内の人材の流出が起こった場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。

⑲ D-8　訴訟リスク

　当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟が発生し当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の社会的信用や業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟を含め、生命保険会社に不利な判決が下された場合に、潜在的な訴訟の可能性や顧客への対応に係る事務コストが高まる可能性があります。

⑳ D-9　リスク管理体制に係るリスク

　当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等が断続的に発出されるなかで、力強さを欠いてきました。行動制限が段階的に緩和され、経済社会活動は再開しているものの、オミクロン株の感染拡大もあり、新型コロナウイルス感染症による経済への影響には引き続き注意が必要な状況にあります。

　生命保険業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、保険金・給付金請求手続きの簡易取り扱い、みなし入院に関する取り扱い、保険料の払込猶予期間延長等の特別な取り扱いにより、生命保険事業の社会的使命を果たすべく、お客さまに寄り添った対応を行いました。

　このような状況のなか、当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から14年目を迎えました。当事業年度においても、新商品の発売、スマートフォンを活用したサービスの拡充、パートナー企業との協業を通じて、お客さま視点での商品・サービスの提供に努め、過去最高となる新契約件数を達成、保有契約件数は50万件を突破しました。

（契約の状況）

　当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比97.4%の4,089百万円、新契約件数は過去最高を更新し、前事業年度比100.0%の100,636件となりました。

　当事業年度末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比115.0%の21,511百万円、保有契約高は、前事業年度末比111.9%の3,351,278百万円となりました。保有契約件数は、2022年2月に50万件を突破し、前事業年度末比115.3%の507,428件となり、保有契約者数は、322,231人となりました。また、当事業年度の解約失効率*2は、新型コロナウイルス感染症に伴う特別取り扱いの一環として、保険料の払込猶予期間を延長した契約を失効契約として計上した影響を含み、6.6%（前事業年度6.0%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

（収支の状況）

　当事業年度の保険料等収入は、保有契約の増加に伴う保険料の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加に伴い、前事業年度比125.3%の25,420百万円となりました。また、資産運用収益は、主に有価証券売却益の増加により、前事業年度比153.4%の665百万円となりました。その他経常収益は、81百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比125.9%の26,167百万円となりました。

　保険金等支払金は、修正共同保険式再保険における再保険料の増加などに伴い、前事業年度比143.7%の8,668百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の19.5%から20.7%となりました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比109.4%の6,903百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の36.2%から34.1%となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前事業年度比121.0%の12,140百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前事業年度比123.1%の8,262百万円、保険事務費用は前事業年度比119.3%の1,278百万円、システムその他費用は前事業年度比115.7%の2,599百万円となりました。その他経常費用は、前事業年度比112.6%の1,693百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比123.2%の29,413百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度のマイナス3,089百万円に対して、マイナス3,245百万円となりました。当期純利益は、前事業年度のマイナス3,114百万円に対して、マイナス3,319百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前事業年度のマイナス2,874百万円に対して、マイナス3,213百万円となりました。内訳は、危険差益3,348百万円、費差益マイナス6,648百万円、利差益86百万円です。

　当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上により、当事業年度においては、当該再保険により経常収益は4,852百万円増加（前年同期は2,778百万円増加）、経常利益及び当期純利益は1,283百万円増加（前年同期は804百万円増加）しています。

（財政状態）

　当事業年度末の総資産は、67,820百万円（前事業年度末54,501百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、47,425百万円となりました。また、再保険貸3,881百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は3,657百万円となりました。

　負債は、責任準備金が増加したことから、45,749百万円（前事業年度末38,694百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金42,558百万円、支払備金984百万円となりました。なお、当社は、2018年度の新契約より、責任準備金の積立方式を5年チルメル式*3から標準責任準備金*4へ移行しております。2018年度期初における5年チルメル式責任準備金と標準責任準備金との差額（以下、当差額）を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積立を行ってきました。この度、「保険会社向けの総合的な監督指針」を踏まえ、事業環境の変化に対応した財務基盤の強化のため2022年度に積み立てる予定であった当差額を2021年度において積立を行いました。これにより、当事業年度において標準責任準備金への移行を完了しました。

　純資産は、当期純損失を計上したものの、海外市場における募集による新株式発行を行ったことにより22,071百万円（前事業年度末15,806百万円）となりました。なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未償却出再手数料の残高分を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。

　また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、3,182.8%（前事業年度末2,647.1%）となり、充分な支払余力を維持しております。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

*3.5年チルメル式とは、責任準備金の積立方式のひとつで、生命保険の契約当初から5年間は、保険料積立金の積立額を平準純保険料式より小さく積み立てる方式であり、生命保険会社は、その事業特性上、契約獲得費用を含む契約初年度の事業費が多額になる傾向にあることを考慮した積立方式です。また、平準純保険料式とは、保険料払込期間における事業費の想定を毎回一定額（平準）とし、責任準備金を計算する方式です。

*4.標準責任準備金とは、保険会社が設定する保険料水準にかかわらず、監督当局が保険会社の健全性の維持、保険契約者保護の観点から定めた責任準備金の積立水準のことで、平準純保険料式により計算されます。

（商品・サービスなどの取組み）

　当事業年度において、当社は「グロース」と「トランスフォーメーション」の加速を目指して、2021年9月に海外市場における募集による新株式発行を行いました。金融のデジタル化という構造的な変化を背景に、この数年間、当社の保有契約業績は力強い成長を継続しております。このようなオフラインからオンラインへの構造的かつ不可逆的な変化を好機と捉え、オンライン生保のリーディングカンパニーとして確固たる地位を築き、オンライン生保のプラットフォーマーへの変革を力強く推進していくべきと考え、前事業年度に引き続き資本調達を実施しました。

