8133 伊藤忠エネクス 有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。

２．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．2021年３月期の１株当たり配当額には、設立60周年記念配当６円を含んでおります。

２．従業員数は当社からの出向を含まず、当社への出向を含んで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日　商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日　被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。

３【事業の内容】

当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社46社、持分法適用会社20社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）ホームライフ事業

当社がＬＰガス、産業用ガス、スマートエネルギー機器、家庭用リチウムイオン蓄電システム、溶接用資材の販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用会社18社がＬＰガス、灯油、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、生活関連機器の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業等を行っております。また、ＬＰガスの充填、配送の事業を子会社・持分法適用会社６社が行っております。

（２）カーライフ事業

当社がガソリン、灯油、軽油、電力、生活・車関連商品の販売及びサービスの提供を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社10社が石油製品、電力、自動車、生活・車関連商品の販売、レンタカーサービスの提供を行っております。

（３）産業ビジネス事業

当社がガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス、高品位尿素水「アドブルー®（※）」、ＧＴＬ燃料、リニューアブル燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料の販売及びサービスの提供、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル、石油製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸を行うほか、子会社・持分法適用会社７社が船舶の保有、石炭灰のリサイクル事業等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給し、同社が販売する一部商品を当社が供給しております。

（※）アドブルー®（AdBlue®）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。

　　（®アドブルー（®AdBlue）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の登録商標です。）

（４）電力・ユーティリティ事業

当社が電力の販売や需給管理サービスの提供等を行うほか、子会社であるエネクス電力株式会社他子会社・持分法適用会社18社が発電（風力、水力、太陽光、石炭火力、天然ガス火力等）並びに電力、蒸気の販売、発電設備の運転・保守受託、アセットマネジメント事業、レンタカーサービスの提供等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他持分法適用会社２社が地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービスの提供等を行っております。

　当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

（２）子会社

（３）持分法適用会社

　（注）１．主要な事業の内容欄（親会社を除く）には、セグメントの名称を記載しております。

２．伊藤忠商事株式会社を除き、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合を内数で示しております。

５．エネクスフリート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上収益        137,411百万円

(2）経常利益          2,462百万円

(3）当期純利益        1,546百万円

(4）純資産額          6,963百万円

(5）総資産額         31,961百万円

　　日産大阪販売株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上収益         94,845百万円

(2）経常利益          2,940百万円

(3）当期純利益        2,000百万円

(4）純資産額         18,645百万円

(5）総資産額         43,941百万円

　　小倉興産エネルギー株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上収益        107,696百万円

(2）経常利益            464百万円

(3）当期純利益          311百万円

(4）純資産額          2,184百万円

(5）総資産額         15,607百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は税込支払給与額であり、時間外給与及び賞与を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

名称　　　　伊藤忠エネクス株式会社従業員組合

所属団体　　なし

組合員数　　399名（2022年３月31日現在）

労使関係　　労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社は1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として全国各地の地域に根ざし、石油製品、ＬＰガス、電力、車を中心とした生活に欠かせないエネルギーやサービスをお届けしてまいりました。

社会やくらしの変化のスピードは速く、様々な分野において新しい時代へと動き始めています。こうした中、当社グループでは、過去の実績や成功体験に捉われることなく、劇的な変化にも柔軟に対応できる企業力を備えるため、2014年度から「Moving！」をキーワードとした成長戦略を策定し、着実に実行してまいりました。

しかしながら、足元では新たな課題も顕在化しております。急速に高まる脱炭素社会への要請、新型コロナウイルス感染症への対応、地政学的リスクによる原油価格の高騰など、これまでの「Moving！」の取り組みを踏襲しながらも、もう一段ギアを上げ、更に加速させる必要があると認識しております。

そうした環境を踏まえ、2021年度よりスタートした新中期経営計画におきましては、スローガンに

「SHIFT！」を掲げ、更なる成長戦略の推進と持続可能な社会の実現に向け、取り組みを加速させております。基本方針である『基盤』、『環境・エネルギー』、『人材』を中心に、引き続き新たな価値創造を目指してまいります。

①　中期経営計画の概要

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．計画名称：

２．期間　　：２カ年（2021年度～2022年度）

３．基本方針：『基盤』

（ⅰ）国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実

（ⅱ）ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進

（ⅲ）アジアを中心とした海外事業の展開強化

『環境・エネルギー』

（ⅰ）環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出

（ⅱ）再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大

（ⅲ）環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充

『人材』

（ⅰ）国内外で活躍するマルチ人材の育成

（ⅱ）ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成

４．定量計画：◆連結業績目標

（ⅰ）当社株主に帰属する当期純利益：2021年度　125億円、2022年度　130億円

（ⅱ）ＲＯＥ：2021年度　9.0％以上、2022年度　9.0％以上

◆経営指標

（ⅰ）実質営業キャッシュ・フロー：毎期300億円以上

（ⅱ）連結配当性向：40％以上

　　　※2022年度年間配当金（予想）：１株当たり48円（中間24円、期末24円）

（ⅲ）新規投資額（２期累計）：600億円

詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。

上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　ホームライフ事業

2022年度の事業方針キーワードは「基盤価値」とし、当社グループの持つ顧客・社員・知見・システム等の事業基盤を改めて見直し「磨き」、「創る」ことを主眼とした事業活動を行ってまいります。中長期の人材育成、デジタイゼーション等を通じて、ＤＸ推進により、事業基盤を整備、強化拡大し、持続的な成長に資する体制とすることが主な目的です。

ＬＰガス事業では、将来予測される労働力不足への対応に向けて業務効率化を進め、デジタル技術を活用し、生産性を向上させることや、事業活動を通じて得たデータを活用したお客さまとの良質なコミュニケーションを図ることで更なる付加価値を生み出すよう尽力してまいります。

産業ガス事業では、サプライチェーンの強化やECサイトの構築を通じ、受発注業務の効率化や、取引先へのサービス向上を図ってまいります。

海外事業では、出資を行ったタイＷＰ Ｅｎｅｒｇｙ社へ日本式の小売販売・管理手法を導入することで、タイ国内のＬＰガス事業を推進してまいります。

②　カーライフ事業

ＣＳ（※）事業においては、脱炭素化が進み国内需要の減少が予想されます。その中でこれまで培ってきたネットワークの更なる強化とＣＳの新たな領域を創造し、時代の変化に対応してまいります。またＣＳを地域のインフラ、防災対応拠点として活用し、地域のくらしに貢献してまいります。

今後は水素ステーションの実証を進め、長期的には多様な燃料とサービスを取り扱うとともに、人、地域、異業種などをつなぐプラットフォームとしての新たなＣＳのカタチ「マルチ・ステーション」を目指してまいります。

自動車関連事業においては、大阪カーライフグループ㈱を中心に顧客基盤の拡大、エネクスフリート㈱を中心に大型車両のバリューチェーン構築を図ってまいります。

（※）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

③　産業ビジネス事業

気候変動問題への対応から、世界的にカーボンニュートラルを目指し、低・脱炭素エネルギーへの転換が進み、燃料油需要の減少スピードは加速することが予想されます。一方、それらの代替となる次世代燃料や、ＣＯ２削減に寄与する技術やサービスは急速に増加することが見込まれます。

このような環境のもと、既存の燃料油販売事業については、競争力を維持・強化するため、効率化を図ってまいります。また、顧客の低・脱炭素ニーズに対応すべく、ＧＴＬ燃料、リニューアブル燃料、舶用ＬＮＧ燃料などの次世代燃料や、ＡｄＢｌｕｅ®、フライアッシュリサイクルなどの環境商材、ＧＨＧ（※）排出量可視化サービスなど、成長性のある事業に積極的に投資し、事業基盤の拡大を図ってまいります。

（※）Ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ　Ｇａｓの略称。温室効果ガスのこと。

④　電力・ユーティリティ事業

卸電力取引市場の価格の高騰や資源価格の高騰により、当社グループの電力事業の一部においても調達価格が上昇しました。大手電力会社とのアライアンスや電力先物取引市場等のデリバティブ活用により、卸電力取引市場の価格変動リスクを抑えると同時に、中小規模太陽光ビジネス、蓄電池ビジネスへも注力することで、当社グループの電力調達ポートフォリオの更なる改善を目指してまいります。

先述の電力調達価格変動リスクへの対処と並行し、持続可能な社会の実現を目指すために、引き続き再生可能エネルギー発電設備等の開発投資を進め、脱炭素社会の推進にも貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小などによる長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや自然災害など比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、リスク取組基準、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、影響度と発生頻度などから経営に影響を及ぼす重要なリスクを洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。

　これらを前提として、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを以下７つに選定し、それらに対する現時点における影響度、発生可能性とその時期、並びに対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）事業基盤縮小によるリスク

（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク

（３）自然災害によるリスク

（４）固定資産減損によるリスク

（５）感染症の大流行（パンデミック）によるリスク

（６）情報セキュリティ及び情報システムに係るリスク

（７）コンプライアンスに係るリスク

（１）事業基盤縮小によるリスク

①リスク内容

当社グループは日本国内を中心とした石油製品販売、ＬＰガス・産業用ガス販売、電力販売、熱供給、車両販売等のビジネスを展開しており、国内人口の減少による顧客減少や省エネルギー化、電気自動車の増加等により、取扱商品の販売量減少等の影響を受け、この傾向は今後も継続的に変わらないものと想定されるため、何ら対策を講じない場合には、毎年一定の減収が続くことが見込まれます。

また、エネルギー市場では、自動車のＥＶ化の加速によるガソリン需要減や地球温暖化対策の一環として脱炭素社会の実現に向けた環境配慮への対応が不可避であると同時に、事業展開において今後、炭素税の導入や温室効果ガス排出規制などの様々な制約を受ける可能性があるため、様々なグローバル基準が標準化・規格化される中において当社グループの事業はこれまで以上の競争に晒されることが予測されております。

