2053 中部飼料 有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３. 「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛・魚用飼料の製造、販売などを行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造販売などを行う「その他セグメント」を展開しております。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。

　当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

飼料…………………　当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。

　連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。

　連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。

　持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。

　持分法適用関連会社IKC Feed Pty Ltdは、養牛用飼料原料を製造・販売するための準備を行っております。

その他………………　当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。

　連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。

　当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。

　連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。

　連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。

　連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。

　連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 上記関係内容以外に当社と中部チムニー株式会社を除く国内連結子会社とは、資金の効率的運用のためグループファイナンスを行っております。

４. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５. みらい飼料株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　26,350百万円　　(2)経常利益　　　　 9百万円

(3)当期純利益　　　 6百万円　　(4)純資産額　　　 326百万円

(5)総資産額　　 4,225百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３. 臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４. 臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループで労働組合が組織されているのは当社のみで、中部飼料労働組合と称し、組合員362名により組織され、上部団体には加入しておりません。

　なお、労使関係は相互の理解と信頼に基づき安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

　当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、ごまの成分セサミンが豊富な卵「ごまたまご」などの特性ある畜水産物の販売、環境問題に取り組んだ畜産用機器の製作販売や、有機入り配合肥料の製造販売、畜産保険販売など畜産関連事業も手掛けています。

　当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。

　独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是の理念のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のＤＮＡです。

　なお、2021年５月20日、当社は伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）及び伊藤忠飼料株式会社（以下、「伊藤忠飼料」といいます。）との資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しましたが、当社が独自路線を堅持する方針に変化はなく、今後も、消費者が求める良質な畜水産物の国内生産を支え続ける飼料加工メーカーとして、特性ある飼料の開発、製造の推進という成長戦略を実行してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は、「お客様への飼料の安定供給責任を万全に果たし規模拡大と収益力向上により、強い収益基盤を構築する」という基本方針のもと、以下の３つの基本戦略を立てております。

①　飼料セグメントの規模拡大と収益力向上

　成長が期待できる北海道や東北における拡販や畜種別の販売戦略、環境に配慮した飼料などによる差別化飼料比率の向上、製販一体の強みであるスピード感を活かした提案営業の強化などの取組みを進めてまいります。

②　その他セグメントの事業成長の加速

　特殊卵のブランド化推進や外食・業務用向けの販売強化による鶏卵の拡販、有機入り配合肥料の強みの訴求や関東の生産拠点の設備増強による肥料の拡販、畜産用機器の海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販などにより、事業の成長を加速させてまいります。

③　成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進

　サステナビリティ委員会を推進母体としてESGの取組みを推進し、温室効果ガスの削減や取締役会の実効性向上などを通じて収益基盤を支えてまいります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元では飼料価格安定基金負担金の大幅な増加やエネルギー価格の高騰による製造コストの増加が見込まれる等、利益水準を押し下げる状況が継続すると予想されます。

　なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点では、需要の大幅な減少や原料調達に支障が出るなどの影響は出ておりません。また、当社においても社内で感染が拡がり、工場が操業を停止するなどの事態も起きておらず、業績に与える影響は限定的であります。当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめとする事業継続を脅かす危機の発生時において、「従業員の命と安全を守る」「事業を継続する」ことを優先し、製造不能に陥らない体制及び被害を最小限に止める体制を直ちに構築することで、飼料の安定供給という使命を果たしてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原料価格の変動について

　当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90％以上を占めております。この飼料事業における畜水産用配合飼料の原料は、90％以上を輸入穀物に依存しており、穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動します。一方、畜産用配合飼料の販売価格は、３ヶ月ごとの見直しが慣例となっております。急激かつ不測の相場変動が発生した場合には、原料コストの変動を畜産用配合飼料の販売価格に転嫁することができず、畜産用配合飼料販売に係る利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 配合飼料価格安定基金負担金について

