9640 セゾン情報システムズ 有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

（注）  上記の西日本事業所・中部事業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主総利回りにつきましては、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業の株主総利回りを比較対象としております。

３　株主総利回りにつきましては、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計４社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　なお、当社は2021年10月29日付で、株式会社メルコホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結しております。同社は当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となっております。

ＨＵＬＦＴ事業

　データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」製品群の販売・サポートサービス等の提供を行っております。

（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT Pte.Ltd.、HULFT,Inc.

リンケージ事業

　当社製品群を活用し、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」等の提供を行っております。

（主な関係会社）当社

流通ＩＴサービス事業

　流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空・生保損保等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。

（主な関係会社）当社

フィナンシャルＩＴサービス事業

　クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。

（主な関係会社）当社

※１　○印は、連結子会社

２　◆印は、持分法を適用している非連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は当社グループの就業人員であります。

２　全社は、管理部門の従業員124名及びデータセンター運営等の従業員87名であります。

３　従業員数から、当社グループから他社への出向５名を除いています。

４　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

５　従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社は、管理部門の従業員124名及びデータセンター運営等の従業員87名であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数から、当社から他社への出向12名を除いています。

５　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

６　従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。

＜企業理念（ミッションステートメント）＞

　生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。

＜目指すべき企業像＞

・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業

・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー

・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー

・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社

＜ビジョン＞

「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～

　当社は、様々なデータ、ファイル、サービスを繋ぐ安全・安心・柔軟な連携基盤サービス提供により異分野連携を加速させ、AI等先端技術を駆使しデータを俊敏にビジネス意思決定に繋げるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」として、ダントツの存在感を発揮します。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。

　また、高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、創業100年となる2070年を見据え、グローバルで存在意義・価値ある企業創りの本格的なスタートを切りました。

　社会環境の変化により企業がESG等社会的課題に向き合う時代となっていますが、多くの課題は国・地域、業種業態を跨り、１人・１社では解決できないのが現状です。そのため当社は、必要な時に即時に、必要な相手・データとグローバルにつながり、複合的に取り扱える世界（広場）を提供することが使命と考え、その象徴として自由で安全なデータ活用のための革新的プラットフォームサービス「HULFT Square」の開発を進めております。当社は、高度なセキュリティのもと、データ活用のリスクと手間を減らし、多様なデータ連携を実現する「HULFT Square」により、お客様が思い描くままのデータビジネスの実現を支援するサービスを提供してまいります。

　今後の経営方針におきましては、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。また当社は事業モデルの転換を進めており、2024年のありたい姿「データエンジニアリングカンパニー」を目指し、2023年３月期は未来事業費（研究開発費、教育研修費、社内IT投資）に更なる投資として社員報酬、体制強化、「HULFT Square」日米同時リリース関連費用等も加えた総額約25億円を投じてまいります。対処すべき課題にあたる主な戦略及び施策は以下のとおりです。

①　DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開

　当社の強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リンケージビジネスを推進してまいりました。「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開し、リンケージビジネスにおけるお客様数は大手企業を中心に198社まで拡大し、当社事業の柱として確立するに至りました（2022年３月末現在）。今後は本ビジネスをDXデータ連携基盤ビジネスと位置づけ、「HULFT Square」を活用したサービス提供型ビジネスの実行体制を構築し、全部門で展開してまいります。

②　新規ビジネス創造のための競争戦略

　業務最適化・効率化、データ基盤の利活用を求める企業を対象に、利用する基幹システムやクラウドサービスを一元的に管理運用しデータ連携を実現する「HULFT Square」をプラットフォームとして、XaaS事業者やお客様をN対Nでつなぐマーケットプレイスの提供をグローバルに展開し、当社の製品・サービス群のポジショニングの明確化と優位性の確立を図りオープンイノベーションを推進してまいります。

③　アライアンス強化

　企業間・業種を跨ぐデータ連携により、カーボンニュートラルへの貢献等社会課題の解決に向け、XaaS事業者、テックパートナーとのコラボレーション、販売やサービス導入サポートを支援頂けるパートナーとのアライアンスを通じて、当社サービスの付加価値を高めるためM&Aを含む企業間連携強化を図ります。

④　「HULFT Square」日米同時リリースに伴う体制強化

　「HULFT Square」日米同時リリースに向け、開発体制はDevOpsを視野に組織間の連携を行い、リリースの迅速化を図ります。また運用体制は従来の保守更新ビジネスからカスタマーサクセスを実現する体制へと進化を図ります。

⑤　人材戦略

　人的資本への投資を更に積極的に行います。次世代のリーダー育成・登用を積極的に行いつつ、未来の社会環境で活躍できる人材の採用と育成を組み合わせ当社オリジナルの取組みである「Skill Boot Camp」によって社外からの人材採用も強化します。また、組織間ローテーション、リスキリングによる人材活性化、社内システムのクラウド化推進によるDX人材育成に努めてまいります。

　これら重要施策を実行するにあたり、2022年４月１日付の機構改革及び人事異動を行っております。

　・国・地域や業界を跨ぎ、グローバルにデータをつなぐデータエンジニアリングサービスの更なる強化を目指し、DI（データインテグレーション）ビジネス統括を新設し、その配下にデータプラットフォームビジネスユニット※１、ＨＵＬＦＴビジネスユニット、グローバルビジネスユニット※２を配置いたします。

※１リンケージビジネスユニットは、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させるべく、データプラットフォームビジネスユニットへ改称いたします。

※２ＨＵＬＦＴビジネスユニットからグローバルビジネスユニットが独立いたします。

　・重要顧客へのDX提案を強化すべく、コアビジネス統括を新設し、その配下に流通ITサービスビジネスユニット、フィナンシャルITサービスビジネスユニットを配置いたします。