②対応策

当社グループの対応策として、新規事業や海外事業展開を強化し、新たな顧客基盤獲得を推進しております。また、当社では事業部門制を採用しており、各々の事業部門毎に事業基盤縮小への対応策のうち、重要性の高いものは以下のとおりです。また事業の推進にあたり、グループの「サステナビリティ方針」に基づき中長期的にサステナビリティ課題の解決に向けた取組みを推進するとともに、環境負荷低減を掲げる「環境方針」のもと、より良い地球環境と社会との共生を目指して継続的な環境改善に努めております。中期経営計画『SHIFT！2022』の基本方針のひとつに位置付けているとおり、エネルギーの安定供給を核に脱炭素社会に向け、持続可能なスマートエネルギー社会に貢献していくとともに、これまで培った事業基盤やネットワークを利・活用することで、こうした環境問題を新たなビジネスチャンスに変えるべく対応してまいります。

環境負荷低減・地球環境の保全の取組み ・グループ保有電源及びグループにて資産運用業務を行う電源における再エネ比率の引き上げ ・自家消費型太陽光発電と営農型太陽光発電の導入推進 ・蓄電池関連事業の展開 ・オフィス電力のグリーンエネルギー化 ・グループ会社（東京都市サービス(株)）の熱供給センターによる電力負荷平準化・熱源機の高効率運転 ・ＩＴを活用した自動検針導入や保安点検表のペーパレス化 ・スマホ給油で環境にやさしい店舗作り ・サプライチェーン向けのエコドライブ研修や「グリーン購入」「ノーネクタイ」等のエコオフィス活動、「COOL CHOICE」の推進

（※）ＬＰＷＡ（＝Low Power Wide Area）とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しＬＰＷＡを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。

（参考）

（注）ＣＳ数は2022年３月末時点、販売数量は2021年度の実績数値であるが、電力販売（小売）については取次分を含む速報値である。

こうした気候変動問題や地球環境問題に対応すべく、2021年４月より社長直轄部署「エネルギー・環境対策室」並びに「サステナビリティ推進室」を新設しました。また同年５月に発足した「サステナビリティ委員会」において検討・立案しましたサステナビリティ方針並びに重要課題を同年11月に開示し、また本年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示を行いました。

引き続き、同室並びに同委員会が中心となり、様々な環境・社会課題を審議・モニタリングし、グループ全体のサステナビリティ経営戦略を実行・牽引してまいります。

（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク

①リスク内容

当社グループでは石油製品、ＬＰガス、電力の取引において、以下の商品・原材料調達価格の変動によるリスクを有しており、世界的な脱炭素化の潮流による資源価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的要因による更なる高騰が継続する場合、当社グループの業績に与える影響は増大します。

１．石油製品

ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、ＧＴＬ燃料で年間販売量９百万KL超（月間販売量約１百万KL）の取扱いがあり、その取引においては、相場動向を考慮したうえで先物取引等による買越及び売越ポジションを持つことがあります。更に、ヘッジ目的で商品先物・先渡契約等を行っております。その結果商品バランス（※）を生じ、市況変動によって損益に影響を及ぼす可能性があります。

（※）商品バランスとは売約残と買約残の差のことであり、売約残とは販売先と契約して未だに引渡ししていない固定価格の売り契約残及び先物取引の売り建玉のことです。また、買約残とは仕入先と契約して未だに引き取りをしていない固定価格の買い契約残及び先物取引の買い建玉、現物在庫のことです。

２．ＬＰガス

ＬＰガスは、一般家庭や業務用店舗等への小売販売を中心として、年間販売量450～550千トンの取扱いがあり、主として顧客の軒先に設置されている容器内の在庫（軒先在庫）や一部のグループ会社で有している備蓄在庫が価格変動リスクに晒されております。

また、市況価格はＣＰ（※）との相関が高くなっております。

（※）ＣＰ（Contract Price）とは、ＬＰガスの最大の輸出国であったサウジアラビアが1994年10月から導入した、輸入国の取引先と交わす契約価格。世界のＬＰＧスポット落札価格・世界市場の相場・有力情報誌の市況情報を参考に、サウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコ社の価格決定委員会にて決定されます。現在はＭＢ（Mont Belvieu＝米国テキサス州モントベルビュー市場での取引価格）を織り込んだ価格フォーミュラを導入しており、以前に比べＣＰによる価格影響は弱まっているものの、現在もＬＰガス輸入価格の主要指標となっております。

３．電力

電力（小売）は、法人及び一般消費者向けに年間約2,882GWh（取次分含む）を販売しておりますが、これらの大半が１年間固定価格での販売となっております。一方、当社グループは自社発電、相対契約、ＳＰＯＴ（ＪＥＰＸ等）から電源を調達しており、ＳＰＯＴ価格が高騰した場合は当社グループの売買損益に影響を及ぼします。

②対応策

１．石油製品

石油製品は仕入価格に連動する販売価格を設定し、原則的には価格変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。加えて行き過ぎた買越及び売越ポジション、商品先物・先渡契約等を抑制するため、「商品バランス管理規程」を策定し、その中で商品バランス枠（最大±160千KL）及び部署毎に年間損失限度額を設定し、管理しております。これらは、商品取扱い部門の主管部署において毎週損益状態のモニタリングを実施し、管理部門でその状態を再チェックするなど、不測の損失が発生しない体制を構築しております。

２．ＬＰガス

ＣＰ等と連動する販売価格フォーミュラを設定し、顧客への価格転嫁を図ることで、価格変動リスクの抑制を図っております。一部のグループ会社で保有する備蓄在庫（11万トン、４か月程度保有）の評価損益が期間損益に与える影響は避けられませんが、中長期的な視点では価格変動による損益は収斂されるため、経営に大きな影響を与えるものでなく、一過性のものとして判断しております。

３．電力

大手電力会社とのアライアンス、自社電源の活用や電力先物取引市場等のデリバティブ活用により、ＳＰＯＴ市況変動リスクの抑制を図っております。2021年度もＳＰＯＴ市況が高騰したため、多くの新電力が苦戦を強いられました。当社グループは今後も電力価格変動リスクの影響を受けにくい電力調達体制を構築してまいります。

（３）自然災害によるリスク

①リスク内容

当社グループは国内全域に事業展開しており、ＣＳ（給油所）、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等で1,735億円の有形固定資産・投資不動産(内IFRS第16号適用による使用権資産含む)を有しております。国内に広範囲な大規模自然災害（地震、台風、水害等）が発生した場合、その資産毀損が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、本社等の主たる機能が首都圏に多いことから、当該エリアで大規模自然災害が生じた場合には事業継続が困難となるリスクを有しております。

②対応策

１．設備毀損対策

当社グループが保有する資産は日本全国各エリアに分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。

更に、保険付保による対策を講じており、火災保険については大部分の設備に付保しております。一方、地震保険については、経済性も考慮し、石油基地、アスファルト基地等一部の設備への付保としております。

２．事業継続

当社ではあらゆる地域で大規模災害が生じた場合に備え、全国の各エリア及び各グループ会社で事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。ＢＣＰの実効性を高めるため、本社災害対策本部及び部門対策本部が中心となり、約100名で首都圏が大規模な災害に見舞われた場合を想定し、訓練を実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点（広島・福岡）訓練も約90名で実施しました。訓練で洗い出された課題を整理後、課題解決に向けた対策の検討及び対策実行計画を立て、現行のＢＣＰの更なる磨き上げに繋げるための取組みを実施しております。ＢＣＰ策定後の改善活動のＰＤＣＡサイクルを回すマネジメント体制も構築しております。

（本社ＢＣＰ訓練の模様/集合とオンライン参加の併用）

（当社グループのＢＣＰ体制）

当社の経営理念である「社会とくらしのパートナー」としての責務を果たすため、当社では事業継続の脅威となる大規模な自然災害によるエネルギーの供給停止や通信の遮断、物流の寸断などの不測の事態が発生した場合に備え、策定したＢＣＰ基本方針に基づき、体制整備に努めております。

■エネクスグループの事業継続に向けた基本方針

■ＢＣＰ体制図

当社では、非常時の事業継続に迅速に対応するために、災害対策本部、部門対策本部及びエリア・グループ会社対策本部の３階層としており、的確に情報収集ができる体制としております。また本社被災時には代替拠点として、広島・福岡へ本部機能や重要業務を移管することで、事業継続の体制を維持しております。

（参考）防災への取組

当社では災害にいち早く対応するインフラ体制構築の一環として、「住民拠点ＳＳ」を139か所配備、「ＬＰガス中核充填所」を13か所配備し、非常時には病院・避難所などへＬＰガス等の優先的供給、緊急車両等への給油など災害対応能力の強化を図っております。

（４）固定資産減損によるリスク

①リスク内容

当社グループは事業活動上、様々な事業に係る店舗用不動産、エネルギー供給設備、発電用設備等を保有、賃借しております。これらの当社グループの保有する有形固定資産は、1,605億円(内IFRS第16号適用による使用権資産含む)、投資不動産は130億円（同左）、無形資産は192億円、のれんは５億円となっております。事業等のリスクが顕在化したこと等により、それらの資産価値や収益性が低下した場合には、減損処理が必要となり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

当社グループの保有する固定資産は複数事業に分散し、かつ日本全国各地に分散して保有していることから、一定のポートフォリオ効果によるリスク分散がなされております。

また、投資時には厳格な「投資基準」、重要性の高い一定金額以上の投資案件については、関係部署による検討会議を行い、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審査したうえで、経営会議又は取締役会に上程するなど、投資判断に誤りがないよう努めております。また、投資後の急激な環境変化等により収益性が悪くなった場合は、別に定める投資案件の定期的な実績モニターの制度等により、不採算・低効率案件の改善策を策定・実行し、改善に努めるとともに、ＥＸＩＴルールによる資産処分・入替を行うなど、不採算・低効率の固定資産が蓄積しない仕組みを構築しております。

（５）感染症の大流行（パンデミック）によるリスク

①リスク内容

国内外で長期化している新型コロナウイルス感染症は、健康被害だけでなく経済活動の大規模な停滞を招き、企業の根幹を揺るがす事態に発展しました。国内においても外出自粛、テレワーク、遠隔コミュニケーションの推進など、働き方や生活様式が一変する事態となりました。また、経済動向により、ガソリン等の需要減の影響はありますが、社会生活に不可欠なビジネスである石油・ＬＰガス・電力・熱供給等の事業に関しては、例えば、外出自粛によりガソリン需要やオフィス等の熱需要が減少する一方、在宅により家庭用電力・ＬＰガス等の需要が増加するなど、事業間の好不調の補完関係がある程度成立し、短期的には大きな影響はないものと考えております。一方で自動車販売事業において、経済状況によっては消費者の買い控えにつながり、苦戦が予想されます。新型コロナウイルスのような大規模感染症による事業別の想定されるリスクは以下のとおりであります。