　原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。配合飼料価格安定基金負担金は、原料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料メーカーの負担金額は生産数量に一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金により決定された負担金（１トン当たりの価格で算定）を乗じて算出されます。

　また、異常補てん基金は公益社団法人配合飼料供給安定機構の定めに基づき、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金では対処し得ない国際的要因に起因し、原料価格が著しく高騰した場合、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。

　これらの負担金は販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、直近２連結会計年度においては、前連結会計年度は負担金の計上はありませんでしたが、当連結会計年度は16億98百万円の負担金を計上しております。

(3) 飼料販売における競争について

　当社グループの主たる事業である飼料事業において、国内市場では飼料メーカー間の競争が激化しております。そのような中、当社グループはお客様の利益に貢献する差別化飼料を武器に、販売量を伸ばしてきております。しかしながら、今後も更に競争が激化する可能性があり、飼料販売量の減少や利益率の低下などが起きる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

　当社グループは事業展開において国内の法令により規制を受けております。主要事業である飼料事業においては、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」等の法律や監督官庁である農林水産省の省令等により、飼料の製造及び販売について規制を受けております。また、使用原料の輸入穀物等の減免税について「関税定率法」に基づき税関より承認工場として承認を受けております。

　更に、飼料販売先である畜産家においては、「畜産経営の安定に関する法律」に基づく各種の畜産経営安定対策事業制度を利用しております。

　今後、新たな立法や改廃、万が一にも法令違反が起こった場合には、事業の運営が困難になること、業務改善に係る諸費用が発生すること、又は取引先の経営悪化による債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 家畜家禽及び魚類の疾病等について

　鳥インフルエンザ、豚熱、ＰＥＤ、口蹄疫及びＢＳＥに代表される家畜伝染病の発生や赤潮等の飼育環境の悪化など、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病等の発生リスクを伴っております。万が一、日本国内においてこれらの家畜家禽及び魚類の疾病等が発生し、飼育頭羽数が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が発生した場合、飼料需要の減少により販売量が減少すること、又は取引先の経営悪化による債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貿易政策の変更による影響について

　当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90％以上を占めております。政府の農業政策の変更、ＴＰＰ11、ＦＴＡ及び日米ＴＡＧの発効により、国内における飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 畜水産物相場の変動について

　当社グループの主たる事業である飼料事業において、畜水産物の市場相場が大幅に低下したことにより、飼料販売先の経営状況が悪化した場合、債権回収に問題が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 飼料製造工場の稼働停止について

　当社グループの主たる事業である飼料事業において、飼料製造工場が９工場あります。各工場とも必要とされる防火・防災設備を設置しているほか、定期的に防火・防災訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に努めておりますが、大規模地震や想定以上規模の水災害等により、工場設備が稼働停止に陥る可能性があります。このような場合、復旧までの間、飼料の製造を行うことができないこと、又は復旧に係る諸費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 飼料の品質について

　当社グループの飼料製造工場において、多種多様な原料を使用し多品種の飼料を製造し、出荷しております。これら原料・製品の品質は、品質保証室が中心となり「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」、その他の法令及び社内規程に則って管理しておりますが、不測の事態により、製品の内容等に問題が生じた場合、製品回収の必要性が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症について

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行っております。今後、感染拡大の長期化により需要や原料調達が急激に悪化した場合や、社内で感染が拡がり飼料製造に支障をきたした場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことなどから新規感染者数が大幅に減少し、景気に持ち直しの動きがみられたものの、オミクロン株による感染急拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な資源・エネルギー価格の上昇や円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　飼料業界におきましては、主原料のとうもろこし価格が、中国の旺盛な需要やエタノール需要の回復などから期初に急上昇しました。その後、米国産とうもろこしの生産量上方修正や良好な天候予測等で夏場にいったん値を下げたものの、エタノール生産量の増加や小麦・大豆価格の上昇などにより、秋口から上昇に転じた後、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、さらに上昇しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、上期に２度値上げした配合飼料価格を10月に値下げ、１月に値上げしましたが、下期は価格改定後に穀物価格が上昇したことや円安が進んだことなどにより、上期と比較して原料ポジションは悪化しました。また、前期に発生して急速に拡大した鳥インフルエンザによる影響が残る中、新たに鳥インフルエンザや豚熱などの疾病が発生するなど厳しい事業環境は続いております。