　商品の提供においては、2021年6月に、就業不能保険「働く人への保険3」を発売しました。病気やケガで働けなくなった時の生活費から、就業復帰後も生じる治療費の負担や収入減少もサポートする、新しいコンセプトの商品です。また、サービスの提供においても、AIを活用したチャットボットの導入やライフネット生命アプリのリニューアルなど、お客さまとの接点に関わる領域でさまざまな取組みを推進しました。当社は、このような顧客体験の革新への積極的な投資が、競争優位性向上に繋がると考えております。

　外部機関からの多数の評価も獲得しました。商品面では、定期死亡保険「かぞくへの保険」と就業不能保険「働く人への保険2」が「価格.com保険アワード2021年版」で5年連続総合第1位を獲得したことに加え、サービス面では、コンタクトセンターとウェブサイトが「2021年HDI格付けベンチマーク（生命保険業界）」において業界最多記録となる9回目の最高評価を受賞しました。さらに、実際に契約手続きをされたお客さまが評価する「J.D. パワー2022年生命保険契約満足度調査SM」では、ダイレクト型チャネル部門で2年連続第1位に選ばれました。

　当事業年度は、中長期的な成長を見据えた取組みも推進しました。まず、ホワイトレーベル事業においては、株式会社マネーフォワードと、2021年7月から「マネーフォワードの生命保険」の提供を開始しました。

　また、オンラインの生命保険プラットフォームを構築し、オンライン生保市場の拡大を牽引することを目的に、2021年5月に株式会社MILIZEとの合弁会社「ライフネットみらい株式会社」を設立し、7月からオンライン保険代理店事業及び保険証券管理サービスの提供を開始しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、2,783百万円の収入（前事業年度2,937百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、7,749百万円の支出（前事業年度10,435百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に海外市場における募集による新株式発行を行ったことにより、9,668百万円の収入（前事業年度8,879百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7,761百万円（前事業年度末3,059百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　生命保険業においては、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営状況の分析等

　当社は、EEV（ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー）を当社の企業価値を表す最も重要な指標と位置づけ、経営方針の経営目標に掲げております。当社は、2018年11月の経営方針の策定当初の経営目標としていた「EEVの早期の1,000億円到達」が間近となったことを踏まえ、2021年5月に、経営目標を「EEVの早期の2,000億円到達を目指す」ことに変更し、より一層の成長と高い収益力の実現を目指します。なお、経営方針については、第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕の(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。

　また、EEVの持続的な成長を支える経営指標として、成長性指標・収益性指標・健全性指標を設定しております。各指標の説明、成果及び分析は以下のとおりです。

（EEVについて）

　EV（エンベディッド・バリュー）は、「修正純資産」と「保有契約の将来利益現価」を合計した指標であり、当社が用いるEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、EV（エンベディッド・バリュー）の種類のひとつです。

　「修正純資産」は、期末の純資産に調整額（負債中の内部留保等）を合計して算出します。当年度の純利益がプラスの場合は、修正純資産を増加させる要因となり、マイナスの場合は、修正純資産を減少させる要因となります。「保有契約の将来利益現価」は、現在の保有契約から生じる将来の利益を現在価値に割り引いたもので、新契約を獲得すると、一般的には、保有契約の将来利益現価が増加します。

（EEVを経営指標として定めた理由）

　生命保険契約は、一般的に、新規の契約を獲得する時に多くの費用がかかるものの、収益となる保険料収入を生み出す期間は長期となるため、費用と収益の発生にタイムラグが生じます。現在の法定会計上の損益計算書では、新規の契約獲得に係る費用を初年度に一括計上する一方で、収益となる保険料収入は長期にわたって計上されます。そのため、新規の契約が増加するほど当年度に計上される費用が増加し、当期の利益にマイナスの影響を与える構造となっております。さらに、当社のように保有契約に占める新契約の割合が大きい生命保険会社は、当期の損益計算書上の損益は、損失となる傾向にあります。当社は、超長期となるビジネスである生命保険会社の企業価値を評価するためには、法定会計に加えて、将来の利益も含めた長期の収益性を示すEV（エンベディッド・バリュー）も考慮する必要があると考え、経営方針の経営指標として定めております。

（EEV計算結果と変動要因分析）

　当事業年度末のEEVは、116,604百万円となりました。修正純資産は25,168百万円、保有契約の将来利益現価は91,435百万円となりました。

（百万円）

　また、前事業年度末から当事業年度末までのEEVの変動要因分析は以下のとおりです。

（百万円）

*1.リスクフリー・レートとして参照する金利を、金利スワップレートから国債利回りに変更したことによる影響。

*2.資本の増減による項目。主に2021年9月の海外公募増資による資本調達の影響。

　前事業年度末から当事業年度末にかけて、EEVは21,464百万円増加しました。主な要因は、修正EV増加額、保険関係の前提条件の変更、資本調達による増加です。

　まず、修正EV増加額につきましては、EEVの変動のうち、「新契約価値」「将来利益現価の割り戻し」「保険関係の前提条件と実績の差異」の合計額を修正EV増加額と定義したもので、当社の期間業績を表す指標と位置付けております。修正EV増加額の構成要素のうち、当事業年度獲得した新契約から生じた新契約価値が主にEEVの成長に寄与しました。次に、保険関係の前提条件の変更につきましては、主に、保険事故発生率（死亡率及び罹患率）の前提の見直しを行いました。最後に、資本調達につきましては、上記の変動要因分析のうち「2022年3月末EEVの調整」にその影響額が計上されておりますが、2021年9月に実施した海外市場における募集による新株式発行などにより純資産が増加したことによってEEVが増加しました。