②対応策

当社では感染症が発生し国内がパンデミックとなった場合に備え、雇用の確保や事業継続の観点及び公共性ある企業としてステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。更に社員が感染を疑われる場合や感染した場合、また濃厚接触者になった場合などの対応を詳細に定めており、感染拡大防止を図っております。

（６）情報セキュリティ及び情報システムに係るリスク

①リスク内容

当社グループは、お客さまからの石油製品・ＬＰガス・電力等の受注や請求書の発行、ホームページを通じた様々な情報発信等において、情報資産の適切な管理並びに高い情報セキュリティレベルの確保を重要項目と認識し、関連規程を整備のうえ、役員・社員への教育、啓蒙活動を行うとともに、セキュリティの点検活動を実施しております。また、グループに対して安全なＩＴ環境、利用システムを提供してネットワーク監視とセキュリティ事案において速やかに対応できるように対策強化に取り組んでおります。

しかしながら、サイバー攻撃等は年々巧妙化しているとともに、外部から予期せぬ不正アクセス、コンピューター・ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、信用失墜、多額の賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

当社グループの事業活動において、情報システムや情報ネットワークの重要性は増しており、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）及びＩＴ企画部が中心となって、その構築・運用にあたっては適切な内部統制手続きを整備し、十分なセキュリティ確保に努めております。具体的には情報管理に係る基本方針や情報管理規程・ルール等の整備を行うとともに、社内会議や社内イントラネット、eラーニング等を通じ、グループ従業員への周知・教育と情報管理体制の徹底を図っております。そのうえで、システムやネットワークの冗長化、ウイルス対策、モバイルパソコンのデータレス化、ペーパレス環境の整備等、システム障害やセキュリティリスクの低減に向けた仕組みの導入を推進するとともに情報漏洩賠償責任保険への加入をしております。また、顧客情報・個人情報を含む機密情報の管理・取扱いについても、当社グループの個人情報保護ポリシーを定め、個人情報取扱いに関する目的や管理方法をステークホルダーに広く周知しております。

（７）コンプライアンスに係るリスク

①リスク内容

当社グループが事業を営むうえで関連する法令、規制は下記のとおり多岐に亘ります。法令に抵触した場合には事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

②対応策

コンプライアンスリスクが生じないため、また早期発見で対策を講じるために、当社グループでは以下のような対策を講じております。

１．取締役、執行役員及び使用人は法令、定款はもとよりコンプライアンスプログラム、グループ行動宣言及び社員の行動規範等関連する規則に則り行動する。

２．当社はＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、コンプライアンスプログラムを制定し、各部門、グループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を任命、コンプライアンス教育・研修実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス事案発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関するすべての取締役、執行役員及び使用人からのグループ行動宣言取得等、コンプライアンス体制の充実に努める。

３．法令・社内規則違反や不適切行為又は、それらが生じるおそれのある場合、速やかに連絡できるよう社内と社外に内部通報窓口を設置。内部通報窓口の仕組み及び内部通報者の保護については社内のコンプライアンス研修で周知を行い、通報後の対応内容について透明性を維持した的確な対処のできる体制を整備する。

４．不正やコンプライアンス事案の発生防止のために、グループ内のコンプライアンス意識の実態や経営理念の浸透度を把握すべく意識調査を実施し、その結果を基に研修や新たな施策を講じる。また職場環境ヒアリングによる職場環境の実態把握にも努め、必要に応じ専門家に相談するなどリスクの低減を図る。

５．コンプライアンス推進体制の維持・周知を図るため、定期的な教育を実施し、当社グループの意識向上と業務上必要なルール（法令・社内規程等）遵守のための知識教育の計画を立案・実行し、コンプライアンス事案の未然防止に努める。

５．当社は、各部門で想定される各種リスクをリスクマネジメント委員会にて審議し、対策を決定する。

当社グループを取り巻く環境には、上記記載の内容以外にも様々なリスク（法令・制度変更リスク、不良債権発生リスク、金利・為替変動リスクほか）を有しておりますが、前述の体制でリスク管理に万全を期しており、甚大な影響はないものと考えております。また今般発生したウクライナ・ロシア情勢により、経済制裁や各国規制に基づく事業活動への影響が想定されます。当社グループとしましては、商品調達価格や原材料価格の高騰、商品や原材料の調達困難な状況の顕在化並びにサイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を講じてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）における日本経済は、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる原油価格の高騰や国内の震災発生による電力逼迫など、注視が必要な状況が継続しております。また新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度と比較し、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等の緩和により、やや回復傾向であるものの、繰り返される変異株の出現により再び感染者数が増加するなど、将来の見通しについては不透明な状況が続いております。

当社グループとしての対応におきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切なマネジメントを行っております。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。

事業面におきましては、2021年４月に新たに策定しました２ヵ年の中期経営計画『SHIFT！2022』に基づき、事業を推進しております。

基本方針：『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』

　　　　「基盤」

　　　　　　　・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実

　　　　　　　・ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進

　　　　　　　・アジアを中心とした海外事業の展開強化

　　　　「環境・エネルギー」

　　　　　　　・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出

　　　　　　　・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大

　　　　　　　・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充

　　　　「人材」

　　　　　　　・国内外で活躍するマルチ人材の育成

　　　　　　　・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比386億９千万円増加し、4,470億１千７百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比288億９千１百万円増加し、2,758億１千９百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比97億９千９百万円増加し、1,711億９千８百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益は9,363億６百万円（前期比26.7％の増加）、営業活動に係る利益は209億２千９百万円（前期比8.2％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は131億９千４百万円（前期比8.4％の増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ホームライフ事業の売上収益は939億９千２百万円（前期比19.0％の増加）、営業活動に係る利益は26億３千５百万円（前期比69.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は27億５千９百万円（前期比59.8％の増加）となりました。

カーライフ事業の売上収益は5,166億７千万円（前期比24.6％の増加）、営業活動に係る利益は76億５千７百万円（前期比0.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は39億７千１百万円（前期比2.0％の減少）となりました。

産業ビジネス事業の売上収益は2,244億９千６百万円（前期比39.6％の増加）、営業活動に係る利益は46億７千４百万円（前期比6.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は32億５千万円（前期比15.7％の減少）となりました。

電力・ユーティリティ事業の売上収益は1,011億４千８百万円（前期比19.4％の増加）、営業活動に係る利益は61億８千万円（前期比18.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は34億８千３百万円（前期比30.5％の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して33億４百万円増加の381億４千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

（※）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。

営業活動の結果得られた資金は399億５千５百万円となりました。主な要因は、税引前利益222億４千１百万円、減価償却費等207億８千万円、法人所得税の支払額71億６千２百万円によるものです。なお、獲得した資金は前期比２億５千９百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で９億９千１百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は191億１千３百万円となりました。主な要因は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）運営を目的とした匿名組合出資の持分追加取得による支出83億９千７百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出109億９千９百万円によるものです。なお、使用した資金は前期比189億８千８百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は176億２千５百万円の支出となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出113億５千９百万円、当社株主への配当金の支払額57億６千２百万円によるものです。なお、使用した資金は前期比69億３百万円減少しております。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照ください。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ⅰ）経営成績等

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比132億８千１百万円増加し1,971億４千６百万円となりました。その主要因は、営業債権が増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比254億９百万円増加し2,498億７千１百万円となりました。その主要因は、電力・ユーティリティ事業における子会社の取得により有形固定資産が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比343億９千６百万円増加し1,853億３千７百万円となりました。その主要因は、１年内償還予定の社債を流動負債へ振替えたことと、営業債務が増加したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比55億５百万円減少し904億８千２百万円となりました。その主要因は、１年内償還予定の社債を流動負債へ振替えたことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比97億９千９百万円増加し1,711億９千８百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して1,972億３千９百万円増加し、9,363億６百万円となりました。主要因は、原油価格上昇に伴う国内石油製品の販売価格の上昇によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比して32億９千８百万円減少し、835億９千１百万円となりました。主要因は、前期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等があったことによるものであります。

（営業活動に係る利益）

営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して15億８千３百万円増加し、209億２千９百万円となりました。主要因は、売上総利益の減益があった一方で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益があったことによるものであります。

（税引前利益）

税引前利益は、前連結会計年度に比して22億２百万円増加し、222億４千１百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の増益によるものであります。

（当社株主に帰属する当期純利益）

当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して10億２千６百万円増加し、131億９千４百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は７期連続で過去最高益を更新することができました。

（ⅱ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（ⅲ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　 当社グループは2021年４月に２カ年の中期経営計画『SHIFT！2022』を策定し、当社株主に帰属する当期純利益、株主資本を有効活用するためＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は132億円、ＲＯＥは9.4％であり、2021年度計画である「当社株主に帰属する当期純利益：125億円」「ＲＯＥ：9.0％以上」を達成することができました。

（ⅳ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．ホームライフ事業

（単位：百万円）

当連結会計年度におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は約557千軒（前期末比５千軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は、業務用、工業用において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から回復傾向にあるものの、卸売やタクシー向けオートガスの需要は減少し、全体としては前期をわずかに下回りました。

家庭向け電力販売事業は、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約118千軒（前期末比９千軒増加）となりました。

産業ガス事業は、新型コロナウイルス感染症による需要減少からガス供給先の飲食店や工場等の稼働率の復調に伴い、販売数量は前期を上回りました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比54億８千４百万円増加し777億１千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

売上収益は939億９千２百万円（前期比19.0％の増加）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格上昇による販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は26億３千５百万円（前期比69.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は27億５千９百万円（前期比59.8％の増加）となりました。これは主に、経済活動再開に伴う産業ガス関連事業の復調とＬＰガス輸入価格上昇に伴う在庫影響等によるものです。