　このような状況のなか、当社は成長市場でのシェア拡大や高度な提案を実施する畜種別販売戦略、お客様の利益に貢献する差別化飼料の販売を行い、業績の向上に努めてまいりました。また、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との間の資本提携解消及び業務提携変更を行い、８月に当社と伊藤忠飼料の共同出資によるみらい飼料株式会社（以下、「みらい飼料」といいます。）が保有する４工場のうち、３工場を会社分割により分離しました。提携変更の理由は、スピード感に優れる自社一貫生産体制のメリットを最大限に生かしてお客様に貢献し、さらなる成長を目指すためであります。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,933億92百万円（前期比6.6％増）、営業利益41億38百万円（前期比23.2％減）、経常利益45億64百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益32億11百万円（前期比15.1％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は179億52百万円、売上原価は179億52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　売上高は、連結子会社の株式会社スマックを前期９月に事業譲渡、当期８月に一部の事業を会社分割により分離したことや収益認識会計基準適用による減少要因があったものの、主力の飼料事業が前期を上回ったことなどにより、6.6％の増収となりました。営業利益は、売上総利益率の低下や飼料価格安定基金負担金の増加などにより23.2％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失に計上した事業譲渡損がなくなったことなどにより減益幅が縮小し、15.1％の減益となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（飼料）

　売上高は、８月に連結子会社のみらい飼料の３工場を分離したものの、平均販売価格が前期を大幅に上回ったため、前期比18.4％増の1,813億33百万円となりました。セグメント利益は、前期比28.6％減の41億40百万円となりましたが、減益の主な要因は以下のとおりであります。

　畜産飼料の販売量は、豚熱の影響で養豚用飼料が減少したものの、成長市場である北海道やブロイラー用飼料、養牛用飼料が増加し、全体では微増となりました。販売量が増加し、前期と比較して原料ポジションが改善したものの、飼料価格安定基金負担金の大幅な増加や価格競争激化による収益性低下などにより、畜産飼料は減益となりました。また、水産飼料は販売量減少に加え、原料高騰による利益率低下などにより、減益となりました。

（その他）

　売上高は、前期比57.2％減の120億59百万円となりました。減収の主な要因は、収益認識会計基準を適用したこと、前期９月に連結子会社を事業譲渡したことであります。セグメント利益は前期比8.6％増の８億79百万円となりました。増益の主な要因は、畜産用機器事業は前期に販売した大型案件の反動により販売台数が減少し減益となったものの、特殊卵、畜産物、有機入り配合肥料の各事業が販売量を伸ばし増益となったためであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、47億41百万円となりました。当連結会計年度における資金の減少は69億95百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は24億66百万円（前期は52億81百万円の資金獲得）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益45億77百万円、減価償却費30億73百万円、仕入債務の増加22億50百万円であります。一方、主な資金使用の要因は売上債権の増加61億15百万円、棚卸資産の増加36億96百万円、法人税等の支払額11億50百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は４億68百万円（前期は15億52百万円の資金使用）となりました。主な資金獲得の要因は貸付金の回収による収入３億60百万円、事業譲渡による収入28億１百万円、主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出26億79百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は50億28百万円（前期は２億72百万円の資金獲得）となりました。主な資金使用の要因は借入金の減少が純額で29億77百万円、自己株式の取得による支出６億99百万円、配当金の支払額８億99百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、事業譲渡や収益認識会計基準適用などの減少要因があったものの、主力の飼料事業が前期を上回ったことなどにより、前期比6.6％の増収となりました。営業利益は、畜産用配合飼料における飼料価格安定基金負担金の増加や競争激化による収益性の低下、水産用配合飼料の利益減少などにより、23.2％の減益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。