　・製品・サービス開発力の強化を目的に、お客様の声を迅速かつ持続的に反映させるべく、製品・サービス開発機能とカスタマーサクセス機能を統括するDevOps統括を新設し、その配下にプロダクトデベロップメントセンター※３、テクノベーションセンター、カスタマーサクセスセンター※４を配置いたします。

※３テクノベーションセンターからプロダクトデベロップメントセンターが独立いたします。

※４カスタマーサービスセンターは、お客様の声を製品・サービスに反映し、リカーリングビジネス拡大に向けたカスタマーサクセスへの移行に伴い、カスタマーサクセスセンターへ改称いたします。

　・DIビジネスとコアビジネスの更なるシナジーを発揮するために、全社横断的に事業企画及びマーケティング活動を担うビジネスプランニングセンターを新設し、その配下に事業企画部、マーケティング部を配置いたします。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報システムの支障又は情報セキュリティの不備に関するリスク

　当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システム等の開発・運用を受託しております。そのため、当社グループは、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを防止するシステム対策を実施するとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築、個人情報保護教育の実施を行っております。また経営戦略でグローバルへの投資継続を掲げていることから、GDPR（EU一般データ保護規則）等、各国/地域の法規制等に対応した情報管理体制を構築しております。

(2）災害に関するリスク

　当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用、サポートサービスを運営しております。火事、地震、戦争、感染症、セキュリティ等に関するリスクを認識しております。当社データセンターにおきましては耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等によりサポート対応する当社社員やビジネスパートナーが必要なリソースにアクセスできない場合、事業継続が不能となるリスクがあります。

　当社グループでは、このようなシステム運用、サポートサービスの障害や停止を回避するために、設備投資、セキュリティ対策、ビジネスパートナーからの情報収集、社外からのリソースへのアクセス経路の確保、社内教育の充実等の諸施策を実施しています。なお、当対策はシステム運用、サポートにとどまらず、システム開発、パッケージ販売及び社内のバックヤード部門全てに実効性のあるものとしております。

(3）技術者の確保、育成に関するリスク

　情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合、テレワーク環境における入社者のフォローが不足した場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用権限委嘱や採用管理ツールの活用による採用効率の向上、ウェルネスサーベイ等による社員の心身状態把握と対応、入社者に対するメンターの明確化、また事業部別に有識者を特定し、スキルトランスファー計画策定・実行を行っております。

(4）受託開発に関するリスク

　当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償、関連する資産に係る減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透、認定PM制度の運用等を実施しております。

(5）新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク

　当社グループは、市場競争力を強化・維持する為の重要な投資として自社サービス・ソフトウェアの開発に注力しておりますが、特に新規サービスの開発は不確実性も高く将来収益計画の下方修正又は開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、固定資産の評価減を実施する可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、モダン開発の推進等を実施しております。また、社内の専門会議体や経営会議では、お客様ニーズ把握のため、新規案件の状況等について、レビュー、情報共有を毎月複数回実施しております。

(6）特定の取引先の動向に関するリスク

　当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の34.1％（当連結会計年度）を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。

(7）知的財産に関するリスク

　当社グループの主力製品である「ＨＵＬＦＴ」「Dataspider」等の販売において、ＨＵＬＦＴ事業の経営戦略に掲げているとおり、グローバル展開とお客様DX領域への注力を推進しております。このような新技術・新領域へ事業を展開するうえで、当社グループでは独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っていますが、一部地域の法的制度の違い等により、知的財産権に関する問題が起きる可能性があります。これにより、他者の保有する知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、又はサービスが提供できなくなる可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、このようなリスクを回避するために、コンプライアンス部門及び品質向上担当部門を中心とした他社の知的財産の確認及び当社グループが保有する知的財産の適切な管理を実施しています。

(8）為替変動に関するリスク

　当社グループは、海外拠点への製品サービス提供や開発委託等グループ内の取引及び海外ベンダーのサービス利用等グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合、経営成績及び財務状況等に影響を受ける可能性があります。

(9）その他経営に関わるリスク

　当社はスタンダード市場に上場する企業として東京証券取引所のガイドラインに従い、また適切な情報開示を行い、株主、お客様等様々なステークホルダーからの信頼をより強固なものとしております。2022年４月に上場区分の変更がなされ、上場維持基準の見直しがされたことに伴い、当社はスタンダード市場における上場維持基準について流通株式比率を充たすことができておらず、上場維持基準適合計画書を同取引所に提出しております。この計画を進めることができない場合、非上場化により、株式価値や株式取引機会の急減等が発生し株主利益を棄損するリスクがあります。当社グループでは、主要株主との対話、IR活動の強化等諸施策を通じ、上場維持基準の達成を図ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に続き新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、またウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりを受け、世界情勢が緊迫化する等先行きは依然不透明な状況にあります。

　斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、「AI」「IoT」「ビッグデータ」「クラウド」等ITイノベーションを活用したDXを優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。

　当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。

　当連結会計年度におきましては、「HULFT Square」の開発に引き続きリソースを集中し、開発が進んだことで先行ユーザー様によるトライアル利用を開始いたしました。また、「HULFT Square」上での将来的なサービス展開を見据えつつ、フィナンシャルＩＴサービス事業においてはISDNサービスの終了に先駆け、インターネットでセキュアなファイル伝送を可能にする新たなサービス「HULFT Multi Connect Service」、流通ＩＴサービス事業においてはECサイトの商品登録を自動化することにより品質向上・時間短縮を実現する新たなサービス「HULFT Master Entry Service」をリリースいたしました。「HULFT Square」の今後の展開としては、今回のトライアルを経てユーザー様の意見をサービスに反映後、先行ユーザー様向けリリースを2022年度第１四半期に行う予定です。更にその後は、2022年度第４四半期の日米同時リリースを予定しております。

　このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、事業モデルの転換に伴う既存事業の一部縮小はあった一方、成長の柱に位置付けるリンケージ事業及びＨＵＬＦＴ事業の売上拡大により、売上高は23,218百万円（前連結会計年度比3.2％増）、売上総利益は10,020百万円（同5.2％増）となりました。また当社は、研究開発費、教育研修費、社内IT投資を未来事業費と定め、事業モデルの転換と人的資本への投資を進めており、当連結会計年度においては「HULFT Square」の研究開発費等が増加したことにより、営業利益は2,916百万円（同2.4％減）、経常利益は2,943百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,051百万円（同16.6％減）となりました。

　なお、2016年３月期末から事業の選択と集中、業務プロセスの刷新・最適化に取組んできたことにより生産性が向上し、2022年３月期における１人当たり売上高は32.9百万円（2016年３月期比35.2％増）、１人当たり売上総利益は14.2百万円（同109.4％増）に成長しております。引き続き生産性の向上に努めてまいります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

（ＨＵＬＦＴ事業）

　ＨＵＬＦＴ事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から7,422本増加し229,411本となり、導入社数は前連結会計年度末から393社増加し累計10,913社、海外導入社数も累計933社となりました（2022年３月末現在）。DXやデータ活用に取組む企業が増加していることから、今後も市場が拡大し、新しいお客様導入が増えていくものと推察しております。

　売上高は、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」のサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、8,775百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。営業利益は、お客様への提案モデルの具体化等、営業活動の改善による生産性向上に伴う販売費及び一般管理費の減少等により、3,245百万円（同31.5％増）となりました。

（リンケージ事業）

　リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスで構成されています。

　売上高は、モダンマネジメントサービス及びデータ連携基盤構築サービスの取引規模拡大、財務経理部門のデジタル化を支援するモダンファイナンスサービスで新規お客様獲得が進展したこと等により、1,953百万円（同42.4％増）となりました。また、上記のサービス拡大に伴う１人当たり売上高及び１人当たり売上総利益の改善による収益性向上により、221百万円の営業損失（前連結会計年度は525百万円の営業損失）まで改善いたしました。

（流通ＩＴサービス事業）

　流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスを提供しております。

　売上高は、当社の強みが活きるDX領域への選択と集中を図ったこと等により、3,059百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等に伴い、147百万円（同10.9％減）となりました。

（フィナンシャルＩＴサービス事業）

　フィナンシャルＩＴサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、RPAを活用した業務改善支援やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。

　売上高は、上記新規サービス提供の進展及び一部利益率の高い案件の前倒し精算があったものの、既存領域に係る売上の減少等により、9,490百万円（同0.7％減）となりました。営業利益は、減価償却の減少に伴い売上総利益が向上したこと等により、1,480百万円（同40.9％増）となりました。

　当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business　創出、②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化、③サービス・製品企画開発力強化、④事業活動品質向上の４つの重点施策を実行してまいりました。重点施策の主な取組み状況は以下のとおりです。

（重点施策の主な取組み状況）

①New Business　創出

　当社の強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リンケージビジネスを推進してまいりました。「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開し、リンケージビジネスにおけるお客様数は大手企業を中心に198社まで拡大し、当社事業の柱として確立するに至りました（2022年３月末現在）。その結果、当社事業の柱として確立するに至り、リソース配分を高めること等により一層の成長を図ります。また、リンケージビジネス、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術の活用を通じた、「HULFT Square」の構築に取り組んでおります。

②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化

　当社オリジナル製品「ＨＵＬＦＴ」は1993年の発売以来、ITシステム上を流れるデータの安全性、信頼性の担保と、効率的なデータ連携を行うために必要とされる機能を実装し続け、進化しております。その結果、Fortune Global 500のうち、78社に採用頂く等（Fortune Global FY2021 Top500社より）、世界44ヵ国の国・地域（2022年現在当社調べ）に拡がっております。

　また、当社グループ会社のＨＵＬＦＴ,Ｉｎｃ．では、新たに２つのサービス（ビジネスに関わるKPIや業績データの可視化と様々なデータソースを柔軟に短期間で接続可能にする「HULFT Business Intelligence」、クラウドベースで取引企業間を接続可能なEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）サービス）をリリースし、計５つのマネージドサービスを展開しております。グローバルでＨＵＬＦＴ製品群を活用したデータ連携サービス等の事業拡大に努めております。

③サービス・製品企画開発力強化

　テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、R&Dや開発標準化に取組みました。また、SPPC（Service & Product Planning Committee）によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開発支援の推進により、サービス・製品の品質向上や「HULFT Square」を活用した新サービス開発の促進に努めてまいりました。その結果、「HULFT Square」上での将来的なサービス展開を見据えつつ、フィナンシャルＩＴサービス事業においてはISDNサービスの終了に先駆け、インターネットでセキュアなファイル伝送を可能にする新たなサービス「HULFT Multi Connect Service」、流通ＩＴサービス事業においてはECサイトの商品登録を自動化することにより品質向上・時間短縮を実現する新たなサービス「HULFT Master Entry Service」をリリースいたしました。

④事業活動品質向上

　テレワーク、モバイルワークを前提とする業務プロセスの構築、それを支えるシステムの刷新に取り組んでまいりました。社内システムのクラウド化率は90％（2022年３月末現在）まで進捗し、この取組みを外部イベントや大学等で事例講演しております。また、国際競争力強化のため、新たにジョブ型雇用を導入し、個人の専門性を高め、プロフェッショナル人材の育成に努めております。中でも、未来の社会環境で活躍できる人材の採用と育成を組み合わせ当社オリジナルの取組みである「Skill Boot Camp」では、従来「クラウド」「アジャイル」「データアナリスト」等、IT業界で求められる先端スキルをテーマとして実施してきており、当連結会計年度においても「セキュリティ」「サービスデザイナー」「フロントエンジニア」で実施いたしました。結果、社内外からの累計応募者数は671名となり、22名を採用しております。