２．カーライフ事業

（単位：百万円）

当連結会計年度におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ事業におきましては、ＣＳ数が前期末より51ヵ所減少し、1,636ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び夏期の天候不良、暖冬の影響があったものの、大幅に落ち込んだ前期と比べガソリンや軽油の販売数量は持ち直し、前期をわずかに上回りました。

自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大、及び半導体不足による生産台数の減少によって、販売台数は前期を下回りました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産の減少等により前連結会計年度末比４億９千６百万円減少し1,496億２千７百万円となりました。

ｂ．経営成績

売上収益は5,166億７千万円（前期比24.6％の増加）となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格に連動した販売価格上昇と販売数量の増加によるものです。

営業活動に係る利益は76億５千７百万円（前期比0.7％の増加）となりましたが、当社株主に帰属する当期純利益は39億７千１百万円（前期比2.0％の減少）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業の台当たりの収益率向上が貢献した一方で、ＣＳ事業の小売利幅が縮小したことによるものです。

３．産業ビジネス事業

（単位：百万円）

当連結会計年度における産業ビジネス事業部門は、アスファルト販売事業におきましては、販売数量は減少したものの、収益性を意識した営業活動を行ってまいりました。船舶燃料販売事業におきましては、内航船向けでは、既存顧客の新規航路向け供給を拡大し販売数量は前期を上回ったものの、外航船向けの販売数量が減少したことから、数量は前期を下回りました。また、法人向け自動車用燃料給油カード販売事業におきましては、新規顧客獲得を継続的に積み重ねたことにより、販売数量は前期を上回りました。環境負荷低減事業として取り組んでいるAdBlue®販売事業におきましては、国内外の尿素不足という厳しい環境となりましたが、当期に新設した埼玉アドブルー工場を含め、全国の自社供給拠点を最大限に活用し、既存顧客への安定供給に努めました。また、ＧＴＬ燃料の販売事業につきましては、供給エリアの拡大、国内建設現場への採用が進むなど販売数量は堅調に増加しております。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比144億６千９百万円増加し707億５千７百万円となりました。

ｂ．経営成績

売上収益は2,244億９千６百万円（前期比39.6％の増加）となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う産業用石油製品の販売単価の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は46億７千４百万円（前期比6.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は32億５千万円（前期比15.7％の減少）となりました。これは主に、アスファルト販売事業が増益となった一方で、前期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等が大きく影響していることによるものです。

４．電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

当連結会計年度における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業のうち、高圧の販売数量におきましては、大型案件の獲得により前期を上回りました。低圧の販売数量におきましては、家庭向けを中心とした契約件数の増加が寄与し、前期を上回り、全体での小売電力販売量は前期を上回りました。

熱供給事業におきましては、今夏の平均気温が前期を大きく下回ったことにより、上期の熱需要は前期を下回りました。一方、今冬の平均気温が前期を下回ったことにより、下期の熱需要は前期を上回り、通期にわたる熱需要は前期をわずかに下回りました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比222億９千３百万円増加し1,172億７千２百万円となりました。

ｂ．経営成績

売上収益は1,011億４千８百万円（前期比19.4％の増加）となりました。これは主に、電力事業における市場卸売数量の増加と価格上昇の影響によるものです。

営業活動に係る利益は61億８千万円（前期比18.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は34億８千３百万円（前期比30.5％の増加）となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇で電力小売利幅が縮小した一方で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益等（当社株主に帰属する当期純利益に与える影響は29億３千５百万円）が寄与していることによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ⅰ）キャッシュ・フロー

「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ⅱ）資金需要

当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。

中期経営計画『SHIFT！2022』の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計画しております。2022年度の投資計画につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（ⅲ）財務政策

当社グループでは、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。

当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。

また、当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.04倍となっており、実質無借金となっております。

（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、営業基盤・販社機能の充実を図るため、ホームライフ事業、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業を中心に12,810百万円（無形資産含む）の設備投資等を実施しました。

ホームライフ事業においては、ＬＰガス小売営業権及び営業施設の改造を含む3,481百万円の設備投資等を実施しました。

カーライフ事業においては、ＣＳの改装及び改造を含む3,380百万円の設備投資等を実施しました。

産業ビジネス事業においては、油槽基地の設備修繕を含む656百万円の設備投資等を実施しました。

電力・ユーティリティ事業においては、発電用設備及び熱源設備の増改修を含む5,057百万円の設備投資等を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　該当事項はありません。

　（注）１．提出会社から賃借しているものを含んでおります。

２．土地の（　）書きは当社及び連結会社が所有している土地の面積を記載し、［　］書きは連結会社以外から賃借している土地の面積を外数で記載しております。

３．主要な設備の状況の帳簿価額の内「その他」は、器具備品及び容器であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、ホームライフ部門、カーライフ部門、産業ビジネス部門、電力・ユーティリティ部門を事業領域と捉え、エネルギー関連事業基盤の更なる強化と、消費者のライフスタイルに関わる全てのマーケット開拓・サービスの提供を目指し、石油・ガス・電気・自動車等のエネルギー関連投資に加えて、海外や環境をテーマとした新たな事業分野への投資を積極的に行っております。

当社グループでは設備の新設・拡充計画を個々のプロジェクト毎に決定しておらず、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

翌連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は20,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

　（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）2008年10月１日における発行済株式数の増加は、会社分割に伴い分割法人へ交付するための発行によるものです。

（５）【所有者別状況】

　  （注）自己株式3,894,968株は、「個人その他」の欄に38,949単元及び「単元未満株式の状況」の欄に68株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　　（注）上記の他、当社は自己株式3,895千株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,000株（議決権1,060個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月21日開催の第57回定時株主総会において、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役（以下「取締役」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

また、2020年９月16日開催の取締役会決議に基づき、執行役員に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、取締役及び執行役員に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役又は執行役員の退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象となる取締役及び執行役員に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用しております。

② 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総額

当該信託口が所有する当社株式の株式数及び帳簿価額は、当事業年度末において、106,001株、116百万円であります。

③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役又は執行役員を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主還元策として、継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40％以上を指針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては普通配当として１株当たり25円とさせていただきました。また、次期配当につきましては１株当たり年間48円（うち中間配当24円）を予定しております。

なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当することを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営理念」「社員の行動規範」有徳（信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）「グループ行動宣言」に基づき、企業人としてのコンプライアンスの徹底、株主利益の重視及び経営の透明性の確保、意思決定の迅速化を絶えず念頭において経営にあたり、変化する経営環境に対応してコーポレート・ガバナンスを継続的に強化しております。

具体的には、監査役（監査役会）設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。

「経営理念」「社員の行動規範」「グループ行動宣言」につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、以下のURLをご参照ください。

https://www.itcenex.com/ja/corporate/mission/

②　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、上記の基本的な考え方に従い、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。

https://www.itcenex.com/ja/corporate/governance/system/index.html

③　企業統治の体制とその体制を採用する理由

　　　現状の体制の概要

　・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

　・取締役会は、社内取締役５名、社外取締役３名の合計８名（内、女性１名、社外取締役比率37.5％）で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会の構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載しております。なお、代表取締役社長が取締役会議長を務めております。

　・2021年度は、取締役会を合計14回開催しました。主な検討事項は、中期経営計画、重要性の高い投資案件、内部統制、コーポレート・ガバナンス等です。

　・取締役は取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。

　・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。なお、執行役員（取締役兼務を含む）の総数は17名です（2022年６月21日現在）。

　・監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名（内、社外監査役３名）で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。監査役会の構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載しております。なお、常勤監査役の久保勲が監査役会議長を務めております。

　・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問機関としてガバナンス委員会を設置しております。また、2021年10月29日より取締役会の新たな任意諮問機関として、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置しております。各委員会の役割及び構成は以下のとおりです（2022年６月21日現在）。

　　　特別委員会

(役割) 支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の審議・検討

(構成) 独立役員５名（社外取締役３名、社外監査役２名）の合計５名

　　　・德田　省三（委員長、社外監査役）

　　　・佐伯　一郎（社外取締役）

　　　・山根　基世（社外取締役）

　　　・森川　卓也（社外取締役）

　　　・岩本　昌子（社外監査役）

　・2021年度は特別委員会を合計１回開催し、全委員が出席のうえ、支配株主との取引・行為の状況について確認を行っております。

　　　ガバナンス委員会

(役割) 取締役及び執行役員の指名・報酬、関連当事者(支配株主を除く)との重要な取引・行為、その他企業統治に係る事項の審議・検討

(構成) 独立役員３名（社外取締役３名）、社内取締役２名の合計５名

　　　・佐伯　一郎（委員長、社外取締役）

　　　・山根　基世（社外取締役）

　　　・森川　卓也（社外取締役）

　　　・若松　京介（社内取締役）

　　　・今沢　恭弘（社内取締役）

　・2021年度はガバナンス委員会を合計13回開催し、全委員が出席のうえ、取締役及び執行役員の指名・報酬、取締役会の実効性評価等の審議・検討を行っております。

　・当社は、原則として、対象子会社に対し、取締役及び監査役を派遣し、各対象子会社の自律性を尊重しつつ、当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という）全体での業務の適正確保に向けた体制を整備しております。

　・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、経営会議及び各種委員会（リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、開示委員会、サステナビリティ委員会）を設置しております。経営会議は社長の諮問機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。

　・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に役立てております。主な社内委員会とその役割は次のとおりです。

　・リスクマネジメント委員会：経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し・分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントに関する事項の審議

　・内部統制委員会：内部統制システムの構築・運用状況に関する事項の審議

　・開示委員会：当社グループにおける重要な会社情報を網羅的かつ迅速に収集し、開示の要否と内容の正確性、明瞭性、十分性、公正性並びに積極性を審議し必要な情報の公開

　・サステナビリティ委員会：長期的視点のサステナビリティ方針・課題・対策等を審議・モニタリングし、グループ全体におけるサステナビリティ経営戦略の実行・牽引

取締役候補者の選任の方針と手続

　当社の取締役会として、適切な経営の監督と重要な業務執行の意思決定を行えるよう、原則として社長の他、ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、ＣＣＯ、ＣＩＯ、各事業部門長等の役割を担う者の中から（業務執行）取締役候補者を指名するとともに、取締役会の経営監督機能を強化するため、社外取締役比率を３分の１以上とするべく、複数名の社外取締役候補者を指名します。社外取締役候補者については、各分野における経験を通じて培った高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される者を指名します。