セグメントごとについては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果使用した資金は24億66百万円、投資活動の結果獲得した資金は４億68百万円となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であると判断しており、新型コロナウイルス感染症は当該見積りに影響を与えておりません。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年５月20日の取締役会において、伊藤忠商事と伊藤忠飼料との間の資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しました。これに伴い、当社と伊藤忠飼料の共同出資によるみらい飼料が保有する４工場のうち、３工場を会社分割により分離し、当該３工場を承継したみらい飼料の完全子会社の普通株式全てを伊藤忠飼料に譲渡いたしました。

(1)　事業譲渡の理由

当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料は、お互いの強みを総合的に組み合わせ、差別化飼料の開発、製造を推進し、各社の企業価値の向上につなげることを目的として、資本業務提携を行いました。業務提携については、当社と伊藤忠飼料の共同出資（当社51％、伊藤忠飼料49％）によるみらい飼料を設立し、販売面では当社と伊藤忠飼料が個々に行いつつ、製造面では相互に協力し、高品質な飼料を共同生産してまいりました。

今般、事業環境の変化を踏まえ、今後の業務提携のあり方に関して協議した結果、従前どおりの形態でみらい飼料を継続するよりも、今後はそれぞれが独自の経営戦略を推進することがより望ましいとの結論に至ったためであります。

(2)　譲渡した相手先の名称

伊藤忠飼料株式会社

(3)　譲渡した事業の内容

みらい飼料が保有する４工場のうち石巻工場、門司工場及び志布志工場の３工場

(4)　会社分割に係る新設会社の名称及び資本金

会社名　株式会社Ｉ・フィード

資本金　100百万円

(5)　譲渡の時期

2021年８月１日

(6)　譲渡価額

2,801百万円

５【研究開発活動】

　当社グループは、畜産及び水産並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は716百万円であり、グループ全体の専門研究員は43名であります。

　セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 飼料

①　養鶏用飼料の開発

　採卵鶏育成用において、鶏の体組成を改善することを目的にアミノ酸とエネルギーのバランスを最適化し、鶏の能力を更に引き出す飼料を開発しました。

　また、ブロイラー用においては、加熱加工飼料の飼料物性の違いによる成績への影響を研究し、従来よりも発育および飼料要求率を改善する技術として、製品へ応用することができました。

②　養豚用飼料の開発

　形状に工夫を凝らしたペレットおよびペレットクランブル型の人工乳前期・後期用飼料を開発し、飼料要求率の改善だけでなく、ホコリの軽減や利便性の向上も実現しました。

③　養牛用飼料の開発

　乳牛用において、原料および加工した原料の消化性を詳しく調査することで、配合飼料としての消化速度を適切に調整し、飼料効率を改善する飼料を開発しました。

　また、肉牛用においては、人工乳（スターター）と育成飼料を１つに統合し、給餌管理の効率化と発育の安定化を実現した飼料を開発しました。

④　養魚用飼料の開発

　ウナギの高い成長率が期待できるよう、水中でウナギが食べやすい柔らかさを保つ「鰻ストライズ」を開発、販売しました。

　また、高タンパク質で消化吸収の良い原料を採用した海産魚用飼料を販売しました。

以上の結果、飼料に係る研究開発費は671百万円となりました。

(2) その他

畜産用機器の開発

従来より大型化した畜糞発酵処理機（コンポ）の実用化に向けた開発等に取り組んでおります。

　以上の結果、その他に係る研究開発費は45百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは生産能力の強化、生産の合理化、品質向上のため必要な設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資額は総額2,952百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む。）であり、主な設備投資は以下のとおりであります。

　飼料においては、八戸工場養牛用飼料製造設備及び出荷設備工事262百万円、知多工場養鶏養豚用飼料製造設備工事128百万円、志布志工場水産用飼料製造設備工事115百万円であります。