　当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

a．資産

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より362百万円増加し、20,833百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同980百万円増加したこと、退職給付に係る資産が同206百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、繰延税金資産が同596百万円減少したこと、減価償却等により有形及び無形固定資産が同461百万円減少したこと等によるものであります。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（ＨＵＬＦＴ事業）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より698百万円減少し、3,802百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同464百万円減少したこと、現金及び預金が同193百万円減少したこと等によるものであります。

（リンケージ事業）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より119百万円増加し、548百万円となりました。主な増加要因は、売掛金が同68百万円増加したこと等によるものであります。

（流通ＩＴサービス事業）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より70百万円増加し、764百万円となりました。主な増加要因は、売掛金が同75百万円増加したこと等によるものであります。

（フィナンシャルＩＴサービス事業）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より35百万円増加し、2,743百万円となりました。主な増加要因は、固定資産の取得により有形及び無形固定資産が同120百万円増加したこと等によるものであります。

b．負債

　負債合計は同348百万円減少し、6,085百万円となりました。主な減少要因は、設備関係未払金が同281百万円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が同150百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、前受金が同213百万円増加したこと等によるものであります。

c．純資産

　純資産合計は同710百万円増加し、14,748百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同2,051百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.2ポイント増加し、70.8％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より980百万円増加し、12,911百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,236百万円（前連結会計年度は4,094百万円の獲得）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が2,920百万円となったこと、前受金の増加により210百万円の収入となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等261百万円を支払ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は865百万円（前連結会計年度は306百万円の使用）となりました。

　主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に886百万円を支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,502百万円（前連結会計年度は1,424百万円の使用）となりました。

　主な減少要因は、配当金の支払1,457百万円があったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当連結会計年度の受注残高は当該会計基準等を適用した金額となっております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務８百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は12,911百万円となっております。

③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

　市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

b．固定資産の減損

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

c．繰延税金資産

　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。当連結会計年度は、研究開発費が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少（前連結会計年度比16.6％減）いたしましたので、ROEは14.3％となりました。なお、計画値は上回りました。2023年３月期は、将来に向けた更なる投資を行うこと等により、ROEの計画値は8.9％を計画しております。

（ROE推移）

　また、当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定しております。当社グループは、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしている事業構造であり、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。従って、ベンチマークとするTSRは、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。

（TSRベンチマーク）

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社メルコホールディングス（以下「メルコホールディングス」という。)との間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結しております。当該契約に基づきメルコホールディングスは、ECM マスター・ファンドから当社普通株式を現物出資の方法により、当社の株式4,488,800株を2021年11月17日付で取得しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは、強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しており、データプラットフォームビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じた、次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」をはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,743百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は826,432千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）ＨＵＬＦＴ事業

　市場販売目的のソフトウェア開発を中心とする総額246,628千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）リンケージ事業

　自社利用ソフトウェア開発を中心とする総額1,039千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）流通ＩＴサービス事業

　自社利用ソフトウェア開発を中心とする総額10,081千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）フィナンシャルＩＴサービス事業

　サーバー更改を中心とする総額434,683千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5）全社

　社内システム導入を中心とする総額134,000千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

（注）１　金額は建設仮勘定及び仕掛中のソフトウェアを除いております。

２　従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３　各事業所は賃借しております。賃借料は1,265,683千円であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）在外子会社

（2022年３月31日現在）

（注）１　金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。

２　従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式１株を２株に分割したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式584株は「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　前事業年度末において主要株主であったイーシーエム　エムエフは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２　前事業年度末において主要株主でなかった株式会社メルコホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の最大化実現と株主還元の充実を目指しております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。中間配当については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（配当方針）

　当社は、魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につなげるという経営目標から、ROE20％、自己資本比率、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定し、高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、以下の配当方針としております。

（配当方針）

①　DOE（＊）10％を目安とする

②　自己資本比率50％～75％を維持し、最適資本構成を目指す

③　通期見通しの約1/2を中間配当額とする

　この配当方針の変更により、DOEが10％の場合、仮に資本コストが８％であっても配当が資本コストを上回る株主還元を実現し、目標自己資本比率を維持することによって、資本効率と財務安全性を両立することができると考えております。

　配当方針は、最適資本構成に基づいたバランスシートマネジメントと株主還元の更なる充実を両立し、また事業構造の変化により研究開発や人材教育等の費用計上する将来投資が増加していること等、最終利益から再投資のために内部留保するべき部分が減少している状況も踏まえて策定いたしました。この配当方針によって、当社が経営目標に設定している魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につながるものと考えております。

＊DOE（自己資本配当率）：年間配当総額を自己資本で除した比率

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する「経営の透明性」、「アカウンタビリティの向上」及び「シンプルな経営」をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、独立した社外取締役・社外監査役を積極的に任用し、透明性の高いガバナンス体制の確立と適時適切な情報開示に取組んでおります。

イ　株主の権利・平等性の確保

　当社は、全ての株主の実質的平等性の確保に配慮し、株主の適切な権利行使に資するべく、ポジティブであるかネガティブであるかを問わず、適時適切に情報を開示し、提供しております。

ロ　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの協働が必要であることを認識し、役員社員をはじめとした全社員が当社の行動規範に則り行動するとともに、各種の社会的課題の解決に、お客様と“伴”に積極的に取組むことで、ステークホルダーから信頼される会社となることを目指すものとします。

ハ　適切な情報開示と透明性の確保

　当社は、法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示し、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、ウェブサイト、ニュースリリース等、適時適切な方法で積極的に発信していくものとします。

ニ　取締役会等の責務

　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業戦略としての事業計画を策定しております。社外取締役、社外監査役による客観的かつ中立的で、実効性の高い監督体制を構築する等、業務執行に対する評価・監督を行っております。