　取締役候補者については、上記方針を踏まえて社長が原案を作成し、ガバナンス委員会での審議・検討を経て、取締役会で株主総会への選任議案の提出を決定します。また、取締役として求められる資質や職務遂行能力を満たさない場合、ガバナンス委員会での審議・検討を経て、取締役会で株主総会への解任議案の提出を決定します。

監査役候補者の選任の方針と手続

　当社の監査役として、経営の監査を適切に行えるよう、当社の経営に関する知見や、会計、財務、法律、リスク管理等の各分野で高度な専門知識を有し、広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を監査役候補者として指名します。社外監査役については、高度な専門分野や各分野での豊富な経験を有しており、客観的な立場をもって当社の経営を適切に監査することが期待できる者を指名します。

　監査役候補者については、上記方針を踏まえて社長が常勤監査役と協議のうえ原案を作成し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で株主総会への選任議案の提出を決定します。

責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており2022年７月に更改する予定です。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び執行役員であり被保険者は保険料を負担しておりません。なお、当該保険契約により被保険者である役員等がその職務に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害が補填されることとなります。

取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

現状の体制を採用している理由

当社は、監査役（監査役会）設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監査を主軸とした企業統治体制に加えて、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、取締役会の構成は３分の１以上を社外取締役とし、このうち女性１名を選任しております。また、取締役会の任意諮問機関として、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会及び構成員の過半数を独立社外取締役とするガバナンス委員会を設置しております。社外取締役が３分の１以上の取締役会、独立性を有する者で構成された特別委員会、独立役員が主要構成員のガバナンス委員会及び監査役会を基礎とした現状の当社の企業統治体制は、上記に記載した当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に合致したものであると考えております。

　　コーポレート・ガバナンス体制

　　　※　業務執行、内部統制、経営の監視、リスク管理体制等

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

１．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、その他これらの者に相当する者（以下４．及び５．において「取締役等」といいます。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条４項６号前段、同施行規則第100条１項４号、同項５号ニ）

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス

・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、決裁権限規程、コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言、社員の行動規範及び取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

・取締役は、法令、定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の業務を執行しております。

・取締役会の決議をもって執行役員を任命するものとし、執行役員は、取締役会の決定に従い、代表取締役及び業務分掌取締役の指揮命令・監督のもとに、業務分掌規程に定められた範囲内で職務の執行にあたっております。

・代表取締役及び業務を執行する取締役として取締役会の決議によって選定された取締役は、３カ月に１回以上及び必要の都度、自己の職務執行の状況を取締役会に報告しております。

・監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

・当社は、原則として、対象子会社（当社が直接出資する子会社、及び当社が間接出資する主要な子会社であって当社による直接の管理・指導等を必要とする会社を指します。）に対し、取締役及び監査役を派遣し、各対象子会社の自律性を尊重しつつ、当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」といいます）全体での業務の適正確保に向けた体制を整備しております。

（ⅱ）コンプライアンス

・取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款はもとより、コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言、及び社員の行動規範等関連する規則に則り行動するものとしております。

・当社は、ＣＣＯ、コンプライアンスに係る委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、コンプライアンスプログラムを制定し、各部署のコンプライアンス責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス問題発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関する全ての取締役、執行役員及び使用人からの書面取得制度等、コンプライアンス体制の充実に努めております。

・使用人は、法令、定款、社内規則の違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、コンプライアンスプログラムに基づき社内の所定の窓口に通報します。内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備しております。

・当社は、コンプライアンスプログラムに則り、対象子会社におけるコンプライアンスプログラムの制定、コンプライアンス責任者の配置、法令遵守マニュアルの整備、コンプライアンス問題発生時の対処方法、当社担当部署及び社外窓口設置によるグループ内部通報制度の整備等コンプライアンス体制の整備につき対象子会社を監査及び指導するとともに、対象子会社に対するコンプライアンス教育・研修を実施し、当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上に努めております。

（ⅲ）財務報告の適正性確保のための体制整備

・当社は、経理規程、エネクスグループIFRS統一会計基準、その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築しております。

・当社は、内部統制に係る専任部署を設置し、財務報告の適正性等を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価・改善するための仕組みを構築しております。

（ⅳ）内部監査

・当社は、社長直轄の監査部を設置しております。監査部は、監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長、監査役及び取締役会に対し、その結果を報告します。また監査部は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

・当社は、対象子会社の業務活動全般についても監査部による内部監査の対象としております。また、監査部は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、当社グループ内の各社内部監査組織との密接な連携を保ち、当社グループとしての監査の質的向上に努めております。

（ⅴ）反社会的勢力排除

　当社は、当社グループ全体を挙げて如何なる面においても、反社会的勢力とは関係を一切遮断しております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条１項１号）

（ⅰ）情報の保存・管理

　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに、文書管理規程、その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理しております。

（ⅱ）情報の閲覧

　取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができます。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条１項２号、同項５号ロ）

　商品市況、為替相場、金利及び株価の変動等による市場リスク、信用リスク、投資リスク、ＣＳＲ・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、その他様々なリスクに対処するため、当社は、社内委員会や当社及び対象子会社のリスクを把握し、管理するための責任部署を設置し、管理規則、取組基準、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社及び対象子会社のリスクを総括的かつ個別的に管理しております。

４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条１項３号、同項５号ハ）

（ⅰ）各種社内委員会

　当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的経営方針・経営計画、その他職務執行に関する重要事項を協議するとともに、連結ベースの経営指標及び経営計画等を策定します。更に、社長あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に資するものとしております。

（ⅱ）事業部門制

・当社は、複数の事業部門が事業領域を分担して経営を行っております。

・事業部門長は、決裁権限規程等に基づき付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき効率的な経営を行っております。

・事業部門長は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、担当事業領域の経営を行っております。また、事業部門ごとに、主要な貸借対照表項目及び損益計算書項目に関する数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに、業務執行の状況を取締役会へ報告することにより、経営管理を行っております。

（ⅲ）職務権限・責任の明確化

　当社は、業務分掌規程、職務権限規程、決裁権限規程等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。

５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条１項５号イ）

　当社は、直接出資する子会社に対し、グループ会社管理規則に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。また、当社は、対象子会社における経営管理面の強化を図るため、対象子会社社長を定期的に招集し、連絡会議を開催しております。

６．その他の当社並びに当社親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条１項５号柱書）

（ⅰ）親会社との取引

　当社は、親会社との取引・行為に係る取引条件等については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。また、市場価格が参照できない重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会で審議・検討を行ったうえで、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において承認決議を行うことにより、取引の適正性を確保しております。

（ⅱ）子会社管理体制

・当社は、対象子会社を統括するための要員を各事業部門及び本社コーポレート部門内に配置するとともに、対象子会社ごとに主管部署を定め、当該主管部署がグループ会社管理規則その他の社内規程に従い、当該対象子会社の経営管理及び経営指導にあたっております。

・当社は、間接出資する子会社については、本基本方針に別段の定めがある場合を除き、当該子会社に対し直接出資を行う子会社に経営を管理させることとし、かかる直接出資を行う子会社への当社による経営指導、管理を通じて、経営管理を行っております。

７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（会社法施行規則第100条３項１号～３号）

（ⅰ）補助使用人の選任

　監査役を補助する使用人を数名選任し、兼務させております。

（ⅱ）補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保

　監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及び他の使用人は、監査役の補助使用人に対し指揮命令権限を有しておりません。また、当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定にあたっては、事前の常勤監査役の同意を必要とします。

８．当社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条３項４号、同項５号）

（ⅰ）重要会議への出席

　監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。

（ⅱ）取締役、執行役員及び使用人の報告義務

・取締役、執行役員、営業部署長及び管理部署長等は、監査役会又は監査役の要求に応じて、自己の職務執行の状況を監査役に報告します。

・取締役は監査役に対して法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告します。

（ア）財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容（単体・連結）

（イ）業績及び業績見通しの発表の内容（単体・連結）

（ウ）経営計画、資金計画、ＣＳＲ・コンプライアンスの状況

（エ）内部監査の内容及び結果

（オ）内部通報制度に基づく情報提供の状況

（カ）行政処分の内容

（キ）その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、又は発生することが予想されるとき

（ク）前各号に掲げるものの他、監査役が求める事項

（ⅲ）執行役員及び使用人による報告

　執行役員及び使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができます。

・当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実

・重大な法令又は定款違反事実

（ⅳ）子会社に関する報告

　当社は、監査役に対し、対象子会社に対する内部監査の結果及びグループ内部通報制度の運用状況等を定期的に報告しております。また、監査役は、グループ監査役会等を通じて、対象子会社の監査役から、当該対象子会社におけるコンプライアンス等の状況について報告を受けております。

（ⅴ）不利益取扱いの禁止

　当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループにおいて周知徹底しております。

（ⅵ）子会社からの報告

　子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができます。

９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条３項６号、同項７号）

（ⅰ）監査部の監査役との連携等

　監査部は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をする等、密接な情報交換及び連携を図ります。また、監査役及び監査部は、会計監査人とも連携を図るものとします。

（ⅱ）監査費用の処理方針

　当社は、監査費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を確保しております。また、監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他の外部専門家を独自に起用することができます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率17％）

　（注）１．取締役である佐伯一郎、山根基世及び森川卓也は、社外取締役であります。

２．監査役である久保勲、德田省三及び岩本昌子は、社外監査役であります。

３．2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2021年６月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社では、取締役会による経営基本方針の意思決定と業務執行とを分離し経営判断のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

上記に記載する者のほか次の者が業務執行にあたっております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役におきましては３名（佐伯　一郎、山根　基世、森川　卓也）選任しております。佐伯　一郎は、弁護士及び大学教員としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、株式会社日本債券信用銀行（現：株式会社あおぞら銀行）において培った金融や財務についての深い見識を有しております。山根　基世は、長年にわたり、放送業界において、組織運営や人材育成等に携わるとともに、社会貢献・文化活動に関する有識者委員等を歴任し、これらの活動を通じて、社会・文化全般に対する高い見識を有しております。森川　卓也は、長年にわたり、文具・オフィス機器業界において、事業戦略、海外事業及び新規事業等の立ち上げ等、幅広い業務に従事し、これらを通じて培った事業経験と経営管理の豊富な知識を有しております。