　その他につきましては、重要な設備の取得、除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。

２. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。

３. 上記中｛　｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。

２. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。

３. 上記中｛　｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。

２. 上記中｛　｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（単位：百万円）

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格　　　　1,064円

資本組入額　　　　532円

割当先　伊藤忠飼料㈱、伊藤忠商事㈱、伊藤忠食糧㈱

日本ハム㈱、日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式613,536株は、「個人その他」に6,135単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は612,536株であります。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式692株は、譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退任による無償譲受500株と単元未満株式の買取請求192株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えております。将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保、業績及び純資産配当率（DOE）等を勘案し、配当を決定しております。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得を機動的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株につき32円（うち中間配当金15円）を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社が社会から信頼される企業であり続け、株主、顧客、従業員などに対し企業価値を高めていくことが経営の最重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a　取締役会

　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、権限規程である職務責任基準表に基づき取締役会決定事項に該当する営業上、経営上の重要な案件について十分な検討の上決議するとともに、事業計画の遂行状況、技術開発計画の実施状況、財務・法務に関する重要事項などについても議論し対応等を審議しております。

b　監査役会

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査方針と分担を定め、各監査役がそれに従い取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するとともに、各事業所・工場及び関係会社への往査を実施し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制としております。

c　経営協議会

　各種事業上、経営上の検討案件及び取締役会議案についての協議を行う場として、社長、飼料本部長、事業本部長、管理本部長及び各副本部長で構成される経営協議会を開催しております。経営協議会には、常勤監査役も出席し意見を述べております。毎月２回の定期開催のほか、必要に応じて随時開催し、経営課題に対し機動的に対応しております。

　これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え、この体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムにつきましては、企業法務や経営管理業務に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に関する高度な見識を有する社外監査役３名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査担当部門である内部監査室と連携して厳格な監査を実施しております。

　当社のリスク管理体制につきましては、担当を管理本部長としております。管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査室がリスク管理活動を監査し、必要に応じて取締役会にその状況を報告しております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の総務人事部が、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。また、当社の事業管理部が、関係会社管理規程に基づき、グループ各社の業務の適正を確保する体制を構築しております。

　当社の会社の機関及び内部統制システムを図で表すと次のとおりであります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑧　株主総会の特別決議要件の変更

　当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑩　会社の支配に関する方針

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。従って、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１. 取締役酒井映子、太田和人、亀井淳及び柴田由紀は社外取締役であります。

２. 監査役岩佐和彦、柴垣信二及び大橋英之は社外監査役であります。

３. 2022年６月24日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４. 2019年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５. 2022年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役酒井映子氏、太田和人氏、亀井淳氏及び柴田由紀氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　酒井映子氏は、中部大学応用生物学部非常勤講師であります。同大学と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり栄養学の研究に携わり、食の栄養に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

　太田和人氏は、株式会社扇港電機取締役副社長であります。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、同社の取締役を長年勤めるなど企業経営において豊富な実績及び経験があることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

　亀井淳氏が過去に勤務していた株式会社イトーヨーカ堂を含む株式会社セブン＆アイ・ホールディングスグループは、当社の畜産物の販売先の一つであります。当社と同社グループとの間には資本的関係、人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、企業経営において豊富な実績及び経験があることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

　柴田由紀氏が過去に勤務していた株式会社アイシンと当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり企業法務に携わり、同業務に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

　社外監査役岩佐和彦氏、柴垣信二氏及び大橋英之氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　岩佐和彦氏は、豊田通商株式会社食料・生活産業企画部プロフェッショナルパートナーであります。同社は、当社の主要な原料仕入先の一つであります。当社は同社の株式を233千株所有し、同社は当社の株式を945千株所有する資本的関係があります。その他、当社と同社との間には人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、企業経営やリスクマネジメント体制の構築・強化に携わった経験があることから、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