ホ　株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社側からの情報提供のみならず、株主・投資家との意見交換をより一層図るべく、ＩＲ体制を強化し、株主や投資家からの取材、会話の申し込みに対し、積極的に応じていきます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち常勤監査役が１名であり、かつ社外監査役が３名の構成となっております。毎月及び必要に応じて随時開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役９名で構成され、うち４名は株主視点又は顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員より構成され、当社及び当社グループの経営に関する戦略方針、組織間の情報共有、全社的な制度、その他重要な事業課題等を討議しており、原則として毎月２回開催しております。

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会を設置しております。

　ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスや経営の状況を少数株主の視点をもって確認し、経営判断に至るプロセスの適正性について、取締役会に助言を行うことを目的としており、関連当事者との取引について、その適正性（公正性）を確認しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役又は独立社外監査役もしくは独立した社外の有識者であって、当社又は当社グループの経営陣から独立性を有する３名以上の委員により構成されております。

　指名・報酬委員会は、取締役、代表取締役及び監査役の選解任、報酬等について審議し、取締役会に対して勧告・提言することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス機能の一層の強化をすることを目的としています。指名・報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役をもって構成され、委員長は社外取締役の中から互選で決定します。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）

経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

ロ　現状の体制を採用している理由

　当社は、監査役設置会社の体制を採用しております。社外取締役４名と社外監査役３名が各自の経験や見識に基づいた監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。この体制を採用している理由は次のとおりです。

・当社は、監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格、豊富な経験・見識、高い監査能力を有する候補者を取締役会で決定しており、それら監査役が豊富な経験と幅広い見識及び専門的な見地に基づき監査業務を執行し、今までに現体制における問題は生じていないため。

・当社の規模では、経営執行と業務監督を分離することは必ずしも効率的な体制ではなく、取締役会において、業務執行を決定するとともに、取締役会が監督機能も有するものとする（取締役は相互監視義務を負う）方が、よりコーポレート・ガバナンス機能を発揮することができるため。

・当社の業態では、複数年にわたる業務も多く、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、４年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査等委員よりも実効的な監査が期待できるため。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の基本方針について2006年５月１日開催の取締役会にて決議し、直近では2022年３月９日開催の取締役会にて、方針改訂を決議しております。

その項目は次のとおりです。

・　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

b．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

c．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

d．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制

a．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

b．当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

ⅰ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、「職務権限規則」に基づき決裁された決裁書等の文書、各種契約書、その他職務の執行に係わる重要情報を文書化（電子文書を含む）し、「文書管理規程」の規定に基づき適切に保存・管理・廃棄を行っております。

ⅱ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクを総合的に管理するため、経営企画担当部門を主管とし、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。

　当社は、特定の顧客の動向、特定の商品への依存、事業部門において推進中の大規模・重要プロジェクト、事業収益上の課題等を事業リスクととらえ、取締役会において業務執行状況を確認し、リスクマネジメント課題に対応しています。

　また、情報システム障害、情報セキュリティ事故、開発プロジェクトリスク等を信用につながるリスクととらえ、「品質方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を定め、これらの方針のもと、品質向上担当部門は、規程、細則、ガイドライン等を整備し、各部門におけるマネジメントシステムの運営を統括しています。

　開発プロジェクトリスクに関しては、品質向上担当部門を主管とし、顧客提案時及びプロジェクトの要所たるマイルストンにおいて、技術力・プロジェクト管理能力に秀でた社員から構成されたプロジェクトのレビューを実施し、「職務権限規則」（業務決裁基準及び金銭決裁基準）と連動させて、実効性あるプロジェクトリスクコントロールを行っています。

　販売・製造・購買等の業務プロセスにおけるリスクに関しては、ビジネスサポート担当部門を主管とし、「営業管理規程」「購買管理規程」「業務プロセスマニュアル」等に基づき、各部門の業務プロセスを統制しています。

　各部門が取引先と交わす契約リスクに関しては、コンプライアンス担当部門を主管とし、「契約管理規程」等に基づき、契約締結に至る折衝、締結書面等を統制しています。

　事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスク、災害リスク等が現実化した場合、「危機管理規程」等に基づき、緊急事態に対応する体制を早期に構築し、被害最小化・拡大防止対策、二次被害防止対策、復旧対策の早期立上げ策等に当たる体制を整備します。

　取締役は、万一、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、速やかに取締役会、監査役会に報告を行います。

ⅲ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を毎月及び必要に応じて随時開催し、法令において定められた事項や当社又は当社グループ全体に影響を及ぼす経営上の重要事項について、「取締役会規則」に基づき意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行の状況について報告を受けております。

　目標の明確な付与と進捗管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、当社グループの事業計画を取締役会にて決議し、経営会議において業績管理、取締役会において業務執行状況の確認を行っております。

　当社は、「組織規則」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」をはじめとした規則等により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項、決裁者・決裁権限を明らかにし、取締役の管掌又は担当する部門の業務の効率的運営並びに責任体制を確立しています。また、経営会議を設置し、当社及び当社グループの経営に関する戦略方針、組織間の情報共有、全社的な制度、その他重要な事業課題等を討議しています。

ⅳ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役会は、当社の「内部統制システムの基本方針」を決定し、実効性ある内部統制システムの構築と法令遵守体制を整備しています。

　当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、行動規範、並びに、コンプライアンスの基本方針・体制を定める「コンプライアンス規則」を制定しています。

　コンプライアンスを統括する最高責任者を社長とし、社長はコンプライアンス業務推進の総指揮を執っています。また、コンプライアンス担当部門を設置し、同部門が全社的なコンプライアンスへの取組みを横断的に統括し、法令遵守教育の実施、法令遵守意識の醸成、守るべきルールの周知徹底を実施しています。

　社内、社外にそれぞれ通報窓口を設けて、社内外からのコンプライアンスに係わる通報制度を確立しています。

　監査役会、監査役及び内部監査担当部門等による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しています。重要な法律問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士と適宜協議し、助言を受けています。