（EEVの持続的な成長を支える経営指標）

　当社は、成長性指標として保有契約業績及び新契約業績、収益性指標として営業費用を除く事業費率及び営業費用効率、健全性指標としてソルベンシー・マージン比率を設定し、EEVの持続的な成長を支える経営指標としております。各指標の結果分析は以下のとおりです。

　成長性指標について、当事業年度末の保有契約業績は、年換算保険料が前事業年度末比115.0%の21,511百万円、件数が前事業年度末比115.3％の507,428件となりました。保有契約業績は、主に新契約業績及び解約失効率により増減します。2021年度の新契約業績においては、年換算保険料が前事業年度比97.4%の4,089百万円、件数が前事業年度比100.0%の100,636件となりました。前事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大及び2020年4月の緊急事態宣言の影響を受け、生命保険ニーズが高まったことなどにより新契約業績が伸長しましたが、当事業年度は、特に下半期の緊急事態宣言の解除以降、生命保険のニーズが一時的に低下したことなどにより、成長速度が緩やかとなった結果、前事業年度と同水準となりました。また、解約失効率においては、前事業年度の6.0%から6.6％となりました。前事業年度は、主に新型コロナウイルス感染症拡大によるお客さまの健康不安の増大の影響等を受けたことなどにより当社の過去の水準と比べ低下しましたが、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大以前の従来の水準に落ち着いております。成長性指標については、3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況もご参照ください。

　収益性指標については、営業費用を除く事業費率（事業費*3のうち、営業費用を除いた事業費を保険料収入で除した割合）と、営業費用効率（営業費用を新契約件数で除した新契約1件当たりの営業費用）を指標としております。当事業年度の営業費用を除く事業費率は、保有契約の増大に伴い保険料収入が増加した一方、人材等への投資を行ったため、19.5％（前事業年度19.6％）とわずかな改善になりました。営業費用効率は、前事業年度の6.6万円から8.2万円となりました。前事業年度は、特に上半期において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一時的に生命保険ニーズが高まったことが営業費用効率の改善に大きく寄与しました。一方、当事業年度は、特に下半期の緊急事態宣言の解除以降、生命保険のニーズが一時的に低下したことなどにより新契約業績の成長速度が緩やかとなったものの、足元の事業環境等を踏まえて営業費用を積極的に投下した結果、営業費用効率は低下しました。

　健全性指標のソルベンシー・マージン比率は、3,182.8%（前事業年度末2,647.1%）で、充分な水準を確保しております。ソルベンシー・マージン比率についての詳細については、3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容のc. ソルベンシー・マージン比率もご参照ください。

*3.当社は事業費を、営業費用、保険事務費用、システム・その他費用の3つに分類しております。営業費用を除く事業費とは、保険事務費用とシステム・その他費用の合計を指します。なお2021年度の営業費用を除く事業費は3,877百万円です。

b. 経常利益等の明細（基礎利益）

(a) 基礎利益

　基礎利益とは生命保険業における収益性を示す指標のひとつです。具体的には、保険契約者から収受した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものとして計算されます。

　基礎利益と経常利益との差及びその内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

注1.当事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益59百万円を含んでおります。

　2.前事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益48百万円を含んでおります。

(b) 三利源について

　基礎利益は「危険差損益」、「費差損益」及び「利差損益」に分解することも可能であり、これらを三利源と呼んでおります。生命保険料の計算は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率（付加保険料部分）の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益（基礎利益）が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。

（注）当社の利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について責任準備金の積立方式を考慮した方式とし、解約・失効による利益（解約失効益）は、費差損益に含めております。

(c) 基礎利益の内訳（三利源）

　当事業年度の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。前事業年度の2,874百万円のマイナスに対して、3,213百万円のマイナスとなりました。

（単位:百万円）

c. ソルベンシー・マージン比率

(a) ソルベンシー・マージン（支払い余力）の考え方

　ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージンの総額＝支払い余力）を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。

(b) ソルベンシー・マージン比率

　当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、3,182.8%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しております。

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） 以上の数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、2,783百万円の収入（前事業年度2,937百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、7,749百万円の支出（前事業年度10,435百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に海外市場における募集による新株式発行を行ったことにより、9,668百万円の収入（前事業年度8,879百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7,761百万円（前事業年度末3,059百万円）となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

　当社は、保険料収入を主な資金の源泉としております。また、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保したうえで資産運用を行っております。

　当事業年度においても、公社債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。なお、適切なリスク管理のもとで株式及び国内外の債券などを対象とした投資信託への投資を通じて資産の多様化を行っております。

　また、当社の成長のさらなる加速を目指して成長資本を拡充するため、2021年9月に海外市場における募集による新株式発行を行い、資金調達を実施しております。調達した資金は新契約獲得のためのマーケティング費用、システム開発費用、新規事業投資等に活用し、保有契約の拡大や「インターネットの生命保険会社」から「生命保険のインターネット企業」への変革の実現を目指してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況　1 財務諸表等　(1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼします。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況　1 財務諸表等　(1) 財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

a. 金融商品の時価の算定方法

　有価証券は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによることとしております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

b. 有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、合理的な基準に基づく減損処理を行うこととしております。今後の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

c. 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき、認められる額を計上しております。

d. 貸倒引当金の計上基準

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、債権の回収不能時に生じる損失の見積り額について、貸倒引当金を計上することとしております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

e. 支払備金の積立方法

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等について、事業年度末時点の未払いの金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生や裁判の判例等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

f. 責任準備金の積立方法

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当社は責任準備金の見積りに使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありません。

　責任準備金の積立方法は、「第5 経理の状況　1 財務諸表等　(1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載のとおりです。

