6881 キョウデン 有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．第38期において従業員数が110名（10名）減少しましたのは、主に事業構造改革の一環として募集した希望退職によるものであります。

3．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

　（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．昭和KDE株式会社、株式会社キョウデンプレシジョン、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.及びKYODEN HONG KONG LTD.は特定子会社に該当しております。

3．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数となっております。

4．昭和KDE株式会社及びKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員を対象として算出しており、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社1社には労働組合があり、2022年3月31日現在における組合員数は154名であります。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。

　工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルスの拡大により、国内外経済は依然として不透明な状況が続いておりますが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきていることから、当面の業績への影響は限定的であると考えております。

　このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。

（電子事業）

　国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化に取り組んでまいります。

　また、次世代通信規格(５Ｇ)を背景とした、通信機器・インフラ関連、車載市場におけるＥＶ化等、様々な分野で市場拡大が見込まれており、これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図り、試作分野からの取込・拡販を行い収益性の強化を図ってまいります。

　また短期的には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響に注視し、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。

（工業材料事業）

　既存商品の拡販、品質改良とコスト・技術競争力の強化、原料調達ソースの多様化、人材の育成に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

①災害について

地震等の自然災害や事故等によって、生産拠点及び設備等が壊滅的に損害を被る可能性があります。また、操業が中断し、売上高が低下、更に、生産拠点等の修復に巨額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。このような重大な事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。

②価格競争

電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。このような状況において当社グループは、量産基板の製造においては高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力してまいりますが、電子機器等完成品メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少する可能性があります。試作基板製造においては顧客の高い信頼を得て、マーケットにおける強い競争力を維持してきました。しかし、今後海外拠点・企業での製造技術の向上により、海外での試作基板製造が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③材料・部品等の調達

電子事業で使用する材料や部品の調達については、市場環境により価格の高騰や予定数量が調達できず、生産効率の低下や納期遅延が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、当社グループ各社において調達コストを下げる一方、リスク分散も踏まえた戦略的購買により安定的な調達に向けて努力しております。

④為替レートの変動

電子事業における当社グループ企業のうち一部は、海外地域に生産・営業拠点を保有しております。当該会社の収益、費用、資産、負債の現地通貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円換算しておりますので、換算時の為替相場によっては当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤技術革新スピードへの対応

電子事業において、高機能化・小型薄型化に対応した先端技術、環境に配慮した技術の確立は、将来の成長と収益確保のための必須条件であります。新規技術への対応において競合他社に遅れをとり、或いは重要な経営資源を投下して取得した技術が市場の需要に合致しなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、今後市場拡大が見込まれる、次世代通信規格(5G)を背景とした、基地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭載、IoT等、様々な分野で新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図っております。

⑥顧客データ管理

電子事業における顧客データの管理については、営業段階を含め従業員等の不法行為若しくは重大な過失により顧客データが流出した場合には、顧客からの信頼性の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、製造用データ管理サーバーを設置し、専任の責任者を配し、保守及び管理を実施しております。サーバーは、外部とは隔離しており、外部からのアクセスは出来ないことはもちろんのこと、社内に関しても接続制限を設けております。データの取り出しはＣＡＭ作業者には許可していますが、保管・削除は特定作業者のみに限定しております。

⑦原材料の調達

工業材料事業の原材料調達を中国を中心とする海外からの輸入に大きく依存しておりますが、輸出国における資源保護、環境関連規制の動向や産業・貿易政策などにより、原材料の調達が困難となる事態が想定され、その場合には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧特定の取引先への依存について

工業材料事業は、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでおります。

⑨環境保全と稼働中の鉱山の管理について

工業材料事業において、自然災害の発生や法令の改正によっては新たな管理費用、処理費用負担が発生し、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、各事業所において関連法令に基づき環境保全、安全対策及び公害防止に努めるとともに休廃止鉱山において、鉱山保安法に基づき堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁防止等に努めております。