　当社は、市民生活に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず不当な要求には応じない旨を、行動規範及び「コンプライアンス規則」の中で定め、更に全社員を対象とするコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底と浸透を図っています。反社会的勢力との取引を未然に防ぐため、警察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集等に努め、新規取引先については事前に、継続取引先については定期的に、反社会的勢力か否かの調査を行っております。

　財務報告の信頼性を確保するため、本社スタッフ部門長により構成される内部統制委員会を設置し、経営会議等の業務執行会議や内部統制整備・運用の評価結果等から検出された内部統制上の重要課題、及び、監査法人や監査役会、内部監査担当部門からの指摘事項等に対して、対策の検討・決定、代表取締役や取締役会への報告等を、一元的、網羅的に実施しています。

　当社は、取締役会が一定の事項について経営判断を行うにあたり、当社や当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされるよう確保し、より経営の透明性、公正性を確保していくことを目的として、取締役会の諮問機関として、当社の経営陣から独立した当社独立社外取締役、当社独立社外監査役又は独立した当社外の有識者により構成されるガバナンス委員会を設置しています。

　当社の取締役、代表取締役及び監査役の選解任又は選定・解職、並びに当社の取締役及び代表取締役の報酬等の公正性、客観性及び透明性を確保し、向上することを目的として、代表取締役、及び社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しています。

ⅴ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、「子会社等管理規則」を定め、子会社の自律性を尊重しつつ、子会社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、当社グループ全体の業務の適正を確保しています。経営企画担当部門長は、「子会社等管理規則」に従い、子会社より経営状況の報告を受けております。

　当社は、子会社の役員、取締役、監査役等が、内部監査担当部門又は監査役からの情報提供依頼に対し、迅速かつ円滑に情報提供することができる体制を整えております。

b．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理規程」に則り、経営企画担当部門を主管に、子会社のリスクを特定・評価し、リスクの予防・軽減活動を講じ、子会社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っております。

　当社は、子会社における法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクに関し、必要に応じ、当該子会社と事業上密接な係わりを持つ事業部門・センター部門及び当該リスクに関する当社主管部門が子会社と連携し対応しております。

c．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社における自律的な経営判断が行われるよう、「子会社等管理規則」に従い子会社の指導育成を図り、子会社の管理を行う経営企画担当部門が子会社の取締役会にオブザーバーとして出席し、当社代表取締役による子会社の業務執行状況に関するレビューを実施する等、子会社に対するガバナンスとモニタリング体制を確立しております。経営企画担当部門長は、子会社の重要事項の決定について事前協議を受けるものとし、必要のある場合は当社所定の決裁機関による承認を得るものとしております。

d．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、子会社において「コンプライアンス規則」等を定め、それぞれの子会社の経営責任者を当該子会社のコンプライアンスを統括する最高責任者とし、また、それぞれの子会社においてコンプライアンスに関する主管部門を定め、当社の経営企画担当部門及びコンプライアンス担当部門と連携してコンプライアンス体制を確立しています。また、当社の内部監査担当部門は、「内部監査規程」「子会社等管理規則」に基づき子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しています。

　また、万一、法令等に違反又はそのおそれの高い事例を発見した場合の通報手段として、当社子会社の社員、取締役、監査役等も利用可能な内部通報制度を整備しています。

ⅵ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、内部監査担当部門から監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上発令します。当該使用人は、内部監査業務と監査役補助業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権を優先します。

ⅶ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査役の同意を得てから実施します。

ⅷ　次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制

a．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、業務執行を担当する取締役及び使用人から、経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、決裁書等の関連資料を閲覧します。

　当社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは取締役・使用人の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性、若しくは発生した場合はその事実について、監査役に対し速やかに報告します。

b．当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　当社の監査役は、子会社の取締役会等の重要会議に出席し、業務執行を担当する子会社の取締役及び使用人から、当該子会社の経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、決裁書等の関連資料を閲覧します。

　当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは当該子会社の取締役、監査役、又は使用人の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性がある、若しくは発生した場合は、その事実について、当社の経営企画担当部門及びコンプライアンス担当部門に対しこれらを速やかに報告しております。また、内部通報制度の担当部署は、当社の監査役に対し、内部通報の状況について定期的に報告をしております。

ⅸ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取り扱いを受けないことを確保するための制度を整備しております。

ⅹ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役会又は常勤監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。また、当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

ⅺ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役は、代表取締役、監査法人との意思疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換を行います。また、当社の監査役は、職務遂行に必要と判断した時は、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができます。更に、当社の監査役は、内部監査担当部門の実施する内部監査の報告を受け、連携します。

ロ　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役のいずれも300万円又は同法第425条第１項に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

ハ　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の役員等（取締役及び監査役）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ニ　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは中間配当の決定機関を取締役会の権限とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役牧寛之氏、鈴木孝一氏、吉田雅彦氏、末永守氏は社外取締役であります。

２　監査役三宅信一氏、小川憲久氏、小林隆博氏は社外監査役であります。

３　2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役の員数は４名、社外監査役の員数は３名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役牧寛之氏は、長年にわたり株式会社メルコホールディングス及び株式会社バッファロー等の代表取締役社長を務めており、経営者として十分な経験・実績を有しております。特にマーケティング及び販売戦略の立案・実行において豊富な経験と高い専門性を有しております。当社との資本業務提携における販売チャネルの相互活用の推進、販売チャネル戦略の強化等による事業価値の向上、取締役会の意思決定・監督機能の強化につながると判断し、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。株式会社メルコホールディングスと当社との間には「データ連携基盤構築サービス」の提供取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・独立役員として指定している社外取締役鈴木孝一氏は、当社株式1,400株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり大和証券株式会社及び株式会社大和総研においてシステム企画・開発・品質管理に携わられた後、大和証券株式会社及び株式会社大和総研において取締役及び大和証券グループシステム最高責任者を務めており、その経歴を通じて培ったシステム開発及び品質管理並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。大和証券株式会社及び株式会社大和総研と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・独立役員として指定している社外取締役吉田雅彦氏は、当社株式2,200株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり外資系企業の要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、IT業界における豊富な知見及び幅広いネットワーク並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。