当社は、社外監査役におきましては３名（久保　勲、德田　省三、岩本　昌子）選任しております。久保　勲は、長年にわたり経営企画、監査関連業務に従事し、経営管理に関する豊富な知見を有しております。德田　省三は、公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人において培った深い見識を有しております。岩本　昌子は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、アキレス株式会社における社外役員経験を通じて培った深い見識を有しております。

また、当社は佐伯　一郎、山根　基世、森川　卓也、德田　省三及び岩本　昌子を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準につきましては、会社法並びに株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に則り、以下（１）～（６）に該当しないことを、独立性の判断基準としております。

（１）現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者※（社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む）であったこと。ただし、業務執行を行わない取締役又は監査役であった者については、就任前の10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者であったことも含む。

（２）現在又は過去10年間において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行を行わない取締役（社外監査役については監査役を含む）又は兄弟会社の業務執行者であったこと。

（３）現在又は過去１年間において、当社の株式を直接又は間接に10％以上保有している大株主若しくはその業務執行者であったこと。

（４）直近決算期において、当社との取引高（売上高又は仕入高）の２％を超える大口の取引先若しくはその業務執行者であったこと。

（５）過去１年以内に、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬支給を受けたコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者を含む）であったこと。

（６）次の（a）、（b）のいずれかに掲げる者（重要でないものを除く）の配偶者・二親等内の親族であったこと。

（a）現在又は過去１年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む。）。ただし、現在において当社の業務執行を行わない取締役であることも含む。

（b）上記（２）～（５）に該当する者。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他使用人等をいう。

当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係はありません。資本関係については、「①　役員一覧」をご参照ください。また、当社と親会社である伊藤忠商事株式会社との人的関係、資本関係並びに利害関係については、「①　役員一覧」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．関連当事者」をご参照ください。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会、監査部は取締役会において、定期的に下記の内容を報告、レビューしております。

・監査役会…監査計画、監査方針、監査役監査報告、会計監査結果報告など

・監査部…監査計画、監査結果、内部統制運用状況のレビューなど

また、会計監査人は定期的に会計監査結果、内部統制監査結果について報告会を実施しております。

上記の報告、レビューの場において、社外取締役及び社外監査役は適切な発言、意見交換を実施するなど連携を図っております。

（３）【監査の状況】

　　　① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名体制となっており、うち社外監査役が３名となっております。なお、監査役補助使用人２名（監査部兼務）を置き、監査役の職務遂行のサポートを行っております。

当事業年度の各監査役の役割、経歴等及び監査役会（14回開催）への出席状況は以下のとおりです。なお、常勤監査役 杜塚裕二及び監査役 髙井研治は、2021年６月16日付で退任のため、２回の出席となっており、常勤監査役 久保勲及び監査役 岩本昌子は、2021年６月16日付で就任のため、12回の出席となっております。

監査役会は、以下の事項を主な検討事項として、決議、報告、審議、協議を行っております。

（ⅰ）監査方針・監査計画・業務分担

（ⅱ）監査役の選任、報酬

（ⅲ）監査役活動の年間レビュー、監査結果の報告

（ⅳ）常勤監査役の月次活動報告

（ⅴ）代表取締役との意見交換

（ⅵ）会計監査人の評価、再任、報酬

（ⅶ）会計監査人とのコミュニケーション（監査計画、監査報告、監査上の主要な検討事項の対応について）

監査役会は、当事業年度の重点監査項目を以下のとおり定めて監査に取組み、経営陣に必要な提言を行っております。

（ⅰ）取締役会等の意思決定プロセスの適正性及び決定内容の合理性

（ⅱ）グループ連結経営強化への取組み

（ⅲ）投資計画の推進状況

（ⅳ）サステナビリティの取組み・推進状況

（ⅴ）IT関連整備(次世代基幹システム、情報セキュリティ)とＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進状況

（ⅵ）人材育成・多様化の推進状況

各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従い、リモート会議等を活用しながら活動しております。代表取締役とは経営方針、監査計画、監査結果等について年３回意見交換を行い、全ての取締役、執行役員、部長とも年間を通じて意見交換を行い、監査部及びコーポレート部門とは定期的に連絡会を行い、社外取締役とも連携して、意思疎通と情報収集に努めました。取締役会、経営会議、特別委員会、ガバナンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所・子会社において業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証する等、取締役の職務執行について監査しております。更に、会計監査人とは四半期毎に数回会談し、適正な監査をしているかを監視及び検証するとともにその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。

常勤監査役は監査環境の整備、社内情報の収集、内部統制システムの構築・運用状況等を日常的に監視・検証し、監査役会等を通じて非常勤監査役と情報共有しております。非常勤監査役は現場視察(リモート含む)、社外役員事前説明会等で必要な情報を集めうえで、取締役会、会計監査人との定例会議等の重要会議に出席し、それぞれの専門的な知見やバックグランドを活かし、必要な意見を表明しております。

② 内部監査の状況

当社は、内部統制システムの適切な運営を監査する組織として、社長直轄の監査部（2022年６月21日現在10名）を設置しております。監査部は、当社並びに内外の連結グループ会社を対象に（ⅰ）財務情報及びその他の報告や記録、及びそれらを行う手続が信頼できるかどうか、（ⅱ）法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどうか、（ⅲ）組織の方針・計画を達成するために、業務の手続や活動が有効で効率的かどうか、（ⅳ）その他経営の諸活動が、合理的かつ効率的に行われているかどうか等の観点から監査を実施し、その監査結果を社長及び監査役に直接報告しており、取締役会へも適宜報告を行っております。指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。また、当社グループ内の各社の内部監査組織とも密接な連携を図っております。

監査役と監査部の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等につき、相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査役が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っております。

会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

45年（1978年３月期～2022年３月期）

c．業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名 監査法人名 指定有限責任社員 惣田 一弘 有限責任監査法人 トーマツ 指定有限責任社員 藤春 暁子 有限責任監査法人 トーマツ

　継続監査年数は全員が法定の期限内であります。

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務の補助者は、公認会計士13名、その他23名であります。

　　e．監査法人の選定方針と理由及び評価

　　当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。監査役会は、監査法人の選定につき、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、当社グループ戦略を理解した適切なチーム体制等、総合的に勘案して監査法人を評価し、社内関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

　　また、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる事実がある場合、又は法令違反等これらに類する事実があり当社の会計監査人として適当でないと判断する場合は、会計監査人の解任を検討し、かつ必要あると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

　　　④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、情報管理態勢整備に関するアドバイザリー業務であります。

　また、子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、一部の子会社の任意監査開始に関する財務諸表の調査業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務申告関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人の職務執行状況及び監査手続、工程等を勘案したうえで適切に定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

取締役の個人別報酬等の決定方針をガバナンス委員会に諮問し、その答申を受け、2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、経営理念を実践する優秀な人材を登用できる報酬とし、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系としております。個々の取締役の報酬の決定に際しては各役職及び職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。

２．取締役報酬制度

・業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（月例報酬）と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成されます。

・非業務執行取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬である基本報酬（月例報酬）のみで構成されます。

（業務執行取締役の報酬構成割合）

（注）上記割合は、各業績連動報酬の目標値を100％達成した場合。

（報酬の内容）

（注）上記のうち、業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」において全社業績に連動する評価指標は、指標としてのシンプルさ、当社経営管理上の数値目標（株式報酬については、中期経営計画において設定される定量目標）との平仄、並びに他社動向等から判断し、当社株主に帰属する当期純利益を採用しております。なお、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、131億９千４百万円であります。

３．個人別報酬の決定に関する方針等

・個人別報酬については、機動的に報酬額を決定するため、予め定められた支給基準に則り、代表取締役社長である岡田賢二がその具体的内容について委任を受けるものとしております。

・上記「報酬構成」「基本報酬」「賞与」の変更は、ガバナンス委員会へ諮問のうえ、取締役会へ事前に報告するものとし、「株式報酬」は取締役会又は株主総会にて承認を得るものとしております。

・取締役報酬の個人別配分全般について、ガバナンス委員会は年１回以上報告を受け、本方針に沿って適切な運用がなされていることを確認し、客観性・公正性・透明性を担保する体制としております。

・取締役会は、ガバナンス委員会から、審議・検討の結果、取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿って適切な運用がなされている旨の答申を受け、取締役会においても本方針に沿うものであると判断しております。

 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は2017年６月21日開催の第57回定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。)の導入を決議しております。表の株式報酬の総額は、本制度に関して2021年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額です。本制度の概要については、「④ 業績連動型株式報酬制度について」をご参照ください。

２．監査役の報酬は監査役（監査役会）の協議により定められており、月例報酬のみを支給し、賞与及び株式報酬は支給しておりません。

(注）上記の対象となる役員の員数は、各株主総会終結時の対象となる役員の員数を記載しております。

 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

 ④ 業績連動型株式報酬制度について

2017年６月21日開催の第57回定時株主総会における決議により、当社は社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役（以下「取締役」という。)に対して、基本報酬と賞与に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、取締役に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役の退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用しております。

取締役には、以下記載の信託期間中における事業年度の業績及び取締役の役位、在任月数に応じて、当社本決算取締役会の日にポイントが付与されます。

概要は次のとおりです。

※当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

２．本制度における信託の仕組み

（ⅰ）当社は取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）を対象とする株式交付規程を制定します。

（ⅱ）当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

（ⅲ）受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を当社からの自己株式の処分による方法や取引所市場（立会外取引を含む）から一括して取得します。

（ⅳ）信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して不行使の指図をし、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

（ⅴ）株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。

（ⅵ）株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付することがあります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の株式の保有にあたっては、将来の事業化が見込まれ、戦略性を有する等の保有目的が認められることを前提に、投資リターンの実現確度が高く、当社の企業価値向上に資するものに限定する方針としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　既に保有する純投資目的以外の目的である投資株式に関しては、個別の株式に係る保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、投資目的の実現確度や、当社の企業価値向上に繋がる経済的付加価値を生み出せているかといった観点から、保有・縮減の適否につき判断しております。