⑩新型コロナウィルスの感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で社会経済活動が大きく制限され経済に深刻な影響を及ぼしました。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスを始め各種伝染病の流行や集団食中毒等により、事業停止となった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワークの導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境概要は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことから段階的に経済活動の制限緩和が図られましたが、資源価格の高騰に伴う物価の上昇や、半導体を始めとした部品供給不足、コンテナ不足による物流の停滞等、経済環境の正常化に向けての見通しは依然不透明となっております。このような経済環境のもとではありますが、製造業を中心とした世界的な設備投資拡大や５G／IoT等インダストリー４．０への市況環境の変化に対応すべく、当社グループは「中期経営計画２０２１－２０２５」を策定し、推進してまいりました。その結果、計画初年度の当連結会計年度の売上高は前年同期比22.0％増の57,358百万円、営業利益は前年同期比115.4％増の5,096百万円（営業利益率8.9％）、経常利益は前年同期比104.0％増の5,109百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比42.3％増の3,744百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電子事業）

　国内事業に関しましては、半導体製造装置・産業用ロボット・ＥＶ車向け関連製造装置を含む産業機器を中心とし、５G・IoT関連機器／監視カメラ等セキュリティ系を中心としたインフラ関係／パワー半導体関連など、引き続き好調な受注増加により、前年同期比を大きく上回る結果となりました。また海外事業に関しましては、車載を中心に事務機器の伸長も加わり、国内事業同様に前年同期比を大きく上回る結果となっております。なお、足元の受注環境も引き続き堅調に推移しており、このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比25.9％増の45,656百万円と増収となりました。セグメント利益に関しましては、高多層・ビルドアップ基板等高付加価値品の需要増と、継続して取り組んでいる生産効率の改善、設備投資による生産量の増加及び効率改善が寄与し、前年同期比172.0％増の4,207百万円（セグメント利益率9.2％）となり、過去最高収益となりました。

（工業材料事業）

工業材料事業につきましては、国内製造業における景気回復を背景に、主力製品であるグラスファイバー原料と耐火物の売上が伸びたほか、都市インフラ関連製品の一部が需要の端境期に当たり前年同期の水準を下回った以外は全般的に堅調に推移しました。一方で原材料、海上運賃やエネルギー価格の上昇が進む中、製造原価の低減や経費の圧縮、生産効率化等による利益確保に努めました。その結果、売上高は前年同期比8.8％増の11,701百万円、セグメント利益は前年同期比8.5％増の889百万円（セグメント利益率7.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は6,578百万円（前連結会計年度は8,680百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は3,396百万円（前連結会計年度は3,042百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,109百万円、減価償却費2,163百万円、売上債権の増加額2,298百万円、棚卸資産の増加額3,056百万円、仕入債務の増加額3,049百万円及び法人税等の支払額1,436百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は3,955百万円（前連結会計年度は512百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出3,963百万円及び固定資産の売却による収入12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は1,690百万円（前連結会計年度は988百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金の純減少額554百万円、リース債務の返済による支出393百万円及び配当金の支払額501百万円によるものであります。

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資本のほか、金融機関からの借入金及びリースにより調達しております。

　また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、主に生産効率化及び品質向上を目的とした生産設備の増設等を、当社長野事業所におきまして7,400百万円、当社大阪事業所におきまして3,700百万円を予定しております。

③生産、受注及び販売の実績

工業材料事業及びその他の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．金額は販売価格によっております。

2．セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．金額は販売価格によっております。

2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は53,412百万円（前年同期比5,566百万円増）となりました。流動資産は35,738百万円（前年同期比3,454百万円増）、固定資産は17,673百万円（前年同期比2,111百万円増）となっております。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の減少（前年同期比2,102百万円減）、売上債権の増加（前年同期比2,303百万円増）及び棚卸資産の増加（前年同期比3,052百万円増）であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加（前年同期比2,154百万円増）であります。