4【経営上の重要な契約等】

　当社は、2015年4月、KDDI株式会社（以下「KDDI社」）と資本業務提携契約を締結しました。当資本業務提携契約により、当社は、KDDI社を割当先とする第三者割当により新株式を発行し、資金調達を行いました。また、2019年12月には、KDDI社の金融事業に係る組織再編が行われ、KDDI社が保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH社」）に承継されたことに伴い、auFH社を加えた三社間で業務提携契約を締結しました。引き続き、両社と連携し、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどの強みを活かした商品・サービスを共同で提供してまいります。

　なお、当社が2013年4月にSwiss Reグループの再保険会社であるSwiss Reinsurance Company Ltdと締結し、その後、Swiss Reグループ内の株式所有会社の変更により2017年3月にSwiss Re Life Capital Ltdと締結した業務提携契約は、2021年4月に契約期間の満了により終了しました。

5【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は、476百万円です。設備投資の主な内容は、保険申し込みフローの改修に係るシステム費用です。

　なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりです。

2022年3月31日現在

（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。

        2. 本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、102百万円です。

        3. 帳簿価額のうち、ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

        4. 従業員数には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。カッコ内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年6月26日に開催予定の第16回定時株主総会の決議事項として、発行可能株式総数の増加に関する変更を含む第1号議案「定款一部変更の件」を提案しています。当議案が承認可決された場合、発行可能株式総数は、200,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）当事業年度において、発行済株式総数は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、海外市場における募集による新株式発行、新株予約権の行使により増加しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　　568円

資本組入額　　284円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）4名

2．新株予約権の行使による増加です。

3．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　　1,192円

資本組入額　　　596円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）4名

4．海外市場における募集による新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　　　　　1,027円

発行価額　　　　　 978.85円

資本組入額　　　　489.425円

払込金総額　　　9,005百万円

5．新株予約権の行使による増加です。

6．新株予約権の行使による増加です。

7．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　　1,171円

資本組入額　　585.5円

割当先　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名

8．新株予約権の行使による増加です。

9．海外市場における募集による新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　　　　　1,133円

発行価額　　　　 1,085.76円

資本組入額　　　　 542.88円

払込金総額　　　9,771百万円

10．新株予約権の行使による増加です。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式158株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）1.スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッドから、2021年9月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年9月8日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、大株主の状況には名称を記載しておりません。

2.2020年7月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所             東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階

保有株券等の数   株式 2,049,400株

株券等保有割合   3.99％

3.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       エフエムアール エルエルシー

住所             米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数   株式 2,721,543株

株券等保有割合   3.91％

4.2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

5.2022年6月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年6月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー

住所             260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855

保有株券等の数   株式 9,618,200株

株券等保有割合   13.80％

6.当社は、2022年5月20日付で臨時報告書を提出しており、エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディーが2022年5月12日までに主要株主となった旨の報告を行っています。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

（2）取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

（3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から2022年6月21日（有価証券報告書提出日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）取得自己株式の処理状況及び保有状況

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から2022年6月21日（有価証券報告書提出日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

　当社は、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとします。

　なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることを定款に定めております。また、当社は、「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指しております。

②企業統治の体制等の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能を一層強化させるとともに、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、相当数を社外取締役としております。取締役会から独立した監査等委員会は、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、委員長を独立社外取締役、委員の過半数を独立社外取締役とした任意の指名・報酬委員会を設置しております。さらに、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　このように、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化と充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しております。

(a) 取締役会

　取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。議長である代表取締役社長を含む取締役9名（うち、社外取締役4名、そのうち、独立役員3名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。なお、取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時で開催することとしております。

（2022年6月21日現在）

(b) 監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。議長である常勤監査等委員を含む監査等委員である取締役3名（うち、独立役員である社外取締役2名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。各監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行の状況について監査しております。

（2022年6月21日現在）

　なお、2022年6月26日に開催予定の第16回定時株主総会終結の時をもって、水越豊は任期満了により社外取締役を退任します。また、同定時株主総会の決議事項として、第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、長谷部潤が社外取締役に就任し、取締役会の構成は、以下の表のとおりとなります。

　役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。

(c) 執行役員制度

　当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役社長により決定された担当に従い、業務を執行し、原則として、1週間に1回執行役員会を開催しております。執行役員会は、議長である代表取締役社長と執行役員5名（うち、取締役との兼務3名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。また、執行役員会には、取締役（常勤監査等委員）も出席しております。

（2022年6月21日現在）

　なお、2022年6月26日付で、岸本巌は執行役員を退任する予定です。また、同日付で河﨑武士を新たに執行役員に選任し、執行役員会の構成は、以下の表のとおりとなる予定です。

　岸本巌は、執行役員を退任した後も、当社にてこれまでの経験を活かした業務に従事する予定です。

(d) 指名・報酬委員会

　当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や、役員報酬の制度設計等を目的に、任意の指名・報酬委員会を設置しています。取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、同じ。）の選任や解任、代表取締役及び役付取締役の選定や解職、役員報酬の制度及び監査等委員でない取締役の個別の報酬等の内容等について審議のうえ、取締役会に提案しています。指名・報酬委員会は、3名の独立社外取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、同じ。）及び予め取締役会が定める代表取締役1名から構成され、オブザーバーとして、指名・報酬委員会委員でない監査等委員である取締役が出席できます。独立社外取締役である委員は社外取締役の中から互選によって選定され、委員長は委員の中から互選によって選定されます。構成員の氏名は以下の表のとおりです。

（2022年6月21日現在）

　なお、2022年6月26日に開催予定の第16回定時株主総会終結の時をもって、水越豊は任期満了により社外取締役を退任します。また、同定時株主総会の決議事項として、第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、長谷部潤が社外取締役に就任し、指名・報酬委員会の構成は、以下の表のとおりとなる予定です。