　また、当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式につき、個別銘柄毎に保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかを具体的に精査しております。そのうえで、保有が適切であるかどうか判断を行い、保有の妥当性が認められない銘柄については縮減することも検討してまいります。

　なお、議決権の行使にあたっては、原則として棄権、白紙委任は行わないものとしております。また、短期的な業績・株価等の画一的な基準のみにより賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等の非財務情報も踏まえ、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の観点から、個別議案を精査した上で、各議案の賛否を判断しております。

　また、上記に記載した検証方法により2022年５月19日開催の取締役会において保有の合理性について確認しております。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　 特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２　取引先との関係を考慮して定量的な保有効果については記載しておりません。

　　　３　前田道路株式会社ほか２社は、共同株式移転により2021年10月１日付で完全親会社となるインフロニア・ホールディングス株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、前田道路株式会社の普通株式１株につき2.28株の割合でインフロニア・ホールディングス株式会社の普通株式を割当交付されております。

　　 みなし保有株式

　　　 該当する株式は保有しておりません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当する株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、更に各種団体・監査法人主催のセミナーや研究会等へ、積極的に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　　　伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．連結財務諸表の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　　　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　　　なお、この連結財務諸表は2022年６月21日の取締役会にて承認されております。

（２）測定の基礎

　　　当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しております金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　　　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

（４）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　　　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

　　　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

　　（１）連結の基礎

　　この連結財務諸表は当社グループの財務諸表並びに関連会社及び共同支配企業の持分相当額を含んでおります。

　　① 子会社

　　　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有する場合をいいます。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

　　　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　　　支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。

　　　子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益として処理しております。

　　② 関連会社及び共同支配企業

　　　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況（被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する）、現時点で行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　　　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同で支配する契約上の取り決めで、事業活動の重要な意思決定に際し当事者の全員一致の合意を必要とするもののうち、事業を各投資企業から独立した主体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有する者をいいます。

　　　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減額する会計処理を行っております。関連会社及び共同支配企業の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及び共同支配企業から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。

　　　関連会社及び共同支配企業の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

　　　関連会社に対する重要な影響力、又は共同支配企業に対する共同支配を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

　　③ 連結上消去される取引

　　　当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　　　当社グループと持分法適用会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。

　　（２）企業結合

　　　企業結合は取得法を用いて会計処理しており、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値（ただし、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いたものをのれんとして認識しております。ただし、識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合には、直ちに利益として純損益に計上しております。なお、事業に該当しない企業について、関連会社又は共同支配企業から子会社へ持分が増加した場合には、既保有持分を取得時における公正価値で再測定し、支配獲得日時点の帳簿価額と公正価値との差額を純損益に計上しております。

　　　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。企業結合を達成するために取得企業で発生した取得費用は費用として処理しております。

　　　すべての企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配下での企業結合）については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。

　　（３）外貨換算

　　　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　　　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

　　（４）金融商品

　　① デリバティブを除く金融資産

　　（ｉ）当初認識及び測定

　　　デリバティブを除く金融資産のうち、営業債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となる取引日に当初認識しております。

　　　デリバティブを除く金融資産は、償却原価で測定される金融資産と公正価値で測定される金融資産に分類しております。次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　・保有方針が、当該金融資産の約定において発生するキャッシュ・フローの回収を目的としていること

　・当該金融資産の約定において予定されているキャッシュ・フローについて、発生する日が特定され、かつ各特定日におけるキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみにより構成されていること

　　　公正価値で測定される金融資産については、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下「FVTOCI金融資産」という。）に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産については、原則として、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産（以下「FVTPL金融資産」という。）に分類しております。

　　　これらの分類については、個々の資産の当初認識時に実施することとしており、決定した分類は変更せず、継続的に使用することとしております。

　　　償却原価で測定される金融資産及びFVTOCI金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識し、FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

　　（ⅱ）事後測定

　　　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

　　（ａ）償却原価により測定される金融資産

　　　償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

　　（ｂ）その他の金融資産

　　　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの受取配当金については当期の純損益として認識しております。

　　（ⅲ）認識の中止

　　　当該金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が失効した場合、また当該資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合で、全てのリスクと経済価値を実質的に移転した場合は、認識を中止しております。なお、FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受け取った対価との差額を、その他の包括利益として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識した累積その他の包括利益の残高を利益剰余金に振替えております。

　　② 現金及び現金同等物

　　　現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金、普通預金、通知預金等の要求払預金並びに価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

　　③ 金融資産の減損

　　　当社グループは、償却原価で測定される金融資産、リース債権及び金融保証契約等に係る予想信用損失に関して損失評価引当金を認識しております。

　　　IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権、リース債権については、全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定するため、IFRS第９号の単純化したアプローチを適用しております。

　　　その他すべての金融商品については、期末時点で30日超の支払遅延や信用不安事象等が発生した場合には、合理的な反証がない限り、当初認識以降信用リスクに著しい増大があったものと判定し、全期間の予想信用損失を認識しております。他方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　　　予想信用損失については、信用リスク特性に応じて債権等を区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に現在の状況及び将来の経済状況の見通しを反映した引当率に基づき算定しております。以下のような事象などが発生した場合には、債務不履行とみなし、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

　　　・契約として定められた支払期限を90日超過したとき

　　　・取引先の手形、小切手を不渡りとする等支払い停止となったとき

　　　・破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始等の申立があったとき

　　④ デリバティブを除く金融負債

　　（ｉ）当初認識及び測定

　　　当社グループでは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。

　　　デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、償却原価で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、直接関連する取引費用は取得価額から控除しております。

　　（ⅱ）事後測定

　　　デリバティブを除く金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

　　（ⅲ）認識の中止

　　　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が支払い実施による債務の履行等で免責となった場合、取り消し、又は失効となった場合に、認識を中止しております。

　　⑤ 金融資産及び負債の表示

　　　金融資産と金融負債は、下記の要件のいずれにも該当する場合には、純額を連結財政状態計算書に表示し、それ以外の場合には総額で表示しております。

　　　　　・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有していること

　　　　　・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を持っていること

　　⑥ デリバティブ及びヘッジ活動

　　　為替リスク、商品価格変動リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、商品先物、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約条項の当事者となった約定日において公正価値で資産又は負債として認識し、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無によって次のとおり処理しております。

　・既に認識された資産若しくは負債、又は未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

　・予定取引又は既に認識された資産若しくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しデリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産若しくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

　・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

　　　当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時及びヘッジ適用後において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかについて評価を行っております。

　　　ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった場合に中止され、その場合、デリバティブの公正価値の変動については純損益として認識しております。

　　（５）棚卸資産

　　　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定し、原価の算定にあたっては、主として個別法若しくは月別移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、売約のある棚卸資産については、売約価額から販売に要する見積費用を控除した金額とし、売約がない棚卸資産については、見積売価から販売に要する見積費用を控除した金額としております。

　　　トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。

　　（６）有形固定資産

　　　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は以下により構成され、当該資産が使用可能な状態となったときから減価償却を開始しております。

・購入価格

・設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用

・解体・除去及び原状回復費用の見積り額

・有形固定資産取得、建設及び製造のための借入に係る、稼働に要するまでの借入利息で資産計上の要件を満たす金額

　　　有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。

　　　各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　： ２～50年

・機械装置及び運搬具　： ２～22年

・船舶　　　　　　　　： ５～14年

　　　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　　（７）のれん及び無形資産

　　① のれん

　　　子会社の取得から生じたのれんは、「移転対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の株主持分の公正価値の合計額」が、取得日における「取得資産及び負債の純額」を超える金額で資産に認識されます。のれんは当初、取得原価で資産として認識し、償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　　　のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又はグループ）に配分され、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。

　　　子会社の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の純損益に含められます。

　　② 無形資産

　　　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額は全て発生した期の費用として計上しております。

　　　無形資産の将来の見積キャッシュ・フローに直接的・間接的に貢献すると予測される期間を耐用年数とし、それが合理的に予見できる場合は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　　　主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・顧客との関係　　　　　　　　： ５～42年

・ブランド及び仕入先との関係　： 40年

・ソフトウエア　　　　　　　　： ５年

　　　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

　　（８）リース

　　　当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づき、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断し、次のとおり処理しております。

　　① 借手リース

　　　契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　　　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定しております。

　　　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済に配分し、金融費用は連結包括利益計算書の「支払利息」に含めて表示しております。

　　　使用権資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」及び「投資不動産」に含めて表示しております。取得原価は、リース負債の当初測定額にリース開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等を調整した取得原価で測定しております。

　　　使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っております。

　　　なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益にて認識しております。

　　② 貸手リース

　　　原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　　　ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、利息相当額部分はファイナンス・リースの主たる目的に応じて連結包括利益計算書の「売上収益」又は「受取利息」に含めて表示しております。

　　　オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識しております。

　　（９）投資不動産

　　　投資不動産は、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益又はその両者を得る目的で保有される土地・建物等をいいます。

　　　投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　　　投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており、見積耐用年数は２～50年であります。なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　　（10）非金融資産の減損

　　　当社グループは各年度において、非金融資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が認められた場合には、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損損失を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。

　　　減損テストは、資金生成単位ごとに行っており、資金生成単位の決定は、他の資産とは概ね独立したキャッシュ・フローを識別できる場合は当該資産を資金生成単位とし、他の資産とは概ね独立したキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は概ね独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。

　　　のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又はグループ）に配分されます。

　　　減損テストは資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、資金生成単位の帳簿価額と比較することにより行っております。回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　　　認識した減損損失は資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。のれんについては、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　　　過年度に認識された減損損失については、減損損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。ただし、のれんについては減損損失の戻入は行っておりません。

　　　持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる持分法適用会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。

　　（11）売却目的保有非流動資産

　　　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収されることが見込まれている場合に、当該資産（又は処分グループ）は、売却目的で保有する資産として分類されます。売却目的で保有する資産としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。当該資産の売却は分類した日から１年以内で完了する予定であることから、流動資産の部に表示しております。