　当連結会計年度末の負債は29,433百万円（前年同期比2,359百万円増）となりました。流動負債は22,627百万円（前年同期比5,212百万円増）、固定負債は6,806百万円（前年同期比2,853百万円減）となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加（前年同期比2,329百万円増）、電子記録債務の増加（前年同期比736百万円増）及び短期借入金の増加（前年同期比2,100百万円増）であります。また、固定負債の主な減少要因は、社債の減少（前年同期比180百万円減）、長期借入金の減少（前年同期比2,345百万円減）及びリース債務の減少（前年同期比289百万円減）であります。

　当連結会計年度末の純資産は23,978百万円（前年同期比3,207百万円増）となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加（前年同期比3,183百万円増）であります。

b．売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。

c．経常損益

経常利益は、104.0％増の5,109百万円となり、前連結会計年度に比べ2,604百万円の増加となりました。

　営業外収益には、主に円安傾向による為替差益、営業外費用には、主に支払利息、固定資産除却損が含まれております。

d．税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純利益は、28.4％増の5,109百万円となり、前連結会計年度に比べ1,130百万円の増加となりました。

e．親会社株主に帰属する当期純損益

上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、42.3％増の3,744百万円となり、前連結会計年度に比べ1,113百万円の増加となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載の通りであります。

（参考指標）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　（注）　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきていることから、当面の業績への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品等の研究開発をしております。

　当連結会計年度における研究開発費は350百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。

（1）電子事業

電子事業においては、5G基地局用パワー半導体モジュールなどの放熱対策に最適な高速厚銅めっき工法による高周波高放熱基板を開発しました。大阪事業所において培ってきたFACT（FKD'ｓ Advanced Chemical technology）技術を活用した新しい銅めっき技術で、パワー半導体等の放熱部品の直下を厚さ400μｍ（0.4mm)の任意の形状の高速銅めっきで充填して、熱伝導の高い銅でダイレクトに基板下部に接続され放熱される構造です。主に5G基地局用パワーアンプ、パワー半導体用途で、従来の放熱基板では対応が困難な高放熱、高周波対策も可能となっており、当該工法を生かした高周波高放熱基板の開発を進めております。

なお、当セグメントの研究開発費は223百万円であります。

（2）工業材料事業

工業材料事業においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、顧客ニーズに応じた既存製品の改良、各種機能性材料や土木建築材料等の研究開発に取り組んでおります。

なお、当セグメントの研究開発費は127百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、事業基盤の拡大を図るため4,429百万円の設備投資を実施しております。

　電子事業においては、生産効率化を図るために、4,292百万円の設備投資を実施いたしました。

　工業材料事業においては、ロボットの導入を含め主として生産効率の維持・向上を目的として136百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月31日現在

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

2．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月31日現在

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

　　　　2．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月31日現在

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

2．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社において調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できませんので記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）1．自己株式2,592,895株は、「個人その他」に25,928単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

2．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の他、当社所有の自己株式2,592千株（4.95％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その他に、基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数につきましては、当面の間、年一回を基本として考えております。

　また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、当事業年度の期末日を基準日とする配当につきましては、前述の方針と2022年3月期の業績を踏まえ、1株につき17円とすることを2022年5月12日開催の取締役会において決議いたしました。

　当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円（中間配当0円）を実施いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業活動を通じて利益を上げ、継続的に企業価値を増大させることが企業としての使命であり、これらを実現するために、ステークホルダーに対する責任を果たしていかなければならないと考えております。

そのためには、内部統制、リスク管理を確立・向上させることにより、取締役会、監査役会、内部監査室、会計監査人等による監督機能の強化を図り、さらに個々人のコンプライアンス意識を高めていくことが重要であると認識し、また、コーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、企業統治の充実に取り組みます。

また、迅速かつ正確な情報開示に努めることで、信頼関係の構築を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役が半数以上を占める監査役会が経営を監査し、その健全性の確保に努めております。監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等重要な会議に出席するほか、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めております。

取締役会は、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行っております。また、独立社外取締役を選任し経営の客観性と透明性を高めるとともに、指名・報酬等重要な事項の決定にあたっては適切な意見・助言を受けることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。