　柴垣信二氏は、株式会社メルコホールディングスの社外監査役であります。同社及び同氏が過去に勤務していた日本特殊陶業株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり経理業務に携わり、企業経営においても豊富な実績及び経験があることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　大橋英之氏は、大橋英之公認会計士事務所所長であります。同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士として豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　社外取締役は、定期的に監査役会との意見交換会を実施しております。

　内部監査室は、当社グループ全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を四半期に一回の頻度で経営協議会及び監査役会に報告しております。監査役会への報告時には、社外取締役も同席し、連携を図っております。

　社外監査役は、会計監査人が各部門に対し行なう会計監査に同行し、相互連携を図るとともに、監査手法、講評等から、会計監査人の再任の可否について総合的に判断しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a　監査役監査の組織、人員及び手続き

　当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、期初に策定した監査計画及び役割分担に基づき、それぞれが独立した立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において能動的・積極的に意見表明し、監査の実効性を確保しています。また、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に意見交換会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

　常勤監査役若山茂樹氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行において長年銀行業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役柴垣信二氏は、日本特殊陶業株式会社において長年経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役大橋英之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b　監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。

　監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任・不再任の方針、会計監査人の報酬等に関して審議いたしました。なお、当事業年度において、代表取締役と１回、内部監査室と４回、会計監査人と３回の定期会合をそれぞれ実施しました。

　当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

②　内部監査の状況

　内部監査制度につきましては、内部監査担当部門であります内部監査室（室員２名）が、当社グループ全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長、取締役会及び監査役会に報告しております。また会計監査人や監査役とも連携し、内部監査の有効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

名古屋監査法人

b　継続監査期間

62年間

　上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、調査可能な範囲の継続監査期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c　業務を執行した公認会計士

今　井　清　博

山　脇　草　太

d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　２名

e　監査法人の選定方針と理由

　会社法に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っております。日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。

　監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、選定しております。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を勘案し、会計監査人監査の内容及び結果は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

　当社は、会計監査人に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　当社の取締役の報酬は、以下を基本方針としております。

　・短期的だけではなく、中長期的かつ持続的な会社業績及び企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とする。

　・客観性と透明性を向上させ、ステークホルダーに対して公正性を確保し価値を共有できるものとする。

　・世間水準及び同規模企業の報酬水準と比較して競争力のある水準とし、優秀な人材の確保と次世代の人材の成長意欲を高め、組織活力の向上を高めるものとする。

　具体的には、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）の報酬は、役位に応じた固定給である「月俸」と、短期インセンティブ（短期業績連動報酬）としての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」で構成しております。報酬構成比率については、「月俸」70％、目標達成度が100％の場合で「賞与」は20％、「株式報酬」は10％となるよう設定しております。

a　月俸

　取締役の月俸は、役位に基づく定額としております。

b　賞与

　対象取締役の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主の皆様との価値の共有を目指すことを目的としております。賞与に係る指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、担当する本部又は部門の業績などとしており、これらの指標を選定した理由は、業績向上に対するインセンティブが適切に機能すると判断したためであります。

c　株式報酬

　譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

　本制度に基づき、対象取締役に対して、年10万株以内、年額100百万円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与いたします。

　なお、取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は２名）です。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が保有する投資株式は、取引先との中長期的・安定的な関係の維持・強化などを目的とし、企業価値向上の観点から必要と判断したもののみであり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との中長期的・安定的な関係の維持・強化などを目的とし、企業価値向上の観点から必要と判断した会社の株式を保有する方針としております。一方で、毎年取締役会において、保有する上場株式について、個別に保有目的との整合性、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その結果、今後保有する意義が乏しいと判断した株式については、縮減を進めるものとしております。当事業年度の精査の結果、18銘柄全て引き続き保有するものとしております。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構もしくはその他各種団体が主催する研修・セミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