委員長は、同定時株主総会終了後の指名・報酬委員会で決定する予定です。

指名・報酬委員会の委員となる代表取締役は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。

(e) アドバイザリーボード

　当社は、当社の経営全般に対する多面的な意見及び提言を社外の有識者から得ることを目的として、アドバイザリーボードを設置できることとしております。

(f) 各種委員会

　当社は、経営上重要な事項に対し有益な助言を得ることを目的として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、支払委員会、マーケティング委員会、資産運用委員会、ALM委員会、システム委員会の各委員会を設置しております。これらは主として業務執行部門への助言機能を担っております。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、当社のコンプライアンスとリスク管理をモニタリングしております。

[コーポレートガバナンスの体制]（2022年6月21日現在）

③取締役会実効性評価の概要

　取締役会の実効性と適正性を確保するため、2016年度より原則として年1回、自己評価の形式により取締役会の実効性評価を実施しております。結果は取締役会に報告され、審議を行い、改善案を策定し、取締役会のさらなる機能向上につなげております。また、取締役会だけでなく、監査等委員会および任意の指名・報酬委員会も含めたガバナンス体制全般に関して評価を実施しております。

　2021年度の取締役会実効性評価の概要は以下のとおりです。

④内部統制システムの整備状況

　当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、職務分掌、行動規範等に係る社内規程類（取締役会規則、職務権限規程、コンプライアンス・マニュアル等）を定め、運用しております。特に、コンプライアンス及びリスク管理についてはその重要性に鑑み、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。

　当社が、「内部統制システムに関する基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。

⑤コンプライアンス体制の整備状況

　当社は、以下の内容を定めた法令等遵守に関する基本方針を定めることにより、コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスを推進しております。

(a) 法令等遵守に係る取組方針

当社は、免許を受けた生命保険会社として大きな社会的責任と公共的使命を担っていること及び当社のマニフェストをふまえ、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するために、役員・社員が法令等を厳正に遵守することを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

また当社は、コンプライアンス関連情報の適時かつ的確な認識・把握のための組織横断的な機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。

(b) 法令等遵守に係る具体的取組方策

　当社は、法令等遵守に関する基本方針に加えて、以下の取組みを行っております。

　まず、遵守すべき法令等を具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、その内容について役員・社員に周知しております。また、毎年、コンプライアンスの実践計画書である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、「コンプライアンス・プログラム」に則り、適切な指導・管理等を行っております。

　役員・社員は、コンプライアンス違反の疑義が生じた場合には、法務部、監査等委員会又は内部通報規則に定める窓口に報告等をできることとし、また当社は、報告したことを理由として報告者に対していかなる不利益な取扱いも行ってはならないことを明示的に定めております。

⑥リスク管理体制の整備状況

　当社は、生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性の観点から、リスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識し、リスク管理のために社内規程を制定し、社内の組織体制の確立を率先して行うことにより、各リスクの評価・改善体制を整備しております。

　具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社が管理すべきリスクを、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクと規定しております。また、統合的リスク管理規程において、各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしております。当社のリスク管理は、原則として計量化できるものについてはVaR*1リミットを設定して管理し、計量化できないものについては想定し得るリスクシナリオを考え、当社の事業に与える影響の大きいリスクから優先して対応するものとしております。その上で、リスク管理部は、計量化手法の限界及び弱点を十分に認識し、計量化できるリスクの範囲を広げるものとしております。

　また、当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産負債総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*2委員会」を設置しております。

*1. Value at Risk

*2. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）

⑦情報セキュリティ管理体制の整備状況

　当社は、契約者の氏名・生年月日・住所等や契約内容等の個人情報、機微情報等を長期間にわたり保有しており、法令や社内規程等を遵守し、適切な情報資産保護管理を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大前提であると認識しております。

　このような認識に基づき、当社は、システムリスク管理のための社内規程を制定し、システムリスクの評価・改善体制を整備しております。加えて、システムリスクについては、その適切な管理に高い専門性が求められることを勘案し、関係する有識者を加えた会議体を設け、定期的に経営陣への報告を実施しております。

　また、当社は、お客さまの大切な個人情報を適切に取り扱うことが企業としての重要な社会的責任であると認識し、個人情報の保護に係る方針を定め、全ての役員・社員が、個人情報の保護に関する法律・ガイドラインなど関係法令等を遵守し、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしております。また、適正な個人情報の保護を実現するため、この方針を必要に応じて見直し、継続的に改善しております。 

⑧株主総会の決議要件

　当社の定款において定める事項は、以下のとおりです。

(a) 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項

◯取締役の責任免除等

　取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　また、第15回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる経過措置を定款に定めております。

◯自己株式の取得

　資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

◯剰余金の配当

　資本政策の機動性を確保することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨及び「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。

(b) 株主総会の特別決議要件の変更

　株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。

⑨取締役の定数

　当社は、定款において、取締役（監査等委員である者を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は5名以内とすることを定めております。

　なお、2022年6月26日に開催予定の第16回定時株主総会の決議事項として、取締役（監査等委員である者を除く。）の員数に関する変更を含む第1号議案「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内となります。

⑩取締役の選任決議

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪責任限定契約

　取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、当社は、業務執行取締役等である者を除く取締役と、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。

⑫役員等賠償責任保険契約

　当社は、保険会社との間において、当社取締役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金及び争訟費用等並びに公的調査に対する対応費用が填補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。

（２）【役員の状況】

　①　役員一覧

　(1) 2022年6月21日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数9名のうち、男性8名、女性1名（役員のうち女性の比率11％）となります。

（注）1.取締役水越豊、齊藤剛、林敬子及び山下知之は社外取締役です。

2.各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年6月26日開催予定の第16回定時株主総会終結の時までです。また、各監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。