当社グループの統治体制としては、事業計画や予算等の進捗管理のため、各社の取締役会、経営会議への出席等により報告を受けております。また、各社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会に付議しております。

上記概要から、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業規模においては最適であると考えております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・社内ルール等の遵守(コンプライアンス)」、「資産の保全」を目的に、内部統制委員会を設置し、内部統制の強化改善に努めております。

内部統制活動としては、相互牽制が有効に機能する組織の構築につとめております。また、外部コンサルタントの協力を得る一方、内部監査室がそれらの統制活動が、法遵守性を伴いながら、有効かつ効率的に機能しているかを常時モニタリングしております。

④　リスク管理体制の整備状況

リスクの管理については、「リスクマネジメント規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運用により対応しております。重点管理リスクを策定し、各事業部門は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告し、委員会は重点管理リスクへのプロテクトの状況を取締役会へ報告しております。

当社及び当社グループの経営に重大な影響を与えるような事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。

⑤　コンプライアンス体制の整備状況

当社及び当社グループの役職員の職務の執行が法令・社内ルール等及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動理念）を定め、コンプライアンス委員会を中心とする研修等により、全役職員に周知徹底をさせております。

また、当社及び当社グループの使用人からの通報相談を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報相談窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑦　取締役の定数及び任期

当社の取締役は10名以内とし、その任期は1年とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

また、株主への機動的な利益還元を可能にするために、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応することを基本的な考え方としております。

具体的には、対応統括部署及び不当要求防止責任者を総務部とし、反社会的勢力及び団体から不当な要求を受けた場合には、外部専門機関及び弁護士等と連携を図りながら組織的に対応する体制を整備し、公安委員会・暴力追放運動推進センターより反社会的勢力に関する情報の収集等、外部の専門機関との連携に努めております。また、外注先、取引業者等の間で契約書を取り交わし、反社会的勢力と関係の有無を確認できる方法をとっております。

⑫　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）1．取締役長谷川洋二は、社外取締役であります。

2．監査役細川清史、清水純一は、いずれも社外監査役であります。

3．2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5．2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

イ．社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督機能及び役割が期待され、株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、独立社外役員の候補者を選定しております。

ロ．社外取締役及び監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

③社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ内部監査部門及び会計監査人と随時情報の交換を行うことで連携を高めております。

社外取締役は、社長をはじめとする経営陣幹部との意見交換や常勤監査役との面談を定期的に行うほか、取締役会等において他の取締役や監査役と経営課題について議論するとともに、業務執行、会計監査、内部統制の状況等についての報告及び情報共有を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は、提出日現在2名で、年間の監査計画に基づいて当社及び当社グループの業務監査、会計監査、情報システム監査、コンプライアンス監査を実施し、評価と提言を行い、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めております。監査結果は、代表取締役社長、及び監査役へ報告しております。

監査役は、提出日現在3名で、そのうち社外監査役は2名です。監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等重要な会議に出席するほか、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めております。また、監査役は、年間の監査計画に基づいて内部監査室と連携して事業所及び子会社の監査を行っております。なお、監査役大矢博氏は当社における管理部門責任者としての実績・経験から、監査役細川清史氏および清水純一氏は、金融機関における豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を月1回以上、計14回開催しており、細川清史氏及び清水純一氏は、そのすべてに、大矢博氏は任期中に開催された10回のすべてに出席しております。監査役会における主な検討事項としては、当社及び連結子会社の業績の検討、個別の重点監査事項、監視リスクについての検討等があります。

監査役の専任スタッフは配置しておりませんが、兼務スタッフ、もしくは内部監査室及び管理部門が、必要に応じて監査役の監査業務を支援しております。

会計監査人との関係においては、法令に基づき会計監査報告書を受領し、相当性についての監査を行うとともに、相互に情報交換・意見交換を行う等の連携を行い、監査役監査の実効性と効率性の向上を図っております。

②　会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、継続監査期間は25年間であります。監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