会社名　三通中部飼料（山東）有限公司

IKC Feed Pty Ltd

なお、IKC Feed Pty Ltdは当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、吉林華中緑色生態農業開発有限公司及び中部艾科太科（大連）環境技術有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品

主として移動平均法

ｂ　製品・仕掛品

総平均法

ｃ　原材料

移動平均法

ｄ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に畜水産飼料等の販売によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。ただし一部の製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利通貨スワップ

　　ヘッジ対象…借入金及び利息

③　ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。

なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、原材料及び貯蔵品は0百万円、流動負債その他が0百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は17,952百万円、売上原価は17,952百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は0百万円、棚卸資産の増減額は0百万円それぞれ減少し、その他は0百万円増加しております。

また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当連結会計年度末における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。

したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２．保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

３．当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４　「流動負債」の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に算入されている棚卸資産の評価損

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除売却損の内訳

　固定資産除却損

　固定資産売却損

※７　ゴルフ会員権評価損の内訳

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（95百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地75百万円であります。

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式数の増加269株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加274,692株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加274,000株、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得500株及び単元未満株式の買取りによる増加192株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,700株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の売却により株式会社スマックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スマック株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の内訳

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社みらい飼料が保有する４工場のうち３工場の事業分離に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務及び長期借入金に係る為替の変動リスク並びに金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び金利通貨スワップであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関及び商社に限定しているため信用リスクはほどんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクに対して、原則として為替予約及び金利通貨スワップを利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引のリスク管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、経理部門が実施しております。取引状況及び取引残高等について、必要に応じて経営協議会及び取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金（特例処理を適用した金利通貨スワップと一体として処理適用した長期借入金を含む。）の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 188百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、2021年５月20日の取締役会において、伊藤忠商事と伊藤忠飼料との間の資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しました。これに伴い、当社と伊藤忠飼料の共同出資によるみらい飼料が保有する４工場のうち、３工場を会社分割により分離し、当該３工場を承継したみらい飼料の完全子会社の普通株式全てを2021年８月１日付で伊藤忠飼料に譲渡しました。

１．事業分離の概況

(1) 分離先企業の名称

会社名　株式会社I・フィード

(2) 分離した事業の内容

みらい飼料が保有する４工場のうち石巻工場、門司工場及び志布志工場の３工場

(3) 事業譲渡の理由

当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料は、お互いの強みを総合的に組み合わせ、差別化飼料の開発、製造を推進し、各社の企業価値の向上に繋げることを目的として、資本業務提携を行いました。業務提携については、当社と伊藤忠飼料の共同出資（当社51％、伊藤忠飼料49％）によるみらい飼料を設立し、販売面では当社と伊藤忠飼料が個々に行いつつ、製造面では相互に協力し、高品質な飼料を共同生産してまいりました。

今般、事業環境の変化を踏まえ、今後の業務提携のあり方に関して協議した結果、従前どおりの形態でみらい飼料を継続するよりも、今後はそれぞれが独自の経営戦略を推進することがより望ましいとの結論に至ったためであります。

(4) 事業分離日

2021年８月１日

(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

みらい飼料を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）方式です。なお、新設会社の譲渡対価は現金のみであります。

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

移転損益は認識しておりません。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

飼料

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　                        7,471 百万円

営業利益　　　                       15 百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

法令の要求により、撤去時に特別の方法で除去する義務のある物質が含まれる工場及び研究施設が存在するため、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より24年から31年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県その他地域において賃貸用の倉庫（土地を含む。）、遊休状態にある土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は87百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は83百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ

ります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であり、当連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替、主な減少額は減損損失であります。

３．期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主に畜水産飼料等の製造・販売を行っております。

当社グループでは、主に畜水産飼料を顧客に供給することを履行義務としており、畜水産飼料の販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。ただし、一部の製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

（注）前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」を報告セグメントとしております。

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254百万円、金融収支653百万円、事業譲渡損△380百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産13,817百万円、セグメント間取引消去△5,811百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）