・独立役員として指定している社外取締役末永守氏は、当社株式4,200株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり株式会社野村総合研究所の経営に携わられており、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。株式会社野村総合研究所と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・独立役員として指定している社外監査役三宅信一氏は、当社株式1,700株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長を務めた経歴があり、長年にわたるIT・エレクトロニクス分野における業務執行・経営を通じて培われた企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。三井物産グローバルロジスティクス株式会社と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、当社株式2,900株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士及び一般財団法人ソフトウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたって培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・独立役員として指定している社外監査役小林隆博氏は、株式会社リコーにおいて主に海外における事業企画及びマーケティングに携わられた後、同社の経理本部事業支援部長及び複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があり、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を６名選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、内部監査部門、内部統制部門と定期的に情報交換を行っており、会計監査人と四半期レビュー報告会や会計監査報告会を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、取締役会、内部統制委員会等において報告、意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a．組織・人員

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。また、監査役が欠けた場合に備えて、補欠監査役を１名選任しています。

常勤監査役三宅信一氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長の経験により、経営について相当程度の知見を有しております。監査役小川憲久氏は、弁護士の資格を有しているほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロダクトに関する調査研究に従事しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査役小林隆博氏は、株式会社リコー経理本部事業支援部長の経験により、財務及び会計について相当程度の知見を有しています。３名とも社外監査役であり、全員独立役員に指名されています。

当社は、内部監査担当部門から監査役の職務を補助すべきスタッフを１名任命しています。当該スタッフは、内部監査業務と監査役補助業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権を優先します。

b．監査役会の活動状況

監査役会は、定例取締役会後に定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度は14回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役会における主な検討事項や協議事項は、以下のとおりです。

・監査方針、監査計画

・会計監査人に関する評価

・常勤監査役による監査活動状況

・経営会議等での主要案件の内容及び検討状況

・内部統制上の課題等の執行状況

・海外子会社の経営課題及び取組状況

・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する当社及び会計監査人の対応状況

監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査にあたっています。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。また、常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、代表取締役、取締役、執行役員並びに管理部門の部門長と意見交換のための個別対話を定期的に行っています。また、常勤監査役は、海外子会社２社の取締役会にオブザーバーとして毎回出席し、子会社の経営課題、対応状況をモニターしています。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査室長１名と室員４名から構成される監査室が担当しております。内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施し、監査室長から内部監査結果の概要を原則として毎事業年度の四半期毎に取締役会に報告しており、取締役会には全監査役が出席しております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行っています。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

15年間

c．業務を執行した公認会計士

三澤　幸之助

川口　泰広

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他20名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

毎年監査役会において、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき会計監査人の評価を実施し、再任、不再任の決定をしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。

監査役会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

会計監査役の解任又は不再任等の場合、監査役会が策定した「会計監査人の選定基準」に基づいて新たな会計監査人を選定します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「評価基準」にのっとり第53期事業年度の会計監査について以下の項目について評価を実施しその妥当性を確認し、第54期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。

・監査法人としての品質管理体制と日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果並びに公認会計士・監査審査会による検査結果の確認

・監査チームの期初・期中・期末の監査対応

・重点監査領域と不正リスクへの対応

・監査チームの独立性と非監査業務の内容

・監査役とのコミュニケーション

・監査報酬決定プロセス

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、HULFT Squareに係るセキュリティ規制整備の検討に関する助言・指導業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当する事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案した監査計画の内容及びそれに伴う監査計画日数等を考慮して監査報酬を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査時間及び監査報酬の推移、報酬額の見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を決議しております。なお、当該決定方針については、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。

　当社の役員報酬は、経営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念順守のもと、役員の果たすべき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定めております。また、企業を取り巻く環境の変化（グローバル化や技術変革スピード）を考慮し、報酬レベルの適正化により、社外からも多様で優秀な人材を確保することも目的としております。このような目的を達成するため、役員報酬の基本方針を次のとおり定めております。

（基本方針）

　・株主様や様々なステークホルダーからの理解が得られるようTSR（株主総利回り）等の経営指標を利用して価値の共有を図ります。

　・役員報酬は、当該事業年度における連結業績との連動性を設けるとともに、企業の持続可能性の維持を目指し、中長期インセンティブを設けます。

　・報酬総額については、経営の安定化、有能な社員維持のために必要となる役員数の確保が可能な額を想定しております。

　・報酬決定プロセスは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで客観性・透明性・妥当性を確保してまいります。

（報酬の概要、割合等）

　当社の役員報酬は、基本報酬と短期インセンティブ報酬としてのプロフィットシェアリング（業績連動報酬）により構成されており、いずれも金銭報酬となります。また、基本報酬は、毎月固定的に支払う基本月額報酬と、半期ごとの業績評価により支払う半期報酬（業績連動報酬）とで構成しております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。なお、取締役の報酬の種類ごとの割合は、基本月額報酬：半期報酬＝8.5：1.5を目安としております。

　また、業績連動報酬に係る指標は、当社が重視する経営指標を用いております。業績向上のためのインセンティブとして報酬設計することを前提とし、報酬体系のうち業績連動部分が経営戦略において重視される経営指標と連動ないし関連するものとしております。具体的な経営指標については、次の指標等を事業年度ごとの重要度に鑑み決定しております。