指定有限責任社員・業務執行社員　　小松聡（7年）、小堀一英（1年）

会計監査業務に係る補助者　　　　　公認会計士3名、その他7名

監査法人の選定方針と理由

　当社では監査法人の選定に当たり、監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、会社との連携等を考慮しております。上記の方針に基き審議した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツを引き続き会計監査人として適切であると評価し、判断したため、再任することといたしました。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

③　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　監査公認会計士等に対する非監査業務の内容

　（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、非監査業務である新収益認識会計基準への対応に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。

　（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、非監査業務である新収益認識会計基準への対応に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。

④　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（③を除く）

　　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する非監査業務の内容

　（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、非監査業務である税務等に関するアドバイザリー業務等を依頼し、対価を支払っております。

　（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、非監査業務である税務等に関するアドバイザリー業務等を依頼し、対価を支払っております。

⑤　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑥　監査報酬の決定方針

　監査担当会計士等から提示された見積書に基づき、関連部署等での協議を行った上で、監査役会の同意を得て決定しております。

⑦　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　役員報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、委任をうけた代表取締役社長が社外取締役の助言を得たうえで決定したため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

1．基本方針

　当社の取締役の報酬は、会社の業績や経営内容、個々の職責と実績、経済情勢等を総合的に勘案して、適正な水準とすることを基本方針とし、2021年2月10日現在において、業績連動報酬ならびに非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬、等）の採用は行わず、固定報酬のみで構成するものとする。役員報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会にて担当職務、業績、貢献度、等を総合的に勘案し協議した後、最終的に代表取締役社長が決定するものとする。

2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。なお、取締役の報酬限度額は、1996年6月28日開催の定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されており、その範囲内とする。

3．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法に関する方針

　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の助言を得たうえで決定するものとする。

　なお、当社は、取締役については2006年6月29日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって、監査役については2009年6月25日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

　また、取締役会は、代表取締役森清隆に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、政策保有株式等を保有していく方針です。また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年1回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、株式市場への影響や事業面での影響などを考慮しながら、売却を行う方針です。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月１日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月１日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更に適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　　　東莞光路電子有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社東莞光路電子有限公司及びその他の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の状況

イ　持分法適用の非連結子会社数　0社

ロ　持分法適用の関連会社数　0社 

(2）持分法を適用していない非連結子会社東莞光路電子有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.の他計3社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日である3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  棚卸資産

(イ）製品・仕掛品

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）原材料

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

(イ）建物

　主として定額法を採用しております。

(ロ）その他

　当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　8～47年

機械装置及び運搬具　　6～13年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外については零としております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

連結子会社1社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、連結子会社1社は、2011年6月23日開催の定時株主総会の日をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任後の支払確定後に支払うこととしました。このため、取締役の役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任後の支払確定時に取り崩すこととしております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付に係る負債の計上基準

　当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ロ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ハ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

ニ　簡便法を適用した退職給付債務の計算方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

（電子事業）

電子事業においては、プリント配線板等の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品又は商品の販売については、顧客への納品日、顧客の検収日等、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（工業材料事業）

工業材料事業においては、硝子長繊維用原料、耐火物、混和材等の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品又は商品の販売については、顧客への製品又は商品の引き渡し時点等、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、損益項目はそれぞれの連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、金利スワップの特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

米ドル建債権及び予定取引の為替変動リスクに対して為替予約を利用することとしております。また、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを利用することとしております。

ハ　ヘッジ方針

米ドル建債権の為替変動リスクに対して実需の範囲内で為替予約を利用することとしております。また、借入金の金利変動リスクに対して借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年8月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（1）繰延税金資産の回収可能性

① 連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　1,360百万円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、将来の利益計画等に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、これらの見積りが、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、繰延税金資産の回収可能性における新型コロナウイルスの影響に関しては、後述の「（追加情報）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

（電子事業）

従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客への納品日、顧客の検収日等、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（工業材料事業）