　(2) 2022年6月26日に開催予定の第16回定時株主総会の決議事項として、第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、役員の状況は、以下のとおりとなります。また、総数9名のうち、男性は8名、女性は1名（女性比率11％）となります。なお、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。

（注）1.取締役長谷部潤、齊藤剛、林敬子及び山下知之は社外取締役です。

2.各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年6月26日開催予定の第16回定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査等委員である取締役の任期は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）である長谷部潤の略歴等は以下のとおりです。

取締役長谷部潤は社外取締役です。

4.2022年6月26日付で、岸本巌は執行役員を退任する予定です。また、同日付で河﨑武士を新たに執行役員に選任し、取締役を兼務していない執行役員の構成は、以下のとおりとなる予定です。

なお、岸本巌は、執行役員を退任した後も、当社にてこれまでの経験を活かした業務に従事する予定です。

また、木庭康宏は、2022年6月26日付で、役職及び担当が、取締役副社長 執行役員 担当：経営企画部、商品開発部、資産運用部から、取締役副社長 執行役員 担当：商品開発部、資産運用部に変更になる予定です。近藤良祐は、2022年6月26日付で、役職及び担当が、取締役 執行役員 営業本部長から、取締役 執行役員 営業本部長 担当：データサイエンス推進室に変更になる予定です。

　②　取締役のスキル・マトリックス

　2022年6月26日に開催予定の第16回定時株主総会の決議事項として、第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」が承認可決された場合の各取締役（監査等委員である取締役を含む。）について、その有する知識・経験・能力は、以下のとおりとなります。

（注）1.役付取締役等は、第16回定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。

2.上記の一覧表は、各氏が有する知識・経験・能力の全てを表すものではありません。

　③　役員候補者の選任方針

　当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員候補者の選任方針」において、次のとおり、監査等委員でない取締役候補者及び監査等委員である取締役候補者の選任方針並びに独立社外役員の独立性基準を設けています。

④　社外役員の状況

　当社は、社外取締役4名を選任しております（2022年6月21日現在）。社外取締役は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。

　水越豊は、ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー、アサガミ株式会社社外取締役、株式会社カプコン社外取締役及び株式会社ADKホールディングス社外取締役（監査等委員）を兼職しています（2022年6月21日現在）。当社と兼職先との間の取引関係等はありません。

　齊藤剛は、auフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH社」）常務取締役CFO、auじぶん銀行株式会社（以下「じぶん銀行」）取締役を兼職しています（2022年6月21日現在）。auFH社は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、当社のその他の関係会社です。当社は、auFH社とその親会社であるKDDI株式会社（以下「KDDI社」）の三社間で業務提携契約を締結しています。また、当社は、当事業年度において、じぶん銀行との間に、預金の取引があります。なお、当社は、当事業年度において、KDDI社との間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引があり、auFH社の子会社であるau Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引があります。

　林敬子は、日本公認会計士協会常務理事、株式会社明電舎社外取締役(監査等委員)、日本フイルコン株式会社社外監査役、日本ビルファンド投資法人監督役員を兼職しています（2022年6月21日現在）。当社と兼職先との間の取引関係等はありません。

　山下知之は、エーオンソリューションズジャパン株式会社代表取締役社長を兼職しています（2022年6月21日現在）。当社と兼職先との間の取引関係等はありません。

　なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員候補者の選任方針」において、独立社外役員の独立性基準を設けています。当該基準は、③役員候補者の選任方針に記載しています。

⑤　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けております。

　監査等委員会による監査では、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会による監査の状況

　当社は、社外取締役2名を含む監査等委員3名で監査等委員会を構成しております（2022年6月21日現在）。監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しております。

　監査の実施にあたっては、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保っております。

　また、3名のスタッフ（兼務）からなる監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務遂行をサポートする体制としております。

　監査等委員林敬子は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。山下知之は、公認会計士として、また、証券会社の投資銀行部門に勤務、M&Aや資金調達等の財務アドバイザリー業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当事業年度において、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

(注)1. 当社は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。

2. 2021年6月20日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任した山崎隆博、増田健一、河相董は、在任中に開催された監査役会3回のうち、3回全てに出席しております。

　監査等委員会においては、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法、監査等委員でない取締役の選任や報酬等に関する意見形成、監査報告の作成等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。

　各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②内部監査の状況

　当社は、被監査部門から独立した監査部（内部監査部門）を設置しており、その構成は3名（部長1名、スタッフ2名）です。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評価し、改善に関する提言等を行うとともに、業務監査結果を取締役会に報告しております。

　監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人による監査の状況について意見交換を行うとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の実施状況、内部監査報告書等を報告するなど、緊密に連携しております。

　さらに、監査等委員会監査等基準に基づく監査等委員会からの報告要請への対応、内部監査実施報告書の報告など、監査等委員会とも密に連携しております。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　　　会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

(b) 継続監査期間

　　　2007年以降

(c) 業務を執行した公認会計士

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　秋山　範之

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　廣瀬　文人

　いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。

(d) 監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士2名、その他8名

(e) 監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。

　また、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定する旨、定めております。取締役会は、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

(f) 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人の再任に際して、常勤監査等委員及び監査等委員会事務局による当該監査法人及び関連部署より意見の聴取及び、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（平成29年10月13日　公益社団法人日本監査役協会/会計委員会）」の「第1部　会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の各項目をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づいて、監査法人の評価を行っております。

④監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務、IFRSに関するアドバイザリー業務です。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

　当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2021年7月14日開催の監査等委員会において、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上、会社法第399条第1項の同意をするとともに、当社定款に基づき、2021年7月14日開催の取締役会において決議しております。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、適切と判断し、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①会社役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