（具体的な経営指標）※連結ベース

　・売上高の対計画達成率

　・営業利益の対計画達成率

　・親会社株主に帰属する当期純利益の対計画達成率

　・新規領域における売上高の対計画達成率（委嘱範囲における）

　・TSR（株主総利回り）

　半期報酬については、当該事業年度の会社業績と個人業績（委嘱範囲）により評価・算出して、半期ごとに一定の時期に支給しております。会社業績と個人業績の評価ウェイトは次のとおり役位ごとに設定しております。

　半期報酬の支給額は、会社業績・個人業績の進捗により支給率を決定し、半期報酬額に乗じて算出し、その支給率の上限は200％としております。会社業績の進捗率は、売上高の対計画進捗率と営業利益の対計画進捗率を50％：50％で加重して算出します。個人業績の進捗率は、次のとおり各指標の半期ごとの進捗率により算出します。

　プロフィットシェアリングについては、当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益計画値を超過達成した場合に、TSRのベンチマーク目標を加味して支給額を決定し、毎年一定の時期に支給します。プロフィットシェアリングのファンドは、親会社株主に帰属する当期純利益計画超過額の10％、上限を２億円と設定しております。ファンドの分配方法は、取締役の支給係数を基準とし、上位役位者については次に定められた倍率の範囲内で支給係数を設定し、役位に応じた支給係数については事業年度ごとに決定します。プロフィットシェアリングの支払いにより、株主総会であらかじめ定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。

（取締役の個人別の報酬等の決定方法等）

　当社役員の報酬に関しては、取締役（社外取締役を除く）と監査役（社外監査役を除く）を区別し、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として、2008年６月13日の第39期定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。

　当事業年度において、各取締役の報酬額は、指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しております。

　個人別の役員報酬等の額については、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に具申したうえで、取締役会の審議・承認を経て確定します。

（指名・報酬委員会の手続・活動内容）

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年８月22日に設置されております。指名・報酬委員会は、社外取締役４名及び代表取締役１名により構成され、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（代表取締役・取締役社長を含む）の報酬等に関する事項、取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容等のほか、指名・報酬委員会が必要と認めた事項となっており、当社の取締役、代表取締役及び監査役の報酬等の公正性、客観性及び透明性に関する審議を実施し、取締役会に対して勧告・提言を行っております。指名・報酬委員会は計８回開催し、取締役等の報酬に関し、その体系・決定プロセスの検討及び役員報酬案に対する評価を行っております。

（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的に審議し、取締役会において審議・決定していること等から、取締役会としても、決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末現在の役員の員数は取締役８名、監査役３名であります。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　当社は、取締役に対して、業績連動報酬を支給しております。上記の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬の額の算定方法は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「（基本方針）」に記載のとおりです。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2021年５月12日公表の連結業績予想における売上高230億円・営業利益25億円・親会社株主に帰属する当期純利益20億円であるところ、実績は売上高232億円、営業利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円であります。

４　2008年６月13日に開催された第39期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融資産運用管理規程」で定めた収益獲得資金（高い利回りを確保するための資金）に該当する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、協業関係の維持強化、取引拡大、新商品展開等による将来のシナジー創出等の可能性があり、当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考えられる企業の株式を、政策保有目的で保有することがあります。

また、政策保有株式については、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のうえ、その保有の合目的性及び合理性に関し、縮減の可能性も含め、年１回の検証を行ってまいります。

当社は、「職務権限規則」により、決裁基準を定め、任命した決裁者、決裁機関にて、取引の規模、内容に応じて、取引の経済合理性も含め、内容を精査し取引の開始、継続を決裁しております。なお、決裁基準は、当社株式の保有の如何に依らないものとしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

連結子会社名

世存信息技術（上海）有限公司

ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ． 

(2）非連結子会社名

ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社数　　1社

非連結子会社名

ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　棚卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

イ　有形固定資産（リース資産以外）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、主なリース期間は５年～６年です。

②　無形固定資産

イ　市場販売目的のソフトウェア

　製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

ロ　自社利用のソフトウェア（リース資産以外）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、主なリース期間は５年～６年です。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

④　事業整理損失引当金

　事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①　パッケージ製品販売

　ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

②　サポートサービス

　ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

③　システム開発

　リンケージ事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。

④　情報処理サービス

　リンケージ事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のシステム開発案件について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、開発期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は46,763千円増加し、仕掛品は46,763千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価は24,210千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は影響ありません。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態であるものの、ワクチン接種の普及等により緩やかに景気が回復していくことが予測され、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記のリンケージ事業資産については、データ連携基盤構築サービスを中心に新規顧客の契約数増加及び既存顧客との取引拡大が進展したものの、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等による事業の収益性低下が今後一定期間見込まれることに伴い、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失18,232千円として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品7,533千円、ソフトウェア10,698千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るサーバー等であります。

(2）リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。

　また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

　支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

　債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。

　敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち39.3％は大口顧客２社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金

合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

リース債務（１年内返済予定含む）

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額160,951千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額25,303千円）及び合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額160,453千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額30,098千円）及び合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（その他有価証券の株式）497千円について、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は2004年４月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。

　退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度370,859千円、当連結会計年度359,050千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　※２　税務上の繰越欠損金1,540,563千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産819,214千円を計上しております。当該繰延税金資産819,214千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,126,176千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　※２　税務上の繰越欠損金1,347,907千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産600,815千円を計上しております。当該繰延税金資産600,815千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高778,946千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に
関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は入居から10年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.05％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替られます。

　契約負債は主に、サポートサービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、連結財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,086,235千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「ＨＵＬＦＴ事業」「リンケージ事業」「流通ＩＴサービス事業」「フィナンシャルＩＴサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 （注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△169,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2）セグメント資産の調整額12,139,070千円には、債権の相殺消去等△49,744千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,188,814千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3）減価償却費の調整額185,931千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 （注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△59,353千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2）セグメント資産の調整額12,973,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3）減価償却費の調整額143,621千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

※株式会社キュービタスは2020年４月１日付で株式会社クレディセゾンに吸収合併されております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産