　　　売却目的保有資産は、帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。

　　（12） 従業員給付

　　① 確定給付型退職後給付

　　　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　　　制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改定があった期の純損益として認識しております。

　　　また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益（「確定給付再測定額」）として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

　　② 確定拠出型退職後給付

　　　各会計期間に対応する勤務について拠出すべき掛金額を当期の費用として認識しております。

　　③ 複数事業主制度

　　　一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。

　　④ 短期従業員給付

　　　短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

　　（13）引当金

　　　過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、その決済により経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより、引当金を認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

　　　主な引当金の内容は資産除去債務引当金であり、賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各期末日より１年を経過した後の時期であります。

　　（14）資本

　　① 資本金及び資本剰余金

　　　当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。

　　② 自己株式

　　　自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。

　　　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

　　（15）収益

　　　以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　　　当社グループは、ＬＰガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、電力及び自動車等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

　　　履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。

　　（16）政府補助金

　　　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

　　（17）金融収益及び金融費用

　　　金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益、並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。

　　　金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失、並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。

　　（18）法人所得税

　　　法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、直接、資本又は累積その他の包括利益に計上される項目から生じる税金及び企業結合の当初認識による税金を除き、純損益として計上しております。

　　　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　　　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　　　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

　・のれんの当初認識から生じる一時差異

　・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　　　子会社、関連会社及び共同支配会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する将来減算一時差異は、当該将来減算一時差異が予測しうる期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。

　　　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。

　　　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　　　（19）１株当たり利益

　　　基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する純損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

４．見積り及び判断の利用

　　　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計上の見積り及び判断を利用しております。経営者による会計上の見積り及び判断は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　　　会計方針適用に当たっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産等に係る減損の兆候（３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損 参照）

・収益の認識及び表示（３．重要な会計方針（15） 収益 参照）

・事業に該当しない企業の子会社化に伴う既保有持分の再測定（３．重要な会計方針（２） 企業結合 参照）

　　　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　　　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次のとおりであります。

・非金融資産の減損

　　　非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　非金融資産の減損に関連する内容及び金額については「31．減損損失」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。

・法人所得税の見積り

　　　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　　　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　　　法人所得税に関連する内容及び金額については「17．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

　　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定

　　　確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は経済状況や法令の改正等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の確定給付制度債務の測定額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　　確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定に関連する内容及び金額については「23．従業員給付」に記載しております。

・引当金の測定

　　　当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積り額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。

　　　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　　　計上している資産除去債務の金額については「22．引当金」に記載しております。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは関連する事業分野で集約した「事業部門」にて組織しており、各事業部門は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部門により区分した「ホームライフ事業部門」、「カーライフ事業部門」、「産業ビジネス事業部門」及び「電力・ユーティリティ事業部門」の４つを報告セグメントとしております。

「ホームライフ事業部門」は、ＬＰガス、灯油、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、ガス容器耐圧検査、溶接用資材の販売及びサービスの提供を行っております。

「カーライフ事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、レンタカー、生活・車関連商品の販売及びサービスの提供を行っております。

「産業ビジネス事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス、高品位尿素水「AdBlue®」、ＧＴＬ燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料の販売及びサービスの提供、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル事業、石油製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸を行っております。

「電力・ユーティリティ事業部門」は、電力（風力、水力、太陽光、石炭火力、天然ガス火力）、蒸気の販売、地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービス、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業を行っております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する当期純利益の調整額△138百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額34,702百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する当期純利益の調整額△269百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額31,642百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（４）地域別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

（５）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．企業結合

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

重要な企業結合はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

重要な企業結合はありません。

７．子会社に対する支配の喪失

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

重要な支配の喪失はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

重要な支配の喪失はありません。

８．現金及び現金同等物

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び預金からなっております。

９．営業債権

　営業債権の内訳は次のとおりであります。

10．有価証券及びその他の金融資産

その他の短期金融資産の内訳は次のとおりであります。

その他の投資の内訳は次のとおりであります。

投資以外の長期金融資産の内訳は次のとおりであります。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は817,704百万円（前連結会計年度：636,442百万円）であります。

　当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は31百万円（前連結会計年度：27百万円）であります。評価減した金額は、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

　経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,389百万円及び1,684百万円であります。なお、当該公正価値は、主にマーケット・アプローチにより評価された、価格提供機関から入手した金額に基づき測定しており、レベル２に区分されます。

12．持分法で会計処理されている投資

当社グループにおいて関連会社及び共同支配企業に対する投資は全て持分法により処理されております。なお、株式の相場が公表されている関連会社及び共同支配企業に対する投資はありません。

（１）関連会社及び共同支配企業に対する投資

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、関連会社及び共同支配企業に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりであります。

（２）関連会社及び共同支配企業からの包括利益の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社及び共同支配企業の投資に対する包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

① 純損益

② その他の包括利益

③ 包括利益合計

（３）主要な関連会社及び共同支配企業

　主要な関連会社及び共同支配企業の詳細は次のとおりであります。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

当連結会計年度末（2022年３月31日）

（４）主要な関連会社及び共同支配企業の要約財務情報

持分法で会計処理されている主要な関連会社及び共同支配企業の要約財務情報は次のとおりであります。

株式会社エネアーク

（単位：百万円）

　上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,104百万円及び2,327百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5,235百万円及び8,627百万円、非流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,993百万円及び473百万円であります。

（単位：百万円）

（５）主要な関連会社及び共同支配企業の帳簿価額と要約財務情報の調整表

株式会社エネアーク

（単位：百万円）

13．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

［減価償却累計額及び減損損失累計額］

［帳簿価額］

有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。

建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

有形固定資産残高には、銀行借入に伴い譲渡・売却等による処分が制限されている有形固定資産が前連結会計年度末5,615百万円、当連結会計年度末33,333百万円含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において資産計上した借入費用はありません。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「39.コミットメント」をご参照ください。

14．投資不動産

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

［減価償却累計額及び減損損失累計額］

当連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は2,245百万円（前連結会計年度2,400百万円）であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,394百万円（前連結会計年度1,378百万円）であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

［帳簿価額及び公正価値］

当社グループでは、日本国内全域に亘り、賃貸用のガソリンスタンド等の石油製品販売施設及び賃貸用の石油製品貯蔵施設を有しております。

上記の投資不動産の公正価値はレベル３に区分されます。当該公正価値は、取引事例法やDCF法により測定された金額に、当社グループで算定した時点修正率、地域格差率等を考慮して、算定しております。

15．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

［償却累計額及び減損損失累計額］

［帳簿価額］

無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。

上記の無形資産のうち重要なものは、東京都市サービス㈱の企業結合時に認識した顧客との関係（前連結会計年度末2,776百万円、当連結会計年度末2,649百万円）、大阪カーライフグループ㈱の企業結合時に認識したブランド及び仕入先との関係（前連結会計年度末9,178百万円、当連結会計年度末8,901百万円）であります。なお、これらの無形資産の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、顧客との関係が18～33年及び22年、ブランド及び仕入先との関係については33年及び32年であります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している無形資産はありません。

（のれんの減損テスト）

のれんの減損テストにあたり、当社グループののれんは、ＬＰガス販売事業等に配分しており、資金生成単位であるＬＰガス販売事業の回収可能価額は使用価値により算定しております。

使用価値の算定にあたっては、取締役会が承認した直近の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。

割引率は貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率（前連結会計年度末5.9％、当連結会計年度末6.5％）を使用しております。

なお、上記の減損判定に用いた割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

16．リース

（１）借手側

当社グループは、主に本社事務所、ＣＳ（給油所）、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等の不動産をリースにより賃借しております。

使用権資産（投資不動産を除く）に関連する損益は、次のとおりです。

投資不動産については注記「14.投資不動産」に記載のとおりです。

使用権資産（投資不動産を除く）の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産（投資不動産を除く）の増加額はそれぞれ9,368百万円及び5,052百万円です。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ11,458百万円及び11,695百万円です。

当社グループが有するリース契約に基づく将来支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりです。

当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。当社グループにおける延長オプション及び解約オプションは、主に不動産リースに含まれており、これらのオプションは当社グループがリース契約を事業に活用するうえで、必要に応じて使用されております。

（２）貸手側

当社グループはファイナンス・リースとして、主に不動産等の転貸を行っております。

ファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。

ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益は、次のとおりです。

当グループはオペレーティング・リースとして、主に不動産等の賃貸を行っております。

オペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は、次のとおりです。

オペレーティング・リースのリース収益は、次のとおりです。

当社グループは、貸手が原資産に対して保持している権利に関連したリスクを低減するため敷金又は保証金を受け入れております。

17．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

（２）法人所得税費用

当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は次のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度30.6％、当連結会計年度30.6％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

法定実効税率と連結包括利益計算書で認識された法人所得税費用の実際負担税率の差異は次のとおりでありま す。

18．社債及び借入金等

社債及び借入金等の内訳は次のとおりであります。

　　　（注１）平均利率は期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっております。

（注２）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。

19．営業債務

営業債務の内訳は次のとおりであります。

20．その他の金融負債

その他の短期金融負債の内訳は次のとおりであります。

その他の長期金融負債の内訳は次のとおりであります。

21．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。

（注）短期の引当金については、「22. 引当金」をご参照ください。

22．引当金

引当金の増減内訳は次のとおりであります。

引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。

（注）流動負債の引当金は、その他の流動負債に含めております。

資産除去債務引当金は、主に賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に係わるものであります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

23．従業員給付

（１）退職後給付

① 採用している退職後給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度及び退職一時金並びに確定拠出型退職後給付制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付型退職後給付制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数に基づき設定されております。なお、通常及び退職日前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

確定拠出型退職後給付制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。

また、子会社である日産大阪販売株式会社は、複数事業主制度である全国日産自動車販売企業年金基金に加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。

・事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業者の従業員の給付に使用される可能性があります。なお、拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。

・一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。

・複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立債務を解散時特別掛金あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

② 確定給付型退職後給付制度

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

（注）勤務費用については、純損益（売上原価又は販売費及び一般管理費）として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益（受取利息又は支払利息）として認識しております。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

なお、翌連結会計年度における拠出予定額は、174百万円であります。

資産上限額の変動による影響は次のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。