（監査等委員会設置会社移行前）

　当社の取締役の報酬等は、2018年6月24日開催の第12回定時株主総会において、年額18,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすることが決議されています。なお、当社の取締役は同日現在で10名（うち社外取締役は4名）です。

　また、2019年6月23日開催の第13回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）を対象とする株式報酬制度を設定し、上記の報酬枠の範囲内にて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給することが決議されています。当社が発行又は処分する普通株式の総数は年200,000株以内（ただし、株式分割や株式併合が行われた場合等には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）と、1株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定すると、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式割当契約に基づき割当を受けた日より3年間から5年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とされました。なお、当社の取締役は同日現在で8名（うち社外取締役は4名）、対象取締役は4名です。

　監査役の報酬等は、2012年6月24日開催の第6回定時株主総会において、年額4,000万円以内とすることが決議されています。なお、当社の監査役は同日現在で4名（うち社外監査役は3名）です。

（監査等委員会設置会社移行後）

　当社の監査等委員でない取締役の報酬等は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額25,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすることが決議されています。なお、当社の監査等委員でない取締役は同日現在で6名（うち社外取締役は2名）であり、当事業年度末日現在でも同数です。

　また、同定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）を対象とする株式報酬制度を設定し、上記の報酬枠の範囲内にて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給することが決議されています。当社が発行又は処分する普通株式の総数は年200,000株以内（ただし、株式分割や株式併合が行われた場合等には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）と、1株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定すると、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式割当契約に基づき割当を受けた日より3年間から5年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とされました。なお、当社の監査等委員でない取締役は同日現在で6名（うち社外取締役は2名）、対象取締役は4名であり、当事業年度末日現在でも同数です。

　監査等委員である取締役の報酬等は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額5,000万円以内とすることが決議されています。なお、当社の監査等委員である取締役は同日現在で3名（うち社外取締役は2名）であり、当事業年度末日現在でも同数です。

②　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項

　当社は、2021年6月20日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しています。

　なお、取締役会は、役員報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や制度設計等を目的に、3名の独立社外取締役及び代表取締役1名で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会に、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項を諮問し、提案を受けたうえで、当該決定方針を決議しています。

　当社の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針は、以下のとおりです。

　当社取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が2021年6月20日開催の取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針」と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しました。

　なお、2022年6月26日に開催予定の第16回定時株主総会の決議事項として、第3号議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間の改定の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、譲渡制限期間は、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する時点までの期間となります。

③　業績連動報酬等に関する事項

　業績連動報酬等に係る業績指標は、当社の企業価値を表す最も重要な指標として経営方針の経営目標に掲げていること、また、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることから、1株当たりEEV（ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー）の成長率とEEVの成長を支える収益性指標として営業費用効率（営業費用を新契約件数で除した新契約1件当たりの営業費用）の2つの指標を定めています。

　経営目標では「EEVの早期の2,000億円到達を目指す」こととしており、当事業年度末のEEVは116,604百万円（前事業年度末は95,140百万円）となり、当事業年度における1株当たりEEVの成長率は6.6%、営業費用効率は8.2万円となりました。

　その結果、1株当たりEEVの成長率及び営業費用効率の水準に応じた係数により算出される業績連動報酬等の支給率は基準額に対して33.1％となりました。当該支給率に、業績連動報酬等の基準額を乗じた金額を最終的な業績連動報酬等の支給額として決定しました。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 当社は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき、同定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しています。監査等委員でない取締役の区分には、監査等委員会設置会社移行前における取締役を含みます。監査等委員でない取締役、監査役、社外役員の員数及び報酬等には、同定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名、社外役員4名及びその在任中の報酬等が含まれています。なお、監査役1名は、監査役を退任した後、監査等委員である取締役に就任したため、監査役在任期間は監査役に、監査等委員である取締役在任期間は監査等委員である取締役に含めて記載しています。社外取締役1名は、取締役を退任した後、監査等委員である取締役に就任したため、社外役員の員数は延べ人数を記載しています。員数の合計（15名）は、延べ人数を記載しており、実人数は13名です。

2. 社外役員の員数及び報酬等には、無報酬の社外取締役2名を含んでいません。

3. 業績連動報酬は、当事業年度の役員賞与引当金計上額です。

4. 譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であり、株式報酬に係る当事業年度の費用計上額です。

5. 非金銭報酬等である株式報酬の割当の際に付された条件の概要は、以下のとおりです

（1）譲渡制限期間　2021年8月6日から2024年8月5日まで

（2）譲渡制限の解除条件

　対象取締役が譲渡制限期間中、下記（3）に該当した場合を除き、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

（3）譲渡制限期間中の解除

　当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が、会社都合その他当社取締役会が正当と認めた事由により、当社の取締役の地位を退任（死亡による退任を含む。）した場合に限り、以下の通り、譲渡制限を解除する。

①譲渡制限の解除時期

　対象取締役の退任後、取締役会が別途決定した時点

②譲渡制限の解除対象となる株式数

　当該対象取締役が退任した時点において保有する本割当株式の数に、第15回定時株主総会の開催日を含む月から当該対象取締役の退任日を含む月までの月数を12で除した数（その数が1を超える場合は、1とする。）を乗じた数の株数（単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）

（4）当社による無償取得

　当社は、上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

（5）組織再編等における取扱い

　譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、第15回定時株主総会の開催日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が1を超える場合は、1とする。）を乗じた数（単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、本譲渡制限期間中であっても、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

⑤役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値又は業績向上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有しません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　各株式の保有については、所管の部門が投資先のモニタリングを実施した上で、事業上の合理性やリスク等について、年1回以上、取締役会での審議又は報告がなされております。