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として、取引価格から減額する方法に変更しております。また、有償支給取引につきましては、後日、加工を行ったうえで販売することになる顧客から有償で支給を受けた原材料等について、仕入を認識せず取引価格から当該原材料等の価格を控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,495百万円減少し、売上原価は1,474百万円減少し、販売費及び一般管理費は38百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用「その他」に表示していた46百万円は、「固定資産除却損」11百万円、「その他」35百万円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいては、日本、タイの主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い、安全対策を実施しながら操業を継続しております。

　新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきていることから、当面の業績への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高い為、上記仮定に変化が生じた場合

には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※2　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は鉱業財団抵当を示しております。また、当連結会計年度末現在、担保資産に対応する債務はございません。

3　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う次の簿価切下額が含まれております。

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※4　一般管理費に含まれる研究開発費

※5　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　土地　　　　　　　　　　　　 1,474百万円

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年4月１日　至2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年4月１日　至2022年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プリント配線板製造設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4　会計方針に関する事項 (2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を為替予約によりヘッジしております。

　投資有価証券は、主として株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、売上債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としており、契約不履行に陥る信用リスクは殆ど無いものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を為替予約によりヘッジしております。また、当社グループは、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

投資有価証券について、上場株式の市場価格変動リスクについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、原則として連結会社各社の定めた社内ルールに従い、当社経営推進本部の監督に基づいて、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金調達に係る流動性リスクについて、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年3月31日）

(*1）現金は注記を省略しており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する資産（預金、受取手形、売掛金、電子記録債権）及び負債（支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等）については注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額48百万円）は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

(*1）現金は注記を省略しており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する資産（預金、受取手形、売掛金、電子記録債権）及び負債（支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等）については注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額47百万円）は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

（注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年3月31日）

　　当連結会計年度（2022年3月31日）

（注）2．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

(1) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

負　債

(1) 社債、(2) 長期借入金、(3) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

    前連結会計年度（2021年3月31日）

    当連結会計年度（2022年3月31日）

2．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

3．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

4．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社は2007年8月、連結子会社1社は2016年7月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しました。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

3．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度128百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（電子事業）

　電子事業においては、プリント配線板等の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品又は商品の販売については、顧客への納品日、顧客の検収日等、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（工業材料事業）

　工業材料事業においては、硝子長繊維用原料、耐火物、混和材等の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品又は商品の販売については、顧客への製品又は商品の引き渡し時点等、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業材料事業」の2つを報告セグメントとしております。

「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

　当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

（注）1．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

 当連結会計年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

　該当事項はありません。

（注）1．上記金額の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2．当社主要株主橋本浩氏が100％直接所有しております。

3．当社主要株主橋本浩氏の近親者が100％直接所有しております。

4．当社社外取締役長谷川洋二氏が代表を務める法律事務所であります。

5．取引条件及び取引条件の決定方針等

　（1）事務所等の賃借料の支払については、市場価格を参考に決定しております。

　（2）損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付保条件については一般契約者と同様の条件によっております。

　（3）弁護士報酬については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　（4）社用車の購入については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）1．（　）内書は、1年以内の償還予定額であります。

2．連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）1．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算出したリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15～31年

機械及び装置    6～7年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外については零としております。

5．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

8．収益及び費用の計上基準

　当社は、プリント配線板等の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品又は商品の販売については、顧客への納品日、顧客の検収日等、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

9．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、金利スワップの特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクに対して、借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしております。

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクに対して、借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年8月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（1）繰延税金資産の回収可能性

① 財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　1,004百万円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は、将来の利益計画等に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、これらの見積りが、将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、繰延税金資産の回収可能性における新型コロナウイルスの影響に関しては、後述の「（追加情報）」に記載のとおりであります

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客への納品日、顧客の検収日等、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は60百万円増加し、売上原価は46百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は59百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用「その他」に表示していた32百万円は、「固定資産除却損」1百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいては、日本、タイの主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い、安全対策を実施しながら操業を継続しております。

　新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社への影響を見通すことは極めて困難ですが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきていることから、当面の業績への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高い為、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

2　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

1　関係会社との取引高

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年3月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年3月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