　当社が当事業年度末現在で保有している銘柄のうち上場株式は、株式会社アドバンスクリエイトのみであり、同社について検証を行っております。所管の部門は、新契約件数等の定量的観点を含めた検証を行い、2022年3月16日開催の取締役会において、「株式会社アドバンスクリエイトの株式保有方針に関する報告」を行っております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

(注) 当社と株式会社アドバンスクリエイトは、生命保険のインターネット販売における協業等を目的として、2009年8月に資本業務提携契約を締結し、関係強化を図っております。保険比較サイト「保険市場」を運営する同社と提携を強化することにより、当社が2018年11月に策定した経営方針において重点施策として掲げる「販売力の強化」を目指します。なお、当社の商品は、同社が発表する「昨年最も選ばれた保険ランキング」に選出されるなど、提携による効果を確認しております。
当事業年度における株式数が、前事業年度における株式数より増加した理由は、2021年4月1日付で、1株につき2株の割合をもって株式分割が行われたことによるものです。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(d) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第2項により、当社で

は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

　(1) 満期保有目的の債券

　　 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

　(2) 子会社株式

　　 移動平均法による原価法を採用しております。

　(3) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　　　　8～18年

　　　 その他の有形固定資産　　4～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　　　　5年（社内における利用可能期間）

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。

　破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

　全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。

　なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしておりません。

　(2) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.保険契約に関する会計処理

(1) 保険料

　保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しております。

(2) 保険金・支払備金

　保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

　なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもののうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てております。

(3) 責任準備金

　期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

　責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。

　なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。

　責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てております。

(4) 再保険

　再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。

　なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（責任準備金の積立方式の変更）

　責任準備金の積立方式については、従来一部の契約は保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しておりましたが、原則的な積立方法へ移行するために、金融庁による認可を取得して当年度より重要な会計方針6.保険契約に関する会計処理(3)の方法へ変更いたしました。この変更に伴う経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価算定会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。当社においても、保険料の払込猶予期間の延長や、みなし入院に関する特別な取り扱いを実施する等の影響が生じておりますが、現時点においてはこれらの措置が保険料収入や保険金等の支払い等に与える影響は限定的であります。

そのため、当事業年度の財務諸表において、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

（貸借対照表関係）

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

※ 3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであります。

※ 4 関係会社の株式の金額は次のとおりであります。

5 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は、171百万円（前事業年度は140百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

（損益計算書関係）

※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※ 2 　当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は10百万円であります。（前事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は79百万円であります。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は61百万円であります。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は56百万円であります。）

※ 3 　事業費の内訳は次のとおりであります。

（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

※ 4 　再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式

自己株式

単元未満株式の買取りによる増加 127株

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3. 配当に関する事項

　 該当事項はありません。

当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式

自己株式

単元未満株式の買取りによる増加 31株

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

3. 配当に関する事項

　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

　 ファイナンス・リース取引

　   所有権移転外ファイナンス・リース取引

　  (1) リース資産の内容

 　有形固定資産

 　　主としてサーバー等事務機器であります。

　  (2) リース資産の減価償却の方法

 　 重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。

そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携等の政策保有目的で、公開企業、及び、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。また、①市場リスクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、（d）不動産投資リスクに細分化されます。

当社が保有する金融商品は主として国内及び海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスクは、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。

①市場リスクの管理

（a）金利リスクの管理

当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針等において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク・リミットを超えていないことを検証する等によりリスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的でありますが、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理するため、リスク管理部において、資産と負債の金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。

（b）価格変動リスクの管理

当社は、株式や投資信託へ投資しており、これらの価格変動リスクを負っております。当社は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに価格変動リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。

（c）為替リスクの管理

当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。

②信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.前事業年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。

（単位：百万円）

2.当事業年度において、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。

 3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

4.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

当事業年度（2022年3月31日）

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

当事業年度（2022年3月31日）

（注）1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)金銭の信託

金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しております。投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は3,029百万円であります。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

(2)有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は12,375百万円であります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

金銭の信託においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

(3)時価の評価プロセスの説明

　当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

1. 売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

2. 満期保有目的の債券

前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

3. その他有価証券

前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

当事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

4. 売却したその他有価証券

前事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注） 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

－百万円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5百万円

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年3月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年3月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

（収益認識関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.北米のうち、バミューダは2,778百万円であります。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。 

当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.北米のうち、バミューダは4,852百万円であります。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日)

（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日)

（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。

(2)新株予約権の行使については、2012年1月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当該事業年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当該事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（1株当たり情報）

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額

であるため記載しておりません。

　　　2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【事業費明細表】

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

【有形固定資産等明細表】

（注）　1. ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。

2. ソフトウエア仮勘定の増加は、主に保険申し込みフローの改修によるものであります。

3. ソフトウエア仮勘定の減少は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2022年3月31日現在）における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。

①現金及び預貯金

②買入金銭債権

③金銭の信託

④有価証券

⑤再保険貸　　　　　　　　　　3,881百万円

再保険協約に基づいて発生した債権金額及び平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の金額を計上しております。

⑥保険契約準備金

（a）支払備金

（b）責任準備金

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第15期）（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）2021年6月15日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2021年6月15日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第16期第1四半期）（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）2021年8月11日関東財務局長に提出

　（第16期第2四半期）（自　2021年7月1日　至　2021年9月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出

　（第16期第3四半期）（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）2022年2月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年6月22日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

2021年8月31日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号（海外募集を行うことの決議）に基づく臨時報告書です。

2022年5月20日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。

(5）臨時報告書の訂正報告書

2021年9月8日関東財務局長に提出

2021年9月10日関東財務局長に提出

2021年8月31日提出の臨時報告書（海外募集を行うことの決議）に係る訂正報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライフネット生命保険株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ライフネット生命保険株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。